【閑話　完】

　マイクロソフトの技術者がイスラエル軍と密接に連携していることは、明らかになった重要な問題である。この連携は、イスラエル軍がMicrosoftのクラウドサービスやAI技術に依存しているという形で進展しており、その内容は以下のように詳細に説明される。

　1. クラウドサービスとAI技術の提供

　・マイクロソフトは、イスラエル軍に対して自社のクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」を提供している。これにより、軍はデータの保存や分析、作戦活動に必要な膨大な情報を処理することができる。
　・特に、OpenAIのGPT-4などの高度なAI技術が軍に提供され、これにより、データ解析や翻訳、文書分析などの機能が強化されている。

　2. マイクロソフト技術者の軍内への埋め込み

　・マイクロソフトは、イスラエル軍のさまざまな部隊に技術者を派遣して、システムやツールの開発を支援している。この「延長されたエンジニアリングサービス」によって、マイクロソフトの専門家は軍のチームと密接に連携し、技術的な支援を行っている。
　・例として、軍のインテリジェンス部隊であるユニット8200では、マイクロソフトのエンジニアがシステム開発や監視ツールの構築に関与しており、その関係は非常に深い。

　3. 運用上の依存度の増加

　・イスラエル軍は、2023年10月の戦闘開始以降、マイクロソフトのクラウドサービスの依存度を急速に高めており、AI技術の使用量が飛躍的に増加している。
　・AIツールやクラウドサービスは、兵士たちが膨大な情報をより効率的に処理し、作戦の精度を向上させるために使用されていると報告されている。

　4. 機密性とデータ管理

　・イスラエル軍は、軍事機密を管理するために専用の「隔離された」ネットワークを使用していると主張しているが、調査によれば、実際には一部の情報が民間のクラウドサービスに保存されている事例がある。これには、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureが関与しており、情報管理の面での懸念が提起されている。

　5. 戦争活動と技術の連携

　・マイクロソフトが提供する技術が、戦争活動にどのように関与しているのかについての議論が続いており、特にAIツールの使用が戦争犯罪に関連しているのではないかという懸念も生じている。
　・マイクロソフトが提供する技術が、戦争の遂行を効率化し、監視活動を強化するために使われているという事実は、国際的な倫理的問題を引き起こしている。

　6. マイクロソフトとOpenAIの関係

　・マイクロソフトは、OpenAIに対して数十億ドルを投資しており、その結果、軍や国家安全保障機関へのAI技術の提供が進んでいる。OpenAIは、以前は「軍事活動での使用」を禁止していたが、2024年1月にはその制限を撤回し、軍事機関との協力を拡大した。
　・これにより、AI技術が戦争や情報戦において重要な役割を果たす可能性が高まっている。

　7. 技術者の役割と倫理的問題

　・マイクロソフトの技術者がイスラエル軍内で働くことで、彼らの役割が単なる技術支援にとどまらず、実際に軍事作戦や監視活動の実施に関与している可能性がある。この点について、技術者や企業がどのように倫理的な責任を果たすべきかが問われている。

　まとめ

　マイクロソフトとその技術者がイスラエル軍と密接に連携している事実は、クラウドサービスやAI技術が現代の戦争においてどのような役割を果たしているか、また企業と政府の関係がどのように倫理的な問題を引き起こすかを浮き彫りにしている。これにより、技術提供者やその技術がどのように使われるべきかについて、より厳格な監視と議論が必要とされている。

【桃源寸評】

【概要】

　漏洩した文書によると、イスラエル軍とマイクロソフト社が深い関係を持ち、2023年10月7日以降、同軍はマイクロソフトおよびその提携企業であるOpenAIのクラウドやAIサービスに大きく依存していることが明らかになった。この情報は、イスラエル国防省の商業記録およびマイクロソフトのイスラエル支部からの文書に基づくものである。

　文書によれば、イスラエル軍の多くの部隊がマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure」のサービスを購入しており、その対象には空軍、地上部隊、海軍、さらには情報機関のエリート部隊「8200部隊」も含まれている。また、イスラエル軍はOpenAIのGPT-4モデルにも広範なアクセス権を持ち、翻訳、音声からテキストへの変換、自動文書解析などのAIツールを利用しているとされている。

　さらに、Azureのクラウドサービスは「人口登録およびパレスチナ人の移動を管理するシステム(通称：Rolling Stone)」の維持にも使用されており、これにはマイクロソフトの従業員が直接関与していることが示されている。特に、軍事インテリジェンス局の特殊作戦部門である「81部隊」は、監視機器の製造や運用のためにAzureのクラウドサービスを活用している。

　2023年10月の戦争開始後、軍によるAIサービスの月間消費量は急増し、AIツールの利用は戦闘および情報収集活動に直接関連している可能性が高い。軍関係者によると、マイクロソフトのエンジニアはイスラエル軍部隊と密接に協力し、技術的なサポートを提供している。2023年10月から2024年6月の間、国防省はマイクロソフトに約1,000万ドルを支払い、19,000時間に及ぶエンジニアリング支援を受けた。

　また、2024年1月にはOpenAIがサービス利用規約から「軍事および戦争活動への利用禁止」という条項を削除し、軍や情報機関との連携を強化する姿勢を明確にした。この動きにより、イスラエル軍のAIツール利用が一層進んだと見られている。

　イスラエル軍のデータ処理担当部門の責任者は、クラウドサービスを活用することで「大容量のデータ処理」や「AIによるオペレーション能力の向上」が可能になったと述べており、クラウドプロバイダーの技術が戦時中の作戦遂行において重要な役割を果たしていることを認めている。

【詳細】
　
　イスラエル軍とマイクロソフト、そしてOpenAIとの提携に関する詳細な内容について、さらに掘り下げて説明する。

　マイクロソフトとの連携

　イスラエル軍は、主にマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure」を利用しており、この利用範囲は単なるデータストレージにとどまらず、軍事作戦や情報処理における基盤技術として活用されている。以下の具体的なポイントが注目される：

　1.Azureクラウドの用途

　・イスラエル軍はAzureを通じて、部隊間の通信を統合・効率化している。また、空軍、地上部隊、海軍、情報機関(8200部隊)が、それぞれ独自の運用目的に応じてクラウドを使用している。
　・「人口登録およびパレスチナ人の移動を管理するシステム(通称：Rolling Stone)」にAzureが直接関与している。このシステムは、パレスチナ自治区における人々の動向を監視し、移動制限を行うものであり、クラウドの強力なデータ処理能力がその運用を支えている。

　2.特別部隊の利用

　・情報機関「8200部隊」はサイバー戦および信号情報収集(SIGINT)の専門部隊であり、監視データの収集と解析をAzureクラウドで行っている。
・「81部隊」は高度な監視機器や武器システムの開発を行う部隊であり、Azureを活用してリアルタイムのデータ共有や機械学習アルゴリズムを運用している。

　3.エンジニアリング支援

　・マイクロソフトの技術者がイスラエル軍と密接に連携している。これには、イスラエル国内に駐在するエンジニアによるオンサイト支援が含まれる。2023年10月から2024年6月の間、マイクロソフトは19,000時間以上の技術支援を提供し、クラウドインフラやAIサービスの導入・運用を支援した。

　OpenAIの技術活用

　イスラエル軍はOpenAIのAI技術、特にGPT-4モデルを活用している。以下のような多岐にわたる用途が確認されている。

　1.言語処理と翻訳

　・パレスチナ地域や他国から収集される多言語の通信内容をリアルタイムで翻訳し、軍の作戦や諜報活動を支援している。これには、アラビア語からヘブライ語への翻訳が含まれる。
音声データの解析

　2.音声からテキストへの変換技術を利用して、電話や無線通信の会話を自動で文字化し、重要な情報を即座に分析する。

　3.自動解析と要約

　・大量の文書やレポートをGPT-4を用いて解析し、重要な情報を抽出・要約することで意思決定の迅速化を図っている。

　戦争による利用の急増

　2023年10月7日の戦争勃発後、イスラエル軍によるクラウドサービスやAIツールの利用は急激に増加した。特に以下の点が指摘されている：

　1.データ処理能力の増強

　・戦争に伴う膨大なデータの収集・処理に対応するため、Azureのリソースを増強した。これにより、戦闘地域の監視や敵の動向をリアルタイムで把握する能力が向上した。

　2.AIツールの運用強化

　・OpenAIのGPTモデルを活用した情報収集と分析の頻度が大幅に増加。これには、戦闘地域における状況報告の作成や、敵勢力の意図を推測するための分析が含まれている。

　3.クラウド依存の深化

　・マイクロソフトのクラウドインフラは、データのセキュリティと可用性を確保する役割を果たしており、戦時中の作戦計画や指揮命令に不可欠な基盤となっている。

　OpenAIのポリシー変更

　2024年1月、OpenAIはその利用規約から「軍事および戦争活動への利用禁止」という条項を削除した。これにより、軍事機関や情報機関がAI技術を直接利用する道が開かれた。この決定は、以下の影響をもたらした：

　1.イスラエル軍のAI活用促進

　・法的制約が緩和されたことで、イスラエル軍はGPTモデルの活用範囲をさらに拡大することが可能となった。

　2.倫理的議論の活発化

　・OpenAIの方針転換に対し、AIの軍事利用に関する倫理的な懸念が国際的に高まっている。特に、AIが戦闘行為や監視活動にどのように影響を与えるかについて注目されている。

　イスラエル軍の評価

　イスラエル軍のデータ処理担当者は、これらの技術の導入により、大容量データの処理能力が飛躍的に向上し、意思決定の迅速化と精度向上が実現したと評価している。クラウドサービスとAIツールの統合が、戦争遂行能力の向上に不可欠であることを強調している。

　結論

　イスラエル軍がマイクロソフトとOpenAIの技術を積極的に活用している現状は、クラウドやAI技術が現代の戦争において重要な役割を果たしていることを示している。一方で、これらの技術利用に伴う倫理的課題や、民間企業が戦争に直接関与する影響について、国際社会での議論が求められる状況である。　

【要点】
　
　マイクロソフトとの連携

　1.クラウド基盤(Azure)利用

　・部隊間の通信統合や効率化に活用。
　・パレスチナ人の移動を管理するシステム「Rolling Stone」に使用。

　2.特別部隊での利用

　・「8200部隊」がサイバー戦や信号情報収集(SIGINT)でAzureを活用。
　・「81部隊」が監視機器や武器システム開発でリアルタイムデータ共有を利用。

　3.エンジニアリング支援

　・マイクロソフトの技術者が直接支援し、19,000時間以上の技術協力を提供。
　OpenAIの技術活用

　1.言語処理と翻訳

　・多言語の通信内容をリアルタイムで翻訳(アラビア語からヘブライ語など)。

　2.音声データ解析

　・音声をテキスト化し、重要な会話を自動分析。

　3.自動解析と要約

　・文書やレポートから重要情報を抽出・要約し、迅速な意思決定を支援。

　戦争による利用の急増(2023年10月7日以降)

　1.データ処理能力の増強

　・戦闘地域の監視や敵の動向把握にAzureを活用。

　2.AIツールの運用強化

　・戦闘地域の状況報告作成や敵勢力分析にGPTモデルを使用。

　3.クラウド依存の深化

　・作戦計画や指揮命令に不可欠な基盤としてクラウドを利用。

　OpenAIのポリシー変更(2024年1月)

　1.利用規約変更

　・「軍事および戦争活動への利用禁止」の条項を削除。

　2.影響

　・イスラエル軍がAI技術をさらに活用可能に。
　・AIの軍事利用に関する国際的な倫理議論が活発化。

　技術導入の評価

　1.処理能力の向上

　・大容量データの解析が迅速かつ高精度化。

　2.意思決定の効率化

　・リアルタイム情報を基にした戦略構築が強化。

　結論

　1.技術の重要性

　・クラウドとAIは現代戦争において不可欠。

　2.倫理的課題

　・民間技術の軍事利用に伴う国際的な議論が必要。

【参考】

　☞ Azureとは

　Azure(アジュール)は、マイクロソフトが提供するクラウドコンピューティングプラットフォームである。企業や政府機関が必要とする計算リソースやストレージ、ネットワーク機能、AIサービスなどをインターネット経由で提供するサービス群である。

　Azureの主な特徴

　1.スケーラビリティ

　・必要に応じてコンピューティングリソースを増減できる柔軟性を持つ。
　・小規模プロジェクトから大規模データセンターまで対応可能。

　2.グローバル展開

　・世界中にデータセンターが存在し、地理的な制限なくサービスを利用可能。
　・90を超えるリージョンで提供。

　3.多機能性

　・仮想マシン、データベース、AIツール、IoT(モノのインターネット)、データ解析など幅広い機能を持つ。

　4.セキュリティと信頼性

　・強力なセキュリティ基準を遵守。
　・暗号化やアクセス管理機能が標準装備。
　・99.99%以上の稼働率を保証。

　5.ハイブリッド環境対応

　・既存のオンプレミスシステム(社内サーバー)とクラウドを統合して利用可能。

　6.AI・機械学習の強み

　・OpenAIモデルやCognitive Servicesを活用し、自然言語処理や画像認識を提供。

　Azureの具体的な利用例

　1.ビジネス向け

　・データのバックアップ・リカバリー。
　・Webアプリケーションのホスティング。
　・データ解析やビッグデータ処理。

　2.政府機関向け

　・市民サービスのオンライン化。
　・国防や治安維持のためのリアルタイムデータ処理。

　3.軍事分野(例：イスラエル軍)

　・戦場でのリアルタイム通信・データ共有。
　・敵の動向を監視するためのドローンデータ管理。
　・AIを活用した分析で迅速な意思決定を支援。

　4.研究分野

　・医療データの解析(ゲノム研究など)。
　・気象モデルや災害シミュレーション。

　Azureの競合

　1.Amazon Web Services(AWS)
　
　・クラウド市場のトップシェアを誇る。

　2.Google Cloud Platform(GCP)

　・AI分野に強みを持つ。

　3.IBM Cloud、Oracle Cloud

　・特定業界向けソリューションを提供。

　Azureの課題と懸念

　1.コスト

　・サービスの利用状況によって費用が急増する可能性。

　2.セキュリティリスク

　・クラウドに依存することでサイバー攻撃やデータ漏洩のリスクが発生。

　3.倫理問題

　・軍事利用や監視技術の活用が人権侵害を引き起こす懸念。

　Azureはクラウドコンピューティングのリーダーの1つとして、さまざまな分野で利用されており、特に軍事やAI分野での応用が拡大している。しかし、倫理的側面や利用コストに関する課題が引き続き注目されている。

　☞ OpenAIは、人工知能(AI)の研究と開発を行う企業で、主に自然言語処理技術を中心にさまざまなAIモデルを開発していることで知られている。以下にOpenAIについての重要な点を詳述する。

1. 設立と目的

　・OpenAIは、2015年にイーロン・マスク、サム・アルトマン、グレッグ・ブロックマン、イリヤ・サツケヴァー、ジョン・シュルマンなどの著名な技術者や企業家によって設立された。
　・その目的は、「安全で有益な人工知能を人類全体に提供する」ことにあり、特にAI技術の悪用を防ぐために、開発をオープンで透明性のある形で行うことを重視している。

2. 主な技術と製品

　・GPTシリーズ(Generative Pre-trained Transformer)は、OpenAIの代表的な技術であり、自然言語処理において革命的な進展を遂げた。特にGPT-3とその後継モデルであるGPT-4は、非常に高い精度で文章を生成する能力を持っており、テキスト生成や翻訳、要約、質問応答などの幅広い用途に活用されている。
　・DALL·E：画像生成AIで、テキストによる指示に基づいて画像を生成することができる。この技術はクリエイティブな分野で特に注目されている。
　・Codex：プログラミングコードの自動生成を行うAIで、開発者が求めるコードを理解し、生成することができる。これにより、プログラミングの効率化が進んでいる。

　3. 商業化とパートナーシップ

　・OpenAIは、初期には非営利団体としてスタートしたが、その後商業化を進め、OpenAI LPという形態に移行した。この変更は、AI開発のために多額の資金を集める必要があったためである。
　・マイクロソフトとの強力なパートナーシップを結び、Microsoft AzureでOpenAIの技術を提供するほか、マイクロソフト製品にも統合されている。たとえば、WordやExcelに組み込まれたAI機能がその一例である。

　4. 倫理と安全性

　・OpenAIは、AIが人類に与える影響に対して責任を持ち、倫理的な利用を促進することを強く主張している。AIが悪用されることを避けるため、特に深層偽造(ディープフェイク)や自動化された誤情報の拡散を防ぐために技術の安全性を重視している。
　・また、AIによる仕事の自動化が進む中で、失業や社会的不平等の問題にどう対処するかも重要な課題となっている。

　5. AIの将来と社会的影響

　・OpenAIは、AGI(汎用人工知能)を目指しており、その実現に向けた研究を行っている。AGIは、特定のタスクに特化したAIではなく、人間と同様にさまざまなタスクをこなせるAIを指す。
　・この目標が実現すれば、AIは医療、教育、エネルギー、製造業などさまざまな分野で大きな革新をもたらす可能性がある。しかし、その実現には倫理的、技術的、社会的な課題が伴い、OpenAIはその研究に対する慎重なアプローチを取っている。

　6. 社会との対話

　・OpenAIは、自社の技術が社会に与える影響について広く議論し、理解を得るために積極的に取り組んでいる。特に、AIの進化に関する公開討論や研究発表を行うことで、透明性を高め、一般の人々や専門家との対話を促進している。
　・さらに、AIに対する規制の枠組みが必要であるという主張をし、政府機関や学術機関と協力してAIに関する政策提言を行っている。

　7. AIに対する懸念と批判

　・AI技術の進化は急速であるが、その可能性とともに懸念も高まっている。AIが人間の職業を奪うことへの不安や、AIを悪用した監視社会の懸念、さらにはAIによる偏見や不正確な判断が社会に与える影響についての議論が続いている。
　・OpenAIは、これらの問題に取り組むために技術開発の過程で倫理的なガイドラインを設けているものの、AIの無制限な拡張がもたらすリスクについては未解決のままである。

　結論

　OpenAIは、人工知能技術の最前線に立つ企業であり、その技術はさまざまな分野で革新をもたらしている。一方で、AIが引き起こす社会的影響や倫理的問題についても十分な議論と対策が求められている。技術の発展に伴い、OpenAIがどのようにこれらの課題に対処していくかが今後の鍵となる。

　☞ OpenAIが「軍事活動での使用」を禁止していた方針を撤回し、軍事機関との協力を拡大した経緯は、複雑な政治的、技術的、経済的背景と絡み合っている。以下、その経緯を詳しく説明する。

　1. OpenAIの設立と初期方針

　・OpenAIは、設立当初からAI技術の倫理的使用に関する強い姿勢を示しており、その一環として「軍事活動での使用」や「兵器の開発」にAI技術を使用することを禁止する方針を掲げていた。この方針は、AIが悪用されるリスクを避けるために重要とされており、AI技術の開発においてもその安全性を重視していた。
　・特にAIの可能性が高まりつつある時期に、軍事用途でのAI開発が進むことは深刻な倫理的問題を引き起こす可能性があるため、OpenAIは「武力行使を助けるためのAI開発」を回避するという明確なスタンスを採っていた。

　2. 軍事利用の禁止

　・OpenAIの設立者たちは、AIが「軍事活動で使用されること」が、人間の生命を危険にさらすだけでなく、AI技術の発展における倫理的問題を引き起こすと懸念していた。例えば、AIが自律的に兵器の運用や判断を行うような事態を避けるため、軍事機関との関わりを避けるべきだという立場を取っていた。
　・また、軍事利用の制限には、AI技術が軍事的競争の一環として悪用されることへの懸念も含まれていた。特に、AIを兵器の運用に使用することが国際的な紛争を激化させたり、新たな形態の戦争を引き起こしたりするリスクが高いと考えられていた。

　3. 2024年1月の方針転換

　・2024年1月、OpenAIはこれまでの方針を撤回し、「軍事活動での使用」を禁じていた制限を解除した。この決定は、複数の要因によって引き起こされたと考えられている。

　3.1 国際的および国内的な圧力

　AI技術が急速に発展する中で、国際的な競争が激化していた。特に、中国やロシアなどが軍事目的でAI技術を積極的に開発している状況において、アメリカのAI企業も軍事部門との協力を強化する必要があるとの圧力が高まっていた。特に、AIが軍事的な優位性を確保するための重要な技術となりつつあり、OpenAIとしても「世界的な競争」に遅れを取らないようにするための対応が求められた。
　・さらに、アメリカ政府や防衛機関からの協力要請も強まり、特に国防総省(DoD)や他の政府機関がAI技術を軍事戦略や武器開発に取り入れることを望んでいた。OpenAIがそのリクエストに応じる形で、軍事機関との協力を拡大することになった。
　
　3.2 商業的および戦略的要因

　・商業的な観点からも、AI技術の軍事利用が収益性を高める可能性があり、企業としての利益を確保するために軍事分野との連携を強化する必要があった。特に、AI技術を軍事産業に導入することによって、OpenAIはより多くの投資や契約を獲得できる可能性がある。
　・また、マイクロソフトとの提携が深まる中で、Microsoftがすでに軍事関連の事業を展開しており、AI技術を軍事用途に利用する方針を支持していることが影響を与えたと考えられている。マイクロソフトは、OpenAIとの協力を通じて、同様に軍事分野への技術提供を強化したいという意向があった。

　3.3 技術の進化と誤解を避けるための明確化

　・AI技術が進化するにつれて、その利用範囲はますます多岐にわたるようになった。特に自律的な兵器システムや戦略的な判断支援を行うAIの開発が進み、OpenAIはその進化に対応する形で、技術的なリスクを最小限に抑えるためのルールを設けることになった。
　・方針転換に際して、OpenAIは「軍事活動における利用」に関しても、倫理的な枠組みを設け、技術の使用を制限することで、悪用や過剰な軍事化を防ぐための指針を示すことを強調した。

　4. 今後の展開

　・OpenAIは、軍事利用に関して新たに設けたガイドラインに基づき、AI技術の利用を管理し、悪用されないようにすることを目指している。今後も、AI技術が軍事分野で使用される可能性は増えていくが、その運用が倫理的に行われるための監視が重要であるとされている。
　・ただし、AIの軍事利用に対する懸念は依然として残っており、AIが戦争においてどのように使われるか、またその結果として生じる社会的な影響については、引き続き議論が続くと考えられている。

　結論

　OpenAIは、元々「軍事活動での使用」を禁止していたが、国際的な競争、商業的圧力、そして技術的な進展により、その方針を転換した。今後は、軍事機関との協力を拡大しつつも、倫理的枠組みを守りながらAI技術を適切に運用することが求められる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Leaked documents expose deep ties between Israeli army and Microsoft +972 2025.01.23
https://www.972mag.com/microsoft-azure-openai-israeli-army-cloud/

【概要】

　中国のソーシャルメディアで話題となっている短い動画には、無人航空機(UAV)とロボット犬が互いに花火を発射し合う「銃撃戦」の様子が映されている。UAVは地上約2メートル(6.5フィート)の高さでホバリングし、着陸装置に取り付けられた花火をロボット犬に向けて発射する。ロボット犬も花火で応戦し、両者は常に移動しながら、攻撃を避けようとしているようだ。

　動画の出所やUAVとロボット犬がどのように操作されていたかは不明であり、どちらが最終的に勝ったのかも明らかではない。南華早報(South China Morning Post)によれば、動画の情報源は不明で、UAVはDJIのTシリーズ農業用モデルに似ており、ロボット犬は杭州のロボット開発企業Unitree Roboticsが製造したGoシリーズに見えるという。

　ドローンはウクライナ紛争において現代の戦場で重要な役割を果たしているが、地上ロボットはまだそれほど普及していない。とはいえ、いくつかの軍隊はすでにこれらのシステムのテストを行っていたり、実際に運用を開始していたりする。例えば、2022年8月のロシアの軍事博覧会では、Intellect Machine社がM-81ロボット犬システムのプロトタイプを公開し、ロケットランチャーを搭載していた。

　インド陸軍は、先月、AIを搭載した四足歩行ロボット「MULES(Multi-Utility Legged Equipment)」の最初のロットを公開した。このロボットは高度なサーマルカメラとセンサーを搭載しており、監視や戦闘任務に適しており、さらに小型武器を装備することも可能である。

　また、10月には、米陸軍中央司令部の広報担当者が、サウジアラビアでの訓練において、AR-15/M16型ライフルを回転式タレットに搭載したAI対応のロボット犬を少なくとも1体展開したことを確認した。米国防総省は、その四足型無人地上車両(Quadrupedal-Unmanned Ground Vehicle、Q-UGV)の写真も公開した。

　中国人民解放軍は、2024年5月にカンボジアとの共同訓練「ゴールデンドラゴン2024」で、攻撃用ライフルを装備し、自ら経路を計画して障害物を回避する能力を持つ遠隔操作型の犬型ロボットを含む複数の軍事ロボットを公開している。

【詳細】
　
　中国のソーシャルメディアで話題となった動画は、無人航空機(UAV)とロボット犬が互いに花火を発射し合うシーンを捉えたもので、両者は空中および地上で激しく移動しながら戦う様子が映し出されている。UAVはおそらく農業用のモデルであり、着陸装置に取り付けられた花火をロボット犬に向けて発射している。ロボット犬も同様に花火を用いて反撃しており、両者は絶えず位置を変えながら、攻撃を避けようとする動きが見受けられる。しかし、最終的にどちらが勝者となったのかは動画からは確認できない。

　この動画については、詳細な情報が不足しており、UAVとロボット犬がどのように操作されていたのかについても不明である。南華早報(South China Morning Post)の報道によると、UAVはDJI(大疆创新)のTシリーズ農業用ドローンに似ており、ロボット犬はUnitree Robotics(ユニツリー・ロボティクス)が製造したGoシリーズに見えるという。これらの情報から、両者は軍事的な用途だけでなく、商業的な用途にも関連する技術である可能性がある。

　ドローン技術は、ウクライナ紛争において重要な役割を果たしており、特に偵察、攻撃、補給など多様な任務に活用されている。UAVはその高い機動性と長距離の作戦能力を生かして、現代の戦場では欠かせない存在となっている。しかし、ロボット犬のような地上ロボットは、ドローンほど広く普及しているわけではなく、まだ実験段階や限られた範囲で使用されていることが多い。

　それでも、いくつかの国では地上ロボットを軍事利用に向けた実証実験を行っている。例えば、ロシアは2022年8月の「ロシア陸軍技術展覧会」において、ロケットランチャーを装備したM-81型ロボット犬のプロトタイプを公開しており、このロボットは戦闘能力を持つことが示唆されている。

　インドでは、2024年1月にAI搭載の四足歩行ロボット「MULES」を発表した。このロボットは、監視活動や戦闘任務に対応できるだけでなく、非常に高性能なサーマルカメラやセンサーを備えており、さらには小型武器を搭載することも可能である。これにより、地上部隊における支援役割を果たすだけでなく、戦闘においても活用できる能力を持っている。

　アメリカ合衆国では、2023年10月に米陸軍中央司令部がサウジアラビアで行われた訓練において、AR-15/M16型ライフルを搭載したAI対応のロボット犬「Q-UGV」を少なくとも1体展開したことが報告された。このロボット犬は、ドローンのように遠隔操作される可能性が高く、戦闘環境における新しい戦術的選択肢を提供するものとして注目されている。

　また、中国人民解放軍(PLA)は、2024年5月にカンボジアで行った「ゴールデンドラゴン2024」共同演習において、ロボット犬を含む数種類の軍事ロボットを展示した。これらのロボットは、攻撃用ライフルを装備し、自己学習によって経路を計画し、障害物を回避する能力を持っている。この技術は、未来の戦場での自律的な作戦実行を可能にするもので、戦闘力の向上とともに兵士の安全性の向上にも寄与することが期待されている。

　このように、UAVやロボット犬は現代の戦闘において重要な役割を果たしつつあり、今後、技術の進展とともにさらに多くの軍事的応用が期待される。　

【要点】
　
　1.動画の内容

　・無人航空機(UAV)とロボット犬が互いに花火を発射し合う「銃撃戦」を繰り広げている。
　・UAVは地上約2メートルでホバリングし、花火をロボット犬に向けて発射。
　・ロボット犬も花火で反撃し、両者は常に移動しながら攻撃を避けようとする。
　・最終的にどちらが勝ったのかは不明。
　・動画の出所や操作方法については不明であり、UAVはDJIのTシリーズ農業用ドローンに似ており、ロボット犬はUnitree RoboticsのGoシリーズに見える。

　2.ドローン技術の戦争での役割

　・ウクライナ紛争でドローンは偵察、攻撃、補給など多様な任務に使用され、現代戦では欠かせない存在となっている。
　・ドローンは高い機動性と長距離の作戦能力を活かして、戦場で重要な役割を果たしている。

　3.ロボット犬の軍事利用

　・ロボット犬はまだ広く普及していないが、いくつかの国でテストや実証実験が行われている。
　・ロシア: 2022年のロシア陸軍技術展覧会で、ロケットランチャーを搭載したM-81型ロボット犬のプロトタイプを公開。
　・インド: 2024年1月にAI搭載の四足歩行ロボット「MULES」を発表。サーマルカメラとセンサーを搭載し、監視や戦闘任務に対応。小型武器も装備可能。
　・アメリカ: 2023年10月、AI対応のロボット犬「Q-UGV」をサウジアラビアでの訓練において展開。AR-15/M16型ライフルを搭載。

　4.中国のロボット犬の展示

　・2024年5月、人民解放軍がカンボジアでの共同訓練「ゴールデンドラゴン2024」において、攻撃用ライフルを装備したロボット犬を含む複数の軍事ロボットを公開。
　・これらのロボット犬は、自己学習により経路を計画し、障害物を回避する能力を持つ。

　5.技術の進展と軍事的応用:

　・UAVとロボット犬は、戦場における自律的な作戦実行を可能にし、兵士の安全性を高めるとともに、戦闘力の向上にも寄与することが期待されている。

【引用・参照・底本】

WATCH robo-dog and drone fight (VIDEO) RT 2025.01.27
https://www.rt.com/news/611726-china-drone-robodog-fireworks-battle/

【概要】

　アメリカの共和党上院議員トミー・タバービル氏は、ロシアがウクライナ戦争において「勝利を収めている」と述べ、ロシアが西側諸国と交渉を行う意欲を欠いている理由を説明した。タバービル氏は、ウクライナとNATO、アメリカの誤った対応が原因で、ロシアが勝利への道を歩んでいるとし、プーチン大統領が交渉に応じる理由はないと考えている。アメリカン・フットボールの試合に例え、リードを広げているチームが交渉を行う必要はないという意見を述べた。

　また、タバービル氏は、ドナルド・トランプ大統領がプーチン大統領と交渉のテーブルに着かせる可能性があると考え、ロシア経済に与える戦争の影響にも言及した。ロシアは、ウクライナに対して着実に領土を奪っており、ロシア国防省はドネツク人民共和国のヴェリカヤ・ノヴォセリカを占領したと発表した。

　トランプ大統領は、ウクライナ戦争を早期に終結させる意向を示し、プーチン大統領との会談を希望している。ロシア側も交渉に前向きな姿勢を示しているが、アメリカ側の対応次第だとしている。また、メディア報道によれば、トランプ氏のチームは、戦争を現状の前線で凍結し、ウクライナのNATO加盟計画を中断する案を検討しているという。しかし、ロシアは戦争を凍結することを拒否しており、ウクライナが再武装する時間を与えることになると主張している。ロシア政府は、ウクライナが永久的な中立、非武装化、そして「デナチズム化」を実行することでのみ、持続的な平和が実現すると繰り返し強調している。

【詳細】
　
　トミー・タバービル米国上院議員は、ロシアがウクライナ戦争において「三タッチダウン差で勝っている」と表現し、ウクライナ側の対応やNATO、アメリカの誤りによってロシアが優位に立っていると述べた。タバービル氏は、ロシアのヴラジーミル・プーチン大統領が、交渉に応じる必要がない状況にあると指摘した。彼は、ロシアがすでに勝利への道を歩んでいるため、交渉を行う動機が薄いという考えを示した。具体的には、アメリカン・フットボールの試合に例え、試合の途中で三タッチダウン差をつけているチームが、交渉や取引に応じる必要はないという形で、プーチン大統領がウクライナとの交渉に消極的である理由を説明した。

　タバービル氏はさらに、ウクライナとNATO、アメリカがこの戦争を不適切に対応した結果、ロシアはウクライナに対して優位な立場にあると主張した。特に、ウクライナが戦争を効果的に戦えていないこと、また、NATOとアメリカが適切な支援を行えていないことが、ロシアの有利な状況を作り出しているという見解を示した。

　また、タバービル氏は、ドナルド・トランプ大統領がプーチン大統領と交渉を行わせる可能性があると述べた。彼は、トランプ大統領がロシアを交渉のテーブルに引き寄せる力を持っていると考えており、戦争が続くことによるロシア経済への負担にも触れた。タバービル氏は、ロシア軍が戦争によって多大な犠牲を払っているため、経済的にも精神的にも戦争を続けることに疲れているだろうと予測した。

　タバービル氏の発言は、ロシアがウクライナに対して着実に領土を拡大している現状に基づいている。例えば、ロシア国防省はドネツク人民共和国のヴェリカヤ・ノヴォセリカを占領したと発表しており、この地域はウクライナ側にとって南部ドンバスの最後の拠点の1つであった。このような進展は、ロシアの勝利への確実な歩みを示すものとされている。

　さらに、トランプ大統領は、ウクライナ戦争を早期に終結させる意向を表明しており、プーチン大統領と直接会談することを希望している。これに対して、ロシア側は交渉のテーブルに着く意思を示しつつも、アメリカ側の対応に依存しているとの立場を取っている。プーチン大統領は、ウクライナがNATO加盟を目指すことに対して強く反対しており、そのため、アメリカがその問題をどう解決するかが鍵になると考えている。

　メディア報道によると、トランプ大統領のチームは、ウクライナ戦争を現状の前線で凍結する案を検討しているとされている。この案では、戦争を現在の停戦ラインで止め、ウクライナのNATO加盟の計画を凍結するという内容であり、この方法が戦争の早期終結を促す一つの手段となる可能性がある。しかし、ロシア政府はこの提案に反対しており、戦争を凍結することがウクライナに再武装する機会を与え、次の衝突に備えることになると主張している。そのため、ロシアは、ウクライナが恒久的な中立、非武装化、そして「デナチズム化」を受け入れることが前提となる平和合意を求めている。

　ロシア政府は、ウクライナが中立的な立場を取ること、また軍事力を削減することを重要な条件としており、それにより長期的な平和が実現するとの立場を繰り返し強調している。デナチズム化という要求は、ウクライナ国内における極右勢力の影響力を排除することを意味しており、ロシアの戦争目的の一つとして挙げられている。　

【要点】
　
　1.トミー・タバービル上院議員の発言

　・ロシアがウクライナ戦争で「三タッチダウン差」で勝利していると表現。
　・ロシアが交渉に応じる理由がないと指摘。アメリカン・フットボールの試合に例え、リードしているチームが交渉しないことと同じだと説明。
　・ウクライナとNATO、アメリカの誤った対応がロシアの優位を生んでいると主張。

　2.ドナルド・トランプ大統領との関係

　・トランプ大統領がプーチン大統領と交渉のテーブルにつかせる可能性があると述べる。
　・戦争がロシア経済に与える影響とロシアの戦争疲れに言及。

　3.ロシアの進展

　・ロシアはウクライナから領土を着実に奪っており、ドネツク人民共和国のヴェリカヤ・ノヴォセリカを占領したと発表。
　・これにより、ロシアがウクライナに対して優位に立っていることが強調される。

　4.トランプ大統領の提案

　・戦争を現状の前線で凍結し、ウクライナのNATO加盟計画を中断する案が検討されている。
　・これに対して、ロシアはウクライナに再武装の時間を与えることになると反対している。

　5.ロシアの要求

　・ロシアはウクライナが恒久的な中立、非武装化、そして「デナチズム化」を受け入れることを求めている。
　・この条件を満たすことが長期的な平和の実現に必要だと強調。

【引用・参照・底本】

Russia winning by ‘three touchdowns’ – US senator RT 2025.01.27
https://www.rt.com/news/611723-russia-winning-talks-tuberville/

【概要】

　テキサス州南部で、アメリカ合衆国の国境警備隊がメキシコのカルテルのメンバーと思われる人物から銃撃を受けたと報じられた。この事件は、違法な国境越えを試みていた際に発生した。FOXニュースによると、テキサス州フロンタン近くで国境警備隊員が銃撃され、違法に国境を越えようとしていた人々が川を渡ろうとする際にカルテルの武装集団が関与していたという。

　報告によると、国境警備隊は応戦したが、双方に負傷者はなかった。違法に越境しようとした人々は、国境を越えることができなかったとされている。また、テキサス州公衆安全局(DPS)の広報担当者、クリス・オリバレス中尉によれば、メキシコ軍はリオ・グランデ川の向こう側に装甲車を配備し、監視用のドローンの画像も提供したという。

　フロンタンは、アメリカとメキシコを分ける川の近くに位置する人口200人ほどの小さなコミュニティで、メキシコ側のタマウリパス州には、薬物や人身売買で知られるカルテルが存在している。特に、マタモロスを拠点とするガルフ・カルテル(CDG)やその分派であるロス・セタス、また近年ではハリスコ新世代カルテル(CJNG)やシナロア・カルテルがその地域に進出している。

　ドナルド・トランプ大統領は、メキシコとの国境に国家緊急事態を宣言し、数か所の国境に軍隊を展開したほか、国内に不法滞在する可能性のある数百万人を強制送還する方針を示している。また、トランプ大統領は就任初日に、国務省、財務省、司法省、国土安全保障省、および情報機関に対し、カルテルを「外国のテロ組織」として指定する準備を進めるよう指示した。この指定は最短で2月中旬に行われる見込みである。

　テキサス州は、連邦政府が違法越境の防止に消極的だとし、フロンタン周辺の国境強化に取り組んできた。しかし、前政権は国境警備が連邦の専権事項であるとし、州による独自の取り組みを阻止していた。

【詳細】
　
　テキサス州南部のフロンタン近郊で発生した銃撃事件について、さらに詳しく説明する。

　事件の経緯と背景

　この事件は、メキシコとアメリカ合衆国の国境付近で発生した。フロンタンは、アメリカとメキシコを分けるリオ・グランデ川のすぐ近くに位置する人口200人未満の小さなコミュニティであり、この地域は違法移民やカルテルの密輸活動が頻発するエリアである。報告によると、国境警備隊が不法に国境を越えようとするグループを取り締まっていたところ、メキシコ側からカルテルの武装集団による銃撃を受けた。

　銃撃の詳細

　Fox Newsの記者ビル・メリギンによると、フロンタン近くで国境警備隊員がメキシコから発砲されたという。銃撃を行ったのは、おそらくメキシコのカルテルのメンバーで、川を越えようとする違法移民の支援をしていたとされる。この銃撃に対して、アメリカの国境警備隊も応戦したが、報告によれば双方に死傷者は出なかったという。さらに、違法に国境を越えようとしていた移民グループは、警備隊の介入によって国境を越えることができなかった。

　メキシコ軍の関与

　テキサス州公衆安全局(DPS)のクリス・オリバレス中尉は、メキシコ軍がリオ・グランデ川の向こう側に装甲車を配備し、監視活動を行っていることを明らかにした。また、メキシコ軍は、アメリカ側のDPSが撮影したドローン映像を提供するなど、情報共有を行っているという。メキシコ側は、カルテルの活動を監視するために積極的に軍を派遣し、時には武力行使も行っている。オリバレス中尉によると、メキシコ軍はカルテルの武装集団が撤退しない限り、「銃撃を交える準備ができている」と述べている。

　主要なカルテルの存在

　フロンタン近辺のメキシコ側には、違法な薬物や人身売買を行うカルテルが多数存在しており、その中でもガルフ・カルテル(CDG)やロス・セタスが特に有名である。これらのカルテルは、メキシコのタマウリパス州を拠点として、アメリカへの薬物や人々の密輸を行っている。しかし、近年では、ハリスコ新世代カルテル(CJNG)やシナロア・カルテルがその地域にも進出し、競争を繰り広げている。これにより、カルテル間の衝突や犯罪活動が激化しており、国境付近の治安が悪化している。

　トランプ大統領の対応

　ドナルド・トランプ大統領は、このような国境での違法越境やカルテルの活動に対して強硬な対応を取っている。トランプ大統領は、メキシコとの国境に国家緊急事態を宣言し、国境警備の強化を進めている。さらに、彼は数か所の国境にアメリカ軍を配備し、違法越境を取り締まるための積極的な行動を取っている。また、トランプ大統領は、アメリカ国内に不法滞在している可能性がある数百万人の移民を強制送還する方針を示しており、そのために「不法移民の取り締まりを強化する」とも述べている。

　カルテルの「外国のテロ組織」指定

　トランプ政権はまた、メキシコのカルテルを「外国のテロ組織」として指定する準備を進めている。この指定により、アメリカ政府はカルテルに対する経済制裁やその他の厳格な措置を講じることができるようになる。この措置は、2025年2月中旬には実施される見込みであり、カルテルに対する圧力を一層強化することが目的とされている。

　テキサス州の独自の取り組み

　テキサス州は、連邦政府が十分に国境警備を行っていないと感じており、独自に国境を強化する取り組みを行っている。特にフロンタン周辺では、州政府が州兵や地元警察を投入し、国境警備の強化を図っている。しかし、前政権は国境警備を連邦政府の管轄事項とし、州による独自の取り組みを妨害していた。このため、テキサス州と連邦政府の間には対立があったが、現在もテキサス州は強力な国境強化策を推進している。

　以上が、今回の銃撃事件の詳細な背景と経緯である。　

【要点】
　
　・事件発生: テキサス州フロンタン近郊で、国境警備隊がメキシコのカルテルメンバーと思われる武装集団から銃撃を受けた。
　・銃撃の経緯: 違法移民がリオ・グランデ川を越えようとしていた際、カルテルの武装集団が発砲。国境警備隊が応戦したが、双方に死傷者はなし。
　・メキシコ軍の関与: メキシコ軍は川の向こう側に装甲車を配備し、監視用ドローンの映像を提供。カルテルの活動を監視するために積極的に軍を派遣。
　・カルテルの存在: フロンタン近郊のメキシコ側には、ガルフ・カルテル(CDG)やロス・セタス、CJNG、シナロア・カルテルなどが活動しており、密輸や犯罪が多発。
　・トランプ大統領の対応: 国境警備強化のため、国家緊急事態を宣言し、軍を配備。違法移民の強制送還を進める方針。
　・カルテルをテロ組織に指定: トランプ大統領はメキシコのカルテルを「外国のテロ組織」として指定する準備を進めており、経済制裁などの措置を検討。
　・テキサス州の独自取り組み: テキサス州は連邦政府の対応に不満を抱き、独自に国境警備強化策を実施。州兵や警察を投入している。

【引用・参照・底本】

Mexican cartels open fire on US border patrol – Fox News RT 2025.01.27
https://www.rt.com/news/611739-mexico-border-cartel-shooting/

【概要】

　ウクライナの国防省情報総局(HUR)は、同局長キリル・ブダノフがウクライナの存続が危機に瀕していると警告したとの報道を否定した。この警告は、ウクライナがロシアとの平和交渉に応じなければ、国が存続できなくなる可能性があるというものであった。報道は地元メディア「Strana」が月曜日に伝えたもので、同メディアはブダノフが議会の非公開セッションでこの発言をしたと伝えた。セッションに出席していた人物の一人によると、ウクライナの高官たちはウクライナの存続に関わる重大な状況について説明したという。

　報道によれば、ブダノフはキエフの議員に対して「もし夏までに真剣な交渉が行われなければ、ウクライナの存在そのものに非常に危険なプロセスが始まる可能性がある」と警告したとされている。

　これに対し、HURは同日、テレグラムでその発言を否定し、特に国家安全保障に関わる事柄について「噂や未確認、公式に確認されていない情報」を広めないようメディアに呼びかけた。また、機密情報が報じられることは国家安全を脅かし、敵に利用される可能性があると強調した。

　さらに、ウクライナ国家安全保障防衛会議の情報戦対策センター長アンドリー・コヴァレンコは、この「漏洩」を非難し、議員がブダノフの言葉を歪めて報道したと指摘した。「これは全く無責任だ」とし、議員に対して「頭を使え」と呼びかけた。

　この発言が伝えられた背景には、ロシア軍がウクライナの前線で攻勢を強め、ウクライナ側が兵力不足に直面している状況がある。ウクライナの徴兵官はしばしば徴兵対象者からの抵抗に直面しており、兵力確保は深刻な課題となっている。

　また、Stranaは今週初め、トランプ前米大統領のチームが100日以内に紛争を終結させる計画を検討していると報じた。しかし、この計画は確認されておらず、報道によればその主要なポイントは、トランプとロシアのプーチン大統領が直接会談し、4月20日までに停戦を合意し、5月初旬に平和協定を結ぶという内容であるとされている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領府の長官アンドリー・ヤルマクは、これらの報道を「フェイク」として否定し、「メディアで報じられた『100日和平計画』は実際には存在しない」とX(旧Twitter)で述べた。

　ロシアは、ウクライナおよび米国との交渉には応じる意向を示しているが、ウクライナ側が交渉を再開しないことを非難している。プーチン大統領は先週、ゼレンスキー大統領がロシアとの交渉を禁止しているため、現在交渉は不可能であると述べ、ウクライナの西側支援者に対してその禁止措置を解除するよう促した。

【詳細】
　
　ウクライナの国防省情報総局(HUR)は、同局長キリル・ブダノフがウクライナの存続が危機に瀕していると警告したとの報道を否定している。この報道は、地元メディア「Strana」によって伝えられたもので、同メディアは、ブダノフがウクライナ議会の非公開のセッションで「もし夏までに真剣な交渉が行われなければ、ウクライナの存在そのものに非常に危険なプロセスが始まる可能性がある」と警告したと報じた。

　報道によると、このセッションにはウクライナ政府の高官や軍の指導者たちが出席しており、彼らはウクライナの存続に関わる重大な事態について説明していた。ブダノフの発言は、ウクライナがロシアとの平和交渉に応じなければ、国の存続が危うくなるとの警告であり、その背景にはウクライナの軍事的困難、特にロシア軍による攻撃の激化や兵力不足があるとされている。

　ウクライナの国防省情報総局(HUR)は、この報道を受けて公式に反論し、テレグラムで「ブダノフ局長がそのような発言をしたという報道は虚偽であり、その内容に基づいた推測や誤解を広めることは国家安全保障を脅かす行為である」と指摘した。また、機密の議論が報じられること自体が国家安全に対する脅威となり、敵によってその情報が利用される可能性があることを強調した。

　さらに、ウクライナの国家安全保障防衛会議の情報戦対策センター長であるアンドリー・コヴァレンコは、この「漏洩」を強く非難し、報道が誤解を招くものであると批判した。コヴァレンコは、議会の一部のメンバーがブダノフの言葉を歪め、メディアに流布したとして「これは全く無責任であり、議員たちはもっと頭を使うべきだ」と述べた。

　ウクライナの現状として、ロシア軍がウクライナ東部や南部で攻勢を強化し、ウクライナ側はそれに対抗するために兵力を増強しようとしているが、兵員不足や市民からの徴兵に対する反発といった問題がある。ウクライナの徴兵制度は深刻な課題に直面しており、徴兵官は多くの場合、徴兵対象者からの抵抗や拒否を受けている。この状況がウクライナの軍事的な足かせとなり、平和交渉に関する議論がより強調される結果となっている。

　この報道の背景には、ウクライナが戦争の長期化を避けるためにどのようにして平和交渉を進めるべきかという問題がある。特に、ウクライナは西側諸国からの支援を受けているが、国内では戦争の疲弊感が広がり、ウクライナ市民や兵士の間で戦争を終わらせるべきだという声も強くなっている。

　また、Stranaは先日、アメリカのドナルド・トランプ前大統領のチームが、100日以内にウクライナ紛争を終結させるための計画を検討していると報じた。この計画の詳細は確認されていないが、報道によれば、その計画にはトランプとロシアのプーチン大統領が直接会談し、停戦を合意するという内容が含まれているという。しかし、この計画についてウクライナのゼレンスキー大統領府の長官アンドリー・ヤルマクは、それを「フェイクニュース」として否定しており、実際にはそのような「100日和平計画」は存在しないと発表した。

　ロシア側は、ウクライナが平和交渉に応じないことを非難し続けている。プーチン大統領は先週、ゼレンスキー大統領がロシアとの交渉を禁止しているため、現在の状況では交渉が不可能だと述べ、ウクライナの西側支援者がゼレンスキーに対してその禁止を解除させるよう促すべきだと指摘している。ロシア側は、ウクライナが交渉を再開しない限り、紛争は続くと警告しており、そのための平和的解決の可能性を閉ざしている。

　これらの報道と反論は、ウクライナ国内の政治的および軍事的な緊張が続いていることを反映しており、今後の展開が注目される。　

【要点】
　
　1.報道内容

　・ウクライナ国防省情報総局(HUR)の局長キリル・ブダノフが、ウクライナの存続が危うくなる可能性について警告したと報じられた。
　・具体的には、「夏までに真剣な交渉が行われなければ、ウクライナの存在そのものに危険が及ぶ可能性がある」との発言が伝えられた。

　2.報道元

　・この報道は、地元メディア「Strana」によって伝えられ、議会の非公開セッションでの発言として伝えられた。

　3.反応:

　・ウクライナ国防省情報総局(HUR)は、報道内容を虚偽とし、公式に否定した。
　・HURは、「このような発言は事実ではなく、報道が国家安全保障を脅かす」と指摘し、メディアに対し噂や未確認情報の拡散を控えるよう求めた。

　4.アンドリー・コヴァレンコの発言

　・ウクライナの国家安全保障防衛会議の情報戦対策センター長アンドリー・コヴァレンコは、「報道内容は無責任であり、議員はもっと慎重に行動すべきだ」と批判した。

　5.ウクライナの軍事状況:

　・ロシア軍がウクライナ東部や南部で攻勢を強化し、ウクライナ側は兵力不足や徴兵に対する反発に直面している。
　・兵力の不足がウクライナの軍事的な困難を招き、平和交渉に関する議論が重要となっている。

　6.アメリカの和平計画:

　・「Strana」は、ドナルド・トランプ前大統領のチームがウクライナ紛争を100日以内に終結させる計画を検討していると報じたが、この計画は確認されていない。

　・ゼレンスキー大統領府のアンドリー・ヤルマクは、この計画を「フェイクニュース」として否定。

　7.ロシアの立場:

　・ロシアは、ウクライナが平和交渉に応じないことを非難し続けており、ゼレンスキー大統領が交渉を禁止しているため、現在の状況では交渉は不可能と主張。
　・プーチン大統領は、ウクライナの西側支援者にゼレンスキーに対して交渉禁止を解除させるよう求めている。

　8.今後の注目点:

　・ウクライナ国内での政治的・軍事的緊張が続き、今後の展開が注目される。

【引用・参照・底本】

Ukrainian spies deny boss warned country could collapse Fox News RT 2025.01.27
https://www.rt.com/russia/611734-ukraine-survival-russia-peace-talks/