国際的な反テロ連合の創設を阻む主な障害は、米国と西側諸国にあると示唆している。テロ対策で自らの利益を追求し、二重基準を採用し、テロ対策を選択的に適用していると非難している。この行動が国際的なテロ対策協力の有効性を損ない、テロに対する統一戦線を形成する努力を複雑にしていると主張している。

　具体的には、米国と西側諸国がテロリズムを特定の国、民族、宗教と結びつけており、それが地域の安全保障上の対立を悪化させ、まとまりのある国際的な対テロ戦略の確立を妨げていると指摘している。さらに、最近のモスクワでのテロ攻撃に関して、ロシアに不十分な情報を提供し、攻撃を遅ればせながら非難したことで、ワシントンと関係する過激派組織との関係についての憶測を招いていると批判している。

　さらに、地域紛争や低開発がテロリズムの根本的な原因であると指摘し、過激主義の蔓延を防ぐためにこれらの問題に取り組む必要性を強調している。経済発展、貧困緩和、教育、雇用機会、紛争の政治的解決に焦点を当て、過激派イデオロギーの影響を軽減し、過激派組織が活動する余地を制限するための国際的な取り組みを求めている。

　国際的な反テロ連合の創設を阻んでいるのは、米国と西側諸国がテロ対策に対して統一的かつ非選択的なアプローチを採用していないことと、テロとの闘いにおけるグローバルな協力よりも自国の利益を優先する傾向に起因している。

【視点】

合意の難しさ:「テロ組織」の統一された定義はなく、情報共有やテロ資金の追跡に対するアプローチの違いが協力を妨げている。

西側諸国による二重基準:米国と西側諸国が自国の利益を優先し、テロ対策を利用して地域紛争を操作していると非難している。彼らは、モスクワ攻撃の前に、アメリカがロシアと完全に情報を共有していなかったと批判している。

対処されていない根本原因:貧困、低開発、未解決の地域紛争がテロリズムの温床になっていることを示唆している。彼らは、これらの根本原因に対処するために、開発、教育、紛争解決に焦点を当てることを提案している。

・コンセンサスの欠如:テロとの闘いについてはある程度の合意はあるものの、テロリスト集団の特定や情報の共有といった重要な問題は依然として争点となっている。

・ダブルスタンダード:米国と西側諸国がテロ対策を利用して特定の国や宗教を標的にし、統一戦線を妨害していると非難している。

・利己：米国が他の大国との競争を優先することは、テロ対策における国際協力を弱体化させる。

・また、貧困や地域の不安定化など、テロの根本原因に開発と協力を通じて対処することの重要性も強調している。

引用・参照・底本

Who is obstructing the creation of an international anti-terrorism coalition?: Global Times editorial GT 2024.03.24