中国：日本は中国の内政への干渉を止めよ ― 2024年03月25日 19:10
中国大使館報道官は、日本外務報道官が香港特別行政区に関する否定的な談話を発表したことに対して、厳しいコメントを述べた。報道官は、日本の声明が中国の内政に干渉し、国際関係の基本原則に反するものであり、中国政府および香港特区政府は強い不満と反対を表明すると述べた。
さらに、報道官は、香港特区の安定と「一国二制度」の持続的な発展を実現するために、基本法第23条に基づく法律の制定が必要であると主張した。報道官は、関連する法律が手続き的に適切であり、内容的には科学的かつ合理的であると強調し、法律の制定によって香港の住民の権利と自由が保護され、香港の高品質な発展と開放性が促進されると述べた。
報道官は、香港特区の問題は中国の内政であり、外部勢力が干渉することは許されないと強調し、日本に対して中国の内政への干渉を止めるよう要求した。
【視点】
中国大使館報道官は、日本外務省報道官が発表した香港関連の談話に反論した。
日本外務省報道官は、香港特区基本法第23条に基づいた法律制定について、「一国二制度への信頼を損なわせる」として懸念を表明し、中国政府及び香港特区政府に対して、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めていた。
これに対し、中国大使館報道官は、日本側の談話は中国の内政への重大な干渉であり、国際関係の基本準則に違反していると強く批判した。
また、基本法第23条に基づいて法律を制定することは、香港特区の憲政制度上の責任であり、「一国二制度」の安定した持続的発展を実現するうえでの必然的要請であると強調した。
さらに、関連する法律の制定は手続き的に厳密で規範に合致し、内容的にも科学的かつ合理的なものであり、国家安全の維持と権利や自由の保障及び経済発展のバランスを考慮していると主張した。
香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力があれこれ言うことも許されないと述べ、日本側に対して、誤った立場を棄て去り、中国の内政に干渉する言動を止めるよう強く促した。
今回の中国大使館報道官のコメントは、香港問題をめぐる中日間の対立が依然として深刻であることを示している。
今後、両国間の関係改善に向けて、どのような対話や努力が必要となるのか、注目される。
・在日本中国大使館報道官は、日本外務省報道官が発表した香港関連の否定的な談話に対して、強い反発を示した。
・日本外務省報道官は3月20日、香港特区基本法第23条に基づいた法律制定について、「一国二制度への信頼を損なわせる」として懸念を表明し、中国政府及び香港特区政府に対して、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めていた。
・これに対し、中国大使館報道官は、日本側の談話は中国の内政への重大な干渉であり、国際関係の基本準則に違反していると強く批判した。
・中国大使館報道官は、以下のように反論している。
基本法第23条に基づいて法律を制定し、国家安全維持上の不備を補うことは、香港特区の憲政制度上の責任であり、香港特区の長期的な安定及び「一国二制度」の安定した持続的発展を実現するうえでの必然的要請である。
関連する法律の制定は手続き的に厳密で規範に合致し、内容的にも科学的かつ合理的なものであり、国家安全の維持と権利や自由の保障及び経済発展のバランスを考慮しており、国際法及び国際的慣例と合致する。
法律の制定によって香港住民が法に基づき有する権利や自由が充分に保障され、香港特区の質の高い発展と高水準の開放がより良く保障されることになり、多くの香港市民や国際投資家が受益することになる。
香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力があれこれ言うことも許さない。
中国大使館報道官は、日本側に対して、誤った立場を棄て去り、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、香港基本法第23条に基づく法律制定に対するいわれなき非難を止め、中国の内政に干渉する言動を止めるよう強く促した。
・この反論は、香港問題をめぐる中日間の対立が依然として深刻であることを示している。
・中国大使館報道官は、香港特別行政区に関する日本外務報道官の否定的な談話に反論した。
・日本外務省報道官は3月20日、香港特区基本法第23条に基づいた法律制定について、「一国二制度への信頼を損なわせる」として懸念を表明し、中国政府及び香港特区政府に対して、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めていた。
・これに対し、中国大使館報道官は、以下の点を強調した。
1. 中国の内政への干渉
日本側の談話は、中国の内政に対する重大な干渉であり、国際関係の基本準則に違反している。
2. 香港特区の憲政制度上の責任
基本法第23条に基づいて法律を制定することは、香港特区の憲政制度上の責任であり、香港特区の長期的な安定及び「一国二制度」の安定した持続的発展を実現するうえでの必然的要請である。
3. 法律制定の手続きと内容
関連する法律の制定は手続き的に厳密で規範に合致し、内容的にも科学的かつ合理的なものである。国家安全の維持と権利や自由の保障及び経済発展のバランスを考慮しており、国際法及び国際的慣例と合致する。
4. 香港市民の権利と自由
法律の制定によって香港住民が法に基づき有する権利や自由が充分に保障され、香港特区の質の高い発展と高水準の開放がより良く保障されることになり、多くの香港市民や国際投資家が受益することになる。
5. 中国の内政問題
香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力があれこれ言うことも許されない。
・中国大使館報道官は、日本側に対して、誤った立場を棄て去り、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、香港基本法第23条に基づく法律制定に対するいわれなき非難を止め、中国の内政に干渉する言動を止めるよう強く促した。
【参考】
香港情勢について（外務報道官談話）令和6年3月20日
1.香港は、1997年の返還以来、「一国二制度」の下、多様な意見を尊重する自由で開かれた体制がもたらす繁栄を享受し、アジアの金融センターとして発展してきました。こうした観点から、香港において、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。
2.香港をめぐる情勢については、2020年6月の香港特別行政区国家安全維持法の制定、2021年3月の香港における選挙制度に関する香港基本法の規定の変更についての決定など、「一国二制度」への信頼を損なわせる状況が続いており、重大な懸念を強めていると表明してきたところです。
3.そのような中、「国家安全維持条例」が成立したことは、「一国二制度」への信頼をさらに損なわせるものであり、改めて重大な懸念を表明します。
4.日本政府として、引き続き状況を注視するとともに、緊密な経済関係を有する香港における日本国民や日本企業等の活動や権利がこれまでと同様に尊重、保護されるとともに、香港市民の権利や自由が尊重されるよう、引き続き関係国と連携しつつ、中国政府及び香港当局に対して求めていきます。
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00435.html)
Statement on the Situation Surrounding Hong Kong (Statement by Press Secretary KOBAYASHI Maki)
1.Since its return in 1997, Hong Kong has enjoyed prosperity brought about by a free and open system where diverse opinions are respected under the “One Country, Two Systems” framework, and has developed as a financial center of Asia. From this perspective, it is the long-standing position of Japan to attach great importance to upholding a free and open system and ensuring the democratic and stable development of Hong Kong.
2.On the situation surrounding Hong Kong, the Government of Japan has made clear that its grave concern is intensifying as the developments of situations such as the enactment of the national security law in June 2020, and the change of the provisions on the electoral system in the Hong Kong Basic Law in March 2021, which undermine the confidence in the "One Country, Two Systems" framework.
3.Against this backdrop, the Government of Japan reiterates its grave concern about the passage of the "Safeguarding National Security Bill", which will further undermine the confidence in the "One Country, Two Systems" framework.
4.The Government of Japan will continue to carefully observe developments surrounding Hong Kong and call on China and Hong Kong authorities, in cooperation with relevant countries, to ensure that activities and rights of Japanese nationals and companies in Hong Kong, with which Japan maintains close economic ties, continue to be respected and protected in the same manner as before, and that the rights and freedoms of the people in Hong Kong are respected.
(https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_00228.html)
出典:外務省HPより。
(【参考】はブログ作成者が付記した。)
引用・参照・底本
日本外務報道官の香港関連の否定的な談話に中国大使館報道官がコメント 人民網日本語版 2024.03.22
さらに、報道官は、香港特区の安定と「一国二制度」の持続的な発展を実現するために、基本法第23条に基づく法律の制定が必要であると主張した。報道官は、関連する法律が手続き的に適切であり、内容的には科学的かつ合理的であると強調し、法律の制定によって香港の住民の権利と自由が保護され、香港の高品質な発展と開放性が促進されると述べた。
報道官は、香港特区の問題は中国の内政であり、外部勢力が干渉することは許されないと強調し、日本に対して中国の内政への干渉を止めるよう要求した。
【視点】
中国大使館報道官は、日本外務省報道官が発表した香港関連の談話に反論した。
日本外務省報道官は、香港特区基本法第23条に基づいた法律制定について、「一国二制度への信頼を損なわせる」として懸念を表明し、中国政府及び香港特区政府に対して、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めていた。
これに対し、中国大使館報道官は、日本側の談話は中国の内政への重大な干渉であり、国際関係の基本準則に違反していると強く批判した。
また、基本法第23条に基づいて法律を制定することは、香港特区の憲政制度上の責任であり、「一国二制度」の安定した持続的発展を実現するうえでの必然的要請であると強調した。
さらに、関連する法律の制定は手続き的に厳密で規範に合致し、内容的にも科学的かつ合理的なものであり、国家安全の維持と権利や自由の保障及び経済発展のバランスを考慮していると主張した。
香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力があれこれ言うことも許されないと述べ、日本側に対して、誤った立場を棄て去り、中国の内政に干渉する言動を止めるよう強く促した。
今回の中国大使館報道官のコメントは、香港問題をめぐる中日間の対立が依然として深刻であることを示している。
今後、両国間の関係改善に向けて、どのような対話や努力が必要となるのか、注目される。
・在日本中国大使館報道官は、日本外務省報道官が発表した香港関連の否定的な談話に対して、強い反発を示した。
・日本外務省報道官は3月20日、香港特区基本法第23条に基づいた法律制定について、「一国二制度への信頼を損なわせる」として懸念を表明し、中国政府及び香港特区政府に対して、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めていた。
・これに対し、中国大使館報道官は、日本側の談話は中国の内政への重大な干渉であり、国際関係の基本準則に違反していると強く批判した。
・中国大使館報道官は、以下のように反論している。
基本法第23条に基づいて法律を制定し、国家安全維持上の不備を補うことは、香港特区の憲政制度上の責任であり、香港特区の長期的な安定及び「一国二制度」の安定した持続的発展を実現するうえでの必然的要請である。
関連する法律の制定は手続き的に厳密で規範に合致し、内容的にも科学的かつ合理的なものであり、国家安全の維持と権利や自由の保障及び経済発展のバランスを考慮しており、国際法及び国際的慣例と合致する。
法律の制定によって香港住民が法に基づき有する権利や自由が充分に保障され、香港特区の質の高い発展と高水準の開放がより良く保障されることになり、多くの香港市民や国際投資家が受益することになる。
香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力があれこれ言うことも許さない。
中国大使館報道官は、日本側に対して、誤った立場を棄て去り、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、香港基本法第23条に基づく法律制定に対するいわれなき非難を止め、中国の内政に干渉する言動を止めるよう強く促した。
・この反論は、香港問題をめぐる中日間の対立が依然として深刻であることを示している。
・中国大使館報道官は、香港特別行政区に関する日本外務報道官の否定的な談話に反論した。
・日本外務省報道官は3月20日、香港特区基本法第23条に基づいた法律制定について、「一国二制度への信頼を損なわせる」として懸念を表明し、中国政府及び香港特区政府に対して、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めていた。
・これに対し、中国大使館報道官は、以下の点を強調した。
1. 中国の内政への干渉
日本側の談話は、中国の内政に対する重大な干渉であり、国際関係の基本準則に違反している。
2. 香港特区の憲政制度上の責任
基本法第23条に基づいて法律を制定することは、香港特区の憲政制度上の責任であり、香港特区の長期的な安定及び「一国二制度」の安定した持続的発展を実現するうえでの必然的要請である。
3. 法律制定の手続きと内容
関連する法律の制定は手続き的に厳密で規範に合致し、内容的にも科学的かつ合理的なものである。国家安全の維持と権利や自由の保障及び経済発展のバランスを考慮しており、国際法及び国際的慣例と合致する。
4. 香港市民の権利と自由
法律の制定によって香港住民が法に基づき有する権利や自由が充分に保障され、香港特区の質の高い発展と高水準の開放がより良く保障されることになり、多くの香港市民や国際投資家が受益することになる。
5. 中国の内政問題
香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力があれこれ言うことも許されない。
・中国大使館報道官は、日本側に対して、誤った立場を棄て去り、中日間の4つの基本文書の原則を厳守し、香港基本法第23条に基づく法律制定に対するいわれなき非難を止め、中国の内政に干渉する言動を止めるよう強く促した。
【参考】
香港情勢について（外務報道官談話）令和6年3月20日
1.香港は、1997年の返還以来、「一国二制度」の下、多様な意見を尊重する自由で開かれた体制がもたらす繁栄を享受し、アジアの金融センターとして発展してきました。こうした観点から、香港において、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。
2.香港をめぐる情勢については、2020年6月の香港特別行政区国家安全維持法の制定、2021年3月の香港における選挙制度に関する香港基本法の規定の変更についての決定など、「一国二制度」への信頼を損なわせる状況が続いており、重大な懸念を強めていると表明してきたところです。
3.そのような中、「国家安全維持条例」が成立したことは、「一国二制度」への信頼をさらに損なわせるものであり、改めて重大な懸念を表明します。
4.日本政府として、引き続き状況を注視するとともに、緊密な経済関係を有する香港における日本国民や日本企業等の活動や権利がこれまでと同様に尊重、保護されるとともに、香港市民の権利や自由が尊重されるよう、引き続き関係国と連携しつつ、中国政府及び香港当局に対して求めていきます。
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00435.html)
Statement on the Situation Surrounding Hong Kong (Statement by Press Secretary KOBAYASHI Maki)
1.Since its return in 1997, Hong Kong has enjoyed prosperity brought about by a free and open system where diverse opinions are respected under the “One Country, Two Systems” framework, and has developed as a financial center of Asia. From this perspective, it is the long-standing position of Japan to attach great importance to upholding a free and open system and ensuring the democratic and stable development of Hong Kong.
2.On the situation surrounding Hong Kong, the Government of Japan has made clear that its grave concern is intensifying as the developments of situations such as the enactment of the national security law in June 2020, and the change of the provisions on the electoral system in the Hong Kong Basic Law in March 2021, which undermine the confidence in the "One Country, Two Systems" framework.
3.Against this backdrop, the Government of Japan reiterates its grave concern about the passage of the "Safeguarding National Security Bill", which will further undermine the confidence in the "One Country, Two Systems" framework.
4.The Government of Japan will continue to carefully observe developments surrounding Hong Kong and call on China and Hong Kong authorities, in cooperation with relevant countries, to ensure that activities and rights of Japanese nationals and companies in Hong Kong, with which Japan maintains close economic ties, continue to be respected and protected in the same manner as before, and that the rights and freedoms of the people in Hong Kong are respected.
(https://www.mofa.go.jp/press/release/pressite_000001_00228.html)
出典:外務省HPより。
(【参考】はブログ作成者が付記した。)
引用・参照・底本
日本外務報道官の香港関連の否定的な談話に中国大使館報道官がコメント 人民網日本語版 2024.03.22
