【概要】

　中国外務省は、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長の最近の発言を、極めて無責任で挑発的だと強く非難した。ストルテンベルグ事務総長はNATO首脳会議の記者会見で、中国をロシア・ウクライナ紛争の「決定的なイネーブラー」と呼び、香港、南シナ海、台湾、周辺諸国などの地域での中国の行動を批判した。また、中国の重要かつ不透明な軍事力増強も強調した。

これに対し、中国外務省の林剣報道官は、ストルテンベルグ氏がイデオロギー的偏見を持ち、中国の政治体制を攻撃し、中国の内政に干渉していると非難した。林氏は、ストルテンベルグ氏の発言は中国の軍事展開や外交政策を誤って伝えており、ウクライナ問題の責任を中国に転嫁していると主張した。これは国際社会を誤解させるものだと林氏は主張した。

　林氏はまた、ストルテンベルグ氏が反中国感情を煽り、中国を抑圧しようとする勢力に協力してきた歴史を強調した。彼はNATOを、世界の平和と安定にリスクをもたらす冷戦の残滓だと批判した。林氏は、平和的発展と主権・安全保障上の利益を守るという中国のコミットメントを改めて表明し、NATOが中国を「仮想敵」とみなすことは裏目に出ると警告した。

　ストルテンベルグ事務総長の発言を非難するとともに、ウクライナ危機で中国がロシアを支援しているとのNATOの警告に対し、中国は強い反発を表明した。先日ワシントンDCで開催されたNATO首脳会議では、NATO加盟国32カ国の首脳とニュージーランド、日本、韓国のオブザーバーが出席し、地域協力とNATOとの関係強化について議論した。

　林氏は、NATOは地域の緊張とブロック対立を助長する冷戦の残滓であると批判し、アジア太平洋諸国に対し、NATO拡大の先駆者になることに抵抗し、地域協力を通じて平和、安定、発展を促進し続けるよう促した。

【詳細】

　中国は、NATO(北大西洋条約機構)事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏の発言を強く非難した。ストルテンベルグ氏は最近のNATOサミットの記者会見で、中国がロシア・ウクライナ紛争の「決定的な促進者」であると述べ、中国の香港特別行政区や南シナ海、台湾、および隣接する国々に対する行動を批判した。また、中国の大規模な軍備拡張が不透明であることにも言及した。

　これに対し、中国外務省の報道官である林剣氏は、ストルテンベルグ氏の発言を「冷戦思考に基づく極めて無責任で挑発的なもの」とし、イデオロギー的偏見に満ちており、中国の政治体制を攻撃し、中国の内政に公然と干渉していると非難した。林氏はまた、ストルテンベルグ氏の発言が中国の正常な軍事発展と他国との関係を誤って伝え、国際社会の誤解を招くものであると主張した。

　林氏は、ストルテンベルグ氏が繰り返し事実を無視し、中国に対する攻撃を続け、「中国脅威論」を煽り、反中国感情を助長していると指摘した。彼の意図は、中国を抑え込むために特定の勢力と協力することであるとしている。NATOが冷戦の残存物であり、世界の平和と安定にリスクと挑戦をもたらすものであることを強調した。

　さらに、中国はNATOが初めてウクライナ危機におけるロシアへの支援を理由に中国に対する直接的な警告を発したことに対しても強く反対し、厳しい抗議を行った。ワシントンD.C.で開催されたNATOサミットには、NATO加盟国32カ国の指導者が参加し、ニュージーランド、日本、韓国の指導者もオブザーバーとして出席した。

　このサミットにおいて、日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は会談し、NATOとの緊密な協力を維持する希望を表明した。林氏は、NATOがアジア太平洋地域の国々との関係を強化する口実を見つけようとしていると警告し、この地域の国々に対して、NATOのアジア太平洋地域への拡大の先鋒役を務めることを控えるよう呼びかけた。

　アジア太平洋地域は、戦争、軍事対立、ブロック対立の苦しみを経験しており、平和共存、団結、協力、相互利益の価値を深く理解している。現在の平和、協力、安定、繁栄は地域諸国の共同努力の結果であり、地域に軍事同盟や大国対立を煽る「小さなサークル」は必要ないと述べた。林氏は、地域諸国がアジア太平洋協力の道を堅持し、世界と地域の平和、安定、発展を維持し促進する建設的な役割を果たすことを期待している。

【要点】

　1.中国の非難

　・中国外務省報道官林剣氏は、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏の発言を「冷戦思考に基づく極めて無責任で挑発的なもの」と非難。

　・ストルテンベルグ氏は、中国がロシア・ウクライナ紛争の「決定的な促進者」であるとし、中国の行動を香港、南シナ海、台湾などで批判。

　2.ストルテンベルグ氏の発言内容

　・中国がロシア・ウクライナ紛争を助長。
　・中国の行動が香港、南シナ海、台湾および周辺国で攻撃的。
　・中国の大規模な軍備拡張が不透明。

　3.中国の反論

　・林氏はストルテンベルグ氏の発言をイデオロギー的偏見と非難。
　・中国の政治体制を攻撃し、内政に干渉していると主張。
　・発言が中国の正常な軍事発展と他国との関係を誤って伝え、国際社会を誤解させると批判。

　4.NATOに対する中国の姿勢

　・林氏は、NATOが冷戦の遺産であり、世界の平和と安定にリスクをもたらすと非難。
　・NATOが「中国脅威論」を煽り、反中国感情を助長していると指摘。
　・NATOの中国への攻撃が意図的であり、中国を抑え込むためのものと批判。

　5.NATOサミット

　・ワシントンD.C.で開催されたNATOサミットに32カ国のリーダーが参加。
日本、韓国、ニュージーランドのリーダーもオブザーバーとして出席。
　・岸田文雄首相と尹錫悦大統領はNATOとの協力を維持する希望を表明。

　6.アジア太平洋地域への警告

　・林氏は、NATOがアジア太平洋地域への拡大を図っていると警告。
アジア太平洋地域は平和共存、団結、協力、相互利益の価値を理解していると強調。
　・地域の平和、協力、安定、繁栄は共同努力の結果であり、軍事同盟や対立を煽ることは不要と主張。

　・アジア太平洋地域の国々がNATOの拡大の先鋒役を務めることを控えるよう呼びかけ。

【引用・参照・底本】

China strongly condemns extremely irresponsible remarks of NATO chief: FM GT 2024.07.12
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1315935.shtml

【概要】

　日本の2024年版防衛白書において、韓国が初めて「パートナー」として明記され、「協力していくべき重要な隣国」とされている。しかし、独島(竹島)が日本の領土であるという主張は、引き続き維持されている。

　この白書では、韓日防衛相会談において哨戒機問題の再発防止対策に合意したことが記述されている。この問題は、2018年に発生した事件であり、今回の合意により、両国は洋上での行動基準(CUES)を順守することで合意した。

また、北朝鮮の核・ミサイル開発についても詳述されており、これが日本の安全保障にとって重大な脅威であると強調されている。中国の軍事活動に対しては「最大の戦略的挑戦」として警戒を強めており、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、同様の事態が東アジアで発生する可能性についても触れられている。

　さらに、防衛白書では敵基地攻撃能力(反撃能力)についても詳細に述べられており、スタンドオフ能力や統合防空ミサイル防御能力の強化、次世代戦闘機の開発などが紹介されている。

【詳細】

　日本の2024年版防衛白書について、以下にさらに詳しく説明する。

　韓国との関係

　・パートナーとしての明記

　➢2024年版防衛白書では、韓国を「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」と初めて明記した。これは両国の防衛協力の重要性を強調するもので、日韓関係の前進を示すものである。

　・哨戒機問題の再発防止対策

　➢2018年12月に東海で発生した哨戒機問題に関して、韓国と日本は今年の防衛白書で、再発防止のための対策に合意したことを記述した。この問題は、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」に接近した際に発生したもので、日本は韓国側が火器管制レーダーを照射したと主張し、韓国は日本の哨戒機が威嚇飛行をしたと反論した。
　➢先月の韓日防衛相会談では、両国が「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」を順守することで合意し、防衛白書にもこの合意内容が反映された。

領土問題

・独島(竹島)

　➢今年の防衛白書でも、独島(日本側の主張では竹島)が日本固有の領土であるという主張が続けられている。これは、2005年以降20年にわたり継続して主張されてきたものである。
　➢韓国国防部は、この記述に対して抗議し、日本大使館の防衛駐在官を呼び、即時の是正を求めた。

　北朝鮮の脅威

　・核・ミサイル開発

　➢北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、「保有する装備体系の多様化や、核・ミサイル運用能力を補完する情報収集・警戒監視・偵察手段の確保といった質的な意味での核・ミサイル能力の向上に注力している」と記述されている。
　➢北朝鮮の核・ミサイル開発は「日本の安全保障にとって、従前よりも一層重大で差し迫った脅威」とされ、「従前よりも一層」という表現が引き続き使われている。

　中国の軍事活動

　・最大の戦略的挑戦

　➢中国の軍事活動については、「これまでにない最大の戦略的挑戦」と表現し、警戒感を示している。
　➢昨年8月に台湾の頼清徳総統(当時は副総統)が米国を経由した際に、中国が台湾周辺で軍事訓練を行ったことについて、「対台湾侵攻作戦の一部が演練された可能性がある」と分析している。

　ロシアの脅威

　・ウクライナ侵攻の影響

　➢ロシアのウクライナ侵攻に関連し、「同様の深刻な事態が、東アジアで発生する可能性は排除できない」と記述している。これは、地域の安定に対する懸念を示すものである。

　日本の防衛力強化

　・反撃能力

　➢日本は防衛白書で、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有について詳述している。これは、北朝鮮や中国のミサイル基地を直接打撃する能力を指し、スタンドオフ能力や統合防空ミサイル防御能力の強化、自衛隊統合作戦司令部の設置などが含まれる。
　➢また、英国やイタリアとともに進めている次世代戦闘機の開発についても触れられている。

　このように、日本の2024年版防衛白書は、韓国との協力関係の強化、領土問題に対する姿勢、北朝鮮や中国、ロシアからの脅威に対する警戒感、そして日本の防衛力強化について幅広く記述されている。

【要点】

　日本の2024年版防衛白書の主な内容

　1.韓国との関係
　
　・パートナーとしての明記: 韓国を「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」と初めて明記。
　・哨戒機問題の再発防止対策

　➢2018年12月に東海で発生した哨戒機問題について、再発防止のための対策に合意。
　➢両国は「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」を順守することで合意。

　2.領土問題

　・独島(竹島)

　➢今年も独島(竹島)が日本固有の領土であると主張。
　➢韓国国防部がこの記述に対して抗議し、即時の是正を要求。

　3.北朝鮮の脅威

　・核・ミサイル開発

　➢北朝鮮が核・ミサイル能力の向上に注力していると記述。
　➢北朝鮮の核・ミサイル開発が日本の安全保障にとって「従前よりも一層重大で差し迫った脅威」と強調。

　4.中国の軍事活動

　・最大の戦略的挑戦:

　➢中国の軍事活動を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と警戒。
　➢昨年8月に台湾周辺で行われた中国の軍事訓練を「対台湾侵攻作戦の一部が演習された可能性がある」と分析。

　5.ロシアの脅威

　・ウクライナ侵攻の影響

　➢ロシアのウクライナ侵攻に関連し、「同様の深刻な事態が東アジアで発生する可能性は排除できない」と記述。

　6.日本の防衛力強化

　・反撃能力

　➢敵基地攻撃能力(反撃能力)について詳述。
　➢スタンドオフ能力や統合防空ミサイル防御能力の強化、自衛隊統合作戦司令部の設置、次世代戦闘機の開発などが含まれる。

【参考】

最大の戦略的挑戦(The Greatest Strategic Challenge)

意味

「最大の戦略的挑戦」とは、国家の安全保障や戦略に対して最も大きな脅威や課題を指す。これは、他国の軍事活動や政策が自国の安全保障環境に大きな影響を与える場合に使用される。

文脈での使用
中国の軍事活動

日本の2024年版防衛白書では、中国の軍事活動を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と表現している。
これは、中国の軍事力増強や東シナ海、南シナ海での活動が日本の安全保障に対する最も重大な脅威であることを示している。

中国の軍事活動に関する具体的な挑戦
軍事力増強

中国は近年、軍事費を大幅に増加させ、先進的な兵器システムや戦闘能力を強化している。
これには、最新鋭の戦闘機、空母、ミサイルシステムなどの開発と配備が含まれる。

東シナ海および南シナ海での活動

中国は東シナ海や南シナ海での領有権を強く主張し、軍事基地の建設や海洋資源の開発を進めている。

これらの活動は、地域の緊張を高め、日本や他の周辺国の安全保障に直接的な影響を与えている。

台湾への圧力

中国は台湾を自国の一部と見なし、台湾への軍事的圧力を強化している。
これには、台湾海峡での軍事演習や台湾周辺での軍事活動の増加が含まれる。

防衛白書における警戒感
戦略的挑戦としての認識

防衛白書は、中国の軍事活動が日本の安全保障に対してこれまでにないレベルの脅威をもたらしていると認識している。
特に、台湾有事が発生した場合の影響や、東シナ海での衝突リスクなどが懸念されている。

地域の安定に対する影響

中国の軍事活動が地域の安定を脅かす要因となっており、日本は同盟国やパートナー国と協力して対応する必要があると強調されている。

具体的な対応策
防衛力の強化

日本は、中国の脅威に対抗するために、自衛隊の装備や能力を強化している。
これには、スタンドオフ能力の向上や、ミサイル防衛システムの強化が含まれる。

同盟国との協力

日本は、アメリカや他の同盟国、パートナー国との防衛協力を強化している。
共同訓練や情報共有、軍事技術の協力を通じて、共同で対応する体制を整えている。
「最大の戦略的挑戦」としての中国の軍事活動に対する日本の警戒感と対応策は、防衛白書に詳述されており、これが日本の安全保障政策における重要な要素となっている。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

日本の防衛白書「韓国はパートナー」初の明記…２０年間変わらぬ「竹島は日本の領土」 HANKYOREH 2024.07.13
https://japan.hani.co.kr/arti/international/50582.html

令和６年版防衛白書
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/

【概要】

　中国が太陽光発電と風力発電の分野で圧倒的な規模の建設を進めているという内容である。2024年7月の報告書によると、中国は現在、太陽光180ギガワット(GW)と風力159ギガワット(GW)の設備を建設中で、これらの合計は339ギガワットに達する。これは、全世界の太陽光と風力発電設備の建設総量の約64％を占めている。

　また、今年末までに中国の太陽光と風力発電の設備総量は1200ギガワットに達する見込みで、これは習近平国家主席が2030年までに達成するという約束よりも6年早いことになる。この急速な増加により、中国の二酸化炭素排出量はピークに達し、今後は減少する可能性が高いとされている。

　この進展は、再生可能エネルギーの普及が中国のエネルギー構成において重要な役割を果たしていることを示しており、環境への影響が注目されている。

【詳細】

　中国の太陽光発電と風力発電の建設状況に関する報告書は、中国が再生可能エネルギー分野で圧倒的なリーダーシップを発揮していることを示している。以下に、さらに詳しく説明する。

　1. 建設中の発電設備の規模

　・太陽光発電: 現在、中国では約180ギガワット(GW)の太陽光発電設備が建設中である。これは、全世界で進行中の太陽光発電設備の約64％に相当する。
　・風力発電: 風力発電についても、約159ギガワット(GW)の設備が建設中で、これも全世界の風力発電設備の約64％に達する。
　・合計: 太陽光と風力の両方を合わせた建設中の設備の合計は339ギガワット(GW)で、これは全世界の太陽光と風力発電設備の建設総量の約64％に相当する。

　2. 他国との比較

　・米国: 建設中の太陽光と風力発電設備の合計は約40ギガワットで、中国の8分の1程度である。
　・ブラジル、英国、スペイン: ブラジルが13ギガワット、英国が10ギガワット、スペインが9ギガワットで、中国の規模に比べてかなり小さい。

　3. 習近平主席の目標と実績

　・目標: 2020年に習近平国家主席は、2030年までに一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を25％に引き上げ、太陽光と風力の発電設備の総容量を1200ギガワットに増やすと約束した。
　・実績: 中国は、この目標を今年末までに達成する見込みである。これにより、習主席の約束よりも6年早く、2030年の目標を達成することになる。

　4. 再生可能エネルギーの影響

　・二酸化炭素排出量: 再生可能エネルギーの増加により、中国の二酸化炭素排出量はピークに達したとされている。これにより、中国の排出量が今後減少する可能性が高いとされている。
　・エネルギー構成: 2023年5月の時点で、中国の電力生産における火力発電の割合は53％で、これは史上最低です。一方、太陽光発電(12％)、風力発電(11％)、原子力発電(5％)などの非火力発電の割合は44％に達している。

　5. 国際的な影響

　・中国の再生可能エネルギーの急速な拡張は、グローバルなエネルギー市場に大きな影響を与えている。また、中国の成功は他国にとっても模範となり、再生可能エネルギーの普及が加速する可能性がある。

　このように、中国は再生可能エネルギーの分野で圧倒的なリーダーシップを発揮し、世界的なエネルギー移行に大きな影響を与えている。

【要点】

　1.建設中の設備規模

　・太陽光発電: 約180ギガワット(GW)
　・風力発電: 約159ギガワット(GW)
　・合計: 約339ギガワット(GW)
　・世界全体のシェア: 約64％

　2.他国との比較

　・米国: 約40ギガワット(GW)、中国の約8分の1
　・ブラジル: 約13ギガワット(GW)
　・英国: 約10ギガワット(GW)
　・スペイン: 約9ギガワット(GW)

　3.習近平主席の目標と実績

　・目標(2020年発表)
　　
　　2030年までに非化石燃料の割合を25％に増加
　　太陽光と風力の総設備容量を1200ギガワットに増加
　
　・実績

　　2024年末までに1200ギガワット達成見込み
　　目標達成が6年早い
　
　4.再生可能エネルギーの影響

　・二酸化炭素排出量: 排出量はピークに達したとされる
　・エネルギー構成(2023年5月)
　　
　　火力発電: 53％(史上最低)
　　太陽光発電: 12％
　　風力発電: 11％
　　原子力発電: 5％
　　非火力発電の割合: 44％

　5.国際的な影響

　・中国の再生可能エネルギーの急速な拡張は、グローバルなエネルギー市場に大きな影響を与え、他国の再生可能エネルギー普及のモデルとなる可能性がある。

【引用・参照・底本】

中国の太陽光と風力建設、圧倒的１位…世界の容量の３分の２ HANKYOREH 2024.07.13
https://japan.hani.co.kr/arti/international/cn_tw/50587.html

【概要】

　2024年の米国大統領選挙は、北朝鮮の核開発計画の進展と国際関係が極めて重要な懸念事項となる中、重要な外交政策上の課題に取り組む態勢を整えている。ジョー・バイデン候補とドナルド・トランプ候補は、それぞれ過去の実績と政治スタイルによって形作られた北朝鮮への対処法として対照的なアプローチを提示している。

　キーポイント

　1.北朝鮮の現状:2019年のハノイ首脳会談が決裂して以来、北朝鮮は核・ミサイル開発を強化し、サイバー能力を強化し、ロシアや中国との関係を強化してきた。この協力関係は、北朝鮮が制裁を回避し、軍事技術を進歩させるのに役立っている。

　2.バイデン氏のアプローチ

　・外交戦略:バイデン政権は、同盟国やパートナーと緊密に連携し、協調的なボトムアップのアプローチを好んできた。これには、人道支援の提供や、たとえ進展が限定的であったとしても、対話のためのオープンラインを維持することが含まれる。
　・同盟と防衛:日韓との同盟関係の強化、合同軍事演習の強化、抑止力の強化。
　・課題:努力にもかかわらず、平壌との有意義な対話に向けた動きはほとんどない。北朝鮮は挑発行為を続けており、バイデン政権はアプローチを変えない限り、大きな突破口を開くのに苦労する可能性がある。

　3.トランプ氏のアプローチ

　・直接関与:トランプはトップダウンのアプローチを好み、北朝鮮の指導者金正恩と直接交渉する。トランプ政権はこれまで、注目度の高い首脳会談を追求し、合意達成のために譲歩する姿勢を示してきた。
　・潜在的なリスク:第2次トランプ政権は、戦略的同盟よりも個人的な信頼関係や取引を優先する可能性があり、地域の安全保障と米軍の即応性を損なう可能性がある。また、トランプ大統領が、北朝鮮の核保有を確固たるものにしかねない、より厳格でない合意を受け入れるのではないかという懸念もある。

　4.政策提言

　・連立の構築:両候補は、北朝鮮の活動を監視し、制裁を執行し、サイバー脅威に対抗するための国際連合の再構築と強化に注力すべきである。これには、G7やASEANなどの機関のパートナーとの関与が含まれる。
　・中国への関与:北朝鮮に対する中国の影響力が低下し、ブロック政治に不快感を抱いていることを考えると、中国政府に地域の安定化に向けてより建設的な役割を果たすよう促す機会がある。
　・人権:北朝鮮の人権を一貫して擁護し、情報へのアクセスを促進することは、政権がどのような政権であっても、引き続き優先事項であるべきである。これは長期的な安定を支え、金正恩政権の支配に挑戦するものである。

　結論

　米国の次期政権は、バイデン政権であれトランプ政権であれ、複雑で困難な北朝鮮情勢に直面することになるだろう。バイデン氏のアプローチは同盟の協調と実践的な外交を重視するが、トランプ氏のスタイルは大きなリスクを伴うハイステークスの交渉を伴う可能性がある。両候補とも、外交的関与と地域の安定維持の綱渡りをしながら、北朝鮮の核戦力の増大とロシアや中国との同盟関係に対処する必要がある。

【詳細】

　この概要は、2024年の米国大統領選挙における北朝鮮問題に関する見通しと、それに対するジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領のアプローチの違いを詳細に分析している。以下に、各セクションの詳細な説明を加える。

　1. 現状分析と課題

　現状

　・北朝鮮の核戦略: 北朝鮮は、2019年2月のハノイサミットの崩壊以降、より攻撃的な核戦略を採用し、ミサイル技術やサイバー能力の向上を図っている。また、ロシアや中国との政治的関係を強化している。
　・米国の対応: 米国の次期大統領は、北朝鮮の核問題に対処するために、連携するパートナーを増やし、北朝鮮の違法行為や制裁逃れを監視する必要がある。

　2. バイデンとトランプのアプローチの違い

　バイデンのアプローチ

　・多国間協力: バイデン政権は同盟国やパートナーと緊密に協力し、北朝鮮の問題に対処している。彼は北朝鮮との直接対話よりも、同盟国との連携を重視している。
　・制裁と防衛強化: 北朝鮮の挑発行為に対抗するために、米国は同盟国との共同軍事演習や情報共有を強化し、防衛能力の向上に努めている。

　トランプのアプローチ

　・直接交渉: トランプは一対一の交渉を好み、北朝鮮の金正恩との直接会談を試みた。彼のアプローチはトップダウン型であり、個人的な関係の構築に重きを置いている。
　・リスクと機会: トランプが再選されると、北朝鮮との対話の機会が増える可能性があるが、過去の交渉が合意に至らなかったことからリスクも伴う。

　3. 北朝鮮問題の影響と国際関係

　ロシアとの連携

　・北朝鮮とロシアの軍事技術協力が進んでおり、米国の影響力を削ぐ意図がある。特に、2024年6月のキム・プーチン首脳会談で結ばれた戦略的パートナーシップ条約は、北朝鮮の意図を示している。

　中国との協力

　・米国は中国との協力を模索する必要がある。中国は北朝鮮とロシアの連携に対して不安を抱えており、米国が中国を巻き込むことで北朝鮮問題の安定化を図る余地があるかもしれない。

　4. 政策提言

　連携の強化

　・バイデンまたはトランプがどちらになっても、北朝鮮の核プログラムを抑制するために、国際的なパートナーシップを強化し、制裁の履行と北朝鮮のサイバー活動の監視を行う必要がある。

　中国との対話

　・中国と協力して北朝鮮の挑発行為に対処し、地域の安定化を図ることが重要である。中国が北朝鮮への影響力を失いつつある現在、米中協力の可能性がある。

　長期的な対応

　・北朝鮮のレジリエンスを考慮し、長期的な戦略を立てる必要があります。情報統制と人権問題を含む北朝鮮の内部事情に対する支援も重要です。

　この分析は、2024年の米国大統領選挙における北朝鮮問題の複雑さと、それぞれの候補者がどのようにこの問題に対処するかを理解するための指針を提供している。

【要点】

　米国大統領選挙における北朝鮮問題とバイデンおよびトランプのアプローチの違いについて、箇条書きで説明する。

　現状分析と課題

　1.北朝鮮の核戦略

　・核兵器の開発を進めている。
　・ミサイル技術の向上やサイバー攻撃能力の強化。
　・ロシアや中国との政治的関係強化。

　2.米国の対応

　・同盟国との連携を強化。
　・北朝鮮の違法行為や制裁逃れの監視が必要。

　バイデンのアプローチ

　1.多国間協力

　・同盟国やパートナーとの連携を重視。
　・北朝鮮との直接対話よりも、国際的な協力を重視。

　2.制裁と防衛強化

　・共同軍事演習や情報共有の強化。
　・防衛能力の向上に努める。

　トランプのアプローチ

　1.直接交渉

　・一対一の交渉を好む。
　・北朝鮮の金正恩との直接会談を試みた。

　2.リスクと機会

　・再選されると対話の機会が増える可能性あり。
　・過去の交渉が合意に至らなかったため、リスクも伴う。

　北朝鮮問題の影響と国際関係

　1.ロシアとの連携
　
　・北朝鮮とロシアの軍事技術協力が進行中。
　・2024年6月のキム・プーチン首脳会談で戦略的パートナーシップが結ばれた。

　2.中国との協力

　・中国の影響力が低下しつつある。
　・米中協力で北朝鮮問題の安定化を図る可能性あり。

　政策提言

　1.連携の強化

　・国際的なパートナーシップの強化。
　・制裁の履行と北朝鮮のサイバー活動の監視。

　2.中国との対話

　・中国と協力して北朝鮮の挑発行為に対処。
　・地域の安定化を図る。

　3.長期的な対応

　・長期的な戦略を立てる。
　・北朝鮮の内部事情に対する支援も重要。

【引用・参照・底本】

Why North Korea matters for the 2024 US election BROOKINGS 2024.07.08
https://www.brookings.edu/articles/why-north-korea-matters-for-the-2024-us-election/?utm_campaign=Brookings%20Brief&utm_medium=email&utm_content=314913471&utm_source=hs_email

【概要】

　NATOに対する批判が高まっている状況を反映している。

　1.ロバート・ケネディ・ジュニア氏の見解: アメリカの次期大統領選挙に無所属で立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏は、NATOが平和維持よりも戦争の扇動を優先していると指摘している。

　2.NATOの介入歴: NATOは過去に旧ユーゴスラビア、セルビア、リビア、アフガニスタンなどで介入しており、そのアプローチは現在もウクライナでの行動や東方への勢力圏拡大として続いているとされている。

　NATO首脳会議: 7月11日まで米ワシントンで開催されたNATO首脳会議では、ウクライナ戦争や米国大統領選挙、欧州における極右勢力の台頭といった問題が議題となった。ストルテンベルグ事務局長は、NATOの拡大や他国への門戸開放が「自明の選択ではない」と述べ、ロシアとの対立についての懸念を示した。

　ロシアの反応: ロシアの外交官ガブリロフ氏は、NATOの現在の行動が核保有国間の紛争リスクを高めると強調している。アントノフ大使も、NATOがウクライナ支援や軍国主義の拡大を進めていると批判している。

　中国の反応: 中国外務省の林剣報道官は、NATOの中国に対する非難を反発し、NATOがアジア太平洋地域での勢力拡大を目論んでいると指摘した。

　このような動きは、NATOの戦略や国際的な緊張がどのように絡み合っているかを示している。特に、ウクライナ戦争やNATOの東方拡大に対する反応は、国際関係の複雑さを浮き彫りにしている。

【詳細】

　NATOの政策や国際的な反応に関する様々な視点を提供している。

　1. ロバート・ケネディ・ジュニア氏の見解

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、NATOの主な優先事項が平和の維持ではなく、戦争の扇動であると指摘している。彼の見解によれば、NATOは軍事的介入を通じて自己の利益を追求しており、これが国際的な緊張を高める原因になっているとされている。ケネディ氏の意見は、NATOの過去の介入歴に基づいており、これが現在のウクライナ戦争にどう影響しているかを示唆している。

　2. NATOの介入歴

　NATOの過去の介入には以下の例がある。

　・旧ユーゴスラビア: 1990年代のバルカン戦争でNATOは空爆を行い、地域の紛争に介入した。
　・セルビア: コソボ紛争の際に、NATOはセルビアに対して空爆を行った。
　・リビア: 2011年のリビア内戦では、NATOが空爆を通じてカダフィ政権の打倒を支援した。
　・アフガニスタン: 2001年のタリバン政権打倒のためにNATOは軍事介入を行い、その後の長期的な任務を遂行した。

　これらの介入は、NATOの介入主義的なアプローチを象徴しており、これが現代のウクライナ戦争にどのように関連しているかが論じられている。

　3. NATO首脳会議

　2024年7月11日まで米ワシントンで開催されたNATO首脳会議では、以下のような議題が取り上げられた。

　・ウクライナ戦争の継続: 戦争の長期化に伴うリスクや費用、そしてその影響について議論された。
　・米国大統領選挙: 次期大統領選挙がNATOの政策や国際関係に与える影響についても触れた。
　・欧州における極右勢力台頭: 極右勢力の台頭が地域の安定に与える影響についても議論された。
　・ストルテンベルグ事務局長は、NATOの拡大が「自明の選択ではない」とし、ロシアとの対立のリスクを考慮した上での意思決定の難しさを指摘した。

　4. ロシアの反応

　ロシアの外交官ガブリロフ氏は、NATOの行動が核保有国間の紛争リスクを高めると警告している。ロシア側は、NATOの拡大や介入が戦争のリスクを増大させ、国際的な緊張を高めると主張している。アントノフ駐米ロシア大使は、NATOが軍国主義の拡大やウクライナ支援を進めていると批判し、アメリカとその同盟国の侵略的本質を強調した。

　5. 中国の反応

　中国外務省の林剣報道官は、NATOの中国に対する非難や攻撃に強く反発している。彼は、NATOが中国を非難することで自身の過ちを他国に押し付けようとしていると指摘し、アジア太平洋地域における勢力拡大を狙っていると主張している。中国側は、NATOの政策が地域の緊張を高める結果を招くとしている。

　総括

　NATOの政策が国際的な緊張を高め、さまざまな国や地域での反発を招いている状況を示している。特に、NATOのウクライナ戦争への関与や東方への拡大が、ロシアや中国を含む他国からの批判を引き起こしており、国際関係の複雑さが浮き彫りになっている。

【要点】

　1.ロバート・ケネディ・ジュニア氏の見解

　・NATOの主な優先事項は平和の維持ではなく、戦争の扇動であると指摘。
　・NATOの介入主義的なアプローチが国際的な緊張を高めていると主張。

　2.NATOの介入歴

　・旧ユーゴスラビア: 1990年代のバルカン戦争で介入。
　・セルビア: コソボ紛争時に空爆。
　・リビア: 2011年の内戦で空爆を通じて政権打倒支援。
　・アフガニスタン: 2001年以降のタリバン政権打倒と長期任務。

　3.NATO首脳会議(2024年7月11日までワシントンで開催)

・ウクライナ戦争の継続: 戦争のリスクや費用が議論される。
　・米国大統領選挙: 次期大統領選挙の影響も検討。
　・欧州の極右勢力台頭: 地域の安定に与える影響について議論。
　・ストルテンベルグ事務局長がNATOの拡大の難しさとロシアとの対立リスクについて発言。

　4.ロシアの反応

　・ガブリロフ外交官: NATOの行動が核保有国間の紛争リスクを高めると警告。
　・アントノフ駐米ロシア大使: NATOが軍国主義の拡大やウクライナ支援を進め、侵略的本質を強調。

　5.中国の反応

　・林剣報道官: NATOの中国への非難や攻撃に反発。
　・NATOの政策がアジア太平洋地域の緊張を高め、勢力拡大を狙っていると指摘。

　このニュースは、NATOの政策が国際的な緊張を生み出し、ロシアや中国を含む他国からの批判を受けている状況を示している。

【引用・参照・底本】

NATOの危険な政策、平和維持でなく戦争扇動を優先 ParsToday 2024.07.13
https://parstoday.ir/ja/news/world-i124896