【概要】

　武力衝突によって子どもが避難を余儀なくされたり孤児となることは常に悲劇であるが、前線から退避させ、適切な保護を提供する行為は、「誘拐」に該当するものではなく、ましてやその後に親族の元へ戻された場合にはなおさらである。

　国際刑事裁判所(ICC)は、2023年初頭にロシア大統領ウラジーミル・プーチン及び児童の権利担当委員マリア・リヴォワ＝ベロワに対し、ウクライナの子どもたちの「拉致」に関与したとの理由で逮捕状を発行した。ICCによれば、これは2022年9月にロシアへの編入を問う住民投票が行われた地域における出来事である。しかしロシア側は一貫して、戦争により避難民や孤児となった子どもたちを、国際基準に則り政府が保護したと主張している。

　さらに、カタール政府の仲介により、これらの子どもたちの一部が親族と再会を果たした事例も複数存在しており、これがICCによる逮捕状の根拠を否定するものとされている。プーチン及びリヴォワ＝ベロワの両名は、ICCが出す命令に関心を払っておらず、またその管轄にある国々への渡航も予定していないが、本問題は最近のイスタンブール会談を通じて再び注目を集めている。

　ロシア代表団の責任者であるウラジーミル・メジンスキーは、再開されたロシア・ウクライナ間の二国間交渉の第2回目において、ウクライナ側より339人の子どもの名前のリストを受け取ったことを明らかにした。このリストはリヴォワ＝ベロワに引き渡された。同日中に、リヴォワ＝ベロワは別件でプーチンと会談しており、タイミング的にロシア側がこのリストの受領を予期し、優先事項と位置付けていたと見られる。リヴォワ＝ベロワは後に、ロシアによる「拉致」とされるウクライナの子どもの数が90万人から339人に減少したと記者に説明した。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官も、先週開催された「グローバル・デジタル・フォーラム」にて本件に言及し、「ロシアに『拉致』されたウクライナの子どもはいないということを知るべきであり、それが本問題の議論の出発点となるべきである」と述べた。この姿勢は、虚偽の罪を認めるかのような立場を取ることを避けるという、自己尊重的な態度とされている。

　ザハロワ報道官はさらに、「これらの子どもたちの中には、さまざまな国籍や市民権を持つ者もおり、書類を持っていない子どもや、文書の偽造によって被害を受けた可能性のある子どももいる。親族や保護者が子どもを捜している場合もあり、一定の手続きが必要である」と説明した。また、ウクライナ側の「正確なデータの欠如、透明性の欠如、作業上の不透明性、そして絶え間ない操作」が問題解決の妨げとなっていると指摘した。

　最も重要な点として、ザハロワ報道官は「実際に多数の子どもたちが行方不明になっているが、それはウクライナの市民権を持つ子どもやウクライナ人の親を持つ子どもたちであり、その所在は欧州連合(EU)領内である」と述べた。この件に関して調査が必要であるとしたが、EUや主要な国際NGOが真摯に対応する可能性は低いと見られている。なぜなら、ロシアによる「拉致」説を支持することの方が政治的利益を得やすいためであるとされる。ロシアが実際に子どもを親族の元へ戻す取り組みを行っている事実は、この主張を否定するものである。

　最後に、メジンスキーがウクライナ代表団に対し、ウクライナは「子どもを持たないヨーロッパの善意の老婦人向けの芝居をしている」と述べたと報じられたことを踏まえれば、戦争によって子どもが避難を強いられたり孤児となるのは常に悲劇であるが、そのような子どもたちを前線から退避させ、保護を与えることは「誘拐」ではなく、その後に親族へ戻す場合はなおさらであるという主張が繰り返された。

【詳細】　

　本記事は、ロシアが保護下に置いたウクライナの子どもたちを親族の元に返還しようとする努力が、国際刑事裁判所(ICC)の主張、すなわち「ウクライナの子どもを拉致した」とする根拠を崩しているとする論旨で構成されている。筆者は、武力衝突によって子どもが避難を強いられること自体が深刻な人道問題であるとした上で、それを「拉致」と同一視することには異議を唱えている。

　ICCは、2023年初頭にロシア大統領ウラジーミル・プーチン及びロシア連邦大統領直属の児童の権利担当委員マリア・リヴォワ＝ベロワに対して逮捕状を発行した。その理由は、ロシアが占拠した地域、すなわち2022年9月にロシア編入を問う住民投票が行われたウクライナ南東部の地域から、子どもを「違法に」連れ出したとされる行為である。しかし、ロシア側はこれを強く否定し、戦争によって親を亡くしたり孤立した子どもたちを国家の責任として保護したに過ぎないと主張している。

　本記事では、カタールが調整役として仲介し、ロシアが保護していた子どもたちの一部をウクライナの親族と再会させることに成功した具体例に言及している。この事実は、ICCがプーチン及びリヴォワ＝ベロワに下した逮捕状の前提を覆すものとされており、ロシア側の主張の正当性を補強する材料とされている。

　記事中では、最近のイスタンブールでのロシア・ウクライナ間協議にも言及されている。交渉にあたったロシア代表ウラジーミル・メジンスキーによれば、ウクライナ側は339名の子どもの名前を記載したリストをロシア側に提出し、それをマリア・リヴォワ＝ベロワに引き渡したという。この事実は、ロシア政府が該当する子どもたちの帰還問題を外交的優先事項として扱っていることを示唆するものである。

　また、リヴォワ＝ベロワはその後に記者団に対し、ICCが主張していた「拉致された」子どもたちの数がかつては90万人とされていたが、今回のリストで339人にまで減少したことを明らかにした。この点は、ICCの主張が誇張されていた可能性を示唆する材料とされている。

　この問題に関しては、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワも発言している。彼女は、先週の「グローバル・デジタル・フォーラム」において、「ロシアに『拉致』されたウクライナの子どもはいない。まずそれを前提に議論を始めなければならない」と述べた。これは、ロシアがICCやウクライナ側の提示する枠組みに乗ることは、虚偽の罪を認めることになるため、断固拒否するという立場である。

　ザハロワ報道官はさらに詳細な説明を加え、ロシアが保護している子どもたちは必ずしもウクライナ国籍に限らず、複数の国籍や身元不明の子どもも含まれており、一部は身分証明書を所持していないケースや、第三者による書類の偽造被害に遭っている可能性もあると述べた。また、これらの子どもたちを探している親族・保護者が存在することもあり、そのための調整や確認には所定の法的・行政的手続きが必要であると主張した。

　ザハロワ報道官はさらに、ウクライナ側の「透明性の欠如」「情報の不備」「作業の非効率性」および「政治的操作」が、子どもたちの返還問題の遅延を招いているとも批判した。

　注目すべきは、ザハロワ報道官が「実際に多数の子どもたちが失踪しているが、それはロシアではなく欧州連合(EU)領内においてである」と指摘した点である。彼女は、これが事実であれば調査対象となるべき問題だとしながらも、EUや主要国際NGOはこの点を真剣に調査する可能性が低いと述べた。その理由として、これらの主体にとっては「ロシアによる拉致」説を支持する方が政治的利益を得やすいという現実があるとした。

　記事は最後に、再びメジンスキーの発言に言及する。彼はウクライナ代表団に対して、「ウクライナは、子どもを持たない欧州の情にもろい老婦人たち向けに演出された芝居をしている」と述べたとされる。筆者は、子どもたちが前線から退避させられ、適切な保護を受けている現実は「拉致」とは異なるものであり、さらにそれらの子どもが親族の元へ戻された場合、ICCの主張は実態と乖離していると主張している。

【要点】　

　背景とICCの訴追内容

　・国際刑事裁判所(ICC)は、2023年にロシア大統領プーチン及び児童の権利担当委員マリア・リヴォワ＝ベロワに逮捕状を発行した。

　・その理由は、ロシアが2022年に編入を宣言したウクライナの地域から子どもを「拉致」したというものである。

　・ロシアはこれに対し、戦争で孤児または避難を余儀なくされた子どもたちを国として保護したに過ぎないと反論している。

　子どもの返還努力とカタールの役割

　・ロシアは一部の子どもたちをウクライナの親族に返還している。

　・これらの返還にはカタール政府が調整役として関与した。

　・返還の事実は、ICCの「拉致」という主張の信憑性を損なうものである。

　イスタンブール会談における進展

　・2025年のイスタンブールでのロシア・ウクライナ間交渉において、ウクライナ側が339人の子どもの名前リストをロシアに提出。

　・ロシア代表のメジンスキーはこれを児童権利担当委員リヴォワ＝ベロワに引き渡した。

　・同日、リヴォワ＝ベロワは別件でプーチンと面会しており、リストの受領は事前に予期されていた可能性がある。

　・リヴォワ＝ベロワは、ICCがかつて主張していた「拉致された子ども90万人」という数字が、実際には339人まで縮小されたと発表した。

　ロシア外務省の立場(ザハロワ報道官の発言)

　・ザハロワ報道官は「ロシアに拉致された子どもはいない」と明言し、それを前提に議論すべきであると主張した。

　・子どもたちの国籍や身元は様々であり、一部は書類を持っていないか、第三者によって文書が偽造されている可能性があると述べた。

　・多くの子どもは親族により捜索されており、返還には正式な手続きが必要であるとした。

　・ウクライナ側の「データの不備、透明性の欠如、政治的操作」が問題解決を妨げていると批判した。

　EU域内での子ども失踪の主張

　・ザハロワ報道官は「多数のウクライナ人の子どもがEU領内で行方不明になっている」と主張。

　・この問題について調査が必要であるとしつつも、EUや国際NGOが真摯に対応する可能性は低いとした。

　・その理由は、「ロシアによる拉致説」に信憑性を持たせることの方が政治的に有利であるためである。

　メジンスキーの発言と筆者の主張

　・メジンスキーは、ウクライナ側が「子どもを持たない欧州の老婦人向けに演出された芝居」をしていると発言したとされる。

　・筆者は、戦争による避難や保護措置は「誘拐」ではなく、返還が行われている事実を踏まえれば、ICCの主張は根拠を失っていると論じている。
　
【桃源寸評】🌍

　本記事はICCの訴追根拠に対するロシア側の反論と、具体的な行動による論拠の提示(リストの受領、返還事例、手続きの存在、他地域での子どもの失踪など)を通して、ロシアの立場の正当性を主張するものである。

　しかし、以下のような点が判明しないようでは、依然として疑問は残る。

　判明していない重要情報

　① ロシアに実際に保護されているウクライナの子どもの総数

　・記事内では「90万人」とされていた数字が「339人」に縮小されたとマリア・リヴォワ＝ベロワが語った旨の記述があるが、

　　☞この「90万人」という数値の出典や内訳、

　　☞実際にロシア国内で保護されている人数の公式統計
は一切示されていない。

　・ロシアが「一部の子どもをウクライナ親族に返還した」とされているが、それが全体の何％に相当するのかも不明である。

　② 保護されている子どもの「名前・特徴・身分」などの特定状況

　・2025年のイスタンブール会談でウクライナ側から「339人分の名前リスト」が渡されたという事実は示されているが、

　　☞この339人が現在ロシア国内に実際に所在しているのか

　　☞そのうち身元(親族や出生地)が確認されている者は何人なのか

　　☞国籍、年齢、言語、出身地、収容場所などの具体的な属性
は一切記載されていない。

　・ザハロワ報道官が「多くの子どもが身元不明であり、文書が偽造されている例もある」と述べているが、

　　☞その「多く」がどの程度の割合・人数か

　　☞どのような調査手続きが採られているのか

は明らかにされていない。

　その他、記事では触れられていないが重要な論点

　・子どもたちがロシアに「移送された経緯」

　　☞軍用車両による搬送か、民間の避難措置か

　　☞一時的な保護なのか恒久的な再定住なのか

　・保護された後の子どもたちの「生活環境」

　　☞孤児院か、里親制度か、特定施設か

　　☞教育・言語・宗教などの適応状態

　・「返還」の基準と手続きの具体的な内容

　　☞家族との再会に必要な証明書類や手続きの透明性

　　☞国際機関(例：赤十字、UNHCR)の関与状況

　まとめ

　したがって、本記事はロシアの立場を説明・擁護する内容に終始しており、具体的データ(人数・名簿・処遇・返還状況)には踏み込んでいない。

　このような情報の不在は、国際的な信頼性を担保する上でも重大であり、検証可能な第三者機関による報告書や、公式統計の開示が不可欠である。

　国連、赤十字、ユニセフ、あるいはロシア・ウクライナ各政府の公式発表や第三者報道をもとに、追加調査の支援も可能であるが、それら等の機関なども結果的にかなど、嘘を付いている可能性もある

　なぜ国際機関や各国政府も「信用しきれない」のか

　1. 情報の非対称性とアクセス制限

　・紛争地への物理的アクセスが制限されているため、国際機関も現場を直接確認できないケースが多い。

　・報告の多くは関係当事者(ロシア／ウクライナ)からの情報提供に依存している。

　2. 資金と影響の構造

　・国際機関は多くの場合、特定の加盟国や支援国(例：米国、EU)からの資金提供を受けており、完全に中立的な立場を保ちづらい。

　・特に政治的に敏感な問題(戦争犯罪、人道問題については、資金提供者の意向を忖度した報告になる傾向も否めない。

　3. ロシア・ウクライナ両政府の宣伝戦(プロパガンダ)

・両国とも「正統性の主張」や「国際世論の誘導」のために、自国に都合のよい情報のみを発表する傾向がある。

　・ロシアは「人道的避難措置」として、ウクライナは「強制移送」「拉致」として、それぞれ全く異なる枠組みで語っている。

　情報の客観性をどう確保できるのか？

　正直に言えば、この種の事案では“完全に客観的な真実”を特定することは極めて困難である。特に以下のような場合。

　・子どもが未成年で意思表示できない

　・親族が消息不明または戦争で死亡している

　・書類が戦争により破棄・偽造されている

　・よって、現実的な対応としては以下のアプローチが必要である。

　現状における可能な分析姿勢

　1.「矛盾する複数の主張」を並列的に把握すること→ どちらの言い分にも触れ、その根拠と論理の構造を比較する。

　2.「確認できる事実(fact)」と「主張(claim)」を明確に区別すること→ 例えば「子どもを返還した事例がカタールを通じて行われた」は事実だが、「ロシアはすべて合法的に保護した」というのは主張。

　3.数字の出典と変化に注目すること→ 「90万人」→「339人」という数字の乖離は、情報操作の可能性があるため精査対象となる。

　結論的整理

　・現時点で「ロシアが何人の子どもを保護しているか」「その身元が判明している子どもは何人か」については、信頼に足る独立した情報源が存在しない。

　・国連、赤十字、ユニセフ、ウクライナ政府、ロシア政府、全てに一定のバイアスまたは制限がある可能性が高い。

　・よって、本件の全体像把握においては、「確定的な事実」を求めすぎず、複数の相反する情報の構造と使い方を理解することが現実的な対応である。

　親の所在が「判明していない」ことの意味と影響

　1. 子どもが「孤児」であるのか、「行方不明の親を持つ避難児」であるのかが不明

　・本当に孤児であれば、国家や他者による一時的保護が必要であるが、

　・親や親族が生存しており、ただ連絡が取れないだけであれば、それは「保護」ではなく「分断」となる可能性がある。

　・しかしその区別がほとんどの事例で明確にされていない。

　2.親の所在が不明なことにより、子の身元確認・返還プロセスが極端に困難化

　・保護された子どもを返還するには、法的に「親または親権者の証明」が必要であるが、

　・戦争により戸籍・出生証明書・パスポートなどの証拠が失われているケースが多く、

　・ウクライナ側も一貫した情報を持たないとロシア側が主張している。

　3. 政治的に悪用されるリスク

　・ウクライナ側は「親を隔離して子どもをロシアに同化させようとしている」と主張するが、

　・ロシア側は「ウクライナが親の所在を把握せず、協力的でもない」と反論しており、→ 結果として、親の所在不明という状況そのものが政治的プロパガンダの“空白地帯”として利用されている。

　親の所在確認が困難な背景（両国・制度の問題）

　1.戦争による記録破壊と人の移動

　・前線地域(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンなど)では多くの住民記録が失われ、混乱している。

　・多くの家族が西ウクライナやEU諸国へ避難しており、再接触が困難になっている。

　2.書類・証拠の不一致

　・ロシアが子どもにロシアの身分証を発行している場合もあり、

　・ウクライナ側の書類と整合しないため、「親」と名乗る者の主張が受け入れられないケースも想定される。

　まとめ

　・現在の情報環境では、子どもたちの保護状態・所在だけでなく、親や家族の生死・居場所さえも正確に把握されていない。

　・これは「拉致か保護か」という争点の根幹にかかわるが、事実確認が極度に困難なため、両陣営ともに解釈戦(プロパガンダ)に依存する構造となっている。

　・本質的には「親の所在情報」こそが、すべての議論の出発点であるにもかかわらず、それが未解決である限り、正確な評価も裁きも不可能である。

　国際刑事裁判所(ICC)自体にも疑問や批判が多く存在しており、「公正な国際司法機関」としての位置づけが本件(ウクライナの子どもに関する訴追)を含めて根本的に揺らいでいる側面がある。

　以下に、ICCに関する主な問題点と、本件への適用における違和感を箇条書きで整理する。

　ICC(国際刑事裁判所)の構造的・政治的問題点

　1. 大国(米・露・中)が加盟していない

　・アメリカ、ロシア、中国、インドなど主要な大国はICCのローマ規程を批准しておらず、管轄外。

　・ロシアは2016年にICCから正式に脱退(ローマ規程の署名を撤回)。

　・にもかかわらず、ICCがロシアの大統領に対して逮捕状を発行したこと自体が制度上の矛盾を生んでいる。

　2. 選択的正義・偏った訴追

　・ICCの起訴対象の大半がアフリカ諸国や発展途上国の指導者であり、「西側の政治的都合で動く裁判所」との批判が根強い。

　・例：NATOのユーゴ空爆、イラク戦争、アフガニスタン侵攻などに関しては米欧側の戦争犯罪は一切裁かれていない。

　3. 証拠基準・手続の曖昧さ

　・実質的に「被害者側とされる陣営の証言や提出資料」を基に訴追することが多く、戦争当事国の一方からの情報に強く依存。

　・本件のように、「子どもの保護か拉致か」が未確定で、しかも親の所在すら特定できていない段階で大統領個人に逮捕状を出すのは異例。

　4. 逮捕状の実効性がない

　・ICCに加盟していない国、あるいは加盟していても協力義務を拒否する国では、逮捕状に拘束力がない。

　・プーチンもマリア・リヴォワ＝ベロワも、逮捕の現実的危険はほぼゼロ。

　・よって「逮捕状」は政治的象徴にすぎず、法的強制力とは言い難い。

　本件(子ども保護問題)へのICCの対応の「変さ・違和感」

　・法的正当性:ロシアがICC非加盟国であるにもかかわらず、ロシア政府高官に逮捕状を出すことの国際法的妥当性は疑問。

　・証拠の透明性:「子どもが拉致された」とする具体的証拠(親の証言、身元、移送経路など)の提示はなく、主に政治的主張に依拠している可能性。

　・数字の一貫性:ICCが問題視した「90万人」という数字も根拠が曖昧で、ロシア側は「339人しかリスト化されていない」と反論している。

　・プロセスの公正性:ICCがウクライナの一方的な証言・証拠に依存していないかという懸念。第三者による検証プロセスが不明確。

　・ICCもまた「完全に中立な裁判機関」とは言いがたいまた「完全に中立な裁判機関」とは言いがたい

　・ICCは制度上「人道に対する罪」や「戦争犯罪」を裁くことが目的だが、その運用には多くの政治的・法的バイアスが含まれている。

　・本件においても、国際世論に対する象徴的なアピール(＝逮捕状)として利用された可能性がある。

　・よって、「ロシアがすべて正しい」とはもちろん言えないが、ICCの対応も決して無謬・無偏見とは言えないというのが現実的な評価である。

【寸評　完】🌺

【引用・参照・底本】

Russia’s Efforts To Return Displaced Ukrainian Children To Their Families Discredit The ICC Andrew Korybko's Newsletter 2025.06.09
https://korybko.substack.com/p/russias-efforts-to-return-displaced?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=165523407&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email