【概要】
　
　インドネシアは2025年1月7日(火)、BRICSの正式なメンバーとなったことを歓迎すると発表した。このニュースは1月6日(月)にブラジルから発表されたものである。BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国によって2009年に設立され、現在は南アフリカ、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)などを含む10カ国のグループとなっている。

　ブラジル外務省は声明の中で、東南アジアで最も人口の多いインドネシアが「グローバルガバナンスの制度改革を志向し、グローバルサウス内での協力に積極的に貢献する意思を他のメンバーと共有している」と述べた。また、2023年にヨハネスブルグで開催されたサミットにおいてインドネシアの加盟申請が承認されたことを明らかにした。

　インドネシア外務省は声明を発表し、この決定を歓迎すると述べた。同声明では、「この成果は、グローバルな課題に対するインドネシアの積極的な役割と、より包括的かつ公正な国際構造を創出するための多国間協力を強化するというコミットメントを示している」と強調している。

　BRICSは2010年に南アフリカが加わった後、2024年にはイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦を含む拡大が行われた。インドネシアは声明の中で、BRICSへの加盟を「平等、相互尊重、持続可能な発展の原則に基づいて、他の発展途上国との協力を強化する戦略的な一歩」と位置づけた。また、「2024年の議長国であったロシアによる支援とリーダーシップに感謝するとともに、ブラジルにも感謝を表明する」と述べている。

　2025年にBRICSの議長国を務めるブラジルは、「グローバルサウス」諸国間の協力を強化し、多国間機関の改革を目指すことを目標としている。特に、加盟国間の貿易を円滑化するための「支払い手段の開発」に重点を置いているとされる。

　2024年11月にロシアのカザンで開催された前回のBRICSサミットでは、ドル以外の通貨での取引拡大や現地通貨の強化が議論された。この動きに対し、アメリカ合衆国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は「ドルを損ねる行為に対して100％の関税を課す」と警告している。

　2025年のBRICSサミットは、7月にブラジルのリオデジャネイロで開催される予定である。
　
【詳細】

　インドネシアがBRICSの正式メンバーとなったことは、2025年1月6日、ブラジルが公式に発表したものである。BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカから成る新興国連合)は、世界の新興経済国を代表する国際的な枠組みとして2009年に設立された。南アフリカが2010年に加盟し、さらに2024年にはイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦(UAE)が加わり、現在では10カ国に拡大している。インドネシアの加盟は、BRICSがさらに影響力を広げ、グローバルサウスの声を反映するプラットフォームとしての地位を強化する動きである。

　加盟の背景

　ブラジル外務省によれば、インドネシアの加盟は2023年に南アフリカのヨハネスブルグで開催されたBRICSサミットで承認されていた。この決定は、インドネシアが「グローバルガバナンスの改革に貢献し、グローバルサウス内での協力を深化させる」という意欲を示していたことに基づくものである。また、加盟に際しては2024年の議長国ロシアがその手続きの円滑化を支援したことが、インドネシア外務省の声明でも触れられている。

　インドネシアは、BRICS加盟を「持続可能な発展、平等、相互尊重の原則に基づき、他の新興国との協力を強化する戦略的なステップ」と評価している。また、インドネシアの声明では、この加盟が「より包括的かつ公正な国際構造の構築に向けた多国間協力を強化するコミットメント」を示すものと位置づけられている。

　BRICSの目的と役割

　BRICSは、グローバルサウスに属する国々の経済的・政治的利益を代表し、国際秩序において先進国主導のシステムに対抗するための重要なプラットフォームである。加盟国は、それぞれの経済的影響力を結集することで、国際機関(例：国際通貨基金や世界銀行)の改革を目指し、より公平な国際ガバナンスを求めている。

　2025年の議長国であるブラジルの目標は、特に「グローバルサウス」諸国間の協力を深化させ、国際貿易における新しい支払い手段を開発することである。この取り組みには、ドル依存を減らし、加盟国間の貿易を円滑化するための非ドル取引やローカル通貨の強化が含まれる。

　最近の動向

　2024年11月にロシアのカザンで開催された前回のBRICSサミットでは、ドル以外の通貨での取引を拡大し、地域通貨を強化する議論が行われた。この動きに対し、アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏は「ドルの地位を損ねる行為に対して100％の関税を課す」と警告を発しており、BRICSとアメリカとの緊張が高まっている。

　さらに、BRICSは国際的な影響力を高めるため、貿易や投資の分野での協力を促進するとともに、インフラ開発や環境問題への対応も視野に入れている。これらの取り組みは、BRICS加盟国が相互利益を追求しながら、発展途上国全体の利益を促進することを目的としている。

　次回サミット

　2025年7月にはブラジルのリオデジャネイロで次回のBRICSサミットが開催される予定であり、この場で具体的な経済協力や新たな政策が議論される見込みである。ブラジルのルラ大統領は、BRICSが「南半球における協力の中心的存在」としての役割を果たし続けることを目指している。

　今回のインドネシアの加盟は、BRICSがさらなる多様性を取り入れ、グローバルサウスの利益を代表する役割を強化する重要な一歩であるといえる。
　　
【要点】　

　1.インドネシアのBRICS加盟発表

　・2025年1月6日、ブラジルがインドネシアの正式加盟を発表。
　・加盟は2023年のヨハネスブルグサミットで承認済み。

　2.BRICSの概要と目的

　・BRICSは2009年にブラジル、ロシア、インド、中国によって設立され、2010年に南アフリカが加盟。
　・2024年にイラン、エジプト、エチオピア、UAEが加入し、現在10カ国体制。
　・新興国の連携を強化し、国際機関の改革を目指す。

　3.インドネシアの声明

　・加盟は「持続可能な発展、平等、相互尊重に基づく協力を強化する戦略的ステップ」と評価。
　・「より包括的で公正な国際構造の構築」を目指す。
　・ロシアとブラジルに加盟支援への感謝を表明。

　4.ブラジルの目標

　・2025年議長国として「グローバルサウス」諸国の連携強化を推進。
　・非ドル取引や地域通貨の活用を拡大するための「支払い手段の開発」を重視。

　5.最近の動向

　・2024年11月、ロシア・カザンでのサミットでドル依存削減と地域通貨の強化を議論。
　・アメリカの次期大統領トランプ氏は、ドルの地位低下に対し関税措置を警告。

　6.次回サミット

　・2025年7月、ブラジル・リオデジャネイロで開催予定。
　・貿易、投資、国際協力の具体的な政策が議論される見込み。
イ
　7.ンドネシア加盟の意義

　・BRICSの多様性を高め、新興国の連携を強化。
　・グローバルサウスの声を国際社会に反映するための重要な一歩。

【引用・参照・底本】

Indonesia welcomes new BRICS membership as bloc expands FRANCE24 2025.01.07
https://www.france24.com/en/asia-pacific/20250107-indonesia-welcomes-new-brics-membership-as-bloc-expands?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-quot-en&utm_email_send_date=%2020250107&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】
　
　ロシア外相セルゲイ・ラブロフはTASS通信との年末インタビューにおいて、2024年の主要な出来事とそれが2025年に与える影響について述べた。このインタビューではウクライナ紛争の進展や、西アジア、アジア太平洋地域における国際情勢について触れられた。

　ラブロフは冒頭で、ドナルド・トランプ前大統領が報じられているように紛争の凍結を提案したり、ウクライナのNATO加盟を延期したり、西側の平和維持部隊を派遣するという計画について否定的な見解を示した。また、プーチン大統領が「特別軍事作戦」を終了させるための条件として提示した事項を改めて強調した。これには、紛争の根本的な原因を解消する法的拘束力のある合意が含まれている。

　トランプ政権下で米露関係が改善する可能性については懐疑的な姿勢を示し、トランプが米国の二大政党によるロシア封じ込め政策に逆らわなければならない状況を指摘した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領が失地回復の困難を認めたことについても言及し、実際の行動に反映されていないと批判した。

　次に、ジョージアにおける「カラー革命」に関連する西側の政策について質問された際には、同国が「西側につくか否か」という二者択一の立場に追い込まれていることを非難した。さらに、ジョージアとの関係を正常化する用意があることを表明し、この外交的努力が進展すれば広範囲な影響を及ぼす可能性があると述べた。

　シリア情勢に関しては、米国の制裁がアサド政権の国民生活改善を阻害し、結果的に失望を招いたことを指摘した。また、アサド政権が政治的反対派や近隣諸国(特にトルコ)との建設的な対話を進められていないことを批判した。

　さらに、西アジアの状況については、未解決のイスラエル・パレスチナ問題がレバノンからイエメンに至る「暴力の弧」を形成していると述べ、イランとイスラエル間の緊張にも深刻な懸念を示した。ロシアが仲介役としての役割を果たす用意があることも改めて強調した。

　アジア太平洋地域に関する話題では、北朝鮮との関係発展を進めるロシアの権利を主張するとともに、米国が台湾を通じて中国封じ込めのモデルを進めていると警告した。これがアジア太平洋地域の不安定化を招くリスクがあるとし、中国の領土保全を強く支持する姿勢を明確にした。

　このインタビュー全体を通じて、新たな情報は少なかったが、2024年の重要な出来事を整理し、それが2025年に与える影響を示唆している。ウクライナ紛争の終結とそれに伴う政治的合意は、新冷戦の戦略的ダイナミクスを決定づける重要な要因となる。ラブロフの発言からは、ロシアが最大限の目標達成を目指しつつも、現実的な妥協がなされる可能性があることが読み取れる。

　トランプ政権がこの紛争をどのように解決しようとしているかについては依然として不明であるが、ラブロフはウクライナの中立化というロシアの核心的利益を譲らない姿勢を示している。西アジアにおいては、ロシアが依然として重要な外交的プレイヤーであり、アジア太平洋地域においても軍事的な影響力を保っている。

　ウクライナ紛争の結果次第では、ロシアがエネルギーを軸にEUとの部分的な関係改善を図り、中国への依存度を減らすシナリオも考えられる。一方で、目標を達成できなかった場合、中国に資源を安価で供給せざるを得なくなる可能性があり、その場合、ロシアの戦略的選択肢が制約される恐れがある。

　トランプ政権がロシアの最大目標の一部でも達成を許容することは、米中対立において有利な立場を築くためにも重要である。ラブロフのインタビューは、ロシアが基本的立場を維持しつつも、現実的な選択肢を模索していることを示している。
　
【詳細】

　ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフが2024年末にTASS通信とのインタビューで述べた内容を分析し、2025年における国際政治の展望を論じている。このインタビューでは、ウクライナ紛争の進展、グローバルな冷戦構造の変化、地域的な安全保障問題、そしてアジア太平洋地域の動向について多岐にわたる発言がなされている。

　以下、具体的なポイントを解説する。

　ウクライナ紛争とその戦略的影響

　ラブロフは、ウクライナ紛争が2025年の国際政治において最も重要な問題であり、その終結が新冷戦の戦略的力学を大きく左右すると指摘している。彼は、アメリカのドナルド・トランプ前大統領が報道で述べた、紛争を凍結し、ウクライナのNATO加盟を遅らせ、西側の平和維持軍を派遣するという計画に反対し、プーチン大統領が掲げた「特別軍事作戦」の終了条件を再確認した。ロシアは、紛争の根本原因を解決する法的拘束力のある合意を求めている。

　また、トランプ政権下でのロシア・アメリカ関係の改善については悲観的な見解を示した。ラブロフは、トランプがロシアをウクライナを通じて封じ込めようとするアメリカ国内の超党派的な合意に逆らわざるを得ない点を挙げている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領が失地回復の困難を認めたことについても懐疑的であり、その目標が「勝利計画」に依然として盛り込まれていることを指摘した。

　ジョージア(グルジア)との関係

　ラブロフは、西側がジョージアに「西側か、それ以外か」という二者択一を迫っていると批判した。一方で、ジョージアが関係正常化に前向きであればロシアもそれを受け入れる用意があると述べた。この外交路線の進展は、カフカス地域における影響力を巡る今後の動きに重要な影響を与える可能性がある。

　シリア問題と中東の安定

　シリアに関しては、アメリカの制裁がアサド政権の経済改善を阻み、国民の失望を深めていると指摘した。また、アサド政権が政治的な反対勢力やトルコなど近隣諸国と建設的な対話を構築できていないことを批判した。中東全体については、イスラエル・パレスチナ問題の未解決が「暴力の弧」を形成し、レバノンからイエメンに至るまでの地域不安定化に繋がっていると述べた。

　アジア太平洋地域と台湾問題

　アジア太平洋については、アメリカが台湾を通じて中国を封じ込めようとしていることを批判した。ラブロフは、これはウクライナモデルの複製であり、地域の不安定化を引き起こすと警告した。同時に、ロシアが北朝鮮との関係を発展させる権利を強調し、中国の領土一体性への支持を改めて表明した。

　総括

　ラブロフのインタビューは、過去1年間の重要な出来事を総括し、それが2025年に与える可能性のある影響を予測するものであった。特に、ウクライナ紛争の行方が新冷戦の戦略的力学を大きく左右する点を強調している。ラブロフは、ロシアがこの紛争で最大限の目標を達成するために取り組んでいることを示唆しつつ、現実的な妥協が必要になる可能性も排除しなかった。

また、西側の圧力が続く中、ロシアが中国への依存を深めるシナリオを避けるため、エネルギーを基軸としたロシアとEUの部分的な和解が重要であると論じられた。このシナリオは、ロシアがより多面的な外交戦略を展開し、中国との過度な経済的依存を回避する手段として期待されている。

ラブロフの発言は、ロシアがウクライナでの中立的地位の回復、ジョージアとの関係正常化、中東における外交的影響力の維持、そしてアジア太平洋地域における軍事的存在感の確保を目指していることを示している。
　　
【要点】　

　1.ウクライナ紛争

　・ウクライナ紛争は2025年の国際政治で最重要課題であると述べた。
　・プーチン大統領の「特別軍事作戦」終了条件として法的拘束力のある合意を求めている。
　・トランプ前大統領による和平提案(紛争凍結や平和維持軍派遣)に反対。
　・アメリカ国内のロシア封じ込め政策により、ロシア・アメリカ関係の改善は困難と指摘。

　2.ジョージア(グルジア)との関係

　・西側がジョージアに二者択一を迫っていると批判。
　・ジョージアが関係正常化に前向きであればロシアも応じる意向を示した。

　3.シリアと中東

　・アメリカの制裁がシリアの経済改善を阻害していると批判。
　・シリアのアサド政権が政治的対話を構築できていない点を問題視。
　・イスラエル・パレスチナ問題の未解決が中東全体の不安定化を助長していると指摘。

　4.アジア太平洋地域

　・アメリカが台湾を通じて中国を封じ込めようとしていると非難。
　・台湾問題はウクライナモデルの再現を狙ったものと警告。
　・ロシアは北朝鮮との関係深化や中国の領土一体性への支持を明言。

　5.ロシアの戦略的展望

　・ウクライナ紛争の行方が新冷戦の力学に大きな影響を与えると強調。
　・エネルギーを軸にEUとの部分的な和解を模索し、中国への過度な依存を回避する意向を示唆。
　・ロシアは多面的な外交を展開し、地域的および国際的な影響力を維持する方針。

【引用・参照・底本】

Reviewing Lavrov’s Year-End Interview With TASS Andrew Korybko's Newsletter 2025.01.07
https://korybko.substack.com/p/reviewing-lavrovs-year-end-interview?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=154316817&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】　
　
　経済規模の測定の複雑性

　中国経済がアメリカを「凌駕している」と言えるかどうかは、最終的には重視する指標に依存する。市場為替レートに基づくGDPを重視する場合、通貨変動や国際購買力の影響を受けるため、アメリカが優位に見える。しかし、現地の生活費や物理的生産量を考慮した購買力平価(PPP)調整後のGDPを重視する場合、中国はすでにアメリカを上回っている。

　GDPを超えて

　いかなる形態であれ、GDPは経済的リーダーシップや国際的影響力を決定する唯一の指標ではない。技術革新、軍事力、人口動態、国際貿易関係といった他の要素が重要な役割を果たす。例えば、中国は産業生産量で優位に立つ一方、アメリカはソフトウェア、医薬品、先端製造業といった最先端分野でリードしている。同様に、アメリカの金融市場や基軸通貨としてのドルの地位は、国際的影響力を強化している。

　変動する基準

　経済の比較は今後も議論の余地があり、進化する問題であり続ける。為替レートの変動、政策の変更、世界経済の動向が、この議論の内容を大きく変える可能性がある。ノア・スミスが指摘するように、唯一の決定的な答えは存在せず、比較の文脈や目的が、どちらの経済が「優位」であるかを最終的に左右するのである。
　
【詳細】

　中国経済とアメリカ経済の比較が示されており、どちらが「優勢」であるかという問題について、異なる視点や測定方法が議論されている。以下、各ポイントについて詳述する。

　1. 名目GDP(市場為替レートGDP)とPPP(購買力平価)GDPの違い

　・名目GDP

　名目GDPは、市場為替レートを使って各国の通貨をドル換算して計算する。これにより、国際的な輸出入の購買力を示す指標となるが、為替レートの変動に大きく影響を受ける。

　　⇨ 例：人民元(RMB)の価値がドルに対して下落すると、中国の名目GDPは小さく見える。この為替変動が、2021年以降に中国経済が「アメリカを追い越せない」とする予測の要因となっている。
　　⇨ 強み：測定が簡単で、貿易や国際的な影響力を測るのに適している。
　　⇨ 弱み：為替政策(例えば中国の「管理フロート」制度)によって操作可能であり、実際の国内生産量や生活水準を正確に反映しているとは限らない。

　・PPP(購買力平価)GDP

　各国での生活費や物価水準の違いを考慮してGDPを計算する方法で、「国民がどれだけのものを購入できるか」を測る指標となる。例えば、同じ1ドルで中国ではより多くのものを購入できる場合、PPPで見ると中国のGDPはより大きく見える。

　　⇨ 強み：各国の生活水準や国内の実質的な生産能力を比較するのに適している。
　　⇨ 弱み：データ収集の不正確さ、更新の遅れ、品質の違い(例：アメリカの医療サービスの質と中国の医療サービスの質を比較する際の困難さ)などの問題がある。

　2. 中国とアメリカの経済規模に関する相反する主張

　・名目GDPでの比較

　WSJのデータやHal Brandsの主張によると、名目GDPでは中国がアメリカに追いつけない状況が続いている。人民元の価値が低下していることが、この傾向を強調している。例えば、中国が成長率5%を維持しても、元安が続けばドル換算でのGDPは縮小する。

　・PPPでの比較

　一方で、PPPで見ると中国は既にアメリカを上回り、その差が年々拡大している。2021年以前ほどの急速な拡大ではないものの、中国は依然としてPPPで優位に立つとされる。

　3. 各測定方法の実際的な影響

　・国際的な影響力(名目GDPの優位性)

　名目GDPが国際的な輸入能力や国際経済機関での影響力を反映している。例えば、輸入依存度が高い国にとっては名目GDPが重要となる。韓国では、中国よりもアメリカが主要な輸出市場になったのは、この名目GDPの相対的優位性を示している。

　・国民の生活水準(PPPの優位性)

　国内消費や生活水準を測る上では、PPPがより適切である。例えば、中国人が消費する大半の品目が国内生産であるため、人民元の為替レートが生活水準に与える影響は限定的である。

　4. 軍事力・国家のパワー評価への影響

　・名目GDPの限界

　軍事力や国家全体のパワーを評価する際、名目GDPのみでは正確さを欠く。例えば、兵士の給与や軍事物資の調達など、国内での費用が多くを占める項目については、PPPの方が実態を反映しやすい。

　・「軍事PPP」の可能性

　軍事支出に特化したPPP計算を行う試みもあり、これに基づくと中国の軍事力がアメリカにかなり接近しているという主張もある。しかし、経済全体のデュアルユース(民生品を軍事用途に転用可能な製品・設備)の能力も含めるべきであり、単純な軍事支出比較では不十分とされる。

　5. その他の生産能力に基づく指標

　記事の後半では、Han FeiziがPPPではなく生産能力に基づいて中国経済の規模を主張している。以下はその例である。

　・中国はアメリカの12.6倍の鉄鋼、22倍のセメントを生産。
　・自動車生産台数はアメリカの約3倍、販売台数も大幅に上回る。
　・発電量はアメリカの2倍。

　これらの実物資産生産量の比較は、中国経済の実体的な強さを示しており、特に戦時や大規模な経済シフトの際に重要になる。

　結論

　経済規模を評価する際、名目GDPとPPPのどちらを使うかによって結果が大きく異なる。また、それぞれの測定方法には長所と短所があり、用途や文脈に応じて適切な指標を選択する必要がある。

　・国際貿易や政策影響力を議論する場合は名目GDPが有用。
　・国内生活水準や国民の実質的な豊かさを測る場合はPPPが適切。

　さらに、物理的な生産量や産業規模を考慮することで、経済の別の側面を補完的に評価できる。

【要点】

　名目GDP(市場為替レートGDP)とPPP(購買力平価)GDPの違い

　1.名目GDP

　・市場為替レートで換算。貿易や国際的な影響力を測るのに適している。
　・為替変動の影響を受けやすい(人民元安で中国のGDPが小さく見える)。
　・操作可能性が高い(中国の為替政策など)。

　2.PPP(購買力平価)GDP

　・物価水準を考慮し、実質的な国内生産力や生活水準を比較可能。
　・名目GDPに比べてデータの正確性や国際的な認知度に課題あり。
　・中国のPPP GDPはアメリカを上回り続けている。

　中国とアメリカの経済規模に関する主張

　1.名目GDPの状況

　・アメリカが引き続き優位で、中国は人民元安の影響で追い越せない可能性が指摘されている。

　2.PPPでの比較

　・中国は既にアメリカを超え、拡大傾向にある。国内の購買力や生活水準を反映。

　各指標の影響

　1.国際的影響力(名目GDP重視)

　・名目GDPは貿易能力や国際機関での発言力に直結。

　2.生活水準(PPP重視)

　・国内消費の評価や国民の豊かさを測るのに適している。

　軍事力や国家パワー評価の視点

　1.名目GDPの限界

　・軍事支出の比較には不十分。

　2.「軍事PPP」

　・PPPを使った軍事評価では、中国がアメリカに接近している可能性がある。

　実物資産生産量の視点

　1.中国の強み

　・鉄鋼(アメリカの12.6倍)、セメント(22倍)、自動車(3倍)、発電量(2倍)。
　・大規模な物資供給能力で優位性を示す。

　結論

　・名目GDP：貿易や政策影響力を議論する際に有用。
　・PPP：生活水準や国内生産力の比較に適している。
　・実物生産量：経済の物理的な規模を補完的に評価。
　　
【引用・参照・底本】

Is China’s economy ‘ahead’ of America’s? ASIATIMES 2025.01.06
https://asiatimes.com/2025/01/is-chinas-economy-ahead-of-americas/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=f14e7011c8-DAILY_06_01_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-f14e7011c8-16242795&mc_cid=f14e7011c8&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】　
　
　2025年1月5日に報じられたところによると、中国はアメリカのステルスミサイル攻撃に対する防衛をシミュレートした。このシミュレーションでは、アメリカのAGM-158C長距離対艦ミサイル(LRASM)が中国の人民解放軍(PLA)の空母群を襲うシナリオが描かれた。シミュレーションは中国の北方計算技術研究所の研究者、Wang Tianxiaoによって行われ、主にPLAの対策や戦術を強化することを目的としていた。

　シミュレーションは、南シナ海のプラタス諸島近くで行われ、アメリカがLRASMを10発使って大規模な攻撃を仕掛けた。LRASMはそのステルス性能と最大1000キロメートルの射程を持ち、中国の駆逐艦をターゲットにした。PLAが電子戦で干渉を試みたにもかかわらず、LRASMは熱画像カメラに切り替えて目標を命中させた。

　このシミュレーションは、その現実的な設定と詳細なパラメータが将来の軍事戦略に大きな影響を与える可能性があるとされる。しかし、シミュレーションに使用されたデータの出所は不明確であり、中国側はそれがオープンソースの情報や長期にわたる蓄積によるものであると主張している。一方で、LRASMの技術的なパラメータや運用方法は米国軍によって機密扱いされており、独自に検証することは難しい。

　また、ステルス型巡航ミサイルが中国の目標に対して有利であり、米国がまだ極超音速兵器を配備していないことを考慮して、短期的から中期的な台湾海峡での衝突においてステルス巡航ミサイルの使用が現実的であると考えられている。ステルス型巡航ミサイルは、低いレーダー反射断面積と最小の赤外線署名により敵の防御を突破しやすく、また外部の情報収集手段に依存せず、強力な電子戦環境下でも有効性を保つことができる。

　一方、極超音速ミサイルはその速度の高さにより、プラズマの尾や化学反応を伴う現象を引き起こし、これが逆に敵に探知されやすくなる可能性がある。極超音速ミサイルは、特有の煙や光の尾を引くため、高度なセンサーに追跡されるリスクがある。

　中国はまた、LRASMに対抗するための選択肢として、高出力レーザー兵器やカウンターステルス技術を挙げており、「弓の射手を撃つ」戦術、すなわち発射機や攻撃機を射程外で破壊する方法も考えられている。レーザー兵器は、即時にヒットする特性を持ち、ほぼ無限の弾薬を使えるという利点があり、ドローンや巡航ミサイルの対処に有効とされている。

　さらに、次世代の航空機や高度な探知技術を活用して、ステルス巡航ミサイルやその発射機を探知し、迎撃することが可能であるとも言われている。中国はこれまでに、米国のF-22やF-35ステルス戦闘機を最大180キロメートルの範囲で探知できる新型のレーダー技術を開発したとされており、これがステルス機に対する新たな対抗手段となると見なされている。

　また、中国は自国の空軍力を強化しており、J-36やJ-50という新型のステルス機を開発した。J-36は、レーダー探知を減少させるためのデルタ翼設計を特徴としており、高速飛行や長距離作戦に適している。J-50は、汎用性の高い二重エンジンのステルス戦闘機であり、空中戦と攻撃任務の両方に対応可能である。

　中国はまた、極超音速兵器を空、海、陸から米国の目標に対して発射する能力を持つとされており、YJ-21極超音速対艦ミサイルは、米国のティコノロガ級巡洋艦やアーレイ・バーク級駆逐艦に対して強力な脅威を与えると見なされている。

　シミュレーション結果としては、中国の駆逐艦が攻撃を受けたが、このシナリオは単一の事象を模擬したものであり、海上での戦争の消耗戦を考慮したものではない可能性がある。中国は世界最大の造船国であり、その造船能力は米国を大きく上回っており、海軍の数的優位性を確保する能力を持っている。

【詳細】

　中国によるアメリカのステルスミサイル攻撃に対する防衛シミュレーションは、技術的優位性を巡る高リスクな戦いを示している。このシミュレーションは、アメリカの最新のステルス対艦ミサイル、AGM-158C長距離対艦ミサイル(LRASM)が中国の人民解放軍(PLA)の空母群を攻撃するシナリオを再現しており、ステルス技術と対ステルス技術の戦いを描いている。

　シミュレーションの詳細

　このシミュレーションは、中国の北方計算技術研究所の研究者であるWang Tianxiao氏によって行われた。シミュレーションの目的は、PLAの対ミサイル戦術や防御策を強化することである。シミュレーションは、南シナ海のプラタス諸島周辺で行われ、アメリカがLRASMを使ってPLAの空母群を攻撃する形となった。アメリカは10発のLRASMを使って、大規模な攻撃を実施した。このミサイルは、最大1000キロメートルの射程と高いステルス性を誇り、レーダー探知が難しい特性を持つ。

　PLAの対応とLRASMの効果

　PLAは、電子戦システムを使用してLRASMの攻撃を妨害しようとしたが、LRASMは熱画像カメラに切り替えて目標を追尾し、最終的に命中した。このシミュレーションでは、LRASMのステルス能力とその効果が際立っており、特にレーダーを使用した探知が無効化された後の熱画像を利用した攻撃が成功した点が注目される。

　このシミュレーションは、従来のレーダー探知能力を超える新しい技術、つまり熱画像や低赤外線署名の技術を使った攻撃方法が有効であることを示唆している。また、LRASMの成功は、PLAの防御における限界を示しており、将来的な戦闘における防衛戦術の再構築を促す可能性がある。

　データの信憑性と課題

　このシミュレーションのデータは、中国側によればオープンソースの情報と長期間のデータ収集から得られたものであるとされているが、実際に使用された情報源や正確性については不明確な点が多い。LRASMに関する米国の技術的な詳細は機密扱いとなっており、中国側の主張を独自に検証することは困難である。

　ステルス技術と極超音速ミサイルの比較

　このシミュレーションでは、ステルス型巡航ミサイルのLRASMが使用されているが、極超音速ミサイルが使用されなかった点も注目される。極超音速ミサイルは、非常に高速で飛行するため、非常に高いエネルギーを持ち、飛行時にプラズマの尾を発生させることがある。この現象は、敵のセンサーにとって検知しやすくなる原因となり、極超音速ミサイルが効果的に使用できるかどうかについては疑問が残る。

　一方で、LRASMのようなステルス巡航ミサイルは、その低いレーダー反射断面積と最小の赤外線署名により、敵の防御を突破することができ、外部の情報収集手段(ISR)に依存せずに機能するため、電子戦環境でも優れた効果を発揮する。また、複数のミサイルがデータを共有し、連携攻撃を行うことで、高精度の集中攻撃が可能となる。

　中国の対策：レーザー兵器とカウンターステルス技術

　中国はLRASMのようなステルス型ミサイルに対抗するために、いくつかの戦術を考慮している。まず、レーザー兵器が注目されている。レーザー兵器は、ほぼ無限の弾薬を供給でき、低コストで即時に命中させることができるため、巡航ミサイルやドローンに対して有効であるとされている。中国は、タイプ071揚陸艦の「石名山」をアップグレードし、これに高度なレーザー兵器システムを搭載するなど、技術開発を進めている。

　しかし、レーザー兵器にはまだいくつかの課題が残されている。例えば、長距離での有効性が低く、空気中の条件や天候によって効果が変動するという問題がある。また、システムの設置には大量の電力とスペースが必要であり、これが制約となる可能性がある。

　高度な探知技術と次世代航空機

　中国は、ステルス型ミサイルや航空機に対して、高度な探知技術を用いることで対応しようとしている。PLAの新型レーダー技術は、F-22やF-35のようなステルス機を最大180キロメートルの範囲で探知できる能力を持っており、特にF-35が「ビーストモード」に切り替わると、450キロメートルの距離から探知可能となるというシミュレーション結果が報告されている。これにより、ステルス機の運用に対する脅威が増す可能性がある。

　さらに、中国は自国の航空機にも力を入れており、J-36とJ-50という新型ステルス戦闘機を開発している。J-36は、レーダー反射を減少させるためにデルタ翼設計を採用し、高速飛行と長距離作戦に優れた性能を持つ。また、J-50は、汎用性が高い二重エンジンのステルス戦闘機であり、空中戦や攻撃任務において強力な能力を発揮する。

　中国の造船能力と海軍の優位性

　中国は、世界最大の造船国として、その造船能力を軍事的にも活用している。2024年には、世界全体の造船注文の3分の2を占めるまでになった。中国はこの造船能力を利用して、迅速に新しい戦艦を建造し、損傷した艦船の修理を行うことで、数的な優位性を維持し、戦争の消耗戦で有利な立場を取ることができる。中国の海軍(PLA-N)は、現在、世界最大の艦船数を誇り、370隻の艦船を保有している。

　これにより、中国は数的優位性を確保し、短期間の技術的優位性を超えて、戦争の長期的な展開で有利に立つことが可能となる。

【要点】

　1.シミュレーションの目的: 中国がアメリカのステルスミサイルAGM-158C(LRASM)による攻撃に対する防衛策を強化するためのシミュレーションを実施。

　2.シナリオ

　・アメリカがLRASMで中国の空母群を攻撃。
　・使用されたLRASMは1000キロメートルの射程とステルス機能を持つ。

　3.PLAの防御

　・中国は電子戦システムを使い、LRASMの攻撃を妨害しようとする。
　・LRASMは熱画像カメラに切り替えて、攻撃を成功させた。

　4.LRASMの成功:

　・ステルス技術と熱画像による追尾で、レーダー探知を回避し、攻撃を成功させた。
　・PLAの防御限界を示し、今後の戦術改良を促す可能性。

　5.データの信憑性

　・中国側の主張はオープンソースと独自データに基づくが、LRASMの技術詳細はアメリカの機密情報のため、正確性は不明。

　6.極超音速ミサイルとの比較

　・極超音速ミサイルは高速だが、プラズマの尾を発生させ、検知されやすくなる問題がある。
　・LRASMは低レーダー反射と赤外線署名により、ステルス性能が優れている。

　7.中国の対策

　・レーザー兵器: 低コストで即時に攻撃できるが、距離や天候に影響を受け、実用化には課題あり。
　・高精度ミサイル防衛: PLAは新型高精度ミサイル防衛システムの開発を進めている。

　8.中国の新型航空機:

　・J-36: デルタ翼設計でステルス性能を高め、高速飛行と長距離作戦に優れる。
　・J-50: 二重エンジンのステルス機で、空中戦や攻撃任務に強力。

　9.中国の造船能力

　・世界最大の造船国で、2024年に世界の造船注文の3分の2を占める。
　・海軍(PLA-N)は370隻の艦船を保有し、数的優位性を維持している。

　10.戦争の消耗戦:

　・数的優位性と迅速な艦船建造により、長期戦において有利な立場を確保。
　　
【引用・参照・底本】

China simulating surprise US missile attack in South China Sea ASIATIMES 2025.01.05
https://asiatimes.com/2025/01/china-simulating-surprise-us-missile-attack-in-south-china-sea/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=f14e7011c8-DAILY_06_01_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-f14e7011c8-16242795&mc_cid=f14e7011c8&mc_eid=69a7d1ef3c&mc_cid=f14e7011c8&mc_eid=69a7d1ef3c

【概要】　
　
　中国の自国開発によるC919ジェット機が2025年1月1日に上海-香港間で初めての国際線として運航を開始した。この便は、Shanghai Hongqiao国際空港を午前8時21分に出発し、157人の乗客を乗せて香港に向かい、C919にとって初の海外便となった。中国では、上海と香港間の路線は「国際線」に分類されている。

　C919の運航開始は、香港がC919の商業運航が行われる9都市目の都市となり、中国本土外で初めての都市として重要な意味を持つ。中国東方航空は、この便を定期運航することにより、香港を重要な交通ハブとして、外国の利用者にもC919の性能を知ってもらう機会を提供するとしている。

　商用機としての展開に関して、国有の中国商用飛機有限公司(Comac)のマーケティングセンター副総経理である楊陽氏は、2025年中にC919の欧州認証を取得する予定であり、2026年には中国と東南アジア間での商業運航を開始することを目指していると述べている。

　C919は、ボーイング737やエアバスA320と競合することを目指しており、航空業界ではその技術や開発経緯が注目されている。開発は2008年に始まり、初のプロトタイプは2015年11月に完成した。2017年には初飛行を行い、2022年9月には中国民用航空局(CAAC)から飛行証明を取得した。

　ただし、C919には課題もある。特にエンジンには西側企業の技術が使用されており、40%の部品が外国から輸入されている。また、LEAP-1CエンジンはアメリカのGE航空とフランスのサフラン社が共同で製造したものである。

　運航開始からの出来事として、2023年2月1日に上海-合肥間のフライトでエンジンのトラブルが発生し、上海を出発したC919は到着前に北京首都国際空港に緊急着陸した。エンジンのスラストリバーサー(推力反転装置)の故障が原因であり、これが航空機の安全性に対する懸念を引き起こしたが、C919はその後、2023年5月に初めて商業運航を果たし、2024年1月からは上海-北京路線が定期運航を開始している。

　C919では、中国製のCJ1000Aエンジンが予定通りに導入されることが挙げられる。このエンジンは、LEAP-1Cよりも高い推力を持ち、C919の将来的な自立性を高めると期待されている。CJ1000Aは2025年に使用開始予定であり、これにより西側技術の依存が解消される見込みだ。

　また、C919は中国国内市場にとどまらず、2023年に終了したロシアとのCR929共同開発プロジェクトに続く、国際市場進出を視野に入れている。C929は、A330やB787と競う長距離型広胴型双発機であり、今後数年内にその開発が本格化する予定である。

【詳細】

　C919は、中国の商用航空機として、ボーイングの737型機やエアバスのA320型機と競争することを目指して開発された自国製のナローボディ機である。この機体は、上海の国有企業である中国商用飛機有限公司(Comac)によって開発され、2008年にプロジェクトが開始された。C919は、民間航空機市場において中国の独立性を高め、既存の航空大手と対抗することを目的としており、その開発には数多くの挑戦と努力が注がれてきた。

　1. 開発経緯と技術的特徴

　C919の開発は、2008年に始まり、最初のプロトタイプが2015年11月に公開された。この機体の初飛行は2017年5月に行われ、その後、2022年9月に中国民用航空局(CAAC)からの飛行証明を取得した。これにより、商業運航に向けた法的な基盤が整った。C919は、座席数168席(最大190席)で、航続距離は4,075〜5,555kmとされており、主に中距離の商業便をターゲットにしている。

　C919の設計は、軽量化と燃費効率の向上を目的としており、機体に使用される素材としては、カーボンファイバーやアルミニウム合金が多く取り入れられている。また、最先端のエンジンと電子機器が搭載されており、効率的な運航を支援する。

　ただし、このジェット機は「自国製」として宣伝されているものの、実際には40％の部品が外国から調達されており、特にエンジン技術が西側の企業に依存している。C919に搭載されているLEAP-1Cエンジンは、アメリカのGE航空とフランスのサフランが共同開発したエンジンであり、これは中国独自の技術ではない。

　2. 商業運航と国際展開

　C919の初商業運航は2023年5月に上海-北京間で行われ、2024年1月には定期運航が開始された。これにより、C919は中国国内での運航を実現し、その商業運航の信頼性を確保しつつある。しかし、国際市場への進出には、さらなる認証や安全性の確認が必要である。

　2025年1月1日には、C919が初めての国際便として上海-香港間での定期運航を開始した。この便(MU721便)は157人の乗客を乗せて出発し、香港がC919の商業運航が行われる9都市目の都市となった。香港は国際的な交通ハブとしての重要性を持ち、C919にとっては初めての「海外」運航となるため、大きな意味を持つ。また、C919は香港を皮切りに、今後東南アジアやヨーロッパ市場に進出する計画がある。

　Comacは2025年中にC919の欧州認証を取得し、2026年には東南アジア市場での運航を開始することを目指している。この段階で、C919の性能が他国の規制や市場ニーズに適応できるかが、今後の成長の鍵となる。

　3. 安全性と課題

　C919は開発段階から、技術的な課題や安全性の問題にも直面してきた。特に、2023年2月1日に発生した上海-合肥間のフライトでのエンジントラブルは、C919に対する信頼性に疑問を投げかけた。エンジンのスラストリバーサー(推力反転装置)が作動しなかったため、フライトは予定を短縮し、北京首都国際空港に緊急着陸する事態となった。しかし、この問題は一度の事故であり、その後の運航では大きなトラブルは報告されていない。

　C919の課題は、エンジンに関する依存度の高さにもある。現在搭載されているLEAP-1Cエンジンは、西側の技術に依存しており、中国独自の技術によるエンジンの搭載が求められている。中国は、CJ1000Aエンジンという自国開発のエンジンを2025年にC919に搭載する予定であり、これにより技術的独立を達成することを目指している。CJ1000Aは、LEAP-1Cよりも高い推力を持ち、中国の航空機市場における競争力を一層強化することが期待されている。

　4. 国際市場の展望

　C919が本格的に国際市場に進出するためには、欧州連合やアメリカを含む他の国々での認証取得が必要であり、これが成功すれば、C919はボーイング737やエアバスA320と競り合うことができると考えられている。また、C919の商業運航における成功は、中国国内での航空機市場の拡大にも寄与し、さらなる生産能力向上や技術革新を促進する可能性がある。

　一方、C919が国際市場において広く受け入れられるかどうかは、信頼性、安全性、運航コストといった要素が大きな鍵となる。中国は、C919の技術的成熟を進めるとともに、より強固なサプライチェーンと顧客基盤を築く必要がある。これにより、C919は世界市場で競争力を持つ航空機として、将来的に重要な役割を果たすことが期待されている。

　5. その他の動向

　C919は、中国国内の航空業界における自立性を高める一方で、国際的な競争に挑む大きな一歩を踏み出した。しかし、さらに遠い未来において、C929という長距離型広胴型双発機が登場し、エアバスA330やボーイング787といった長距離機と競り合うことが計画されている。C929は、C919よりもさらに高い技術的要求がされることから、開発には時間がかかると予想されている。

　また、C919はロシアとのCR929プロジェクトが破談になった後、中国独自のC929開発へとシフトした。C929は、C919よりも長距離の輸送をターゲットにしており、今後数年でその開発が進む予定である。

　C919の成功は、中国の航空機製造業の成長と国際市場での影響力を高めるための重要な基盤となるだろう。

【要点】

　1.C919とは

　・中国商用飛機有限公司(Comac)によって開発されたナローボディ商用航空機。
　・ボーイング737やエアバスA320と競争を目指す。
　・2008年に開発開始、2015年にプロトタイプ公開、2017年に初飛行。

　2.技術的特徴

　・座席数：168〜190席、航続距離：4,075〜5,555km。
　・軽量化と燃費効率向上のため、カーボンファイバーやアルミニウム合金を使用。
　・エンジン：アメリカのGE航空とフランスのサフラン共同開発のLEAP-1Cエンジン。
　・現在、約40%の部品が外国から調達されており、特にエンジン技術に依存。

　3.商業運航

　・2023年5月に中国国内で初商業運航開始(上海-北京間)。
　・2024年1月に定期運航が開始。
　・2025年1月1日には上海-香港間で初の国際便運航。
　・今後、東南アジアやヨーロッパ市場への進出計画。

　4.安全性と課題

　・2023年2月、エンジンのスラストリバーサー問題で緊急着陸。
　・自国製エンジンの開発(CJ1000A)を進めており、2025年に搭載予定。

　5.国際市場展開

　・欧州認証取得を目指し、2025年には東南アジア市場に進出予定。
　・C919の成功が、中国の航空機市場競争力を高めると期待。

　6.C929計画

　・長距離型広胴型双発機(C929)の開発計画。
　・エアバスA330やボーイング787と競合予定。
　・C919よりも高い技術的要求がされる。

　7.ロシアとの提携

　・CR929プロジェクトが破談となり、C929は中国独自の開発にシフト。
　　
【引用・参照・底本】

China’s homemade C919 jet takes to global skies ASIATIMES 2025.01.05
https://asiatimes.com/2025/01/chinas-homemade-c919-jet-takes-to-global-skies/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=f14e7011c8-DAILY_06_01_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-f14e7011c8-16242795&mc_cid=f14e7011c8&mc_eid=69a7d1ef3c