【桃源閑話】

　ふと、ある言葉が脳裏に去来する。そう、COCOM(ココム)、対共産圏輸出統制委員会である。

　1949年から1994年まで続いた冷戦時代の組織で、勿論、設立及び運営携わったのは米国である。

　この言葉は勤務先でもよく聞かれた。

　今次、米国の半導体産業に対する制限措置を観るに、このCOCOM(ココム)の再来を思うのだ。

　しかし、時代は丸で逆で、遥かに先を進もうとしている中国が主たるターゲットなのだが、其の技術基盤も生産技術も優れ、其処での生産物は品質・コストのにおいても、現在の米国のが見劣りするのである。更に特許・論文の参照でも米国を凌駕する勢いである。

　ゆえに守る立場にあるのは中国側であるかも知れないのだ。

　笑い話を聞かされたものである。「間違って核ミサイルを打たれると困るから、逆に(性能の優れた)コンピューターをソ連に輸出したのがよい」。

　中米は<中原に鹿を逐う>関係であろう。が、若し、新たな笑い話が作られるのならば、「中国に輸出したのが好い、なぜなら中国の自主開発を止められるから」と、なるだろうか。

　中国は、市場の拡大・提供でも、先を行くのである。従って、世界経済にも多大なる貢献をしているのである。

　が、米国の策は、あらゆる点において〝縮小〟の試みである。不自由となった出口(市場)の無い西側だけでは〝共食い〟の光景が現出するだけである。当然喰らう側は米国一国のみである。

　今や、冷戦時代の思考では、世界の〝除け者〟となろう。時代は〝互恵・尊重〟の多極化となる。これも又、自然である。

　'Too much progress to control'

【閑話　完】

【概要】

　環球時報の社説は、米国が半導体産業に対する制限措置をとっていることを批判し、保護主義的でグローバルサプライチェーンに有害であると描写している。

　これらの措置は米国企業に害を及ぼすだけでなく、中国に自国の技術進歩を加速させることを余儀なくされていると主張している。

　この記事は、世界の半導体産業の相互関連性を強調し、米国の行動が冷戦のメンタリティを反映しており、開かれた協力と発展を促進する中国のアプローチとは対照的であることを示唆している。この社説は、米国の戦略は最終的に逆効果となり、世界のテクノロジーガバナンス構造を変化させる可能性があることを示唆している。

【詳細】

　このグローバルタイムズの社説は、アメリカが中国に対して実施している半導体産業に関する輸出規制措置を厳しく批判している。社説は以下の主要なポイントを強調している。

　1. アメリカの保護主義的な措置

　・アメリカは日本やオランダなどの企業に対して中国へのチップ貿易を制限するよう圧力をかけていると報じられた。
　・これにより、ウォール街の半導体指数が一日で5000億ドル以上の価値を失い、2020年以来最悪の取引セッションとなった。

　2. 中国の経済発展を妨げる目的

　・アメリカは、中国のハイテク分野での勢いを抑え、グローバルな技術産業チェーンにおけるアメリカのリーダーシップを維持しようとしている。
　・これは、グローバルなチップ供給チェーンの秩序を深刻に乱しているとされている。

　3. 具体的な制裁措置

　・2022年10月7日、アメリカ商務省産業安全保障局(BIS)は、中国の31の企業を「未検証リスト」に追加する規制を更新した。
　・2023年10月17日、BISは中国への半導体輸出規制の最終ルールを発表し、Nvidiaなどの先進的な人工知能チップの出荷を停止し、多くの中国企業を「エンティティリスト」に追加した。
　・2024年3月29日、BISは追加の輸出規制を発表し、ノートパソコンやその他の電子消費製品などの電子製品の範囲を拡大した。

　4. 同盟国への影響

　・アメリカは、同盟国にも中国のチップ製造装置の保守サービスを厳しくするよう要求し、ASMLや東京エレクトロン、米国のチップ企業(Intel、Qualcomm、Nvidia)などの主要な機器供給業者に影響を与えている。
　・これにより、グローバルなハイテク産業チェーンにおいて重要な役割を果たすチップ産業の安定性が損なわれている。

　5. 中国市場の重要性

　・2024年の世界の半導体製造装置の総売上高は1090億ドルに達し、そのうち中国が30％以上を占めると予測されている。
　・Nvidia、Intel、Qualcommなどの企業は、中国市場から大きな収益を上げると期待されている。

　6. アメリカ企業の反応

　・Intelなどのアメリカ企業は、ワシントンからの圧力にもかかわらず、中国への投資を拡大している。
　・多くのアメリカのチップ機器メーカーは、現在の貿易政策が逆効果であり、アメリカの半導体企業の利益を害しながらも、中国の発展を防ぐことはできないと主張している。

　7. 中国の自主開発の加速

　・外部からの圧力に直面した中国のチップ企業は、自主研究開発を加速させ、国内の半導体産業の長期的な健全な発展を促進するだろう。
　・アメリカの「技術的ないじめ」は、中国だけでなく世界中の国々に、公平な技術分野の秩序維持と共通の発展の重要性を深く理解させるものである。

　8. アメリカの二重基準

　・アメリカはかつて自由市場経済の旗を掲げ、発展途上国の産業化の道筋を批判していたが、自国の技術的覇権が多様な発展に挑戦されると、貿易保護主義に頼るようになった。
　・この二重基準は、アメリカの偽善を世界に晒し、多くの国が半導体産業問題に関する立場を変え、中国との多様な協力を模索するよう促している。

　9. 国際的な技術協力の変化

　マイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツは、アメリカの中国企業に対する抑圧はアメリカ企業には利益をもたらさず、中国企業を「完全に自給自足」に追い込むだけだと指摘した。
　・中国と他の国々は、技術分野での新たな協力モデルを模索し、一方的な技術封鎖を避け、多国間の技術協力と知識共有を促進している。
　
　10. 新たな国際秩序への影響

　・国際社会は、グローバルな技術ガバナンス構造の変化や、新しい国際秩序における中国とアメリカの役割の変化を目撃するかもしれない。
　・チップ産業を巡る競争は、技術的な研究開発競争であると同時に、技術開発と市場経済の法則を遵守する国際的な協力システムと、経済・技術分野に地政学的対立の論理を押し付けようとする覇権主義的思考との競争でもある。

　この社説は、アメリカの半導体産業に対する規制措置が長期的にはアメリカ自身にとっても不利益となり、逆に中国の技術的自立と国際的な協力を促進する結果となると主張している。また、アメリカの政策が冷戦時代のような地政学的対立の発想に基づいているのに対し、中国はグローバル化と自由貿易の条件下での協力と発展の原則を反映しているとしている。

【要点】

1.アメリカの半導体規制措置

　・アメリカは、日本やオランダなどの企業に中国へのチップ貿易を制限するよう圧力をかけている。
　・これにより、ウォール街の半導体指数が大幅に下落。

　2.規制の目的と影響

　・アメリカは、中国のハイテク分野の勢いを抑え、技術産業チェーンにおけるアメリカのリーダーシップを維持しようとしている。
　・これがグローバルなチップ供給チェーンの秩序を乱している。

　3.具体的な制裁措置

　・2022年10月7日：アメリカ商務省が中国の31企業を「未検証リスト」に追加。
　・2023年10月17日：半導体輸出規制の最終ルールを発表、多くの中国企業を「エンティティリスト」に追加。
　・2024年3月29日：追加の輸出規制を発表、電子製品の範囲を拡大。

　4.同盟国とグローバルな影響

　・アメリカは同盟国に対しても中国のチップ製造装置の保守サービスを厳しくするよう要求。
　・これがASMLや東京エレクトロン、Intel、Qualcomm、Nvidiaなどに影響。

　5.中国市場の重要性

　・2024年の世界の半導体製造装置の総売上高は1090億ドル、中国が30％以上を占めると予測。
　・Nvidia、Intel、Qualcommは中国市場から大きな収益を期待。

　6.アメリカ企業の反応

　・多くのアメリカ企業は、現在の貿易政策が逆効果であると主張。
　・特にIntelは中国への投資を拡大。

　7.中国の自主開発の加速

　・外部圧力に対し、中国のチップ企業は自主研究開発を加速。
　・これが中国の半導体産業の長期的な発展を促進。

　8.アメリカの二重基準

　・アメリカはかつて自由市場経済を推進していたが、技術的覇権が挑戦されると貿易保護主義に転じた。
　・この二重基準が他国の立場を変え、中国との協力を模索するよう促している。
　
　9.国際的な技術協力の変化

　・ビル・ゲイツは、アメリカの中国企業に対する抑圧が逆効果であると指摘。
　・中国と他国は新たな協力モデルを模索し、一方的な技術封鎖を避ける。

　10.新たな国際秩序への影響

　・グローバルな技術ガバナンス構造の変化や、中国とアメリカの役割の変化が予測される。
　・チップ産業を巡る競争は、技術開発と市場経済の法則を遵守する国際協力システムと、地政学的対立の論理との競争。

【参考】

・CoCom(Coordinating Committee for Multilateral Export Controls、対共産圏輸出統制委員会)は、冷戦時代に西側諸国が共産圏諸国(特にソ連およびその同盟国)に対して戦略物資や技術の輸出を制限するために設立した国際組織である。1949年に設立され、1994年に解散した。以下にCoComについての主要なポイントを箇条書きで説明する。

CoComの概要

設立目的：共産圏への戦略物資や技術の輸出を制限し、軍事力強化を防ぐため。
設立年：1949年
解散年：1994年

加盟国

主要加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、日本、カナダ、オーストラリア、西ドイツ(後のドイツ)など、計17カ国。
対象地域：ソ連および東ヨーロッパの共産圏諸国、中国、北朝鮮、ベトナム、キューバ。

制裁対象

戦略物資：兵器、先端技術、工業製品、電子機器など。
輸出管理リスト：特定の戦略物資や技術がリストに含まれ、これらの輸出が制限された。

活動内容

輸出管理の調整：加盟国間で共産圏への輸出制限措置を調整し、統一した規制を設けた。
情報共有：加盟国間で情報を共有し、違反行為を防止した。

終焉と影響

冷戦の終結：冷戦の終結と共産圏の崩壊に伴い、CoComの存在意義が薄れた。
Wassenaar Arrangement：1994年のCoCom解散後、1996年にWassenaar Arrangement(ワッセナー・アレンジメント)が設立され、戦略物資および二重使用品の輸出管理を引き継いだ。

現代への影響

輸出管理の継続：現在でも、多くの国が戦略物資や技術の輸出管理を行っており、CoComの理念は引き継がれている。
経済制裁：経済制裁や輸出管理は、国際関係において重要な政策手段として機能している。
CoComは冷戦期において重要な役割を果たし、その遺産は現在の輸出管理体制や国際的な経済制裁に引き継がれている。

・CoCom(対共産圏輸出統制委員会)の設立および運営を主導したのはアメリカ合衆国である。以下にその背景と詳細を説明する。

アメリカの主導

設立の背景：第二次世界大戦後、アメリカはソ連を中心とする共産圏の拡大を抑えるために、戦略物資や先端技術が共産圏に流出するのを防ぐ必要があると認識した。

冷戦の文脈：冷戦の文脈で、アメリカは西側諸国との協力を強化し、共産圏に対する経済的・技術的封じ込め政策を推進した。

アメリカの役割

政策の提案と推進：アメリカは、CoComの設立を提案し、具体的な輸出管理リストや規制措置を策定した。

加盟国との調整：他の西側諸国と連携し、共産圏への戦略物資や技術の輸出を制限するための統一規制を調整した。

情報共有と監視：アメリカは加盟国間での情報共有を主導し、規制違反の監視と取り締まりを行った。

CoComの運営

議長国：アメリカが実質的なリーダーシップを発揮し、CoComの会議や政策決定プロセスにおいて中心的な役割を果たした。

規制の強化：アメリカの主導のもと、時々の国際情勢に応じて規制の強化やリストの見直しが行われた。

結果と影響

戦略的成功：アメリカはCoComを通じて、ソ連および東ヨーロッパの共産圏諸国に対する技術的優位性を維持し、冷戦期の戦略的目標を達成した。
国際協力の枠組み：CoComの成功により、アメリカは他の西側諸国との連携を強化し、現在も続く国際的な輸出管理体制の基盤を築いた。

CoComはアメリカの主導により設立され、その運営においてもアメリカが中心的な役割を果たした。この組織は、冷戦期における西側諸国の共産圏に対する経済的・技術的封じ込め政策の一環として重要な役割を果たした。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

'High fence, small yard' approach forces the world to 'de-Americanize': Global Times editorial GT 2024.07.19
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316328.shtml

【概要】

　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最近香港ジャーナリスト協会(HKJA)の会長に選出されたセリーナ・チェン氏を解雇した理由を詳述している。報道によると、WSJは、香港の不正行為疑惑と香港の政治問題に対する論争的な姿勢に対する懸念から、Cheng氏とHKJAから距離を置くことを決めた。

　不祥事疑惑:オブザーバーは、HKJAが分離主義の政治家と共謀し、暴動を扇動した歴史があり、プロのジャーナリスト協会としての正当性を損なうと主張している。

　報道の自由に関する懸念:セリーナ・チェンは、WSJの従業員は利益相反の可能性があるため、香港の報道の自由を擁護していると見なされるべきではないと言われたと報じられている。

　政治的偏見:批評家は、HKJAがプロのジャーナリズム倫理よりも政治的立場を優先し、中央政府と香港特別行政区政府を中傷し、反中国分子を支援していると主張している。

　WSJの行動:WSJは、香港特別行政区政府からの法的措置の可能性を考慮し、HKJAの論争的な活動への関与を避けるため、Cheng氏に立候補を取り下げるよう指示したとされている。

　世論の認識:WSJの決定は、香港政府が香港の安定を損ない、香港の疎外感を招いているという、より広範な社会的見解を反映している。

　全体として、WSJがCheng氏を解雇するという決定は、香港警察の信頼性を守り、香港人民解放軍の活動に関連する潜在的な法的・政治的影響を回避するための戦略的な動きであったことを示唆している。

【詳細】

　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が香港ジャーナリスト協会(HKJA)の新しい会長に選ばれた記者、セリーナ・チェンを解雇した理由について詳述している。以下に、その内容をさらに詳しく説明する。

　背景と概要

　・解雇の理由：WSJは、HKJAの長年の不正行為や政治的立場から距離を置くためにチェンを解雇したと報じられている。これは、香港特別行政区(HKSAR)政府がそのような組織に対して法的措置を取る可能性を懸念しての行動とされている。

　HKJAの評判

　・不正行為の歴史：HKJAは分離主義政治家との共謀や暴動の扇動といった不正行為の歴史があるとされ、専門的なジャーナリスト協会としての正当性が疑問視されている。
　・政治的立場：HKJAは政治的立場を優先し、香港の国家安全法(NSL)や中央政府、HKSAR政府を公然と非難しており、反中勢力を支援していると批判されている。

　チェンの解雇

　WSJの立場：WSJはチェンに対して、香港のような場所で報道の自由を擁護するような行動を避けるべきだと伝えたとされている。これは利益相反の可能性を考慮してのものであった。

　・内外の圧力：WSJの上級編集者は、チェンに対して選挙前日に立候補を取り下げ、理事会から辞任するよう指示したと報じられている。

　観察者の意見

　・専門家のコメント：評論家や専門家は、HKJAがジャーナリストの倫理を無視し、中央政府とHKSAR政府を中傷し続けていると批判している。WSJのチェン解雇は、メディアの信頼性を維持するための措置だと述べている。
　・社会の反応：HKJAが香港の安定を著しく損なっているという広範な社会的認識が、協会の孤立を招いていると指摘されている。

　メディアの役割

　・メディアの責任：ジャーナリストは、事実を責任ある方法で伝えるべきであり、個人的な立場や政治的偏見を報道から切り離すべきだと強調されている。

　結論

　WSJがチェンを解雇したのは、HKJAの論争的な活動とその評判から自らを守るための戦略的な決定でした。HKSAR政府による法的措置の可能性や、HKJAの政治的立場がメディアの信頼性に悪影響を及ぼすことを懸念しての行動とされている。これにより、WSJは自社の信頼性を維持し、損失を最小限に抑えるための措置を取ったと解釈される。

【要点】

　以下に、WSJが香港ジャーナリスト協会(HKJA)の新会長であるセリーナ・チェンを解雇した理由についての詳細を箇条書きで説明する。

　解雇の背景と理由

　1.HKJAの評判

　・HKJAは分離主義政治家との共謀や暴動の扇動などの不正行為を行っているとされている。
　・HKJAは中央政府や香港特別行政区（HKSAR）政府を公然と非難し、反中勢力を支援していると批判されている。

　2.チェンの選挙と解雇

　・セリーナ・チェンは2024年6月22日にHKJAの新会長に選ばれた。
WSJの上級編集者はチェンに対して選挙前日に立候補を取り下げ、理事会から辞任するよう指示したと報じられている。

　3.WSJの立場と行動

　・WSJは、香港のような場所で報道の自由を擁護する行動が利益相反になる可能性を懸念して、チェンにそのような行動を避けるように伝えた。
　・WSJは、HKJAの長年の不正行為や政治的立場から距離を置くためにチェンを解雇した。

　4.専門家と観察者の意見

　・HKJAはジャーナリストの倫理を無視し、中央政府とHKSAR政府を中傷していると批判されている。
　・WSJのチェン解雇は、メディアの信頼性を維持するための措置だとされている。

　5.社会の反応:

　・HKJAが香港の安定を著しく損なっているという広範な社会的認識が、協会の孤立を招いている。
　・HKJAの新執行委員会が発足してから20日足らずで、複数の理事が辞任し、チェンも解雇された。

　6.メディアの役割

　・ジャーナリストは、事実を責任ある方法で伝えるべきであり、個人的な立場や政治的偏見を報道から切り離すべきだと強調されている。

　結論

　・WSJは、HKJAの論争的な活動とその評判から自らを守るための戦略的な決定を行った。
　・HKSAR政府による法的措置の可能性や、HKJAの政治的立場がメディアの信頼性に悪影響を及ぼすことを懸念したための行動とされる。

【参考】

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と香港ジャーナリスト協会(HKJA)は関連会社ではない。WSJはアメリカの主要な経済新聞であり、ダウ・ジョーンズが所有するメディア企業である。一方、HKJAは香港に拠点を置くジャーナリストの職業団体であり、地元のジャーナリストの権利擁護や報道の自由の促進を目的としている。

WSJとHKJAの関係は、メディアとその職業団体という間接的な関係に過ぎない。今回の件では、WSJの香港支局の記者であるセリーナ・チェンがHKJAの新会長に選ばれたことに対して、WSJが組織としての立場や信頼性を守るために行動したことが注目されている。これは、直接的な関連会社の関係ではなく、個々の従業員とその所属する職業団体との関係に基づくものである。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

WSJ firing reporter who chairs infamous Hong Kong Journalists Association 'to distance itself to avoid being implicated' GT 2024.07.19
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316270.shtml

米紙ＷＳＪ、香港記者協会主席の現地記者を解雇 ロイター 2024.07.18
https://jp.reuters.com/world/security/AQXJMVN6KVMYXFMIXGB6QXWQ4U-2024-07-18/

米紙ＷＳＪ、香港記者協会主席の現地記者を解雇 YAHOO! 2024.07.18
https://news.yahoo.co.jp/articles/312223af5a63b7a4cb1569555c97b22ec696ef4a

【概要】

　宇宙の軍事化の第一義的な責任は米国にあると主張し、「中国の宇宙脅威」という言説を、自国の攻撃的な宇宙戦略を正当化するための道具として描いている。米国が宇宙軍事力の宣伝や国防予算の増額に利用していると批判している。平和的な宇宙探査と国際協力に重点を置いたと主張する中国のアプローチと対比している。

　・米国のプロパガンダ:米国は、自国の宇宙軍事化を正当化し、軍事的覇権を維持するために、中国の宇宙能力がもたらす脅威を誇張していると非難されている。

　・中国のアプローチ:中国は宇宙の平和利用を模索し、宇宙空間における兵器の配置の防止に関する条約(PPWT)草案などの国際的な軍備管理協定を提唱しているように描かれている。

　・米国の軍事化:米国は宇宙軍の創設や攻撃的宇宙兵器への多額の投資など、宇宙軍事化の取り組みを強化していると言われている。

　・国際協力：嫦娥6号ミッションで得られた月のサンプルを研究するために世界の科学者を招待するなど、宇宙探査で国際的に協力する中国の取り組みを強調する一方で、中国との宇宙協力を制限する米国の政策を批判している。

　宇宙は競争ではなく、グローバルな協力の領域であるべきだと示唆し、米国の行動が宇宙での軍拡競争につながる可能性があると警告している。

【詳細】

　アメリカ合衆国が「中国の宇宙脅威」論を利用して宇宙の軍事化を推進していると主張している。以下に、記事の主なポイントを説明する。

　1. アメリカのプロパガンダとその意図

　脅威の誇張: アメリカは中国の宇宙技術の進展を「脅威」として誇張し、これを利用して自国の宇宙軍事力の強化を正当化しているとしている。具体的には、アメリカ国防情報局(DIA)のジェフリー・クルース氏が、中国の「対宇宙能力」が宇宙での脅威を高めていると述べたことや、アメリカ宇宙軍司令官のスティーブン・ホイティング氏が中国を「戦略的競争相手」として挙げたことが例示されている。

　予算と戦略: このような脅威の誇張は、アメリカが国防予算を増やし、宇宙軍事戦略を進めるための手段とされている。アメリカが中国を仮想敵国として利用し、議会や国民の意識を操作していると主張している。

　2. 中国のアプローチと国際的な取り組み

　平和的な宇宙利用: 中国は宇宙の軍事化には反対しており、宇宙技術の発展は人類の科学的・技術的進歩に貢献することを目指している。中国は、宇宙の平和的利用を重視しており、国際的な宇宙協力を推進している。

　宇宙軍拡防止: 中国とロシアが2008年に共同で提出した「宇宙における武器の配備防止条約(PPWT)」の草案は、宇宙の軍事化を防ぐための国際的な法的枠組みを目指している。アメリカがこの取り組みを長期間にわたって消極的に拒否していると指摘している。

　国際協力の推進: 中国は、最近の「嫦娥6号」月面探査機のサンプルを世界中の科学者に提供することを発表し、国際的な科学協力を推進している。一方で、アメリカの「ウルフ修正条項」により、中国との宇宙協力が禁止されていることが批判されている。

　3. アメリカの宇宙軍事化

　軍事戦略の進展: トランプ政権が宇宙を「戦争領域」として正式に位置づけ、宇宙軍(Space Force)を設立し、攻撃的な宇宙兵器への投資を進めていると説明している。アメリカがこのような動きを強めることで、宇宙軍拡のリスクが高まるとされている。

　4. 未来の宇宙開発と国際的な安定性

　宇宙の共通の利益:宇宙は競争の場ではなく、協力と相互利益の領域であるべきだとしている。アメリカの「中国脅威論」が宇宙軍拡の「パンドラの箱」を開ける可能性があると警告している。

　このように、Global Timesの記事は、アメリカの宇宙軍事化とその背景にある中国への脅威論の誇張を批判し、中国の平和的な宇宙利用の姿勢と国際的な協力の重要性を強調している。

【要点】

　1.アメリカの「中国脅威」論の誇張

　・アメリカが中国の宇宙技術の進展を「脅威」として誇張し、これを利用して自国の宇宙軍事力を強化。
　・アメリカ国防情報局(DIA)のジェフリー・クルース氏やアメリカ宇宙軍司令官のスティーブン・ホイティング氏が中国を「戦略的競争相手」として挙げる。
　・脅威の誇張を通じて国防予算の増加や宇宙軍事戦略の推進を正当化。

　2.中国の平和的宇宙利用のアプローチ

　・中国は宇宙の軍事化に反対し、科学的・技術的進歩に貢献することを目指している。
　・宇宙軍拡防止のために「宇宙における武器の配備防止条約(PPWT)」の草案を提出。

　3.国際的な協力の推進

　・中国は「嫦娥6号」月面探査機のサンプルを世界中の科学者に提供し、国際的な協力を推進。
　・アメリカの「ウルフ修正条項」により、中国との宇宙協力が禁止されていることを批判。

　4.アメリカの宇宙軍事化

　トランプ政権が宇宙を「戦争領域」として位置づけ、宇宙軍(Space Force)の設立や攻撃的な宇宙兵器への投資を進めている。
　・これにより宇宙軍拡のリスクが高まると指摘。

　5.未来の宇宙開発と国際的安定性

　・宇宙は競争ではなく、協力と相互利益の領域であるべき。
　・アメリカの「中国脅威論」が宇宙軍拡の「パンドラの箱」を開ける可能性があると警告。

【引用・参照・底本】

Propagating 'China space threat' cliché, US is primary driver of space weaponization GT 2024.07.18
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316311.shtml

【概要】

　副大統領候補に指名された共和党全国大会でのJ・D・バンスの演説は、中国に大きく焦点を当て、様々な国内経済問題を中国の影響力に帰した。

　この種のレトリックは、共和党の言説では一般的であるが、中国に対する深い誤解を反映しており、内向きで反グローバリゼーションの姿勢を示しているとして、アナリストから批判されている。中国人民大学のDiao Daming氏や中国社会科学院のLü Xiang氏などの専門家は、このアプローチは中米関係だけでなく、世界の平和と発展にも害を及ぼすと指摘している。

　「中国の脅威」を強調し、バイデン大統領の政策を批判するバンス氏のコメントは、トランプ氏のチームが中国とより広範な戦略的競争を繰り広げていることと一致している。

　さらに、「アジア・ファースト」の視点で知られるバンス氏は、米国の焦点を欧州から東アジアに再配分すべきだと主張しており、欧州では、特にロシア・ウクライナ紛争に関して、この地域に対する米国の将来のコミットメントに対する懸念が高まっている。

　今年の選挙シーズンは、国際関係に大きな不確実性をもたらし、米国の同盟関係と世界の安定に影響を与える可能性がある。

【詳細】

　J.D. Vanceのスピーチは、共和党全国大会において副大統領候補としての指名を受けた場で行われ、中国に対する厳しい批判が多く含まれていた。彼は、中国がアメリカの中産階級の雇用を奪っていると主張し、「中国の脅威」を強調した。このような言説は、共和党のナラティブではよく見られるものであるが、中国に対する深刻な誤解を反映していると専門家は指摘している。

　主なポイント

　1.国内経済問題への中国の影響:

　・Vanceは、アメリカの賃金低下や製造業の雇用喪失を中国のせいにし、「安価な中国製品」と「致命的な中国のフェンタニル」による脅威を訴えた。
　・これにより、バイデン政権が中国に「有利な貿易協定」を結び、アメリカの中産階級の雇用を破壊したと批判した。

　2.内向きの傾向と反グローバリゼーション

　・Vanceのスピーチは、経済グローバリゼーションに対する嫌悪感を反映しており、トランプとそのチームの基本的な政治見解と一致している。
　・彼の発言は、共和党の一部が中国との戦略的競争を続けることを強く支持し、対立的な立場をより強調していることを示している。

　3.国際問題への関与の少なさ

　・Vanceは外国政策への関与が限られており、スピーチでは主に国内問題に焦点を当てた。国際問題については、わずかに触れる程度であった。

　4.「アジア・ファースト」政策

　・Vanceは、アメリカのリソースをヨーロッパからアジアにシフトさせることを目指しており、ウクライナや中東への支援を減らすべきだと主張している。
　・彼は、アメリカが同時にウクライナや中東、東アジアの危機に対処することはできないと述べている。

　ヨーロッパの懸念

　・ヨーロッパは、トランプが再選された場合、アメリカがロシア・ウクライナ紛争の対応をヨーロッパに任せるのではないかと懸念している。
　・アメリカがNATOをアジア太平洋地域の紛争に巻き込もうとする動きも、ヨーロッパの不安を増大させている。

　アメリカの同盟システムの試練

　・トランプが再選された場合、彼が以前のように同盟国を「アウト」と宣言することはないかもしれないが、アメリカの利益のために同盟国に犠牲を強いる可能性がある。
　・これにより、同盟国の間でさらなる不快感が生じることが予想される。

　今後の展望

　・選挙まで残り100日以上あるため、結果を予測するのは困難である。中国やヨーロッパを含む世界は、選挙結果がもたらす潜在的な挑戦に備えていると専門家は指摘している。

　このように、Vanceのスピーチは内向きの傾向と反グローバリゼーションの姿勢を強調しており、アメリカ国内の問題を中国のせいにする一方で、アメリカの同盟関係や国際的な安定に対する影響をもたらす可能性がある。

【要点】

　J.D. Vanceのスピーチの主なポイント

　1.中国への批判

　・アメリカの賃金低下や中産階級の雇用喪失を中国のせいにした。
　・「安価な中国製品」と「致命的な中国のフェンタニル」による脅威を強調。
　・バイデン政権が中国に「有利な貿易協定」を結び、アメリカの中産階級の雇用を破壊したと批判。

　2.内向きの傾向と反グローバリゼーション

　・経済グローバリゼーションに対する嫌悪感を反映。
　・共和党の一部が中国との戦略的競争を強く支持し、対立的な立場をより強調。

　3.国際問題への関与の少なさ

　・外国政策への関与が限られ、スピーチでは主に国内問題に焦点を当てた。

　4.「アジア・ファースト」政策

　・アメリカのリソースをヨーロッパからアジアにシフトさせることを目指す。
　・ウクライナや中東への支援を減らすべきだと主張。
　・アメリカが同時にウクライナ、中東、東アジアの危機に対処することはできないと述べた。

　ヨーロッパの懸念

　・トランプ再選の場合、アメリカがロシア・ウクライナ紛争の対応をヨーロッパに任せる可能性があると懸念。
　・アメリカがNATOをアジア太平洋地域の紛争に巻き込もうとする動きが不安を増大。

　アメリカの同盟システムの試練

　・トランプ再選後、同盟国に犠牲を強いる可能性がある。
　・同盟国の間でさらなる不快感が生じることが予想される。

　今後の展望

　・選挙まで100日以上あるため、結果を予測するのは困難。
　・中国やヨーロッパを含む世界は、選挙結果がもたらす潜在的な挑戦に備えている。

　このように、Vanceのスピーチは内向きの姿勢と反グローバリゼーションを強調し、中国を批判することでアメリカの国内問題を強調する一方で、国際関係や同盟関係に対する影響を示唆している。

【引用・参照・底本】

Vance's speech highlights 'deeply rooted misconceptions about China' GT 2024.07.18
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316316.shtml

【概要】

　G7諸国が、特に中国との関係で、経済的威圧に対する姿勢において偽善と二重基準を示していると批判している。強調されている重要なポイントは次のとおり。

　1.経済的威圧の非難:非市場政策や非市場慣行に対処するために貿易ツールを使用することに関するG7の最近の声明は、中国を標的にしていると見なされているが、明示的には言及していない。

　2.偽善と二重基準:G7は、自らが非難する経済的威圧そのものに関与していると非難されている。新疆綿に対する米国の制裁や、ドイツが5Gネットワークから中国の部品を排除する決定などの例を指摘している。

　3.経済問題の政治化:こG7諸国が自国の利益のために経済・貿易関係を政治化しており、自由貿易への公言と矛盾していると主張している。

　4.世界経済への影響:G7の行動は、世界のサプライチェーンを混乱させ、経済成長を中国に依存している発展途上国や新興国に悪影響を与えると言われている。

　5.フェアトレードの呼びかけ:G7が公正で透明性のある国際貿易を真に気にかけているのであれば、米国の経済覇権と貿易制裁の行使に対処することを示唆している。

　要約すると、G7の経済政策へのアプローチを偽善的と位置付け、その行動は世界経済の安定と公平性を損なうと主張している。

【詳細】

　G7(主要7カ国)が中国に対して経済的圧力をかける際に示す二重基準と偽善を強調している。具体的には、以下の点が挙げられる。

　1.経済的強制に関する非難

　・G7の貿易大臣は「非市場政策と慣行、ならびにそれらから生じる有害な非市場過剰能力や他の市場歪曲を解決するために、必要に応じて貿易ツールを使用する」と述べた。これは、中国を標的にしていると広く理解されている。

　2.偽善と二重基準

　・G7のメンバー国が自らが非難する経済的強制を行っていると主張している。具体的には、アメリカが新疆ウイグル自治区の綿花産業に対して「強制労働」を理由に制裁を課していることが挙げられる。これは中国の内部問題に干渉する政治的動機のある経済的圧力であると批判されている。

　3.経済問題の政治化

　・ドイツ政府と通信事業者が中国製品を5Gネットワークから除外する合意や、日本が中国、インド、カザフスタン、ウズベキスタンの企業に対してロシア支援を理由に貿易制限を課す決定が、経済問題を政治的に利用する典型例とされている。

　4.グローバル経済への影響

　・G7の行動がグローバルな供給チェーンを混乱させ、特に発展途上国や新興市場に悪影響を及ぼすとしている。これらの国々は輸出と発展の機会において中国市場に依存している。

　5.自由貿易の擁護

　・G7が本当に国際貿易の公正性と透明性を維持することを望むなら、アメリカが経済的覇権を利用して他国に貿易制裁や高関税、ハイテク制裁を課すことについても対処すべきだとしている。

　詳細な分析

　1.経済的強制と非市場政策

　・G7の声明で強調されている「非市場政策」とは、政府が市場に直接介入して価格や生産量を操作することを指す。G7がこうした政策を中国に対して非難しつつ、自身も同様の行為を行っていると批判している。

　2.新疆ウイグル自治区の事例

　・アメリカは新疆ウイグル自治区の綿花産業に対して「強制労働」を理由に制裁を課しているが、これが政治的動機に基づいた経済的圧力であり、自由貿易の原則に反するとしている。

　3.5Gネットワークからの中国製品の排除

　・ドイツが中国製品を5Gネットワークから除外することは、安全保障上の理由からとされているが、これが中国企業の正当な権利を侵害し、ドイツと中国の間の相互信頼を損なうと批判されている。

　4.日本の貿易制限

　・日本がロシア支援を理由に中国などの企業に対して貿易制限を課すことも、経済問題を政治的に利用する例として挙げられている。

　結論

　G7が中国に対して示す経済的強制の非難が偽善的であり、G7自身が同様の行為を行っていると強く主張している。これにより、グローバルな経済と貿易の安定性が損なわれるとしている。G7が真に公正で透明な国際貿易を目指すのであれば、自国の行動を見直すべきだというメッセージが込められている。

【要点】
　
　1.G7の経済的強制に関する非難

　・G7は非市場政策や市場歪曲を解決するために貿易ツールを使用すると声明。
　・この声明は中国を標的にしていると見られる。

　2.偽善と二重基準

　・G7メンバー国自身が非難する経済的強制を行っていると批判。
　・例: アメリカの新疆ウイグル自治区の綿花産業への制裁。

　3.経済問題の政治化

　・ドイツの5Gネットワークからの中国製品排除。
　・日本の中国、インド、カザフスタン、ウズベキスタンへの貿易制限。

　4.グローバル経済への影響

　・G7の行動がグローバルな供給チェーンを混乱させる。
　・発展途上国や新興市場に悪影響を及ぼす。

　5.自由貿易の擁護

　・G7が本当に公正な国際貿易を望むなら、アメリカの経済的覇権に対処すべき。

　詳細な例

　1.経済的強制と非市場政策

　・政府が市場に介入して価格や生産量を操作することを批判しつつ、自身も同様の行為を行っていると指摘。

　2.新疆ウイグル自治区の事例

　・アメリカの制裁が政治的動機に基づいた経済的圧力であり、自由貿易の原則に反すると批判。

　3.5Gネットワークからの中国製品の排除

　・ドイツの行動が中国企業の権利を侵害し、相互信頼を損なうと指摘。

　4.日本の貿易制限

　・日本の行動も経済問題を政治的に利用する例として挙げられる。

　結論

　・G7の経済的強制の非難は偽善的であり、自身が同様の行為を行っていると主張。
　・グローバルな経済と貿易の安定性が損なわれると警告。
　・G7が公正で透明な国際貿易を目指すのであれば、自国の行動を見直すべきと主張。

【引用・参照・底本】

GT Voice: G7 double standards laid bare as it exerts pressure on China GT 2024.07.18
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316317.shtml