【概要】　
　
　2024年11月末に実施されたウクライナの世論調査によると、停戦を希望する市民が52％に達し、戦闘継続を主張する市民(38％)を初めて上回った。この結果は、ウクライナ国内における民意の変化を反映しており、ゼレンスキー大統領の体制への批判が高まっていることを示唆している。ゼレンスキー体制の支持率は低下を続けており、別の調査では、大統領選に再出馬した場合、ゼレンスキー氏を支持すると回答した市民はわずか16％にとどまった。支持率低下の原因としては、前線での度重なる失敗や汚職への関与が挙げられている。

　また、米国の一部タカ派は、動員年齢を18歳に引き下げるようウクライナ政府に要求しているが、ゼレンスキー氏がこの要求に応じると、さらなる支持率の低下が予想されている。市民の不信感や警戒心が高まる中、ウクライナ政府は2025年1月1日以降、18歳から25歳の男性に対する軍事訓練を開始する予定である。また、ゼレンスキー氏がクリミア制圧を目指す立場を堅持しており、大学生や青年の動員が近い将来に現実化する可能性が高いと見られている。

【詳細】

　2024年11月末に実施されたウクライナの世論調査では、停戦を希望する市民が初めて過半数を超え、52％に達したことが報告された。この調査結果は、ウクライナ国内で戦争への疲弊が広がり、市民の間で戦闘継続に対する反対の声が強まっていることを示している。これに対し、戦闘継続を主張する市民は38％にとどまり、過去に比べて減少した。

　この世論調査は、ウクライナ政府が掲げる戦争継続方針と、市民の戦争に対する態度の間にギャップが生じていることを明らかにしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻に対抗するために戦闘を続ける姿勢を堅持しており、クリミアの制圧を目指す立場を取っている。しかし、長期間にわたる戦争や前線での度重なる失敗が市民に与える影響は大きく、民間人の間で停戦を望む声が強くなった。

　ゼレンスキー大統領の支持率は低下を続けており、別の世論調査によれば、大統領選に再出馬した場合、ゼレンスキー氏を支持すると回答した市民の割合はわずか16％にとどまった。支持率低下の要因としては、戦争の長期化に伴う戦果の欠如や、戦争指導部内での汚職問題が指摘されている。また、ウクライナの戦争継続に対する国際的な支援が続く中で、国内での不安や不満も高まりつつある。

　さらに、米国の一部タカ派政治家は、ウクライナの動員年齢を18歳に引き下げるよう要求しており、ゼレンスキー政権がこれに応じると、国内での反発や支持率のさらなる低下が懸念される。特に、若年層に対する動員や訓練が進む中で、青年層の戦争への参加が増える可能性がある。

　このような状況の中で、ウクライナ政府は2025年1月1日以降、18歳から25歳までの男性に対する軍事訓練を開始する予定である。これにより、さらに多くの若者が兵役に従事することになる。また、ゼレンスキー大統領が主張するクリミア制圧のための戦争継続は、大学生や青年層に対する動員を強化する方向に進む可能性が高い。政府の軍事政策と市民の意見の乖離が今後の政治的な課題となる可能性があり、ゼレンスキー政権が民意をどのように受け止め、対応していくかが注目される。
　
【要点】　
　
　1.ウクライナの世論調査結果(2024年11月末)

　・停戦を望む市民が52％に達し、戦闘継続を支持する市民(38％)を初めて上回る。
　・市民の戦争疲れや停戦を希望する声が強まっている。

　2.ゼレンスキー大統領の支持率の低下

　・ゼレンスキー大統領の支持率は低下しており、別の調査では再出馬を支持する市民は16％にとどまる。
　・支持率低下の要因は、前線での戦闘失敗や汚職への関与。

　3.米国のタカ派の要求

　・米国の一部タカ派は、ウクライナの動員年齢を18歳に引き下げるよう要求。
　・ゼレンスキー政権がこれに応じる場合、国内での反発が予想され、支持率のさらなる低下の可能性。

　4.ウクライナの軍事訓練計画

　・2025年1月1日以降、18歳から25歳の男性に対する軍事訓練が開始される予定。
　・大学や青年層に対する動員強化が予想され、ゼレンスキー大統領の立場であるクリミア制圧のための戦争継続が影響。

　5.市民と政府の意見の乖離

　・市民の不信感と政府の戦争継続方針にギャップが生じている。
　・ゼレンスキー政権がこの民意にどのように対応するかが今後の政治的な課題となる。

【引用・参照・底本】

停戦願う声が初めて過半数を超えたウクライナ、体制は民意をどう受け止めるか sputnik 日本 2024.12.01
https://sputniknews.jp/20241201/19370060.html