【概要】

　NATO首脳サミットがワシントンで開催され、日本を含む35のパートナー国が参加した。このサミットは、NATOがインド太平洋地域での役割を拡大する意図を示すものであり、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの協力を強化する方向性が議論された。

　ロシアの軍事評論家、ビクトル・リトフキン氏によれば、NATOの動きはインド太平洋地域におけるアメリカの同盟国との連携を深め、事実上の「アジア支部」を形成する一歩となると述べている。特に、日本とオーストラリアはQUADやAUKUSといった枠組みを通じて、対中抑止を目的とする連携を強化しており、NATOとの定期的な連絡や情報共有が進められている。

　NATOのこの戦略は、ロシアや中国との関係をさらに緊張させる可能性があり、これが両国の更なる接近を促進するかもしれないとリトフキン氏は指摘している。

【詳細】
　
　NATO首脳サミットでは、北大西洋条約機構(NATO)の枠組みを超えた国際的な協力と連携が強調され、インド太平洋地域におけるNATOの役割が議論された。以下はサミットの主要なポイントとその背景である。

　1. NATOのグローバルな役割の拡大

　NATOは伝統的に北大西洋地域を中心とした防衛機構であるが、最近ではグローバルな安全保障の枠組みとしての役割を強化している。ストルテンベルグ事務総長は、NATOが「インド太平洋情勢にも責任を持つ」と表明しており、これは単なる言葉ではなく、実際に政策として進められている。

　2. アジア太平洋地域でのNATOパートナーシップの強化

　サミットでは、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといったインド太平洋地域のパートナー国との連携が重要な議題となった。これらの国々との定期的な連絡や情報共有、共同訓練などの協力枠組みが議論され、NATOのアジア太平洋地域における影響力を高めることが目指されている。

　3. QUAD(クアッド)とAUKUS(オーカス)との連携

　・QUAD: 日本、アメリカ、オーストラリア、インドによる戦略対話で、主に中国への抑止力を目的としている。NATOの戦略とクアッドの目的は重なる部分があり、QUADとNATOの協力が強化されることで、中国への対応が一層強化されることが期待されている。
　
　・AUKUS: アメリカ、イギリス、オーストラリアによる軍事的枠組みで、日本やインドも関与が検討されている。AUKUSは中国への抑止を目的とし、特に軍事技術や情報共有での協力が中心である。この枠組みがNATOの戦略と連携することで、アジア太平洋地域でのNATOの影響力がさらに強化されると見られる。

　4. ロシアと中国との関係

　ロシアと中国はNATOにとって地政学的な敵と見なされており、NATOの戦略は両国の影響力を抑えることを目的としている。NATOのアジア太平洋地域への関与が進むことで、ロシアと中国の連携が強化される可能性もある。このような背景から、NATOのアジア太平洋地域での活動がロシアと中国のさらなる接近を促すかもしれないという指摘がある。

　このように、NATOのサミットでの議論は、アジア太平洋地域における安全保障の枠組みを大きく変える可能性を持っており、特にアメリカの指導の下でのNATOのグローバルな役割の拡大が進められている。

【要点】
　
　NATO首脳サミットの主要なポイントを箇条書きで説明する。

　1.NATOのグローバルな役割の拡大

　・ストルテンベルグ事務総長が「インド太平洋情勢にも責任を持つ」と発言。
　・NATOの伝統的な北大西洋地域を超えた国際的な安全保障の枠組みとしての役割を強化。

　2.アジア太平洋地域でのNATOパートナーシップの強化

　・日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携が議論される。
　・定期的な連絡、情報共有、共同訓練などの協力枠組みの強化が目指される。

　3.QUAD(クアッド)との連携

　・日本、アメリカ、オーストラリア、インドによる戦略対話。
　・中国への抑止を目的としており、NATOとの協力で対中抑止が強化される可能性。

　4.AUKUS(オーカス)との連携

　・アメリカ、イギリス、オーストラリアによる軍事的枠組み。
　・日本やインドの関与も検討され、軍事技術や情報共有が中心。
　・NATOの戦略と連携することで、アジア太平洋地域でのNATOの影響力が強化される可能性。

　5.ロシアと中国との関係

　・ロシアと中国はNATOにとって地政学的な敵。
　・NATOのアジア太平洋地域への関与が、両国のさらなる接近を促す可能性がある。

【引用・参照・底本】

【視点】日本、NATOアジア支部化にまた一歩　岸田首相のサミット参加 sputnik 日本 2024.07.10
https://sputniknews.jp/20240710/nato-18796576.html

概要】

　日本の自衛隊が抱える人手不足の問題とその背景について詳しく述べている。特に2023年度の自衛官採用人数が創設以来最低となったことが指摘され、防衛省が立てた1万9958人の募集計画に対し、実際には9959人しか採用できなかったため、採用率は51%に留まったことが強調されている。この状況の原因として、少子化、民間企業の魅力的な就職条件、そしてハラスメントの問題が挙げられている。

　防衛省はこの問題を解決するための3つの方法を検討しており、給与や勤務環境の改善、AIの活用による省人化や無人化、OBや民間人材の活用が含まれている。これらの取り組みが進行中であり、来月末までに回答を出す方針が固まっているが、2024年度も厳しい状況が続くと見られている。

　モスクワ国立国際関係大学のウラジーミル・ネリドフ准教授は、日本の年配の世代が平和主義で軍事的なものを拒否する傾向が強い一方で、若い世代にはそのような意識が薄れていると分析している。また、自衛隊への入隊希望者が少ない現状を経済的インセンティブやPR、プロパガンダの強化で解決できる可能性があると指摘している。

　さらに、日本は防衛費をGDPの2％に引き上げる方針であり、ハイテク兵器の重要度が増していることから、防衛省の資金増加が見込まれる。人口減少という課題に直面している日本において、自衛隊は今後も人材確保のために様々な取り組みが必要とされる。

　最後に、国連の最新報告書によると、日本、中国、韓国の東アジアの先進3カ国は今後数十年で深刻な人口問題に直面することが予測されている。日本の人口は現在の1億2400万人から2100年までに7700万人に減少する見通しである。これらの国々は人口のピークを既に過ぎており、今後の課題は人口減少をどれだけ遅らせることができるかという点にある。

【詳細】　

　日本の自衛隊の人手不足問題について詳細に述べている。2023年度の自衛官の採用人数は、1954年の自衛隊創設以来最低となった。防衛省の募集計画では1万9958人を目指していたものの、実際には9959人しか採用できず、採用率は51％にとどまった。これは深刻な事態であり、防衛白書でも取り上げられるほどの問題である。

　採用難の背景

　防衛省は、この採用難の背景として以下の要因を挙げている。

　1.少子化による人口減少: 日本全体の出生率が低下しており、若年人口が減少している。これにより、自衛隊を含む各分野での人材確保が難しくなっている。

　2.民間企業の就職条件の魅力: 民間企業が提供する就職条件が若者にとって魅力的であるため、自衛隊への応募者が減少している。高い給与や福利厚生、柔軟な労働環境などが若者にとって魅力的な選択肢となっている。

　3.ハラスメントの事例の影響: 自衛隊内でのハラスメント問題が明らかになり、これがイメージダウンにつながっている。ハラスメントの事例は自衛隊への入隊をためらわせる要因となっている。

　解決策の検討

　防衛省は人材基盤を強化するための3つの方法を検討している。

　1.自衛官の処遇改善: 給与や勤務環境の改善を図ることで、自衛隊の魅力を高めようとしています。具体的には、給与の引き上げや労働環境の改善、福利厚生の充実などが考えられる。

　2.AIの活用による省人化や無人化: 人工知能(AI)や無人化技術を導入することで、人手不足を補う戦略が検討されている。これにより、人的資源の依存度を減らし、効率的な運営が可能となる。

　3.OBや民間人材の活用: 自衛隊OBや民間からの人材を活用することで、必要なスキルや経験を補うことが検討されている。特に専門技術や知識を持つ人材の活用が期待されている。

　これらの取り組みは現在進行中であり、来月末までに具体的な回答を出す予定である。しかし、2024年度も厳しい人材状況が続くと見られている。

　専門家の分析

　モスクワ国立国際関係大学のウラジーミル・ネリドフ准教授は、日本の年配の世代が平和主義で軍事的なものを拒否する傾向が強い一方で、若い世代にはそのような意識が薄れていると分析している。戦後の平和主義の影響を受けた世代が徐々に減少する中で、若い世代には戦争に対する恐怖感が薄れつつある。しかし、現時点では自衛隊への入隊希望者は少ない状況が続いている。

　ネリドフ准教授は、経済的インセンティブや効果的なPR・プロパガンダを通じて、若者の関心を引き寄せることが可能だと指摘している。特に、自衛隊勤務の経済的メリットやキャリアパスの明確化が重要である。

　また、日本は今後数年間で防衛費をGDPの2％に引き上げる方針であり、これにより防衛省の資金が増加する見込みである。さらに、人的資源を必要としないハイテク兵器の重要度が増しているため、これも人手不足解消の一助となる可能性がある。

　東アジアの人口問題

　国連の最新報告書『世界人口推計2024』によれば、東アジアの先進3カ国、日中韓は今後数十年の間に人口問題という大きな課題に直面する。現在、中国の人口は約14億1900万人と推定されているが、2100年までに約6億3300万人まで減少すると予測されている。韓国も現在の約5200万人から、2100年までに約2200万人に減少する可能性がある。

　日本についても、現在の1億2400万人の人口が、2100年までに約7700万人に減少する見込みである。これらの国々は既に人口のピークを迎えており、今後は減少が続くと予測されている。人口減少をどの程度遅らせることができるかが、各国の大きな課題となる。

　結論

　日本の自衛隊は現在、深刻な人手不足に直面しており、少子化や民間企業の競争、ハラスメント問題がその背景にある。防衛省は給与や勤務環境の改善、AIや無人化技術の導入、OBや民間人材の活用などを通じてこの問題に対処しようとしている。また、若者の関心を引き寄せるための経済的インセンティブやPR戦略の強化も検討されている。しかし、人口減少という根本的な問題が続く中で、長期的な解決策が求められている。

【要点】
　
　自衛隊の人手不足問題

　1.採用状況

　・2023年度の自衛官採用人数が創設以来最低
　・募集計画1万9958人に対し実際には9959人を採用
　・採用率は51％

　2.背景要因

　・少子化: 若年人口の減少
　・民間企業の就職条件の魅力: 高い給与、福利厚生、柔軟な労働環境
　・ハラスメント問題: 自衛隊内でのハラスメント事例の影響

　3.防衛省の対応策

　・自衛官の処遇改善: 給与や勤務環境の改善
　・AIと無人化技術の導入: 人手不足を補うため
　・OBや民間人材の活用: 専門技術や知識を持つ人材の活用

　4.専門家の分析

　・若い世代の意識: 戦争に対する恐怖感が薄れている
　・経済的インセンティブ: 若者の関心を引き寄せる可能性
　・防衛費の増加: GDPの2％に引き上げ予定、資金増加見込み
　・ハイテク兵器の重要度: 人的資源を必要としない兵器の導入

　5.東アジアの人口問題

　・国連の予測: 日本、中国、韓国の人口減少

　　* 中国: 現在の14億1900万人から2100年に6億3300万人へ
　　* 韓国: 現在の5200万人から2100年に2200万人へ
　　* 日本: 現在の1億2400万人から2100年に7700万人へ

　・人口減少の課題: 各国が人口減少をどの程度遅らせるかが重要

　結論

　・自衛隊の人手不足は深刻な問題であり、少子化や民間企業の魅力的な就職条件、ハラスメント問題が背景にある
　・防衛省は給与や勤務環境の改善、AIや無人化技術の導入、OBや民間人材の活用などを検討中
　・経済的インセンティブやPR戦略の強化が若者の関心を引き寄せる鍵となる
　・長期的な解決には人口減少問題への対策が必要

【引用・参照・底本】

【視点】日本人の自衛隊のイメージは向上　だが、人手不足は深刻 sputnik 日本 2024.07.16
https://sputniknews.jp/20240716/18825415.html

【概要】

　このニュースは日本の医師たちが、新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン接種後に心不全が原因で患者が死亡したことを初めて専門的な生検によって証明したことを報告している。この研究結果は「ESC Heart Failure」誌に掲載された。

　具体的な事例

　・対象患者：78歳の女性
　・症状：ワクチンの3回目接種から11日後に呼吸困難で入院
　・健康状態：それまでは特に健康上の問題はなかった
　・発見された問題：心筋炎の兆候

　医師たちの見解

　・この病気は診断が難しく、進行が遅いため、症状が現れる前に心停止に至ることが多い。
　・専門的な生検により、この患者はワクチンによる心不全で死亡したことが確認されました。

　この研究結果は新型コロナワクチンの安全性についての議論に新たな視点を提供するものであり、さらなる調査が求められるだろう。

【詳細】　

　このニュースは、新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン接種後に心不全で死亡した事例について、日本の医師たちが初めて専門的な生検によって証明したことを報告している。この研究は、ワクチンの安全性に関する重要な発見を提供しており、以下のような詳細が含まれる。

　具体的なケースの詳細

　1.患者の背景

　・年齢: 78歳の女性
　・健康状態: 接種前には特に健康上の問題は報告されていなかった

　2.経過

　・ワクチン接種: 新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンの3回目の接種を受ける
　・症状の発現: 接種から11日後に呼吸困難を訴え、入院

　3.診断と発見

　・診察: 入院時に様々な検査を行い、心筋炎の兆候が見つかる
　・診断の困難さ: 心筋炎は進行が遅く、症状が現れる前に心停止に至ることが多いため、診断が難しいとされる

　4.生検による証明:

　・生検の実施: 専門的な生検を実施し、心筋組織を詳しく調べる
　・結果: 生検の結果、ワクチン接種による心筋炎が原因で心不全を引き起こし、患者が死亡したことが確認された

　医師たちのコメント

　医師たちは、mRNAワクチンによる心筋炎が非常に稀であるが、時限爆弾のようにゆっくりと進行するため、症状が明確になる前に心停止に至る可能性があることを強調している。また、心筋炎はワクチン接種後の副反応として報告されており、この症例はそのリスクを再認識させるものであるとしている。

　今後の展望

　この研究結果は、新型コロナウイルスワクチンの安全性に関する議論を深める重要な材料となるだろう。特に高齢者や基礎疾患を持つ人々に対するワクチン接種のリスク評価がより厳密に行われる可能性がある。また、ワクチン接種後のフォローアップ体制の強化や、心筋炎の早期発見・治療法の確立が求められるだろう。

　この報告は、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する政策やガイドラインに影響を与える可能性があり、さらなる研究と監視が必要である。

【要点】　
　
　患者の背景

　・年齢: 78歳
　・健康状態: 接種前には特に健康上の問題なし

　経過

　・ワクチン接種: 新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンの3回目接種
　・症状の発現: 接種から11日後に呼吸困難を訴え、入院

　診断と発見

　・検査: 入院時に心筋炎の兆候を発見
　・診断の困難さ: 心筋炎は進行が遅く、症状が現れる前に心停止に至ることが多い

　生検による証明

　・生検の実施: 専門的な生検を実施
　・結果: ワクチン接種による心筋炎が原因で心不全を引き起こし、患者が死亡

　医師たちのコメント

　・心筋炎のリスク: 非常に稀だが、時限爆弾のように進行
　・診断の難しさ: 症状が明確になる前に心停止に至る可能性

　今後の展望

　・リスク評価: 高齢者や基礎疾患を持つ人々へのワクチン接種のリスク評価の強化
　・フォローアップ体制: ワクチン接種後のフォローアップ体制の強化
早期発見・治療法: 心筋炎の早期発見・治療法の確立

　影響

　・政策やガイドライン: 新型コロナウイルスワクチン接種に関する政策やガイドラインに影響
　・さらなる研究と監視: 安全性に関するさらなる研究と監視が必要

【引用・参照・底本】

心不全による死亡原因は新型コロナワクチン＝研究 sputnik 日本 2024.07.16
https://sputniknews.jp/20240720/18846222.html

【概要】

　ロシアによるベルゴロド州の一部での封鎖は、ウクライナからの国境を越えた脅威と砲撃が続いていることを受けて、大幅なエスカレーションを示している。ヴャチェスラフ・グラドコフ知事の発表は、住民を守るために厳重な警備措置が講じられているため、状況の深刻さを浮き彫りにしている。これらの対策には、次のものが含まれる。

　・成人男性のみが、厳しい条件の下で患部に入ることができる。
　・入場には電子戦システムを搭載した装甲車両が必要である。
　・応募者は防弾チョッキとヘルメットを着用する必要がある。
　・軍人または市町村の職員が同行する必要がある。
　・公共交通機関やタクシーは、これらの集落への立ち入りが禁止されている。

　これらの制限は、ウクライナ国境近くの5つの自治体に適用され、モジュール式シェルターを備えた検問所の設置が含まれる。この進展は、おそらく国境を越えた爆撃作戦やテロによる襲撃の可能性など、脅威の激化が予想されるため、戦略的な変化を反映している。

　この決定は、ロシアが外国の認識よりも国内の治安を優先していることを強調し、住民の生活が長期にわたって混乱していることを認識している。このタイミングは、ウクライナが米国とNATOから軍事支援を増強されている時期と一致しており、ロシアが敵対行為のエスカレーションに備えていることを示唆している。

　ベルゴロド州の状況が悪化すると予想される中、支持者たちが期待を持って、悲観的な見方に対して粘り強く立ち向かう必要性を強調している。

【詳細】

　ロシアがベロゴロド地域の一部を封鎖する決定を下した背景とその詳細について、さらに詳しく説明する。

　背景と目的

　ベロゴロド地域はウクライナとの国境に近接しており、ウクライナからの絶え間ない砲撃や越境テロの脅威に直面している。このため、地域住民の安全を確保するために、非常に厳格なセキュリティ体制を導入することが必要とされた。この決定は、ロシアがウクライナの隣接するハルキウ(Kharkov)地域に「緩衝地帯」を設けてから約2ヶ月後に行われたものであり、脅威が一層激化することが予想されているためである。

　封鎖措置の詳細

　タス通信(TASS)の報道によれば、以下のような厳格な措置が導入された。

　1.立ち入り制限

　・成人のみが対象区域に立ち入り可能である。
　・立ち入りには装甲車両の使用が必須であり、これには電子戦システムが装備されている。
　・入場者は防弾ベストとヘルメットを着用しなければならない。
　・軍関係者または地方自治体の職員が同行する必要がある。

　2.公共交通機関の制限

　・公共交通機関(バス、タクシーなど)はこれらの地域への立ち入りが禁止される。

　3.チェックポイントの設置

　・これらの地域への道にはモジュール型シェルターを備えたチェックポイントが設置される。

　決定のタイミングと影響

　この決定が下されたタイミングは、ウクライナがアメリカからの援助パッケージを受け取り始めた時期と一致しており、同様の支援が他のNATO諸国からも提供されている。これにより、ウクライナが新たな攻撃を行う可能性が高まっており、特に越境爆撃やテロ攻撃の増加が懸念されている。

　予測される事態の悪化

　この封鎖措置は、ベロゴロド地域が戦闘地域の様相を呈することを意味し、事態はさらに悪化することが予測される。しかし、ロシアの支持者は、この状況が一時的なものであることを理解し、過度な悲観的な見方に影響されないように心構えを持つことが重要である。ロシアの軍事戦略は依然として優位に立っているが、西側諸国はウクライナが簡単に降伏することを望んでいないため、引き続き越境攻撃が行われる可能性がある。

　この決定は住民の生活にさらなる混乱をもたらすが、ロシア政府の第一の責任は自国民の安全を守ることであり、外部からの評価よりも内部の安全が優先されるべきという観点から行われたものである。

【要点】　
　
　ベロゴロド地域の封鎖措置の背景と詳細

　背景

　・ウクライナとの国境地域での絶え間ない砲撃や越境テロの脅威への対応。
　・約2ヶ月前にロシアがウクライナのハルキウ(Kharkov)地域に「緩衝地帯」を設けたことに続く措置。

　封鎖措置の詳細

　・立ち入り制限

　　* 成人のみが対象地域に立ち入り可能。
　　* 装甲車両(電子戦システム装備)での入場が必須。
　　* 防弾ベストとヘルメットの着用が義務。
　　* 軍関係者または地方自治体の職員が同行する必要あり。

　・公共交通機関の制限

　　* 公共交通機関(バス、タクシーなど)の立ち入り禁止。

　・チェックポイントの設置

　　* モジュール型シェルターを備えたチェックポイントを設置。

　決定のタイミングと影響

　・ウクライナがアメリカやNATO諸国からの援助を受け取るタイミングでの決定。
　・越境爆撃やテロ攻撃の増加の可能性に対応するための措置。

　予測される事態の悪化

　・ベロゴロド地域が戦闘地域の様相を呈する可能性。
　・ロシア支持者は過度な悲観的見方を避けることが重要。
　・ロシアの軍事戦略は依然として優位であるが、西側諸国はウクライナの抵抗を支持。

　ロシア政府の優先事項

　・外部からの評価よりも自国民の安全を優先。
　・居住者の生活にさらなる混乱をもたらすが、必要な安全対策として実施。

【引用・参照・底本】

It Was A Difficult But Necessary Decision For Russia To Lock Down Parts Of Belgorod Region Andrew Korybko's Newsletter 2024.07.20
https://korybko.substack.com/p/it-was-a-difficult-but-necessary?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=146811400&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　共和党全国大会での演説で、ドナルド・トランプは「本物の」アメリカ軍の強さを強調する一方で、指導部は「目覚めている」と批判した。彼は、さまざまな国際危機を引き合いに出し、世界的な紛争の可能性について警鐘を鳴らした。

　トランプ大統領は、こうした緊張の原因を、2021年のアフガニスタン撤退に対するバイデン政権の対応に起因し、ロシアの侵略、ハマスによるイスラエルへの攻撃、台湾に対する中国の脅威につながったと主張した。

　彼は、キューバ近海におけるロシアの原子力潜水艦の存在を、重大かつ過小報告されている脅威として強調した。トランプ氏はまた、当選すればこれらの国際危機を解決すると約束し、大統領在任中に新たな戦争は始まらないと強調した。

【詳細】

　トランプ氏の共和党全国大会での演説では、以下のポイントを強調した。

　1.アメリカ軍の強さと「覚醒(woke)」への批判

　・トランプ氏はアメリカ軍の実力を称賛しながら、一部の指導層が「覚醒」していると批判した。ここでの「覚醒」とは、政治的または社会的な問題に対する過度な敏感さや対応を指す可能性がある。

　2.国際的な緊張と世界戦争の危機

　・トランプ氏は、現在の国際情勢が「世界戦争III」の瀬戸際にあると警告した。ヨーロッパと中東での戦争、台湾や韓国、フィリピン、アジア全体での紛争の可能性があると述べている。

　3.バイデン政権の外交政策への批判

　・トランプ氏は、バイデン政権のアフガニスタン撤退を「混乱」とし、この失敗がロシアのウクライナ侵攻を引き起こし、ハマスによるイスラエル攻撃を助長し、中国の台湾への脅威を増加させたと主張している。

　4.ロシアの軍事活動についての懸念

　・トランプ氏は、ロシアの核潜水艦がキューバ近くに60マイルの距離で運用されていると主張し、メディアがこの情報を報道していないと非難した。これが大きな脅威であると強調し、バイデン政権下ではこのような問題が無視されていると述べた。

　5.国際問題の解決への意欲

　・トランプ氏は、自身が再選されれば、現在の国際的な危機を解決することを約束し、特にロシアとウクライナ間の戦争やイスラエルへの攻撃を含む紛争を解決する意志を示した。

　6.過去の外交政策と自己評価

　・トランプ氏は、自身の政権下で「新しい戦争を始めなかった」と強調し、ジョージア、クリミア、ウクライナへのロシアの侵攻は他の政権下で発生したと述べ、自らの政権の成果として位置づけている。

　この演説では、現在の国際的な緊張を強調し、自らの外交政策と過去の実績をアピールすることに重点を置いていた。

【要点】　
　
　トランプ氏の演説内容を箇条書きで説明します：

　1.アメリカ軍の強さ

　・アメリカ軍の実力を称賛。
　・指導層の「覚醒(woke)」に対する批判。

　2.世界戦争の危機

　・現在、世界が「世界戦争III」の瀬戸際にあると警告。
　・ヨーロッパ、中東、台湾、韓国、フィリピン、アジア全体の緊張を指摘。

　3.バイデン政権への批判

　・アフガニスタン撤退がロシアのウクライナ侵攻やハマスによるイスラエル攻撃、中国の台湾脅威を助長したと主張。

　・ロシアの軍事活動

　・ロシアの核潜水艦がキューバ近くで運用されていると主張。
　・メディアがこの脅威を報道していないと非難。

　4.国際問題の解決

　・再選された場合、ロシアとウクライナ間の戦争やイスラエルへの攻撃などの国際的な危機を解決する意志を示す。

　5.過去の外交政策

　・自身の政権下で「新しい戦争を始めなかった」と強調。
　・他の政権下でのロシアの侵攻と対比。

【参考】

トランプ氏が「覚醒している(woke)」との批判を行った際の「覚醒(woke)」の意味は、以下のように解釈される。

政治的正しさ(Political Correctness)

社会的な公正や平等を強調する姿勢。特に、ジェンダー、人種、LGBTQ+の問題に対する敏感な対応や、過度な配慮を指す。

進歩的な社会問題への意識

差別や不平等に対する意識が高く、その解決を目指す動き。これは、特定の社会的、文化的な改革を推進する態度を含む。

過剰な社会正義運動

一部の人々は、これを過度な社会正義運動や、過剰な規制と見なすことがある。これにより、伝統的な価値観や自由が侵害されていると感じる人もいる。

軍事や組織内の変革

軍隊や大規模な組織が、このような社会的進歩の一環として、多様性や包括性に重きを置くこと。トランプ氏は、これが軍の本来の強さや目的を損なうと批判している。

トランプ氏の発言の文脈では、特に軍の指導層がこのような「覚醒(woke)」の思想に影響されていることを問題視し、これが軍の効果的な運用や伝統的な価値観を損なっていると主張していると考えられる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Trump speech hails power of real U.S. military, sounds alarm about nuclear subs near Cuba WorldTribune 2024.07.19
https://www.worldtribune.com/trump-speech-hails-power-of-real-u-s-military-sounds-alarm-about-nuclear-subs-near-cuba/