日米同盟の再構築と強化が必要であることを指摘している。バイデン大統領と岸田首相の間で行われる予定の首脳会談では、過去60年以上にわたる安全保障協定の更新が議論されると報じられている。特に、日本の自衛隊との連携や作戦計画の強化を目指して、在日米軍司令部の再編成が計画されているようである。

　また、中国の力の増大や地政学的な複雑さに対応するために、日米同盟の枠組みが見直される必要性を強調している。特に、台湾有事のような危機に対処するためには、両国の軍隊がより強固な協力と計画を必要としているとされている。

　さらに、現在の状況では、日本側が在日米軍司令部だけでなく、ハワイにある米軍司令部との連絡を取らなければならないという課題が指摘されている。これは、過去の共同救助活動などで困難が生じた例も挙げられている。

　21世紀の戦争が以前とは異なる複雑さを持つことが強調されている。新たな軍事技術や地政学的な変化に対応するために、日米同盟の再構築が必要であるという見解が示されている。

【視点

日米軍事同盟の見直し：連携強化に向けた課題と展望

フィナンシャル・タイムズ紙の記事によると、4月の日米首脳会談では、60年以上の歴史を持つ日米安全保障条約の最大規模の見直しが議論される見込みである。

主な見直し内容は以下の通り。

在日米軍司令部の再編成: 日本の自衛隊との連携強化と作戦計画の強化
日米連携の強化: 中国の脅威増大への対応、台湾有事への備え

現状の課題

日本の自衛隊は、場合によっては在日米軍司令部よりもハワイにある米軍司令部と多くのやりとりをする必要がある。
旧来の行動計画は、現代の複雑な状況に対応できていない。

見直しの方向性

日米双方の軍事組織の相互作用メカニズムを強化
新たな技術(ドローン、サイバーセキュリティ、AIなど)に対応できる体制を構築

今後の課題

具体的な作業は、今年後半の日米外務・防衛担当大臣会談で議論される予定
国民の理解と支持を得られるかどうか

専門家の意見

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所日本研究センターのオレグ・カザコフ主任研究員

沖縄の米軍基地だけでは日本を守るには不十分
相互作用メカニズムを見直し、迅速かつ重大な決断を下せる体制を構築する必要がある

21世紀の戦争への対応

20世紀の戦争とは異なる、ドローン、サイバーセキュリティ、AIなどの技術を駆使した戦争への対応が必要
これらの技術に対応できる新しい軍隊の組織化、管理方法、相互作用が必要
結論

日米同盟の見直しは、中国の脅威増大という新たな安全保障環境に対応するために必要不可欠である。今後の課題としては、具体的な作業内容の詰めと国民の理解を得ることが挙げられる。

・日米軍事同盟見直し：連携強化と課題

・背景

2024年4月の日米首脳会談では、60年以上の歴史を持つ日米安全保障条約の改定に向けた議論が予定されている。英紙フィナンシャル・タイムズによると、今回の改定では、日本の自衛隊との連携強化や作戦計画の共同作成を目的とした在日米軍司令部の再編成などが焦点となるようである。

・現状の問題

1960年に締結された日米安保条約は、日米同盟の基盤となる法的文書であり、在日米軍の駐留を認めている。しかし、近年台頭する中国の脅威や、2011年の東日本大震災のような複合的な危機への対応を考えると、既存の枠組みでは不十分だという声も上がっている。

・課題

連携の複雑さ: 現状では、自衛隊は状況によって在日米軍司令部よりもハワイにある米軍司令部と密接に連携する必要がある。これは、迅速な意思決定や効果的な作戦遂行の妨げとなる可能性がある。

旧態依然とした計画: ロシア科学アカデミーのオレグ・カザコフ主任研究員は、現在の行動計画は現代の戦争に対応できていないと指摘する。21世紀の戦争は、ドローン、サイバー攻撃、AIなど、従来とは異なる技術を駆使した戦いとなり、より柔軟な対応が求められる。

国民の理解: 昨年浮上した日本へのNATO事務所設置案は、国民の支持を得られなかった。日米同盟の強化には、国民の理解と合意が不可欠である。

・展望

日米首脳会談では具体的な改定内容はまだ示されない見込みであるが、今後、外務・防衛担当大臣による協議を通じて詳細が詰められる。

・考察

日米同盟は、日本と米国にとって最も重要な外交・安全保障上の基盤である。今回の見直しは、中国の脅威増大や新たな戦争形態への対応など、複雑化する安全保障環境に対応するために必要不可欠である。同時に、国民の理解と合意を得られるような透明性のある議論と、日米間の役割分担や責任の明確化が求められる。

・2024年4月のバイデン大統領と岸田首相の日米首脳会談では、日米安全保障条約の改定を含む、過去60年以上で最大規模の「安全保障協定」更新について話し合われる予定である。

・日本の自衛隊との連携や作戦計画を強化するために、在日米軍司令部を再編成する計画。

・台湾有事のような危機発生時に、両国部隊のより強固な協力と計画を立てる。

・日本側は場合によっては在日米軍司令部よりも、ハワイにある米軍司令部と多くのやりとりをしなければならない・

・古い行動計画は現在の状況では機能しなくなっている。

・ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所日本研究センターのオレグ・カザコフ主任研究員

沖縄に米軍基地があるだけでは、日本を守るには十分ではない
相互作用のメカニズムを見直す必要がある
21世紀の戦争は20世紀の戦争とは違う
中国の力の増大と地政学的な全体的な複雑な状況によって、二国間同盟の構想が見直されている

・バイデン・岸田首脳会談では具体的な計画は示されない。

・具体的な作業は、今年後半に日米の外務・防衛担当大臣によって行われる

・日米同盟の強化は、中国の脅威に対抗するために必要不可欠である。しかし、そのためには、単に在日米軍司令部を再編成するだけでなく、日米間の情報共有や意思決定の迅速化など、より抜本的な改革が必要となる。

【桃源寸評】

　日本の不安定性・主権外交の欠如・米国の植民地化の浸透など、此の国の行く末は総て米国の手の内のままである。

　中国を不必要に敵視する政策、大局的政治観を持てない哀れな政治家の上っ面だけの議論などがすべてを物語る。

　国民主権の民主主義は米国に牛耳られたまま八十年近くも経る。

　敢えて言う、日米安保条約こそ、憲法の唱える平和への足枷である。

　中国を敵視でなく、積極的に中国と語れ。

　今や自由主義陣営は米国の真の同盟ではなく、米国に隷従化し、木偶の坊と化している。

　米国は国際社会にとって負の要因である。

　日米安保条約は解消すべきである。　第10条「条約を終了させる意思を通告」するのだ。

　そうでなければ、日本は米国の防人として中国に対峙させられ、国を滅ぼすことになる。

　直近のガザ紛争、ウクライナ戦争を見ても判断できる。米国は糸を引くだけで、米国にBoots on the groundは望めない。

　兵器を日本購入させているのも、その表れである。

　日米同盟の再構築は、中国の脅威を煽り、日本(国民)を中国と戦わせ、中国を弱体化させる算段であり、米国自身は中国から離れ(安全な場所に退避)、日本に武器を買わせ嗾けるのである。

　米国は今や中国を無闇矢鱈に恐れている。確かに中国の軍事力も伯仲している。
　
　日中戦争でそうであったが、中国は奥が深いうえに人口も半端でない。中国に上陸して戦うなど、米国でもできない。

　結論から言えば、米中、米ソの戦争は出来ない、ゆえに代理戦争で米国は補う。

　その代理が日本であり、ウクライナであり、イスラエルなのだ。

　岸田首相は安倍前首相に続く、愚かなな首相である。前者は"異次元"の間抜け、後者は"積極的平和"ボケと云えるだろう。

　何れにしろ米国に深くコミットメントすることは国を滅ぼすことになる。

引用・参照・底本

【視点】日米、軍事同盟見直しで連携強化　専門家「相互作用のメカニズムを見直す必要」 sputnik 2024.03.27