【概要】

　中国のシベリアトラの個体数は、献身的な保護活動と生息地の回復により、前向きな回復を遂げている。国立公園を拠点とするシステムの創設は、これらの絶滅危惧種に適した環境を提供する上で極めて重要であった。中国には、シベリアトラ、インドシナトラ、ベンガルトラ、サウスチャイナトラの4つのトラの亜種が生息しており、トラの亜種が最も多い国となっています。

　これらのトラを保護するために、自然保護区の設立、野生のトラの分布地域の管理、生息地のパトロールと監視の強化など、重要な措置が取られている。141万平方キロメートルに及ぶノースイースト・タイガー・アンド・ヒョウ国立公園(Northeast Tiger and Leopard National Park)は、この保護活動において重要な役割を果たしている。公園は、トラを保護および追跡するために、高度な「空と地面」の監視システムを使用している。

　公園内では、シベリアトラの個体数は約70頭に増加し、2023年には8つの繁殖家族と20頭以上の子トラが記録されている。これらのトラの生息範囲は現在11,000平方キロメートルを超えており、これは公園の総面積の約80%に相当する。

　中国政府は、シベリアトラのような絶滅危惧種の救助とケアの改善に取り組んでいる。これには、密猟、密輸、違法取引の防止、国際協力の促進が含まれる。特に、黒竜江省の東北林業大学にロシアとの共同研究ラボが設立され、野生生物の生態学、トラの餌付けと繁殖、遺伝学など、さまざまな研究分野に焦点を当てている。

　アムールトラとしても知られるシベリアトラは、主にロシアの極東と中国北東部に生息する、世界で最も絶滅の危機に瀕している動物の1つである。野生には約500頭のシベリアトラが残っていると推定されている。

【詳細】

　中国では、シベリアトラ(アムールトラ)の個体数が増加傾向にあり、これは絶滅危惧種の保護と生息地の復元に向けた国の取り組みの成果である。特に、国立公園制度の導入が、これらのトラに適した環境を提供する上で重要な役割を果たしている。以下に、その取り組みについて詳しく説明する。

　生息地の復元と保護対策

　1.国立公園の設立

　・東北虎豹国家公園が設立され、その面積は141万平方キロメートルに及ぶ。この公園は、トラとヒョウの保護に特化しており、最新の「空と地上」のモニタリングシステムを使用して生息地を監視している。

　2.自然保護区と管理ステーションの設置

　・野生のトラが分布する地域に数々の自然保護区と管理ステーションが設けられ、重要なトラの生息地が指定されているため、これらのエリアでの密猟や不法取引を防ぐ取り組みが強化されている。

　個体数の増加と繁殖

　・公園内では、シベリアトラの個体数が約70頭に達し、2023年には8つの繁殖ファミリーと20頭以上の子トラが確認された。この分布範囲は11,000平方キロメートルを超え、公園全体の約80％を占めている。

　科学的な保護と国際協力

　1.科学的な救助と病気予防のシステム

　・絶滅危惧種の科学的な救助プロセスと基準を改善し、一般的な病気の予防と診断のためのシステムを確立することに努めている。

　2.国際的な協力

　・中国は、トラが分布する国々との国際協力を積極的に進めており、2024年3月には、ロシアとの共同研究ラボが黒竜江省の東北林業大学に設立された。このラボでは、野生生物の生態や管理、シベリアトラの飼育、遺伝学などの研究が行われている。

　規制と取締り

　・トラ及びその製品の売買、輸出入の厳格な禁止措置が取られており、密猟、密輸、不法取引の撲滅に向けた取り組みが強化されている。

　シベリアトラの現状

　・シベリアトラは、ロシア極東および中国東北部を主な生息地とする森林生態系の希少種であり、世界でも最も絶滅の危機に瀕した動物の一つである。野生には約500頭が生息していると推定されている。

　これらの取り組みにより、中国におけるシベリアトラの保護と個体数の回復は確実に進んでおり、これからも国際的な協力を通じて、さらなる保護活動が期待される。

【要点】

　中国におけるシベリアトラの個体数回復の取り組みを箇条書きで説明する。

　生息地の復元と保護対策

　・国立公園の設立: 東北虎豹国家公園が設立され、141万平方キロメートルの範囲で最新のモニタリングシステムを使用。
　・自然保護区と管理ステーション: 野生トラの分布地域に保護区と管理ステーションを設置し、重要な生息地を保護。

　個体数の増加と繁殖

　・個体数の増加: シベリアトラの個体数は約70頭に達し、2023年には8つの繁殖ファミリーと20頭以上の子トラを確認。
　・分布範囲の拡大: 分布範囲は11,000平方キロメートルを超え、公園全体の約80％を占める。

　科学的な保護と国際協力

　・科学的保護システム: 絶滅危惧種の救助プロセスと病気予防のシステムを改善。
　・国際協力: ロシアとの共同研究ラボを黒竜江省に設立し、生態、飼育、遺伝学の研究を実施。

　規制と取締り

　・厳格な規制: トラおよびその製品の売買、輸出入の禁止。
　・密猟対策: 密猟、密輸、不法取引の防止策を強化。

　シベリアトラの現状

　・生息地: ロシア極東および中国東北部に生息し、世界で最も絶滅の危機に瀕した動物の一つ。
　・野生の個体数: 約500頭が野生で生息していると推定。

【引用・参照・底本】

Population of Siberian tigers in China bouncing back with restoration of habitats: national administration GT 2024.07.29
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1316928.shtml

【概要】

　第14回BRICS貿易担当相会議では、重要な経済協力に関する合意がいくつか行われた。会議では、デジタル経済やグリーン発展といった新興分野での協力を強化し、BRICS諸国のバリューチェーンや特殊経済区域、農業貿易などでの実務協力を推進する方策が話し合われた。また、多国間貿易体制の支持と世界貿易機関(WTO)改革に関する共通の立場も確認された。

　中国は、この合意を基にBRICS諸国と共に具体的なプロジェクトを進め、新興市場国や発展途上国の利益を守りながら、包括的な経済のグローバル化を推進する方針である。これにより、BRICSの経済貿易協力がさらに深化することが期待される。

【詳細】

　第14回BRICS貿易担当相会議では、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)がモスクワで集まり、貿易や経済協力について議論を深めた。この会議はBRICSの拡大後初めての経済担当相会議であり、世界経済の現状やBRICSの役割についての意見交換が行われた。主な焦点は以下の3つの分野にあった。

　1.デジタル経済とグリーン発展の協力強化

　・BRICS諸国は、デジタル経済や環境に配慮した持続可能な開発(グリーン発展)における協力を強化することで合意した。これは、各国が技術革新や環境保護を通じて経済成長を図ることを目指している。デジタル経済では、電子商取引の推進やデジタルインフラの整備が含まれ、グリーン発展では、環境に配慮した貿易措置の導入が検討されている。

　2.バリューチェーンと実務協力の推進

　・会議では、バリューチェーン(製品やサービスが市場に到達するまでの価値を生み出す過程)や特殊経済区域、農業貿易、中小・零細企業の分野での協力を強化する方策が話し合われた。これにより、各国の経済成長を促進し、国際競争力を高めることが期待されている。また、特殊経済区域では、投資の促進や貿易の円滑化が図られている。

　3.多国間貿易体制とWTO改革への支持

　・BRICS諸国は、多国間貿易体制を支持し、WTOの改革を求める姿勢を明確にした。これは、国際貿易ルールの強化と公正な貿易環境の構築を目指すものであり、各国が連携してWTO改革を進めることにより、世界経済の安定と成長を図ることが目的である。

　中国は今後、これらの合意を実行に移し、BRICSの経済貿易協力プロジェクトを具体化することで、新興市場国と発展途上国の利益を守りつつ、経済のグローバル化を推進していく意向である。このような取り組みを通じて、BRICS諸国間の連携がさらに強化されることが期待されている。

【要点】

　第14回BRICS貿易担当相会議の主な内容を箇条書きで説明する。

　1.デジタル経済とグリーン発展の協力強化

　・デジタル経済の推進（電子商取引、デジタルインフラの整備）
　・環境に配慮した持続可能な開発（グリーン発展）の促進
　・環境に関連する貿易措置の導入

　2.バリューチェーンと実務協力の推進

　・バリューチェーンの強化と国際競争力の向上
　・特殊経済区域での投資促進と貿易の円滑化
　・農業貿易の利便性強化
　・中小・零細企業の支援と発展

　3.多国間貿易体制とWTO改革への支持

　・多国間貿易体制の支持を明確化
　・国際貿易ルールの強化
　・公正な貿易環境の構築
　・WTO改革を求める姿勢の共有

　3.中国の今後の方針

　・合意を実行し、具体的なプロジェクトを進める
　・新興市場国と発展途上国の利益を守る
　・経済のグローバル化を推進

　これらの取り組みにより、BRICS諸国間の協力が強化されることが期待されている。

【引用・参照・底本】

第14回BRICS貿易担当相会議で3つの分野で合意＝商務部 CRI 2024.07.30
https://japanese.cri.cn/2024/07/30/ARTIjHg9t2tpUjrYJXrhrGKN240730.shtml?spm=C96518.PPFEiF4jxkmc.E5HuD27aAD6w.8

【概要】

　中国とイタリアの「シルクロード精神」に基づく協力の重要性とその背景を詳述している。2024年は両国の全面的な戦略パートナーシップ構築20周年であり、イタリアのメローニ首相は中国を訪問し、習近平国家主席と会見した。

　シルクロード精神の意義

　・平和協力: 両国は平和的な協力を重視し、共通の歴史的財産としてのシルクロード精神を強調している。
　・開放包容と互恵ウィンウィン: 両国は、相互理解と利益を基盤とした協力関係を築くことを目指している。

　協力の必要性

　・地政学的変化: 世界情勢の変化により、経済回復の遅れと共に、両国の協力の重要性が増している。
　・産業の相互補完性: 両国の産業は互いに補完し合い、協力を通じてさらなる成長が期待されている。

　新たな協力分野

　・経済・貿易・投資: 両国はこれらの分野での協力を拡大し、新興技術分野(AIや電気自動車など)でも協力を進めることに合意した。
　・交流: マルコポーロの没後700年の記念活動や、イタリアの2026年冬季オリンピックへの支持などを通じて、文化的な交流も深めている。

　中国とイタリアがシルクロード精神を通じて歴史的な関係を継続し、未来の協力を深化させる意義を強調している。この協力が欧州全体の幸福と世界への恩恵をもたらすと期待されている。

【詳細】

　中国とイタリアが「シルクロード精神」を大切にする理由と、その背景にある両国の関係強化について詳しく述べられている。

　歴史的背景

　・シルクロード精神: 古代シルクロードは、東西を結ぶ重要な交易路として知られ、物品や文化の交流の場であった。この精神は、現代においても国際協力や相互理解を促進する基盤として位置づけられている。

　現代の中国とイタリアの関係

　・戦略パートナーシップ: 今年は中国とイタリアの全面的な戦略パートナーシップ構築から20年目であり、両国はこの機会に関係をさらに深めようとしている。

　・首脳会談: メローニ首相が中国を訪問し、習近平主席と会談したことは、両国の関係を強化する重要なステップである。この会談で両国は「シルクロード精神」に基づく協力の重要性を再確認した。

　経済的な意義

　・相互補完性: 中国とイタリアは、互いの産業が補完し合うことで、経済的なシナジーを生み出している。中国の大きな市場とイタリアの技術力やデザイン力が結びつくことで、新たなビジネスチャンスが生まれる。

　・新興分野での協力: 両国は科学技術革新、電気自動車、人工知能(AI)といった新しい分野での協力を強化することで合意した。これらは、未来の産業発展において重要な分野であり、協力を通じて両国の競争力を高めることが期待されている。

　政治的な意義

　・地政学的変化への対応: 世界的な地政学的変化や経済回復の遅れに対応するため、両国は協力を深める必要性を感じている。特に中国は、グローバルな課題に対処する上で重要な役割を担っている。

　・改革と開放のシグナル: 中国共産党第20期中央委員会第三回全体会議は、改革の深化と対外開放の拡大を示す明確なシグナルを発している。これにより、中国とイタリアの協力がさらに促進されることが期待されている。

　文化的な意義

　・文化交流と理解促進: 両国はマルコポーロの没後700年を記念する活動や、イタリアの冬季オリンピック開催への支持などを通じて、文化交流を深めている。これにより、両国の人々の相互理解が促進される。

　結論

　・欧州と世界への影響: 両国が「シルクロード精神」を堅持し、協力を深化させることは、欧州全体の幸福につながり、世界にも恩恵をもたらすと期待されている。歴史的な知恵を現代に活かすことで、新たな時代に合った協力関係を築くことが目指されている。

　中国とイタリアの協力関係が多様な分野で進展し、歴史的なシルクロード精神が現代においても重要な役割を果たしていることを示している。

【要点】

　シルクロード精神と中国・イタリアの関係

　1.歴史的背景

　・シルクロードは東西の交易と文化交流の重要なルート。

　2.戦略パートナーシップ

　・2024年は戦略パートナーシップ構築20周年。
　・メローニ首相の中国訪問と習近平主席との会談。

　3.経済的意義

　・産業の相互補完性により経済シナジーを創出。
　・科学技術革新、電気自動車、AIなどの新興分野での協力。

　4.政治的意義

　・地政学的変化に対応するための協力の必要性。
　・中国共産党の改革深化と対外開放の拡大による協力促進。

　5.文化的意義

　・マルコポーロの没後700年記念活動。
　・イタリアの冬季オリンピック開催への支持。

　6.結論

　・両国の協力が欧州と世界に幸福をもたらす。
　・歴史的知恵を活かし、新たな時代の協力関係を構築。

【引用・参照・底本】

【CRI時評】中国とイタリアはなぜ「シルクロード精神」をかくも大切にするのか CRI 2024.07.31
https://japanese.cri.cn/2024/07/31/ARTI4dbOcOoOU3qgxKvev1Zk240731.shtml

【概要】

　このニュースは、中国河北省邯鄲市第一病院で、B型の新しい亜型血液が発見されたことを報告している。この亜型は、ABO型血液の新しい対立遺伝子エクソン7(c.449 A>G)の突然変異によって生じたもので、非常に珍しい血液型である。この発見は、すでにアメリカ国立生物工学情報センター(NCBI)の審査を経て、GenBankのDNA配列データベースに正式に収録されている。

　このB型の新しい亜型は、2024年4月に同病院の崔寧寧検査技師によって発見された。通常の血液型検査ではO型とB型の結果が一致せず、詳細な遺伝子配列測定を行った結果、国際輸血学会(ISBT)にも未収録の新しい亜型であることが確認された。この亜型は現在PP 928483として符号化されている。

　董佩雲主任医師は、この新しい亜型の発見が臨床輸血の安全性向上に寄与することを強調している。世界の血液型システムには多くの亜型が存在し、今回のような新しい亜型の発見は、血液型の認識を深め、輸血の正確なマッチングに役立つとされている。このような珍しい亜型の発見は病院にとって初めてではないものの、対立遺伝子の突然変異によるB型の新しい亜型の発見は世界初の事例である。

【詳細】

　背景と発見の経緯

　・発見場所と状況: この珍しいB型の亜型血液は、中国河北省邯鄲市第一病院の輸血科で発見された。発見された経緯は、ある輸血患者の血液検査で通常のO型とB型の不一致が見られたことに始る。

　・検査の詳細: 最初の検査では、オモテ検査(赤血球の抗原を調べる検査)でO型、ウラ検査(血清中の抗体を調べる検査)でB型と診断され、結果が一致しなかった。この不一致が、この血液型の異常性を示す重要な手がかりとなった。

　解析と遺伝子鑑定

　・詳細な解析: 検査技師の崔寧寧氏は、検査結果の異常を主任医師の董佩雲氏に報告した。董主任医師は、B型の亜型である可能性を考慮し、さらなる血清学的鑑定と遺伝子配列測定を実施した。

　・遺伝子の特定: 遺伝子解析の結果、新しいB型の亜型は、ABO血液型の対立遺伝子エクソン7(c.449 A>G)における突然変異によって生じたことが判明した。この亜型は、国際輸血学会(ISBT)において未登録であり、世界初の報告である。

　意義と影響

　・希少性: 発見されたB型の新しい亜型は、通常のRh陰性型よりも珍しいとされている。Rh陰性型は「パンダ血」として知られ、中国では非常に稀少な血液型である。

　・臨床への影響: このような新しい亜型の発見は、臨床輸血の安全性向上に大きく寄与する。血液型の正確なマッチングは輸血の成功率を高め、拒絶反応やその他の合併症を防ぐために重要である。

　・遺伝子データベースへの登録: 発見された遺伝子配列は、アメリカ国立生物工学情報センター(NCBI)のGenBankに登録され、PP 928483というコードで符号化されている。これにより、世界中の研究者や医療機関がこの新しい血液型亜型についての情報を共有し、研究を進めることが可能になる。

　この発見は、今後の血液型研究や輸血医療の発展に寄与する重要な一歩といえる。

【要点】

1.発見場所と状況

　・中国河北省邯鄲市第一病院の輸血科で発見。
　・ある患者の血液検査で、オモテ検査でO型、ウラ検査でB型という不一致が見られた。

　2.検査の詳細

　・検査技師の崔寧寧氏が異常な結果を主任医師の董佩雲氏に報告。
董主任医師がB型の亜型の可能性を考慮し、血清学的鑑定と遺伝子配列測定を実施。

　3.遺伝子の特定

　・ABO血液型の対立遺伝子エクソン7(c.449 A>G)の突然変異によって生じた新しいB型の亜型と判明。
　・国際輸血学会(ISBT)に未登録であり、世界初の発見。

　4.希少性

　・発見された亜型は、Rh陰性型(「パンダ血」)よりも珍しい。

　5.臨床への影響

　・新しい亜型の発見により、臨床輸血の安全性向上に寄与。
　・正確な血液型マッチングが輸血の成功率を高め、合併症を防ぐ。

　6.遺伝子データベースへの登録

　・発見された遺伝子配列は、アメリカ国立生物工学情報センター(NCBI)のGenBankに登録。
　・PP 928483というコードで符号化され、世界中の研究者と情報共有が可能に。

【引用・参照・底本】

「パンダ血」よりも珍しい 世界初のB型の新しい亜型が発見 CRI 2024.07.31
https://japanese.cri.cn/2024/07/31/ARTIAVU8zii2a58WpcYgIzFQ240731.shtml?spm=C96518.PPFEiF4jxkmc.E5HuD27aAD6w.7

【桃源寸評】

　「日本に対し、客観的かつ理性的に中国を認識し、中国の内政について四の五の言ったり、一部の国とつるんで小さなグループを作って対抗したりするのをやめ、中国と歩み寄って行動し、二国間関係の政治的基礎を守り、戦略的互恵関係を着実に実行に移すよう促す」と指摘。
　
　<図星を指される>とは此のことである。日本は〝平和〟出なければ、平和を求めなければ、存続不可能である。

　岸田政権は無謀すぎる。米国と〝連るんで〟いたのでは、増々日本の世界は狭まる。既に西側は衰退現象を兆している。其れも、米国につるんでいるからである。

　資源も人材も無い国が、強慾米国とつるんでいたのでは、将来は見えて来ない。

　愚かな国に成り下がっている、特に岸田政権は。

【寸評　完】

【概要】

　中国外交部の劉勁松アジア司長が在中国日本大使館の横地晃首席公使と面会し、日本に対して厳しい申し入れを行ったことは、中国と日本の間に存在する緊張の表れである。特に、「2プラス2」会議や日米豪印外相会合における中国関連の言動に対する反発は、中国がこれらの会議を自国の内政干渉と見なしていることを示している。

　中国の立場からすると、日本が米国や他の国々と連携して中国をけん制することは、両国の戦略的互恵関係に反する行為と受け取られている。劉司長が述べたように、中国は日本に対し、客観的かつ理性的に中国を認識し、内政に干渉しないよう求めている。これは、中国が自身の主権と内政に対する他国の干渉を極めて嫌う姿勢を示している。

　一方で、日本の横地首席公使は、1972年の日中共同声明に従い、台湾問題を扱うという日本の立場に変わりはないことを強調した。これは、日本が中国との関係を重視しつつも、国際的なパートナーシップや同盟関係も維持しようとするバランスを取っていることを示している。

　このような外交的やり取りは、日中関係の複雑さと微妙なバランスを浮き彫りにしている。今後の両国関係の展開に注目する必要がある。

【詳細】

　日中関係の中での緊張が高まっていることを示している。以下に、今回の出来事の背景と詳細を説明する。

　背景

　1.日米「2プラス2」会議

　・日本とアメリカの外務・防衛閣僚が参加する会議で、地域の安全保障や防衛政策について協議する。最近の会議では、中国の軍事的な動きや、地域の安定に対する懸念が取り上げられた。

　2.日米豪印の連携

　・日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国が連携し、インド太平洋地域の安全保障や経済的な協力を強化する動きがある。これに対し、中国はこれを自国への対抗措置とみなしている。

　3.中国の内政問題

　・台湾問題や南シナ海での中国の領有権主張などが、国際的に注目されている。これらの問題について、国際社会の一部は中国の行動を批判しているが、中国はこれを内政問題として外国の干渉を拒否している。

　劉勁松司長の発言

　・厳正な申し入れ: 劉司長は、日本側に対して会議での中国に関する発言や文書について強い不満を示した。これには、「暴論」や「危険な動向」、「虚偽の表現」といった表現が使われ、中国政府としての立場を明確にした。

　・日本への要求: 日本が中国に対する中傷や攻撃を止めること、中国の内政について干渉しないことを求めた。また、一部の国と連携して中国に対抗する動きも批判している。

　横地晃首席公使の対応

　・台湾問題: 日本は1972年の日中共同声明に基づき、台湾問題に関する立場を変えていないことを強調した。この声明は、日中両国が国交を正常化する際に取り交わされたもので、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を日本が認識することが含まれている。

　・戦略的互恵関係: 横地公使は、日中の戦略的互恵関係を推進する意向を示し、建設的な関係を維持することの重要性を強調した。

　このやり取りは、日中間の外交的緊張を反映しており、特に安全保障や地域の安定に関する問題で両国の意見の違いが明らかになっている。

【要点】

　背景

　1.日米「2プラス2」会議

　・日本とアメリカの外務・防衛閣僚が地域の安全保障について協議。
　・中国の軍事的動きや地域の安定への懸念が議題。

　2.日米豪印の連携

　・日本、アメリカ、オーストラリア、インドがインド太平洋地域で安全保障・経済協力を強化。
　・中国はこれを自国への対抗措置とみなす。

　3.中国の内政問題

　・台湾問題や南シナ海の領有権主張が国際的に注目。
　・中国はこれを内政問題とし、外国の干渉を拒否。

　劉勁松司長の発言

　1.厳正な申し入れ

　・日本側に対し、中国に関する会議での発言や文書に強い不満を表明。
　・「暴論」「危険な動向」「虚偽の表現」について非難。

　2.日本への要求

　・中国への中傷・攻撃を止めるよう要求。
　・中国の内政に干渉しないこと、一部の国との対抗措置を批判。

　横地晃首席公使の対応

　1.台湾問題

　・1972年の日中共同声明に基づき、日本の立場は変わらないと強調。

　2.戦略的互恵関係

　・日中の戦略的互恵関係を推進し、建設的関係を維持する意向を示す。

　このやり取りは、日中間の外交的緊張を反映している。

【引用・参照・底本】

中国外交部が日本をけん制 「中国の内政に四の五の言うべきでない」 CRI 2024.07.31
https://japanese.cri.cn/2024/07/31/ARTIsiggGgFol2o0QUEAEg54240731.shtml?spm=C96518.PPFEiF4jxkmc.E5HuD27aAD6w.9

日米「2プラス2」など否定的動きを受け、外交部アジア局長が日本側に厳正な申し入れ 人民網日本語版 2024.07.31
http://j.people.com.cn/n3/2024/0731/c94474-20200590.html

【桃源寸評】

　「一八二〇年頃まではアジアが人口の七〇%弱、GDPの六〇%前後をしめていたのに対して、西ヨーロッパは人口の一三%、GDPでは一八二〇年でも二三%をしめるにすぎなかった。マディソンの推計では、一七〇〇年の西ヨ—ロッバの一人当りGDPはアジアの約二倍になるが、ケネス•ポメランツによれば、一八世紀後半までの中国の長江下流域や日本の畿内の一人当たりGDPは西ヨーロッパと同等であったという。いずれにしても、GDPでみるかぎり、一九世紀まで世界経済の中心はアジアであって、ヨーロッパなかったことはたしかである。」(『グローバル経済史入門』杉山伸也 著　2019年7月5日　第5刷発行 岩波新書 9頁)

　そして再びアジアの世紀という訳である。経済力と政治力は相関関係にある。
　
　当然ながら、中国は〝新参者〟ではない。此れまでも大国である。

【寸評　完】

【概要】

　ハンガリーのオルバン首相がアジアの台頭を予測し、欧州と西側の現状に批判的な立場を示した発言が注目されている。オルバン首相は、アジアが今後数十年から数世紀にわたって世界の主導的な中心となるだろうと述べ、その理由としてアジアの人口、技術、資本の優位性を挙げている。また、彼は西側の価値観が多くの国から拒否されていると指摘し、現代化と国家の発展が西側だけのものではないことを強調した。

　さらに、オルバン首相はウクライナのEUおよびNATO加盟について、欧州諸国に十分な資金がないため実現は難しいと述べた。彼の最近の外交活動は、ロシアとウクライナの紛争を終結させるための「平和の使命」として位置づけられている。

【詳細】

　オルバン首相の発言にはいくつかの重要なポイントがある。これらを詳しく解説する。

　1. アジアの台頭

　オルバン首相は、アジアが今後数十年から数世紀にわたって世界の主導的中心になると予測している。この見解には以下の理由が含まれている。

　・人口: アジアは世界で最も人口が多い地域であり、この人口の規模が経済的・政治的な影響力に直結している。
　・技術と資本: 中国、インドなどの国々が技術革新を進め、経済成長を続けていることから、アジアは経済的にも重要な役割を果たすとされている。
　・制度的基盤: BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)や上海協力機構(SCO)などの国際的な枠組みが、アジアの影響力を支える制度的基盤として機能している。

　オルバン首相は、アジアのこれらの要素が西側の「非理性的な」行動に対抗して、アジアの主導的な役割を強化すると述べている。

　2. 西側の価値観と影響

　オルバン首相は、西側の普遍的な価値観(例えば民主主義や人権)がますます多くの国から拒否されていると指摘している。これは、以下の点に関連している。

　・価値観の相対化: 近年、非西側諸国が自国の独自の価値観や発展モデルを重視し、西側の価値観に依存しない道を選んでいるという見解である。
　・西側の影響力の減少: 西側諸国が自らの価値観を押し付ける一方で、他の地域が独自の発展を遂げている現状を示している。

　3. ウクライナのEUおよびNATO加盟

　オルバン首相は、ウクライナのEUおよびNATO加盟が難しいと述べている。理由として以下の点を挙げている。

　・資金不足: 欧州諸国がウクライナの加盟を支えるための十分な資金を持っていないという認識。
　・実現の困難さ: ウクライナの加盟が政治的・経済的に実現可能かどうかについての懸念。

　4. 外交活動と平和の使命

　最近のオルバン首相の外交活動には、ロシアとウクライナの紛争を終結させるための「平和の使命」としての位置づけがされている。具体的には次の通り。

　・直接的な外交: ロシアとの直接的な意思疎通を再開し、対話を促進すること。
　・中国との対話: 中国との「ハイレベル対話」を通じて、紛争の平和的解決を推進すること。

　これらの活動は、ハンガリーが自身の外交的役割を果たし、地域の安定を図ろうとしていることを示している。

【要点】

　オルバン首相の発言に関する詳細を箇条書きで説明した。

　1.アジアの台頭予測

　・アジアが今後数十年から数世紀にわたり世界の主導的中心になると予測
　・理由

　　* 人口: 世界で最も人口が多い
　　* 技術と資本: 中国やインドなどが経済成長と技術革新を進めている
制度的基盤: BRICSや上海協力機構(SCO)がアジアの影響力を支える

　2.西側の価値観と影響

　・西側の普遍的価値観(民主主義や人権)が多くの国から拒否されていると指摘
　・西側の影響力が低下し、他の地域が独自の発展を遂げている

　3.ウクライナのEUおよびNATO加盟

　・ウクライナのEUおよびNATO加盟が難しいと断言
　・理由

　　* 資金不足: 欧州諸国に十分な資金がない
　　* 実現の困難さ: 政治的・経済的な障害がある

　4.外交活動と平和の使命

　・ロシアとウクライナの紛争を終結させるための「平和の使命」としての外交活動
　・具体的な取り組み

　　* ロシアとの外交: 直接的な意思疎通を再開
　　* 中国との対話: 「ハイレベル対話」を行い、紛争の平和的解決を推進

【引用・参照・底本】

ハンガリーのオルバン首相「将来はアジアが世界の主導的中心地となる」 CRI 2024.07.31
https://japanese.cri.cn/2024/07/31/ARTIGXOh6a33gJsiDvrHhJ3h240731.shtml?spm=C96518.PPFEiF4jxkmc.EKupmGYovmwO.5

【桃源寸評】

　全く日本の対応は支離滅裂である。<藪をつついて蛇を出す>ではあるが、それは<自業自得>其の物である。

　真に被害を受けているのは中国と其の国民である。日本は加害者である。

【寸評　完】

【概要】

　中国外交部の報道官である林剣氏が、日本の遺棄化学兵器の廃棄加速を求める発言をした。これによると、日本が中国に遺棄した化学兵器の処理が進んでおらず、約13万発の遺棄化学兵器のうち約10万発が廃棄されたものの、処理は遅延しているとのことである。日本側の対応が不十分であり、廃棄計画は4度も期限を過ぎているため、中国は日本に対して処理の加速と完全な履行を強く促している。

【詳細】

　中国外交部(外務省)が日本に対して遺棄化学兵器の廃棄を加速するよう強く求めたことを伝えている。詳細は以下の通り。

　背景

　1.遺棄化学兵器の問題

　・第二次世界大戦中、日本軍が中国に化学兵器を遺棄した。
　・この問題は長年にわたり中国の環境や安全に深刻な影響を与えている。

　2.覚書の署名

　・1999年に「中華人民共和国政府及び日本国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名された。
　・これは日本が中国で遺棄した化学兵器を処理するための合意である。

　現状

　1.廃棄進捗状況

　・日本側は、約13万発の遺棄化学兵器を発掘・回収し、そのうち約10万発を廃棄した。
　・しかし、残りの兵器の処理が遅れており、全体の廃棄プロセスが進んでいないとされている。
　
　2.遅延の理由

　・日本の投入が不十分かつ不均衡であり、処理計画が複数回期限を過ぎている。
　・一部の重要で難しい問題が未解決のまま残っており、これが廃棄の進展を妨げている。

　中国の立場と要求

　1.中国の懸念

　・中国は遺棄化学兵器の処理を非常に重要視しており、これが中国国民の生命、財産、および生態環境に対する深刻な脅威であるとしている。

　2.日本に対する要求

　・中国は日本に対し、化学兵器禁止条約及び覚書に従い、廃棄作業を1日も早く完全に行うように求めている。
　・日本側には責任を果たし、投入を強化し、廃棄計画を全面的に実行するよう強く促している。

　この発表は、日本が遺棄化学兵器の処理に対する責任を果たすように強調し、今後の対応を求めるものである。

【要点】

　1.背景

　・日本が第二次世界大戦中に中国に遺棄した化学兵器の問題。
　・1999年に「中華人民共和国政府及び日本国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名され、処理が合意された。

　2.現在の状況

　・約13万発の遺棄化学兵器が発掘・回収され、うち約10万発が廃棄された。
　・しかし、廃棄プロセス全体が遅れており、4度も期限を過ぎている。

　3.問題点

　・日本側の投入が不十分かつ不均衡であるため、処理が遅滞している。
　・いくつかの重要な問題が未解決のまま残っている。

　4.中国の立場と要求

　・中国は遺棄化学兵器の処理を深刻な脅威と見なしている。
　・日本に対して、化学兵器禁止条約及び覚書に基づき、早急かつ完全な廃棄を求めている。
　・日本側には、処理プロセスを加速し、全面的に履行するよう強く促している。

【参考】

➢ 日本の遺棄化学兵器は主に以下の地域に遺棄された。

　・中国本土: 日本軍は第二次世界大戦中に中国各地に化学兵器を遺棄した。特に遺棄された場所としては、現在の河北省、山東省、江蘇省などが挙げられる。

　・満州(現在の中国東北部): 日本軍が占領していた地域で、多くの遺棄化学兵器が発見されている。

　・台湾: 日本が統治していた台湾にも遺棄化学兵器が存在することが報告されている。

　これらの地域では、戦後長期間にわたって化学兵器が発見され、処理が続けられている。

➢ 遺棄化学兵器は以下のような形態で遺棄されてる。

　・爆弾: 化学兵器を含む爆弾が地中に埋められていたり、戦後放置されていたりした。これらは通常、砲弾や爆薬とともに遺棄された。

　・弾薬: 化学兵器が充填された弾薬が、戦争終結後に投棄されたり、埋められたりした。

　・タンク: 化学物質を保持するためのタンクが遺棄されていることもある。これらは地中に埋められたり、放置されていたりした。

　・容器: 化学兵器の成分が保存されていた容器も遺棄された。これらは密閉されていないことが多く、劣化して漏れ出してしまうことがある。

　・その他の廃棄物: 化学兵器の残骸や使用済みの器具などが遺棄されたケースもある。

　これらの化学兵器は戦争の終結後や日本の撤退後に処理されることなく放置され、後に発見されることが多い。処理が遅れると、漏洩や環境汚染の原因となるため、処理が急務とされている。

➢ 日本は遺棄化学兵器の処理に関して次のような進捗状況があります：

　1.発掘・回収

　・約13万発の遺棄化学兵器が発掘・回収されている。これは、日本軍が中国に遺棄した化学兵器の総数に対して相当な量である。

　2.廃棄

　・そのうち約10万発が廃棄された。廃棄作業は化学兵器禁止条約に基づいて行われているが、プロセスは複雑で時間がかかるため、全体の廃棄作業の進捗は遅れている。

　3.遅延と課題

　・廃棄プロセスは遅れており、計画は何度も期限を過ぎている。日本側の投入が不十分かつ不均衡であり、一部の重要な問題が未解決のままである。

　・これにより、処理が進まない状態が続いており、廃棄計画の全体的な進展が妨げられている。

　日本は遺棄化学兵器の処理に一定の努力を払っているものの、依然として多くの課題が残っており、中国側からの要求に応じて迅速かつ全面的な対応が求められている。

➢ 遺棄化学兵器の廃棄作業が完了するまでの具体的な年数を予測するのは難しいが、いくつかの要因が影響している。

　1.廃棄プロセスの複雑さ

　・化学兵器の廃棄には高度な技術と安全対策が必要で、廃棄作業自体が非常に複雑である。これには適切な設備と専門家の投入が求められる。

　2.遅延の原因

　・現在も遅延が続いているため、問題の解決には時間がかかる可能性がある。具体的な進捗状況や解決策が示されていない限り、正確な年数は予測できない。

　3.国際的な協力と資金

　・日本と中国の協力や国際的な支援が進むことで、廃棄作業が加速する可能性がある。また、必要な資金とリソースが確保されることで、作業がスムーズに進むかもしれない。

　一般的に、化学兵器の廃棄作業には数十年単位の時間がかかることがある。過去の事例では、同様の廃棄作業が完了するまでに数十年かかるケースもある。したがって、現状の進捗を考慮すると、数年以上かかる可能性が高いだろう。具体的な完了時期については、今後の進捗状況と対応策によって決まるだろう。

➢ 中華人民共和国政府及び日本国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書

「中華人民共和国政府及び日本国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は、1999年に署名された合意文書で、日本が中国に遺棄した化学兵器の処理に関する詳細を定めています。以下はこの覚書の主な内容です：

　主な内容

　1.目的

　・日本が第二次世界大戦中に中国に遺棄した化学兵器の廃棄を安全かつ効果的に行うことを目的としている。

　2.処理手順

　・覚書には、化学兵器の発掘、回収、廃棄に関する具体的な手順が記されている。

　・処理方法は、国際的な基準や化学兵器禁止条約(CWC)に従う必要がある。

　3.スケジュール

　・日本は、一定の期限内に遺棄化学兵器を処理することが求められている。期限は複数回延長されており、進捗が遅れている。

　4.責任と役割分担

　・日本側は遺棄化学兵器の処理に必要な資金と技術を提供する責任がある。
　・中国側は、遺棄化学兵器が存在する地域での協力や情報提供を行う。

　5.監視と報告

　・廃棄作業の進捗状況は定期的に報告され、監視されることになっている。

　・中国側の監視機関と日本の担当機関が協力して進捗を確認する。

　実施状況

　1.発掘と廃棄

　・日本側は約13万発の遺棄化学兵器を発掘し、約10万発を廃棄したが、全体的な進捗は遅れている。

　2.遅延

　・廃棄計画は何度も期限を過ぎており、処理が進まないことが問題となっている。

　この覚書は、日本と中国の間での協力と取り組みの枠組みを提供するものであり、化学兵器の廃棄が安全に、かつ速やかに行われることを目指している。

➢ 遺棄化学兵器の処理方法には、以下の主要なステップが含まれている。

　1. 発掘と回収

　・調査と調査: 化学兵器の存在が予測される地域で地上または地下調査を実施する。これには地質調査や旧戦跡の調査が含まれる。

　・発掘作業: 化学兵器が発見されたら、安全に地中から取り出す。発掘作業には専門の機器と技術が使用される。

　2. 安全な保管

　・一時保管: 発掘された化学兵器は、一時的に安全な保管場所に移される。ここでは、化学兵器の漏洩や反応を防ぐための措置が取られる。

　・検査と評価: 一時保管場所で化学兵器の状態を評価し、処理方法を決定する。

　3. 処理方法

　・化学的処理: 化学兵器を化学的に処理する方法で、化学反応を用いて兵器を分解する。これには、以下の技術が含まれることがある。

　　* 加水分解: 化学兵器を水と反応させて、毒性を持たない化学物質に分解する。

　　* 高温処理: 高温で化学兵器を焼却し、無害なガスや灰に変える。

　・物理的処理: 化学兵器の破壊や処理を行うための機械的な方法である。例としては、圧力や衝撃を用いて兵器を破壊する方法がある。

　・中和処理: 化学兵器の毒性物質を中和するために、適切な化学薬品を用いる。

　4. 最終処分

　・廃棄物の処理: 化学兵器の処理によって生成された廃棄物(中和残渣や焼却灰など)は、安全に処分される。

　・環境影響評価: 処理の後に環境への影響を評価し、必要に応じて追加の対策を講じる。

　5. 監視と報告

　・監視: 処理施設や作業場所では、環境モニタリングや安全管理が行われる。

　・報告: 処理の進捗状況や結果について、関連機関や公衆に対して報告が行われる。

　6. 国際基準の遵守

　・化学兵器禁止条約(CWC): 処理方法は、化学兵器禁止条約(CWC)などの国際基準に従う必要がある。これにより、化学兵器の処理が安全かつ効果的に行われることが保証される。

　これらの処理方法は、化学兵器の種類や状態に応じて調整されることがある。処理作業には高度な専門技術と厳格な安全基準が必要である。

➢ 中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書

日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書

日本国政府及び中華人民共和国政府は、日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し、1997年4月29日に発効した「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下「化学兵器禁止条約」という。）の関係規定に基づき、中国における日本の遺棄化学兵器の問題を出来るだけ早く解決することの緊迫性を認識し、本件問題について以下のとおり共通の認識に達した。

1.両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。

2.日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行うときは、日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第4部（B）15の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。

3.日本国政府は、上記の廃棄に係る作業を進めるにあたり、中華人民共和国の法律を遵守し、中華人民共和国の領土の生態環境に汚染をもたらさないこと及び人員の安全を確保することを最も優先させることを確認する。この基礎の上に、中華人民共和国政府は中華人民共和国国内で廃棄を行うことに同意する。
廃棄の具体的な場所、廃棄施設の建設等の問題は、両国政府が協議して確定する。廃棄作業を行う際に遵守される環境に関する基準に関し、両国政府は原則として中華人民共和国の国家基準を採用することとし、双方は環境影響評価及び環境監視測定を行うこととした。
廃棄の対象、廃棄の規則及び廃棄の期限については、両国政府は「化学兵器禁止条約」に基づき、協議して確定する。

4.両国政府は、廃棄効率、安全及び環境面で十分な信頼性がある、成熟した廃棄技術を選定するものとし、具体的な廃棄処理技術の種類については、日中共同作業グループにおける双方の専門家による十分な検討、論証の後に、透明性及び公平性を確保した方法で、最終的に確定されることとする。

5.廃棄の過程で万一事故が発生した場合には、両国政府は直ちに協議を行い、その基礎の上に、日本側として必要な補償を与えるため、双方が満足する措置をとる。

中国側は日本側の措置に適切な協力を行う。

6.今後の廃棄作業の計画、実施、運営等の問題に関しては、両国政府は日中共同作業グループ等の協議を通じて、解決されることを確認する。

7.両国政府は、廃棄作業において意見が異なる問題については引き続き協議することを確認する。

8.中国における日本の遺棄化学兵器廃棄事業は本覚書の署名の日より実施に移される。本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる。

　　　　　　　　　1999年7月30日於：北京

(引用元:内閣府HP ttps://wwwa.cao.go.jp/acw/keii/keii_oboegaki.html)

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

外交部「遺棄化学兵器の廃棄加速を日本に強く促す」 人民網日本語版 2024.07.31
http://j.people.com.cn/n3/2024/0731/c94474-20200626.html

【桃源寸評】

　フィリピンも日本と同様に、〝負の国家〟に入るか。
　米国は世界中に、揉め事の種を蒔く、悪魔的な国家である。平和は米国にとって、敵であるのだろう。ただし、口は重宝なもので、本心を隠す役割を果たすが、国際社会を欺くことは不可能である。

　米国も衰退期に確実に入った。最後の悪足掻きなのだろう。

【寸評　完】

【概要】

　フィリピンが米国の中距離弾道ミサイル(IRBM)の配備を許可したことに対する中国の反応について、林剣報道官は7月31日の記者会見で強い懸念を表明した。彼は、フィリピンが米国と協力して地域の緊張を高め、軍拡競争を促進する行為を時代に逆行するものと批判した。

　林剣報道官は、フィリピン側に対し、地域の声に耳を傾け、米国のIRBMシステムを撤去するよう求めている。これは、地政学的対立を避け、地域の安定を保つための重要なステップと考えられている。

　このような発言は、フィリピンと米国の間の軍事協力が中国との緊張をさらに悪化させる可能性を示唆しており、地域の安全保障に対する影響が注目されている。

【詳細】

　フィリピンが米国との軍事協力の一環として中距離弾道ミサイル(IRBM)を受け入れることに関して、中国政府は強い反対の立場を取っている。以下に、今回の状況とその背景について詳しく説明する。

　背景

　1.地域の軍事バランス

　・米国がフィリピンにIRBMを配備することは、地域の軍事バランスに影響を与える可能性がある。特に南シナ海や東アジアにおける力の均衡に直接関係する。
　・中国は、これを米国がアジア太平洋地域で軍事的プレゼンスを強化しようとしている一環と見ており、地域の緊張を高める要因と考えている。

　2.フィリピンの立場

　・フィリピン側は、IRBMの配備があくまで自国の防衛能力を強化するものであり、攻撃的な意図はないと主張している。これは、フィリピンが自身の安全保障を強化し、外部からの脅威に備えるための措置とされている。

　3.中国の懸念

　・中国は、米国がフィリピンにIRBMを配備することは、域外の勢力と結託して地域の緊張を助長する行為であり、地域の安定を損なうと主張している。
　・中国政府は、これを時代に逆行する行為とし、軍拡競争や地政学的対立をあおるものとして批判している。

　中国の要求

　林剣報道官は、地域の安定を維持するために、以下の点を強調している。

　・地域各国の声に耳を傾ける: フィリピンを含む関係国に対し、地域の他国の意見や懸念に真摯に向き合うよう求めている。
　・IRBMシステムの撤去: 中国は、米国のIRBMがフィリピンに配備されることが地域の緊張を悪化させるとし、これを撤去するよう求めている。
　・公開された約束の遵守: 関係国が以前に行った公開された約束を遵守することの重要性を強調している。

　結論

　この問題は、米中の戦略的な対立の一環であり、フィリピンのような地域国家が大国間の緊張の中でどのように位置づけられるかを示している。フィリピンの選択は、地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、各国の対応が注目されている。

【要点】

　フィリピンが米国の中距離弾道ミサイル(IRBM)配備を許可したことに対する中国の反応について、以下のように箇条書きで説明する。

　背景

　1.地域の軍事バランス

　・米国のIRBM配備は、南シナ海や東アジアの軍事バランスに影響。
　・中国は米国の軍事プレゼンス強化と捉え、地域の緊張を高めると見ている。

　2.フィリピンの立場

　・IRBM配備は防衛能力の強化目的で、攻撃的意図はないと主張。
　・外部からの脅威に備えるための措置。

　中国の懸念

　1.地域の緊張

　・米国とフィリピンの協力が地域の緊張を助長すると懸念。
　・時代に逆行し、軍拡競争をあおる行為と批判。

　中国の要求

　1.地域の声に耳を傾ける

　・フィリピンを含む関係国に、地域の意見や懸念を考慮するよう求める。

　2.IRBMシステムの撤去

　・地域の緊張を悪化させないために、米国のIRBMを撤去するよう要求。

　3.約束の遵守

　・以前の公開された約束を遵守する重要性を強調。

【引用・参照・底本】

外交部、フィリピンの米国に対するIRBM配備許可は時代に逆行する行為 CRI 2024.07.31
http://j.people.com.cn/n3/2024/0731/c94474-20200626.html