中国:より野心的な方針へと転換 ― 2025年10月03日 21:20
【概要】
2025年9月29日付の外交政策誌『Foreign Affairs』に掲載された論文である。著者はジェフリー・プレスコット元国連大使とジュリアン・ゲヴィルツ元国家安全保障会議中国・台湾問題上級部長である。論文の主題は、トランプ第二期政権下でアメリカが既存の国際秩序を否定し後退する中、中国がどのような国際戦略を展開しているかである。
2025年当初は慎重だった中国の姿勢が、9月の上海協力機構会議を契機に大きく変化し、より野心的な方針へと転換したことを論じている。習近平主席は、アメリカが自ら放棄しつつある国際的地位を利用し、既存の国際機関内部で中国の影響力を拡大させることで、中国を中心とした多極的世界秩序の構築を目指しているという分析である。
【詳細】
トランプ政権のマルコ・ルビオ国務長官は既存の国際秩序を「時代遅れ」で「アメリカに対する武器」と呼び、トランプ大統領自身も9月23日の国連演説で国連を「グローバリスト」機関として批判した。
2025年初頭、中国はアメリカとの関税の応酬はあったものの、トランプ政権が同盟国を遠ざけ国際機関から撤退することから生じる利益を得ることに満足し、概ね慎重な姿勢を維持していた。
しかし9月の上海協力機構会議で状況は一変した。習近平はプーチン露大統領やモディ印首相と握手を交わし、ユーラシア大陸18カ国の首脳と会談した。数日後には、プーチンと金正恩を伴い北京で大規模軍事パレードを主催し、中国の急速に拡大する軍事力を誇示した。
トランプ大統領がこれをテレビで見ていたことを認めたコメントは、中国がアメリカをどのような立場に置こうとしているかを露呈した。すなわち、世界政治の主導者であったアメリカ大統領が、変化する世界の傍観者になったということである。
習近平の目標は、中国を新興する多極世界の要として確立することであり、そのためのより積極的な外交戦略を推進している。中国は、アメリカを国際システムの主導的地位から強制的に排除したり既存秩序を転覆させたりするのではなく、トランプ政権が自ら進んで放棄しているワシントンの役割を利用している。
そして中国は既存機関内で自国の力と威信を構築し、それらの重心を不可逆的に北京へと移行させようとしている。この戦略が成功すれば、国際秩序は内部から変容し、中国が中心舞台に立ち、将来のアメリカ政権が覆すことが困難な形でアメリカの影響力が損なわれることになる。
かつては外交政策アナリストたちが中国の首脳会議の演出を軽視したかもしれない。上海協力機構の会議は往々にして見た目重視で実質が乏しく、中印間の長期にわたる国境紛争のような主要メンバー間の不一致が共通点を上回る傾向があった。
実際、一部の評論家やアメリカ当局者は最近の中国主催イベントを「演出的」「見せ物」「写真撮影の機会」に過ぎないと切り捨てた。
しかしトランプ第二期政権8カ月を経た現在、この見方は楽観的に過ぎる。トランプの行動に対する世界的反応が世界を再形成している程度を過小評価している。
アメリカが数十年にわたり構築・維持してきた国際秩序は終わりを迎えつつあり、その後に続くものは未定である。多くの国々が影響力を競い合い、長期的協力ではなく短期的で取引的な取り決めが新たな規範となりつつある。これは著者の一人が『Foreign Affairs』で「傭兵的多極化」と呼んだ段階である。
アメリカと中国は依然として最も強力な二国だが、インド、ロシア、欧州連合なども独自の課題を持つ重要なプレーヤーである。トランプ政権下でアメリカの同盟関係が崩壊する中、アメリカの競合国はますます意味のある形で協力している。
この新秩序の最終的形態がまだ定義されていない中、習近平はトランプの「アメリカ第一」政策が残す空白に積極的に進出することで、アメリカと直接対決することなく中国中心の世界を構築する機会の窓を見ている。
このプロジェクトは、中国の都市に世界の指導者を集める演出をはるかに超えている。アメリカ大統領がブラジルやインドの指導者と対立する間、習近平はブラジリアで開催された「保護主義への抵抗」をテーマとするBRICS会議にオンラインで演説し、モディを中国に迎えてこれら二つの主要国との関係を強化した。トランプが世界の大部分に関税を課し、アメリカの対外援助を廃止する中、習近平は途上国の指導者に接近している。
北京は6月にアフリカ製品に対する中国の関税削減を発表し、9月には途上国の経済成長に利益をもたらすよう世界貿易機関の改革努力を強化すると主張した。
トランプ政権が「競争に勝つ」というタイトルのAI行動計画で露骨な技術ナショナリズムを採用する一方、中国は「AI時代の世界的連帯」という見出しの下で年次世界人工知能会議を主催し、北京がAIの恩恵を共有したいと主張し、そのための新たな世界的AIガバナンスプロジェクトを発表した。
トランプが気候変動を「史上最大の詐欺」と攻撃し国連気候サミットを欠席する中、習近平は排出削減目標を設定した。この目標は驚くほど野心的ではないものの、一部では称賛を得ている。このリストは続く。
ワシントンにとって最も懸念すべきことは、習近平の行動が、この中国中心の世界がアメリカへの抵抗に報いることを明確にしたことである。この約束の最良のシンボルは、習近平が北京での軍事パレードで金正恩に名誉ある地位を与えた決定である。北朝鮮は数十年にわたり厳しい制裁を受け、ロシアのウクライナ戦争に兵士を派遣している。習近平は同様に、何らかの形でアメリカに反発した他の指導者たちも抱擁した。プーチン、モディ、イランのペゼシュキアン大統領も中国で豪華な歓迎を受けた。
中国は現在、破壊者としてではなく国際秩序の擁護者として見られることに焦点を当てており、既存機関内で特権的地位を確保し、その中で規範や規則を設定する能力を高めるという長年の努力に新たな解釈を加えている。
最近まで、中国は不評なアメリカの政策を批判し、開発、文化、平和維持といった国際的注目が限られた分野に活動を集中させる、より安全な道を好んでいた。しかし国連総会演説で国連の目的そのものを疑問視する好戦的なトランプがいる中、北京はその働きかけにより受容的な国際的聴衆を得ている。中国の李強首相はトランプの演説からわずか数日後の国連で「中国は常に世界平和と安全の堅固な擁護者として行動してきた」と述べた。
9月、習近平はグローバル・ガバナンス・イニシアチブを発表した。これは国連システムに中国の刻印を押すことを目指している。多くの国々が望む、より「公正で公平な」国際秩序への願望を呼び起こし、その新秩序が何を伴うかの裁定者を、他の国や国際機関ではなく中国とするものである。北京はすでに自国に有利に働く原則を推進している。
例えば、自国には適用するが全ての国には適用しない、絶対主義的だが選択的な国家主権の概念や、普遍的人権のような自国に脅威と見なす価値を周縁化することである。中国は国際機関内での紛争解決や改革導入の方法について詳細をほとんど提示しておらず、費用のかかる国連プログラムにより多くの費用を負担する意図もない。
しかしトランプ政権が国連に示した軽蔑を考えると、国連システムにコミットしている国々は、中国の新イニシアチブと様々な実質的問題に関する中国の立場を支持する要請を受け入れる可能性が高い。目立つが控えめな中国の国連機関とその職員への投資と相まって、トランプの継続的な無視が、習近平の期待では、中国がこれらの機関を自国の好みに再形成することを可能にする。
上海協力機構と同様、アナリストたちはかつてグローバル・ガバナンス・イニシアチブを単なるスローガンとして軽視したかもしれない。しかしこれは、中国当局者が現実化させるために熱心に取り組んでいるプロジェクト群の一つである。他にはグローバル・デベロップメント・イニシアチブ、グローバル・シビリゼーション・イニシアチブ、グローバル・セキュリティ・イニシアチブがある。学者のシーナ・チェスナット・グレイテンス、アイザック・カードン、キャメロン・ウォルツは最近、中国の国内治安機関がグローバル・セキュリティ・イニシアチブの旗印の下、国際警察パートナーシップと非軍事安全保障協力を大幅に増加させていることを発見した。
特に東南アジア、中央アジア、太平洋諸島で、アフリカやラテンアメリカでもである。アメリカが後退する中、中国は既に強固な貿易関係の上に静かに新しい種類のパートナーシップを重ね、時間とともに、より多くの国がワシントンではなく北京を最も重要な関係と見なすことを目指している。
トランプ政権が外交と多国間主義へのアプローチを突然変更したり、同盟国を受け入れ国連で中国と影響力を競うことの知恵を見出したりすることを期待するのは非現実的である。もしそのような措置を取れば、アメリカ国民の間で支持があるだろう。国民の大多数はアメリカの同盟がアメリカに利益をもたらし、国連が不完全ながら世界で必要な役割を果たしていると考えている。しかしこれらの動きは、政権の「アメリカ第一」イデオロギーとあまりにも矛盾しているため、実現される見込みがない(政権内で採用されない)。」したがって今後数年間、アメリカは国際機関において中国に自由な場を残す可能性が高い。
習近平の努力は、トランプの北京との外交アプローチのおかげで、さらに勢いを増すかもしれない。2026年に予定されている中国訪問を前に、トランプは習近平との個人的関係の演出と二国間取引の成立に焦点を当てている。
過去の交渉を参考にすれば、トランプが勝利と宣伝しても、世界の多くが中国にとって良い取引だと判断するかもしれない。他の国々はこれらの交渉を注意深く見ており、アメリカの要求への中国の抵抗に報いるように見える合意は、中国がアメリカに対して影響力を増しているという見方をさらに定着させるだろう。
しかし中国の成功は確実ではない。北京は壮大な野望を実際の世界的再編成に転換するのに苦労するかもしれない。多くの国は中国中心の世界には条件が付くことを理解しており、北京はアジアでの多数の領土紛争をエスカレートさせたり、強制的能力を誇示したりすることを抑えられないかもしれない。
過去10年間、北京の行動は繰り返し反発を招いてきた。主要貿易相手国に対する懲罰的経済措置から、南シナ海での領土主張の競合国に対する海洋嫌がらせまでである。これらは自律性を重視する国々からの反発を招いた。今、それらの国々は北京とワシントンの両方への依存を減らすことで、中国の秩序形成努力に抵抗する可能性がある。より断片化された無秩序な世界は、必ずしも中国が支配する世界ではない。
中国の失策や他国からの抵抗は、習近平の設計を十分に妨げる可能性がある。アメリカにとって、そのような挫折は時間を稼ぐことができる。ワシントンに再び異なる指導部が現れ、自国のことだけを考える以上の未来のビジョンを持つまでの時間である。
【要点】
・中国の戦略転換: 2025年初頭の慎重姿勢から、9月以降、習近平は中国を中心とした多極世界秩序の構築という野心的戦略に転換した。
・アメリカの後退の利用: 中国は、トランプ政権が既存の国際秩序を否定し同盟国を遠ざける中、アメリカが自ら放棄する国際的地位と影響力の空白を利用している。
・既存機関内での影響力拡大: 中国は既存の国際機関を転覆させるのではなく、その内部で影響力を拡大し、重心を北京へ移行させることで、秩序を内部から変容させようとしている。
・国際秩序の擁護者としての位置づけ: 中国は破壊者ではなく国際秩序の擁護者として自己を位置づけ、グローバル・ガバナンス・イニシアチブなど複数のプロジェクトを通じて国連システムへの影響力を強化している。
・対米抵抗の奨励: 中国は、北朝鮮、ロシア、イラン、インドなど、何らかの形でアメリカに反発した国々の指導者を歓迎し、中国中心の世界が対米抵抗を報いることを示している。
・不確実な成功: 中国の戦略は成功が確実ではない。多くの国が中国中心の世界に付随する条件を理解しており、中国自身の強制的行動が反発を招く可能性がある。より断片化された世界は必ずしも中国が支配するものではない。
【桃源寸評】🌍
米中の国際秩序構想と覇権主義の行方
序論
2025年現在、国際秩序は歴史的転換点を迎えている。トランプ第二期政権下のアメリカは既存の国際秩序を「時代遅れ」と断じ、同盟国を遠ざけ、多国間主義を否定する道を突き進んでいる。他方、中国は上海協力機構やBRICS、グローバル・ガバナンス・イニシアチブなどを通じて、対話と協調を基調とする多極的世界秩序の構築を提唱している。
記事が検討する論文は、中国の戦略転換を鋭く分析しているが、その結論は「中国の失策や他国の抵抗」を待ち、「ワシントンに異なる指導部が現れる」ことを期待するという、受動的かつ非現実的なものである。しかし実際には、中国は既に明確な回答を提示している。内政不干渉、対話重視、一帯一路構想、そしてグローバル・ガバナンス・イニシアチブ、グローバル・セキュリティ・イニシアチブ、グローバル・デベロップメント・イニシアチブといった包括的提案がそれである。
対照的にアメリカは、建国以来の覇権主義的DNA、いわば「御山の大将」願望から脱却できずにいる。一方的な関税賦課、経済制裁の濫用、国際法違反、同盟国への高圧的態度、そして繰り返される軍事介入は、アメリカの反国際的・非建設的姿勢を如実に示している。本論では、この構造的対比を軸に、米中両国の政策思想の本質と近未来の展望を論じる。
本論
アメリカの反国際的政策の実態
アメリカの国際政策は、表向きは「自由」や「民主主義」を掲げながら、実態は自国の経済的・軍事的優位の維持を最優先する覇権主義に貫かれている。
関税政策において、トランプ政権は中国のみならず、欧州連合、カナダ、メキシコ、さらにはインドやブラジルといった主要経済国に対しても一方的な高関税を賦課している。これは世界貿易機関(WTO)の枠組みを無視した行為であり、多国間貿易体制の根幹を揺るがすものである。
2018年から継続する米中貿易戦争では、アメリカは段階的に関税率を引き上げ、一時は中国製品の約3700億ドル相当に最大25%の関税を課した。2025年現在もこの状況は継続し、むしろ拡大している。
経済制裁の濫用も顕著である。アメリカは国連安全保障理事会の承認なしに、独自の判断で多数の国家に対して一方的制裁を科している。イラン、ベネズエラ、キューバ、シリア、北朝鮮などがその対象であり、これらの制裁は対象国の一般市民の生活を著しく困窮させている。特にイランに対する「最大限の圧力」政策は、医薬品や食料品の輸入すら困難にし、人道的危機を引き起こしている。国際法上、このような一方的制裁は主権国家の平等原則に反するものである。
国際法違反はさらに深刻である。2003年のイラク戦争は、国連安保理の承認なしに開始された明白な侵略戦争であった。大量破壊兵器の存在という虚偽の理由で開戦し、結果として数十万人のイラク市民が犠牲となった。アフガニスタンにおける20年間の軍事介入も、テロとの戦いという名目の下、無数の民間人犠牲者を生み出した。リビア、シリアへの軍事介入も同様である。
さらに、アメリカは国際刑事裁判所(ICC)の管轄権を認めず、自国軍人の戦争犯罪を訴追から守ろうとしている。
同盟国に対する態度も高圧的である。トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して防衛費の増額を執拗に要求し、応じない国々を「フリーライダー」と非難した。日本や韓国に対しても、在日・在韓米軍の駐留経費の大幅な増額を求め、同盟関係を取引材料として扱っている。これは相互信頼に基づく同盟の精神を損なうものである。
中国の対話重視・協調路線
これに対し、中国が提示する国際秩序構想は、対話、協調、互恵を基調としている。
内政不干渉原則は、中国外交の基本である。これは1954年の平和五原則(領土主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存)に遡る。
中国はこの原則を一貫して堅持し、他国の政治体制や価値観を自国の基準で判断したり、政権転覆を図ったりすることを否定している。これは、民主主義や人権を口実に他国に軍事介入を繰り返してきたアメリカとの根本的相違点である。
一帯一路構想は、2013年に習近平が提唱したインフラ開発と経済協力の枠組みである。2025年現在、150カ国以上が参加し、陸路の「シルクロード経済ベルト」と海路の「21世紀海上シルクロード」を通じて、アジア、アフリカ、欧州、中南米を結ぶ広大なネットワークが形成されつつある。この構想は、港湾、鉄道、道路、通信インフラなどの建設を通じて、参加国の経済発展を促進することを目的としている。
批判者は「債務の罠」を指摘するが、実際には多くの途上国が従来、欧米の金融機関から得られなかった開発資金を中国から得ている。
グローバル・ガバナンス・イニシアチブ(2023年)は、国連を中心とする多国間主義の強化を目指すものである。これは、より公正で公平な国際秩序、途上国の発言権の拡大、国連憲章と国際法の遵守を謳っている。グローバル・セキュリティ・イニシアチブ(2022年)は、共通・包括・協力・持続可能な安全保障観を提唱し、冷戦的思考やブロック対立の否定、対話による紛争解決を強調している。グローバル・デベロップメント・イニシアチブ(2021年)は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援し、貧困削減、食料安全保障、気候変動対策などに焦点を当てている。
これらの提案は、単なるスローガンではない。上海協力機構は、中国、ロシア、中央アジア諸国、インド、パキスタン、イランを含む地域安全保障・経済協力機構として実質的に機能している。BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加え、2024年にはエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが加盟し、世界人口の約45%、世界GDPの約35%を占める巨大な経済圏となっている。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、2016年の設立以来、100カ国以上が加盟し、途上国のインフラ開発に数百億ドルを融資している。
覇権主義の構造的宿痾
アメリカの覇権主義は、建国以来の「明白な運命(Manifest Destiny)」思想に根ざしている。19世紀、アメリカは神に選ばれた国家として大陸全体に拡張する運命にあるという信念の下、先住民を駆逐し、メキシコから領土を奪取した。20世紀には「世界の警察官」を自任し、中南米、中東、東南アジアで数十回にわたる軍事介入を行った。
冷戦終結後、唯一の超大国となったアメリカは、「歴史の終わり」を宣言し、自由民主主義と市場経済が全世界に普遍化すると確信した。しかし実際には、この「普遍化」は軍事力による強制であった。湾岸戦争、ユーゴスラビア空爆、アフガニスタン侵攻、イラク戦争、リビア空爆、シリア介入と、アメリカは一貫して武力行使を外交の主要手段としてきた。
21世紀に入り、中国の台頭がアメリカの覇権を脅かすようになると、アメリカは「インド太平洋戦略」を打ち出し、中国の「封じ込め」に転じた。オバマ政権の「アジア回帰(Pivot to Asia)」、トランプ政権の貿易戦争と技術封鎖、バイデン政権の同盟ネットワーク強化(AUKUS、QUAD)、そして再びトランプ政権の一方的関税賦課と国際機関からの離脱という流れは、一貫して中国の経済的・技術的発展を阻止しようとするものである。
しかし、この戦略は根本的な矛盾を抱えている。グローバル化した世界経済において、中国は世界最大の貿易国であり、多くの国にとって最大の貿易相手国である。アメリカが同盟国に「中国との経済的結びつきを断て」と迫っても、自国の経済的利益を犠牲にしてまでアメリカに従う国は少ない。
実際、欧州連合、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中南米諸国、アフリカ諸国の多くは、アメリカと中国の間で等距離外交を志向している。
非生産的・非建設的政策の帰結
アメリカの反国際的姿勢は、具体的にどのような帰結をもたらしているか。
第一に、国際機関の機能不全である。トランプ第一期政権は、パリ協定、イラン核合意、ユネスコ、国連人権理事会から相次いで離脱した。世界保健機関(WHO)からの脱退も表明した(バイデン政権が撤回)。第二期政権では、この傾向がさらに加速している。国連に対する拠出金の削減や停止、WTOの紛争解決機能の麻痺(上級委員の任命拒否)などにより、多国間協調の枠組みが崩壊しつつある。
第二に、同盟国の離反である。欧州諸国は、アメリカの一方的な決定に繰り返し失望し、「戦略的自律」を模索し始めている。フランスのマクロン大統領は2019年、「NATOは脳死状態」と発言した。ドイツは対中政策において独自路線を採り、経済関係の維持を重視している。日本や韓国も、アメリカの対中強硬策に無条件に追随することには慎重である。オーストラリアでさえ、中国との経済関係修復に動いている。
第三に、途上国の反発である。アメリカの一方的制裁、気候変動対策への消極姿勢、ワクチン配分の不公平などは、途上国のアメリカに対する不信を深めている。
国連総会では、アメリカの提案が否決されたり、アメリカが孤立する場面が増えている。例えば、キューバに対する経済封鎖の解除を求める決議は、毎年、アメリカとイスラエルのみが反対する中で圧倒的多数で採択されている。
第四に、経済的非効率である。貿易戦争は、アメリカの消費者と企業に巨額の負担を強いている。関税による価格上昇、サプライチェーンの混乱、報復関税による輸出減少などにより、アメリカ経済は恩恵よりも損失を被っている。国際通貨基金(IMF)の試算では、米中貿易戦争は世界経済の成長率を0.8%押し下げた。
結論
近未来の国際秩序は、アメリカの覇権主義と中国の多極協調主義という二つの構想の競争によって形成される。しかし、その帰趨は既にある程度見えている。
アメリカが建国以来の「御山の大将」願望から脱却し、真に対等な多国間協調を受け入れる可能性は、構造的に低い。国内政治の分極化、軍産複合体の利権、例外主義的な国民意識、そして何よりも覇権喪失への恐怖が、政策転換を阻んでいる。
「ワシントンに再び異なる指導部が現れる」ことを待つのは、百年河清を俟つに等しい。バイデン政権ですら、トランプ政権の対中強硬策の多くを継承し、むしろ同盟ネットワークを活用して圧力を強化した。政権交代は戦術の変化をもたらすが、戦略の根本的転換にはつながらない。
他方、中国の提案する国際秩序構想は、多くの国々の利益と合致している。内政不干渉、対話重視、経済協力の拡大、途上国の発言権強化という原則は、特に非欧米諸国にとって魅力的である。これらの国々は、かつて欧米の植民地支配を経験し、現在も不平等な国際経済秩序の中で周縁化されていると感じている。中国が提供するインフラ投資、技術移転、市場アクセスは、欧米が提供してこなかった実質的な発展の機会である。
確かに、中国も完全な利他主義で行動しているわけではない。経済的影響力の拡大は、政治的影響力の拡大につながる。しかし、南シナ海や台湾海峡における軍事的姿勢、新疆やチベットにおける人権問題などは、米主導の西側がレッテルを貼り<異口同音>に批判するも、中国の“事実”はそれらの批判を打ち消している。
そして、国際秩序の構想という観点からは、猶も中国の提案はアメリカの一方主義よりも、はるかに多くの国々に受け入れられやすい。
今後10年から20年の間に、国際秩序の重心は不可逆的に移動するであろう。アメリカは依然として強大な軍事力と経済力を持つが、その影響力は相対的に低下する。中国を中心とする多極的秩序が徐々に形成され、国連、WTO、IMFなどの既存機関は、欧米の支配から脱し、より多様な声を反映する場となる。新興国や途上国の発言権が増し、グローバル・サウスの結束が強まる。BRICS、上海協力機構、AIIBなどの非欧米主導の機構が、国際経済・安全保障において重要な役割を果たすようになる。
この転換は、戦争や革命ではなく、静かな重心の移動として進行する。アメリカが自ら国際的指導力を放棄し、中国がその空白を埋めるという構図である。アメリカの政策立案者がこの現実を認識し、覇権主義を放棄して真の多国間協調に転換しない限り、この趨勢は変わらない。
しかし歴史が示すように、覇権国家が自発的に覇権を放棄することは稀である。
ゆえに、21世紀半ばの国際秩序は、中国を主要な極の一つとする多極的で、より対話と協調を重視するものとなる可能性が高い。それは完璧な秩序ではないが、少なくとも一国の意志が全世界に押し付けられる秩序よりは、多くの国々にとって望ましいものであろう。
U.S.–China Visions of International Order and the Future of Hegemonism
Introduction
As of 2025, the international order stands at a historic turning point. Under Trump’s second administration, the United States has dismissed the existing international order as “obsolete,” distanced itself from allies, and pursued a path of denying multilateralism. In contrast, China, through the Shanghai Cooperation Organization, BRICS, the Global Governance Initiative, and other platforms, has advocated the construction of a multipolar world order based on dialogue and cooperation.
The article under review sharply analyzes China’s strategic shift but concludes in a passive and unrealistic manner—that one should simply wait for “China’s mistakes or the resistance of other countries” and hope that “a different leadership emerges in Washington.” In reality, however, China has already presented clear answers: non-interference in internal affairs, emphasis on dialogue, the Belt and Road Initiative, as well as the Global Governance Initiative, the Global Security Initiative, and the Global Development Initiative.
In contrast, the United States remains unable to break away from its hegemonistic DNA rooted in its founding—a “big boss of the mountain” mentality. Unilateral tariffs, the abuse of economic sanctions, violations of international law, high-handed attitudes toward allies, and repeated military interventions all vividly demonstrate America’s anti-international and non-constructive stance. This paper will, centering on this structural contrast, discuss the essence of U.S. and Chinese policy thought and prospects for the near future.
Main Discussion
The Reality of America’s Anti-International Policies
American international policy, while outwardly waving the banner of “freedom” and “democracy,” in practice is permeated by hegemonism prioritizing the maintenance of its own economic and military supremacy.
In tariff policy, the Trump administration imposed unilateral high tariffs not only on China but also on the European Union, Canada, Mexico, and even major economies such as India and Brazil. This was an act disregarding the World Trade Organization (WTO) framework, shaking the foundations of the multilateral trade system.
In the U.S.–China trade war ongoing since 2018, the U.S. progressively raised tariffs, at one point imposing tariffs of up to 25% on about $370 billion worth of Chinese goods. As of 2025, this situation continues, even expanding.
The abuse of economic sanctions is also striking. Without approval from the UN Security Council, the United States has unilaterally imposed sanctions on numerous states at its own discretion. Iran, Venezuela, Cuba, Syria, and North Korea are among the targets, and these sanctions have gravely impoverished the daily lives of ordinary citizens in those countries. Particularly, the “maximum pressure” policy against Iran has made it difficult to even import medicines and foodstuffs, creating a humanitarian crisis. Under international law, such unilateral sanctions violate the principle of sovereign equality.
Violations of international law are even more serious. The 2003 Iraq War was a blatant war of aggression launched without UN Security Council authorization. The war, initiated under the false pretext of weapons of mass destruction, resulted in hundreds of thousands of Iraqi civilian deaths. The twenty-year military intervention in Afghanistan, under the name of the war on terror, also produced countless civilian casualties. U.S. interventions in Libya and Syria followed the same pattern.
Furthermore, the United States refuses to recognize the jurisdiction of the International Criminal Court (ICC) and seeks to shield its military personnel from prosecution for war crimes.
Its attitude toward allies is also coercive. The Trump administration persistently demanded increased defense spending from NATO members and disparaged those who did not comply as “free riders.” Toward Japan and South Korea as well, it demanded sharp increases in host-nation support for U.S. forces, treating alliance relationships as bargaining chips. This undermines the spirit of alliances based on mutual trust.
China’s Dialogue- and Cooperation-Oriented Approach
By contrast, China’s vision for international order is grounded in dialogue, cooperation, and mutual benefit.
The principle of non-interference in internal affairs is fundamental to Chinese diplomacy. This principle dates back to the Five Principles of Peaceful Coexistence of 1954 (mutual respect for territorial sovereignty, mutual non-aggression, mutual non-interference in internal affairs, equality and mutual benefit, and peaceful coexistence).
China has consistently adhered to this principle, rejecting the idea of judging other political systems or values by its own standards or attempting regime change. This is a fundamental difference from the United States, which has repeatedly intervened militarily under the pretext of democracy and human rights.
The Belt and Road Initiative, proposed by Xi Jinping in 2013, is a framework for infrastructure development and economic cooperation. As of 2025, more than 150 countries have joined, and a vast network linking Asia, Africa, Europe, and Latin America is taking shape through the “Silk Road Economic Belt” by land and the “21st Century Maritime Silk Road” by sea. This initiative aims to promote economic development in participating countries through the construction of ports, railways, roads, and communications infrastructure.
Critics point to a “debt trap,” but in reality, many developing countries have obtained development financing from China that they had long been unable to secure from Western financial institutions.
The Global Governance Initiative (2023) aims to strengthen multilateralism centered on the United Nations. It calls for a fairer and more equitable international order, greater voice for developing countries, and adherence to the UN Charter and international law. The Global Security Initiative (2022) advocates a vision of common, comprehensive, cooperative, and sustainable security, rejecting Cold War thinking and bloc confrontation, and emphasizing dialogue-based conflict resolution. The Global Development Initiative (2021) supports the achievement of the UN Sustainable Development Goals (SDGs), focusing on poverty reduction, food security, and climate change measures.
These proposals are not mere slogans. The Shanghai Cooperation Organization has functioned effectively as a regional security and economic cooperation organization including China, Russia, Central Asian states, India, Pakistan, and Iran. BRICS, originally Brazil, Russia, India, China, and South Africa, expanded in 2024 to include Egypt, Ethiopia, Iran, the United Arab Emirates, and Saudi Arabia, now representing about 45% of the world’s population and 35% of global GDP.
The Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB), since its founding in 2016, has grown to over 100 member countries, lending tens of billions of dollars for infrastructure development in developing nations.
The Structural Malaise of Hegemonism
American hegemonism is rooted in the “Manifest Destiny” ideology since its founding. In the 19th century, under the belief that it was a nation chosen by God destined to expand across the continent, the United States expelled indigenous peoples and seized territory from Mexico. In the 20th century, it assumed the role of “world policeman,” intervening militarily dozens of times in Latin America, the Middle East, and Southeast Asia.
After the Cold War, the United States, as the sole superpower, declared the “end of history,” convinced that liberal democracy and the market economy would become universal worldwide. In reality, this “universalization” was enforced through military power. From the Gulf War, the bombing of Yugoslavia, the invasions of Afghanistan and Iraq, to interventions in Libya and Syria, the U.S. has consistently employed military force as a primary tool of diplomacy.
In the 21st century, as China’s rise began to threaten American hegemony, the United States adopted the “Indo-Pacific Strategy” to contain China. The Obama administration’s “Pivot to Asia,” the Trump administration’s trade war and technological blockade, the Biden administration’s strengthening of alliance networks (AUKUS, QUAD), and now Trump’s renewed unilateral tariffs and withdrawals from international organizations—all represent attempts to obstruct China’s economic and technological development.
Yet this strategy carries inherent contradictions. In a globalized economy, China is the world’s largest trading nation and the largest trading partner for many countries. Even when the U.S. pressures allies to “cut economic ties with China,” few countries are willing to sacrifice their own economic interests to comply.
In practice, the European Union, ASEAN, Latin American states, and African countries largely pursue equidistant diplomacy between the U.S. and China.
Consequences of Non-Productive and Non-Constructive Policies
What concrete consequences has America’s anti-international stance brought about?
First, dysfunction in international institutions. During Trump’s first term, the U.S. withdrew from the Paris Agreement, the Iran nuclear deal, UNESCO, and the UN Human Rights Council in rapid succession. It even announced withdrawal from the World Health Organization (later reversed by the Biden administration). In Trump’s second term, this tendency has further accelerated. Cuts or suspensions of UN contributions, paralysis of the WTO’s dispute settlement system (through refusal to appoint appellate judges), and other measures have led to the collapse of multilateral cooperation frameworks.
Second, estrangement of allies. European nations, repeatedly disappointed by U.S. unilateral decisions, have begun to seek “strategic autonomy.” In 2019, French President Macron declared that “NATO is brain dead.” Germany has pursued its own independent line toward China, prioritizing the maintenance of economic ties. Japan and South Korea, too, are cautious about unconditionally following America’s hardline China policy. Even Australia is moving to repair economic relations with China.
Third, backlash from developing countries. America’s unilateral sanctions, lukewarm climate action, and inequitable vaccine distribution have deepened distrust of the U.S. among developing nations.
At the UN General Assembly, instances of American proposals being voted down or of the U.S. finding itself isolated have increased. For example, the annual resolution calling for an end to the U.S. embargo on Cuba passes overwhelmingly, with only the U.S. and Israel voting against.
Fourth, economic inefficiency. The trade war has imposed immense burdens on American consumers and businesses. Tariff-driven price hikes, supply chain disruptions, and retaliatory tariffs reducing U.S. exports have brought the U.S. economy more losses than gains. According to IMF estimates, the U.S.–China trade war lowered global economic growth by 0.8%.
Conclusion
The near-future international order will be shaped by the competition between America’s hegemonism and China’s multipolar cooperative vision. Yet the outcome is already becoming evident to a certain extent.
The likelihood that the United States will break away from its founding “big boss of the mountain” mentality and accept truly equal multilateral cooperation is structurally low. Domestic political polarization, the vested interests of the military-industrial complex, exceptionalist national consciousness, and above all, fear of losing hegemony all obstruct policy transformation.
Waiting for “a different leadership to emerge in Washington” is akin to waiting for rivers to run clear in a hundred years. Even the Biden administration inherited much of Trump’s hardline China policy and in fact reinforced pressure through alliance networks. Leadership changes may alter tactics, but not bring fundamental strategic transformation.
On the other hand, China’s proposed international order aligns with the interests of many countries. Principles such as non-interference in internal affairs, emphasis on dialogue, expansion of economic cooperation, and strengthening of developing countries’ voices are particularly attractive to non-Western nations. These countries, many of which once endured colonial domination by the West and still feel marginalized within the unequal global economic order, see in China’s infrastructure investments, technology transfers, and market access the real opportunities for development that the West never provided.
Certainly, China does not act out of pure altruism. The expansion of economic influence leads to an expansion of political influence. However, while the U.S.-led West applies labels and voices unanimous criticism over issues such as China’s military posture in the South China Sea and the Taiwan Strait, as well as human rights concerns in Xinjiang and Tibet, China’s own “facts” counteract those criticisms.
From the perspective of the conception of the international order, China’s proposals are still far more likely to be accepted by a larger number of countries than American unilateralism.
Over the next 10 to 20 years, the center of gravity of the international order will irreversibly shift. The United States will still retain vast military and economic power, but its influence will decline relatively. A multipolar order centered on China will gradually form. Institutions such as the UN, WTO, and IMF will move away from Western dominance to become platforms reflecting more diverse voices. The voice of emerging and developing nations will grow, and the cohesion of the Global South will strengthen. Non-Western-led institutions like BRICS, the Shanghai Cooperation Organization, and the AIIB will play increasingly important roles in international economics and security.
This transition will not occur through war or revolution, but as a quiet shift of gravity. The U.S. will relinquish international leadership of its own accord, and China will fill the vacuum. Unless American policymakers recognize this reality and abandon hegemonism in favor of genuine multilateral cooperation, this trend will remain unchanged.
Yet history shows that hegemonic powers rarely relinquish hegemony voluntarily.
Therefore, by the mid-21st century, the international order is highly likely to become multipolar, with China as one of its principal poles, placing greater emphasis on dialogue and cooperation. Though not a perfect order, it will at least be preferable for many nations to one in which the will of a single country is imposed upon the entire world.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
China Goes on Offense FOREIGN AFFAIRS 2025.09.29
https://www.foreignaffairs.com/united-states/china-goes-offense?utm_medium=newsletters&utm_source=twofa&utm_campaign=China%20Goes%20on%20Offense&utm_content=20251003&utm_term=EWZZZ005ZX
2025年9月29日付の外交政策誌『Foreign Affairs』に掲載された論文である。著者はジェフリー・プレスコット元国連大使とジュリアン・ゲヴィルツ元国家安全保障会議中国・台湾問題上級部長である。論文の主題は、トランプ第二期政権下でアメリカが既存の国際秩序を否定し後退する中、中国がどのような国際戦略を展開しているかである。
2025年当初は慎重だった中国の姿勢が、9月の上海協力機構会議を契機に大きく変化し、より野心的な方針へと転換したことを論じている。習近平主席は、アメリカが自ら放棄しつつある国際的地位を利用し、既存の国際機関内部で中国の影響力を拡大させることで、中国を中心とした多極的世界秩序の構築を目指しているという分析である。
【詳細】
トランプ政権のマルコ・ルビオ国務長官は既存の国際秩序を「時代遅れ」で「アメリカに対する武器」と呼び、トランプ大統領自身も9月23日の国連演説で国連を「グローバリスト」機関として批判した。
2025年初頭、中国はアメリカとの関税の応酬はあったものの、トランプ政権が同盟国を遠ざけ国際機関から撤退することから生じる利益を得ることに満足し、概ね慎重な姿勢を維持していた。
しかし9月の上海協力機構会議で状況は一変した。習近平はプーチン露大統領やモディ印首相と握手を交わし、ユーラシア大陸18カ国の首脳と会談した。数日後には、プーチンと金正恩を伴い北京で大規模軍事パレードを主催し、中国の急速に拡大する軍事力を誇示した。
トランプ大統領がこれをテレビで見ていたことを認めたコメントは、中国がアメリカをどのような立場に置こうとしているかを露呈した。すなわち、世界政治の主導者であったアメリカ大統領が、変化する世界の傍観者になったということである。
習近平の目標は、中国を新興する多極世界の要として確立することであり、そのためのより積極的な外交戦略を推進している。中国は、アメリカを国際システムの主導的地位から強制的に排除したり既存秩序を転覆させたりするのではなく、トランプ政権が自ら進んで放棄しているワシントンの役割を利用している。
そして中国は既存機関内で自国の力と威信を構築し、それらの重心を不可逆的に北京へと移行させようとしている。この戦略が成功すれば、国際秩序は内部から変容し、中国が中心舞台に立ち、将来のアメリカ政権が覆すことが困難な形でアメリカの影響力が損なわれることになる。
かつては外交政策アナリストたちが中国の首脳会議の演出を軽視したかもしれない。上海協力機構の会議は往々にして見た目重視で実質が乏しく、中印間の長期にわたる国境紛争のような主要メンバー間の不一致が共通点を上回る傾向があった。
実際、一部の評論家やアメリカ当局者は最近の中国主催イベントを「演出的」「見せ物」「写真撮影の機会」に過ぎないと切り捨てた。
しかしトランプ第二期政権8カ月を経た現在、この見方は楽観的に過ぎる。トランプの行動に対する世界的反応が世界を再形成している程度を過小評価している。
アメリカが数十年にわたり構築・維持してきた国際秩序は終わりを迎えつつあり、その後に続くものは未定である。多くの国々が影響力を競い合い、長期的協力ではなく短期的で取引的な取り決めが新たな規範となりつつある。これは著者の一人が『Foreign Affairs』で「傭兵的多極化」と呼んだ段階である。
アメリカと中国は依然として最も強力な二国だが、インド、ロシア、欧州連合なども独自の課題を持つ重要なプレーヤーである。トランプ政権下でアメリカの同盟関係が崩壊する中、アメリカの競合国はますます意味のある形で協力している。
この新秩序の最終的形態がまだ定義されていない中、習近平はトランプの「アメリカ第一」政策が残す空白に積極的に進出することで、アメリカと直接対決することなく中国中心の世界を構築する機会の窓を見ている。
このプロジェクトは、中国の都市に世界の指導者を集める演出をはるかに超えている。アメリカ大統領がブラジルやインドの指導者と対立する間、習近平はブラジリアで開催された「保護主義への抵抗」をテーマとするBRICS会議にオンラインで演説し、モディを中国に迎えてこれら二つの主要国との関係を強化した。トランプが世界の大部分に関税を課し、アメリカの対外援助を廃止する中、習近平は途上国の指導者に接近している。
北京は6月にアフリカ製品に対する中国の関税削減を発表し、9月には途上国の経済成長に利益をもたらすよう世界貿易機関の改革努力を強化すると主張した。
トランプ政権が「競争に勝つ」というタイトルのAI行動計画で露骨な技術ナショナリズムを採用する一方、中国は「AI時代の世界的連帯」という見出しの下で年次世界人工知能会議を主催し、北京がAIの恩恵を共有したいと主張し、そのための新たな世界的AIガバナンスプロジェクトを発表した。
トランプが気候変動を「史上最大の詐欺」と攻撃し国連気候サミットを欠席する中、習近平は排出削減目標を設定した。この目標は驚くほど野心的ではないものの、一部では称賛を得ている。このリストは続く。
ワシントンにとって最も懸念すべきことは、習近平の行動が、この中国中心の世界がアメリカへの抵抗に報いることを明確にしたことである。この約束の最良のシンボルは、習近平が北京での軍事パレードで金正恩に名誉ある地位を与えた決定である。北朝鮮は数十年にわたり厳しい制裁を受け、ロシアのウクライナ戦争に兵士を派遣している。習近平は同様に、何らかの形でアメリカに反発した他の指導者たちも抱擁した。プーチン、モディ、イランのペゼシュキアン大統領も中国で豪華な歓迎を受けた。
中国は現在、破壊者としてではなく国際秩序の擁護者として見られることに焦点を当てており、既存機関内で特権的地位を確保し、その中で規範や規則を設定する能力を高めるという長年の努力に新たな解釈を加えている。
最近まで、中国は不評なアメリカの政策を批判し、開発、文化、平和維持といった国際的注目が限られた分野に活動を集中させる、より安全な道を好んでいた。しかし国連総会演説で国連の目的そのものを疑問視する好戦的なトランプがいる中、北京はその働きかけにより受容的な国際的聴衆を得ている。中国の李強首相はトランプの演説からわずか数日後の国連で「中国は常に世界平和と安全の堅固な擁護者として行動してきた」と述べた。
9月、習近平はグローバル・ガバナンス・イニシアチブを発表した。これは国連システムに中国の刻印を押すことを目指している。多くの国々が望む、より「公正で公平な」国際秩序への願望を呼び起こし、その新秩序が何を伴うかの裁定者を、他の国や国際機関ではなく中国とするものである。北京はすでに自国に有利に働く原則を推進している。
例えば、自国には適用するが全ての国には適用しない、絶対主義的だが選択的な国家主権の概念や、普遍的人権のような自国に脅威と見なす価値を周縁化することである。中国は国際機関内での紛争解決や改革導入の方法について詳細をほとんど提示しておらず、費用のかかる国連プログラムにより多くの費用を負担する意図もない。
しかしトランプ政権が国連に示した軽蔑を考えると、国連システムにコミットしている国々は、中国の新イニシアチブと様々な実質的問題に関する中国の立場を支持する要請を受け入れる可能性が高い。目立つが控えめな中国の国連機関とその職員への投資と相まって、トランプの継続的な無視が、習近平の期待では、中国がこれらの機関を自国の好みに再形成することを可能にする。
上海協力機構と同様、アナリストたちはかつてグローバル・ガバナンス・イニシアチブを単なるスローガンとして軽視したかもしれない。しかしこれは、中国当局者が現実化させるために熱心に取り組んでいるプロジェクト群の一つである。他にはグローバル・デベロップメント・イニシアチブ、グローバル・シビリゼーション・イニシアチブ、グローバル・セキュリティ・イニシアチブがある。学者のシーナ・チェスナット・グレイテンス、アイザック・カードン、キャメロン・ウォルツは最近、中国の国内治安機関がグローバル・セキュリティ・イニシアチブの旗印の下、国際警察パートナーシップと非軍事安全保障協力を大幅に増加させていることを発見した。
特に東南アジア、中央アジア、太平洋諸島で、アフリカやラテンアメリカでもである。アメリカが後退する中、中国は既に強固な貿易関係の上に静かに新しい種類のパートナーシップを重ね、時間とともに、より多くの国がワシントンではなく北京を最も重要な関係と見なすことを目指している。
トランプ政権が外交と多国間主義へのアプローチを突然変更したり、同盟国を受け入れ国連で中国と影響力を競うことの知恵を見出したりすることを期待するのは非現実的である。もしそのような措置を取れば、アメリカ国民の間で支持があるだろう。国民の大多数はアメリカの同盟がアメリカに利益をもたらし、国連が不完全ながら世界で必要な役割を果たしていると考えている。しかしこれらの動きは、政権の「アメリカ第一」イデオロギーとあまりにも矛盾しているため、実現される見込みがない(政権内で採用されない)。」したがって今後数年間、アメリカは国際機関において中国に自由な場を残す可能性が高い。
習近平の努力は、トランプの北京との外交アプローチのおかげで、さらに勢いを増すかもしれない。2026年に予定されている中国訪問を前に、トランプは習近平との個人的関係の演出と二国間取引の成立に焦点を当てている。
過去の交渉を参考にすれば、トランプが勝利と宣伝しても、世界の多くが中国にとって良い取引だと判断するかもしれない。他の国々はこれらの交渉を注意深く見ており、アメリカの要求への中国の抵抗に報いるように見える合意は、中国がアメリカに対して影響力を増しているという見方をさらに定着させるだろう。
しかし中国の成功は確実ではない。北京は壮大な野望を実際の世界的再編成に転換するのに苦労するかもしれない。多くの国は中国中心の世界には条件が付くことを理解しており、北京はアジアでの多数の領土紛争をエスカレートさせたり、強制的能力を誇示したりすることを抑えられないかもしれない。
過去10年間、北京の行動は繰り返し反発を招いてきた。主要貿易相手国に対する懲罰的経済措置から、南シナ海での領土主張の競合国に対する海洋嫌がらせまでである。これらは自律性を重視する国々からの反発を招いた。今、それらの国々は北京とワシントンの両方への依存を減らすことで、中国の秩序形成努力に抵抗する可能性がある。より断片化された無秩序な世界は、必ずしも中国が支配する世界ではない。
中国の失策や他国からの抵抗は、習近平の設計を十分に妨げる可能性がある。アメリカにとって、そのような挫折は時間を稼ぐことができる。ワシントンに再び異なる指導部が現れ、自国のことだけを考える以上の未来のビジョンを持つまでの時間である。
【要点】
・中国の戦略転換: 2025年初頭の慎重姿勢から、9月以降、習近平は中国を中心とした多極世界秩序の構築という野心的戦略に転換した。
・アメリカの後退の利用: 中国は、トランプ政権が既存の国際秩序を否定し同盟国を遠ざける中、アメリカが自ら放棄する国際的地位と影響力の空白を利用している。
・既存機関内での影響力拡大: 中国は既存の国際機関を転覆させるのではなく、その内部で影響力を拡大し、重心を北京へ移行させることで、秩序を内部から変容させようとしている。
・国際秩序の擁護者としての位置づけ: 中国は破壊者ではなく国際秩序の擁護者として自己を位置づけ、グローバル・ガバナンス・イニシアチブなど複数のプロジェクトを通じて国連システムへの影響力を強化している。
・対米抵抗の奨励: 中国は、北朝鮮、ロシア、イラン、インドなど、何らかの形でアメリカに反発した国々の指導者を歓迎し、中国中心の世界が対米抵抗を報いることを示している。
・不確実な成功: 中国の戦略は成功が確実ではない。多くの国が中国中心の世界に付随する条件を理解しており、中国自身の強制的行動が反発を招く可能性がある。より断片化された世界は必ずしも中国が支配するものではない。
【桃源寸評】🌍
米中の国際秩序構想と覇権主義の行方
序論
2025年現在、国際秩序は歴史的転換点を迎えている。トランプ第二期政権下のアメリカは既存の国際秩序を「時代遅れ」と断じ、同盟国を遠ざけ、多国間主義を否定する道を突き進んでいる。他方、中国は上海協力機構やBRICS、グローバル・ガバナンス・イニシアチブなどを通じて、対話と協調を基調とする多極的世界秩序の構築を提唱している。
記事が検討する論文は、中国の戦略転換を鋭く分析しているが、その結論は「中国の失策や他国の抵抗」を待ち、「ワシントンに異なる指導部が現れる」ことを期待するという、受動的かつ非現実的なものである。しかし実際には、中国は既に明確な回答を提示している。内政不干渉、対話重視、一帯一路構想、そしてグローバル・ガバナンス・イニシアチブ、グローバル・セキュリティ・イニシアチブ、グローバル・デベロップメント・イニシアチブといった包括的提案がそれである。
対照的にアメリカは、建国以来の覇権主義的DNA、いわば「御山の大将」願望から脱却できずにいる。一方的な関税賦課、経済制裁の濫用、国際法違反、同盟国への高圧的態度、そして繰り返される軍事介入は、アメリカの反国際的・非建設的姿勢を如実に示している。本論では、この構造的対比を軸に、米中両国の政策思想の本質と近未来の展望を論じる。
本論
アメリカの反国際的政策の実態
アメリカの国際政策は、表向きは「自由」や「民主主義」を掲げながら、実態は自国の経済的・軍事的優位の維持を最優先する覇権主義に貫かれている。
関税政策において、トランプ政権は中国のみならず、欧州連合、カナダ、メキシコ、さらにはインドやブラジルといった主要経済国に対しても一方的な高関税を賦課している。これは世界貿易機関(WTO)の枠組みを無視した行為であり、多国間貿易体制の根幹を揺るがすものである。
2018年から継続する米中貿易戦争では、アメリカは段階的に関税率を引き上げ、一時は中国製品の約3700億ドル相当に最大25%の関税を課した。2025年現在もこの状況は継続し、むしろ拡大している。
経済制裁の濫用も顕著である。アメリカは国連安全保障理事会の承認なしに、独自の判断で多数の国家に対して一方的制裁を科している。イラン、ベネズエラ、キューバ、シリア、北朝鮮などがその対象であり、これらの制裁は対象国の一般市民の生活を著しく困窮させている。特にイランに対する「最大限の圧力」政策は、医薬品や食料品の輸入すら困難にし、人道的危機を引き起こしている。国際法上、このような一方的制裁は主権国家の平等原則に反するものである。
国際法違反はさらに深刻である。2003年のイラク戦争は、国連安保理の承認なしに開始された明白な侵略戦争であった。大量破壊兵器の存在という虚偽の理由で開戦し、結果として数十万人のイラク市民が犠牲となった。アフガニスタンにおける20年間の軍事介入も、テロとの戦いという名目の下、無数の民間人犠牲者を生み出した。リビア、シリアへの軍事介入も同様である。
さらに、アメリカは国際刑事裁判所(ICC)の管轄権を認めず、自国軍人の戦争犯罪を訴追から守ろうとしている。
同盟国に対する態度も高圧的である。トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して防衛費の増額を執拗に要求し、応じない国々を「フリーライダー」と非難した。日本や韓国に対しても、在日・在韓米軍の駐留経費の大幅な増額を求め、同盟関係を取引材料として扱っている。これは相互信頼に基づく同盟の精神を損なうものである。
中国の対話重視・協調路線
これに対し、中国が提示する国際秩序構想は、対話、協調、互恵を基調としている。
内政不干渉原則は、中国外交の基本である。これは1954年の平和五原則(領土主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存)に遡る。
中国はこの原則を一貫して堅持し、他国の政治体制や価値観を自国の基準で判断したり、政権転覆を図ったりすることを否定している。これは、民主主義や人権を口実に他国に軍事介入を繰り返してきたアメリカとの根本的相違点である。
一帯一路構想は、2013年に習近平が提唱したインフラ開発と経済協力の枠組みである。2025年現在、150カ国以上が参加し、陸路の「シルクロード経済ベルト」と海路の「21世紀海上シルクロード」を通じて、アジア、アフリカ、欧州、中南米を結ぶ広大なネットワークが形成されつつある。この構想は、港湾、鉄道、道路、通信インフラなどの建設を通じて、参加国の経済発展を促進することを目的としている。
批判者は「債務の罠」を指摘するが、実際には多くの途上国が従来、欧米の金融機関から得られなかった開発資金を中国から得ている。
グローバル・ガバナンス・イニシアチブ(2023年)は、国連を中心とする多国間主義の強化を目指すものである。これは、より公正で公平な国際秩序、途上国の発言権の拡大、国連憲章と国際法の遵守を謳っている。グローバル・セキュリティ・イニシアチブ(2022年)は、共通・包括・協力・持続可能な安全保障観を提唱し、冷戦的思考やブロック対立の否定、対話による紛争解決を強調している。グローバル・デベロップメント・イニシアチブ(2021年)は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援し、貧困削減、食料安全保障、気候変動対策などに焦点を当てている。
これらの提案は、単なるスローガンではない。上海協力機構は、中国、ロシア、中央アジア諸国、インド、パキスタン、イランを含む地域安全保障・経済協力機構として実質的に機能している。BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加え、2024年にはエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが加盟し、世界人口の約45%、世界GDPの約35%を占める巨大な経済圏となっている。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、2016年の設立以来、100カ国以上が加盟し、途上国のインフラ開発に数百億ドルを融資している。
覇権主義の構造的宿痾
アメリカの覇権主義は、建国以来の「明白な運命(Manifest Destiny)」思想に根ざしている。19世紀、アメリカは神に選ばれた国家として大陸全体に拡張する運命にあるという信念の下、先住民を駆逐し、メキシコから領土を奪取した。20世紀には「世界の警察官」を自任し、中南米、中東、東南アジアで数十回にわたる軍事介入を行った。
冷戦終結後、唯一の超大国となったアメリカは、「歴史の終わり」を宣言し、自由民主主義と市場経済が全世界に普遍化すると確信した。しかし実際には、この「普遍化」は軍事力による強制であった。湾岸戦争、ユーゴスラビア空爆、アフガニスタン侵攻、イラク戦争、リビア空爆、シリア介入と、アメリカは一貫して武力行使を外交の主要手段としてきた。
21世紀に入り、中国の台頭がアメリカの覇権を脅かすようになると、アメリカは「インド太平洋戦略」を打ち出し、中国の「封じ込め」に転じた。オバマ政権の「アジア回帰(Pivot to Asia)」、トランプ政権の貿易戦争と技術封鎖、バイデン政権の同盟ネットワーク強化(AUKUS、QUAD)、そして再びトランプ政権の一方的関税賦課と国際機関からの離脱という流れは、一貫して中国の経済的・技術的発展を阻止しようとするものである。
しかし、この戦略は根本的な矛盾を抱えている。グローバル化した世界経済において、中国は世界最大の貿易国であり、多くの国にとって最大の貿易相手国である。アメリカが同盟国に「中国との経済的結びつきを断て」と迫っても、自国の経済的利益を犠牲にしてまでアメリカに従う国は少ない。
実際、欧州連合、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中南米諸国、アフリカ諸国の多くは、アメリカと中国の間で等距離外交を志向している。
非生産的・非建設的政策の帰結
アメリカの反国際的姿勢は、具体的にどのような帰結をもたらしているか。
第一に、国際機関の機能不全である。トランプ第一期政権は、パリ協定、イラン核合意、ユネスコ、国連人権理事会から相次いで離脱した。世界保健機関(WHO)からの脱退も表明した(バイデン政権が撤回)。第二期政権では、この傾向がさらに加速している。国連に対する拠出金の削減や停止、WTOの紛争解決機能の麻痺(上級委員の任命拒否)などにより、多国間協調の枠組みが崩壊しつつある。
第二に、同盟国の離反である。欧州諸国は、アメリカの一方的な決定に繰り返し失望し、「戦略的自律」を模索し始めている。フランスのマクロン大統領は2019年、「NATOは脳死状態」と発言した。ドイツは対中政策において独自路線を採り、経済関係の維持を重視している。日本や韓国も、アメリカの対中強硬策に無条件に追随することには慎重である。オーストラリアでさえ、中国との経済関係修復に動いている。
第三に、途上国の反発である。アメリカの一方的制裁、気候変動対策への消極姿勢、ワクチン配分の不公平などは、途上国のアメリカに対する不信を深めている。
国連総会では、アメリカの提案が否決されたり、アメリカが孤立する場面が増えている。例えば、キューバに対する経済封鎖の解除を求める決議は、毎年、アメリカとイスラエルのみが反対する中で圧倒的多数で採択されている。
第四に、経済的非効率である。貿易戦争は、アメリカの消費者と企業に巨額の負担を強いている。関税による価格上昇、サプライチェーンの混乱、報復関税による輸出減少などにより、アメリカ経済は恩恵よりも損失を被っている。国際通貨基金(IMF)の試算では、米中貿易戦争は世界経済の成長率を0.8%押し下げた。
結論
近未来の国際秩序は、アメリカの覇権主義と中国の多極協調主義という二つの構想の競争によって形成される。しかし、その帰趨は既にある程度見えている。
アメリカが建国以来の「御山の大将」願望から脱却し、真に対等な多国間協調を受け入れる可能性は、構造的に低い。国内政治の分極化、軍産複合体の利権、例外主義的な国民意識、そして何よりも覇権喪失への恐怖が、政策転換を阻んでいる。
「ワシントンに再び異なる指導部が現れる」ことを待つのは、百年河清を俟つに等しい。バイデン政権ですら、トランプ政権の対中強硬策の多くを継承し、むしろ同盟ネットワークを活用して圧力を強化した。政権交代は戦術の変化をもたらすが、戦略の根本的転換にはつながらない。
他方、中国の提案する国際秩序構想は、多くの国々の利益と合致している。内政不干渉、対話重視、経済協力の拡大、途上国の発言権強化という原則は、特に非欧米諸国にとって魅力的である。これらの国々は、かつて欧米の植民地支配を経験し、現在も不平等な国際経済秩序の中で周縁化されていると感じている。中国が提供するインフラ投資、技術移転、市場アクセスは、欧米が提供してこなかった実質的な発展の機会である。
確かに、中国も完全な利他主義で行動しているわけではない。経済的影響力の拡大は、政治的影響力の拡大につながる。しかし、南シナ海や台湾海峡における軍事的姿勢、新疆やチベットにおける人権問題などは、米主導の西側がレッテルを貼り<異口同音>に批判するも、中国の“事実”はそれらの批判を打ち消している。
そして、国際秩序の構想という観点からは、猶も中国の提案はアメリカの一方主義よりも、はるかに多くの国々に受け入れられやすい。
今後10年から20年の間に、国際秩序の重心は不可逆的に移動するであろう。アメリカは依然として強大な軍事力と経済力を持つが、その影響力は相対的に低下する。中国を中心とする多極的秩序が徐々に形成され、国連、WTO、IMFなどの既存機関は、欧米の支配から脱し、より多様な声を反映する場となる。新興国や途上国の発言権が増し、グローバル・サウスの結束が強まる。BRICS、上海協力機構、AIIBなどの非欧米主導の機構が、国際経済・安全保障において重要な役割を果たすようになる。
この転換は、戦争や革命ではなく、静かな重心の移動として進行する。アメリカが自ら国際的指導力を放棄し、中国がその空白を埋めるという構図である。アメリカの政策立案者がこの現実を認識し、覇権主義を放棄して真の多国間協調に転換しない限り、この趨勢は変わらない。
しかし歴史が示すように、覇権国家が自発的に覇権を放棄することは稀である。
ゆえに、21世紀半ばの国際秩序は、中国を主要な極の一つとする多極的で、より対話と協調を重視するものとなる可能性が高い。それは完璧な秩序ではないが、少なくとも一国の意志が全世界に押し付けられる秩序よりは、多くの国々にとって望ましいものであろう。
U.S.–China Visions of International Order and the Future of Hegemonism
Introduction
As of 2025, the international order stands at a historic turning point. Under Trump’s second administration, the United States has dismissed the existing international order as “obsolete,” distanced itself from allies, and pursued a path of denying multilateralism. In contrast, China, through the Shanghai Cooperation Organization, BRICS, the Global Governance Initiative, and other platforms, has advocated the construction of a multipolar world order based on dialogue and cooperation.
The article under review sharply analyzes China’s strategic shift but concludes in a passive and unrealistic manner—that one should simply wait for “China’s mistakes or the resistance of other countries” and hope that “a different leadership emerges in Washington.” In reality, however, China has already presented clear answers: non-interference in internal affairs, emphasis on dialogue, the Belt and Road Initiative, as well as the Global Governance Initiative, the Global Security Initiative, and the Global Development Initiative.
In contrast, the United States remains unable to break away from its hegemonistic DNA rooted in its founding—a “big boss of the mountain” mentality. Unilateral tariffs, the abuse of economic sanctions, violations of international law, high-handed attitudes toward allies, and repeated military interventions all vividly demonstrate America’s anti-international and non-constructive stance. This paper will, centering on this structural contrast, discuss the essence of U.S. and Chinese policy thought and prospects for the near future.
Main Discussion
The Reality of America’s Anti-International Policies
American international policy, while outwardly waving the banner of “freedom” and “democracy,” in practice is permeated by hegemonism prioritizing the maintenance of its own economic and military supremacy.
In tariff policy, the Trump administration imposed unilateral high tariffs not only on China but also on the European Union, Canada, Mexico, and even major economies such as India and Brazil. This was an act disregarding the World Trade Organization (WTO) framework, shaking the foundations of the multilateral trade system.
In the U.S.–China trade war ongoing since 2018, the U.S. progressively raised tariffs, at one point imposing tariffs of up to 25% on about $370 billion worth of Chinese goods. As of 2025, this situation continues, even expanding.
The abuse of economic sanctions is also striking. Without approval from the UN Security Council, the United States has unilaterally imposed sanctions on numerous states at its own discretion. Iran, Venezuela, Cuba, Syria, and North Korea are among the targets, and these sanctions have gravely impoverished the daily lives of ordinary citizens in those countries. Particularly, the “maximum pressure” policy against Iran has made it difficult to even import medicines and foodstuffs, creating a humanitarian crisis. Under international law, such unilateral sanctions violate the principle of sovereign equality.
Violations of international law are even more serious. The 2003 Iraq War was a blatant war of aggression launched without UN Security Council authorization. The war, initiated under the false pretext of weapons of mass destruction, resulted in hundreds of thousands of Iraqi civilian deaths. The twenty-year military intervention in Afghanistan, under the name of the war on terror, also produced countless civilian casualties. U.S. interventions in Libya and Syria followed the same pattern.
Furthermore, the United States refuses to recognize the jurisdiction of the International Criminal Court (ICC) and seeks to shield its military personnel from prosecution for war crimes.
Its attitude toward allies is also coercive. The Trump administration persistently demanded increased defense spending from NATO members and disparaged those who did not comply as “free riders.” Toward Japan and South Korea as well, it demanded sharp increases in host-nation support for U.S. forces, treating alliance relationships as bargaining chips. This undermines the spirit of alliances based on mutual trust.
China’s Dialogue- and Cooperation-Oriented Approach
By contrast, China’s vision for international order is grounded in dialogue, cooperation, and mutual benefit.
The principle of non-interference in internal affairs is fundamental to Chinese diplomacy. This principle dates back to the Five Principles of Peaceful Coexistence of 1954 (mutual respect for territorial sovereignty, mutual non-aggression, mutual non-interference in internal affairs, equality and mutual benefit, and peaceful coexistence).
China has consistently adhered to this principle, rejecting the idea of judging other political systems or values by its own standards or attempting regime change. This is a fundamental difference from the United States, which has repeatedly intervened militarily under the pretext of democracy and human rights.
The Belt and Road Initiative, proposed by Xi Jinping in 2013, is a framework for infrastructure development and economic cooperation. As of 2025, more than 150 countries have joined, and a vast network linking Asia, Africa, Europe, and Latin America is taking shape through the “Silk Road Economic Belt” by land and the “21st Century Maritime Silk Road” by sea. This initiative aims to promote economic development in participating countries through the construction of ports, railways, roads, and communications infrastructure.
Critics point to a “debt trap,” but in reality, many developing countries have obtained development financing from China that they had long been unable to secure from Western financial institutions.
The Global Governance Initiative (2023) aims to strengthen multilateralism centered on the United Nations. It calls for a fairer and more equitable international order, greater voice for developing countries, and adherence to the UN Charter and international law. The Global Security Initiative (2022) advocates a vision of common, comprehensive, cooperative, and sustainable security, rejecting Cold War thinking and bloc confrontation, and emphasizing dialogue-based conflict resolution. The Global Development Initiative (2021) supports the achievement of the UN Sustainable Development Goals (SDGs), focusing on poverty reduction, food security, and climate change measures.
These proposals are not mere slogans. The Shanghai Cooperation Organization has functioned effectively as a regional security and economic cooperation organization including China, Russia, Central Asian states, India, Pakistan, and Iran. BRICS, originally Brazil, Russia, India, China, and South Africa, expanded in 2024 to include Egypt, Ethiopia, Iran, the United Arab Emirates, and Saudi Arabia, now representing about 45% of the world’s population and 35% of global GDP.
The Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB), since its founding in 2016, has grown to over 100 member countries, lending tens of billions of dollars for infrastructure development in developing nations.
The Structural Malaise of Hegemonism
American hegemonism is rooted in the “Manifest Destiny” ideology since its founding. In the 19th century, under the belief that it was a nation chosen by God destined to expand across the continent, the United States expelled indigenous peoples and seized territory from Mexico. In the 20th century, it assumed the role of “world policeman,” intervening militarily dozens of times in Latin America, the Middle East, and Southeast Asia.
After the Cold War, the United States, as the sole superpower, declared the “end of history,” convinced that liberal democracy and the market economy would become universal worldwide. In reality, this “universalization” was enforced through military power. From the Gulf War, the bombing of Yugoslavia, the invasions of Afghanistan and Iraq, to interventions in Libya and Syria, the U.S. has consistently employed military force as a primary tool of diplomacy.
In the 21st century, as China’s rise began to threaten American hegemony, the United States adopted the “Indo-Pacific Strategy” to contain China. The Obama administration’s “Pivot to Asia,” the Trump administration’s trade war and technological blockade, the Biden administration’s strengthening of alliance networks (AUKUS, QUAD), and now Trump’s renewed unilateral tariffs and withdrawals from international organizations—all represent attempts to obstruct China’s economic and technological development.
Yet this strategy carries inherent contradictions. In a globalized economy, China is the world’s largest trading nation and the largest trading partner for many countries. Even when the U.S. pressures allies to “cut economic ties with China,” few countries are willing to sacrifice their own economic interests to comply.
In practice, the European Union, ASEAN, Latin American states, and African countries largely pursue equidistant diplomacy between the U.S. and China.
Consequences of Non-Productive and Non-Constructive Policies
What concrete consequences has America’s anti-international stance brought about?
First, dysfunction in international institutions. During Trump’s first term, the U.S. withdrew from the Paris Agreement, the Iran nuclear deal, UNESCO, and the UN Human Rights Council in rapid succession. It even announced withdrawal from the World Health Organization (later reversed by the Biden administration). In Trump’s second term, this tendency has further accelerated. Cuts or suspensions of UN contributions, paralysis of the WTO’s dispute settlement system (through refusal to appoint appellate judges), and other measures have led to the collapse of multilateral cooperation frameworks.
Second, estrangement of allies. European nations, repeatedly disappointed by U.S. unilateral decisions, have begun to seek “strategic autonomy.” In 2019, French President Macron declared that “NATO is brain dead.” Germany has pursued its own independent line toward China, prioritizing the maintenance of economic ties. Japan and South Korea, too, are cautious about unconditionally following America’s hardline China policy. Even Australia is moving to repair economic relations with China.
Third, backlash from developing countries. America’s unilateral sanctions, lukewarm climate action, and inequitable vaccine distribution have deepened distrust of the U.S. among developing nations.
At the UN General Assembly, instances of American proposals being voted down or of the U.S. finding itself isolated have increased. For example, the annual resolution calling for an end to the U.S. embargo on Cuba passes overwhelmingly, with only the U.S. and Israel voting against.
Fourth, economic inefficiency. The trade war has imposed immense burdens on American consumers and businesses. Tariff-driven price hikes, supply chain disruptions, and retaliatory tariffs reducing U.S. exports have brought the U.S. economy more losses than gains. According to IMF estimates, the U.S.–China trade war lowered global economic growth by 0.8%.
Conclusion
The near-future international order will be shaped by the competition between America’s hegemonism and China’s multipolar cooperative vision. Yet the outcome is already becoming evident to a certain extent.
The likelihood that the United States will break away from its founding “big boss of the mountain” mentality and accept truly equal multilateral cooperation is structurally low. Domestic political polarization, the vested interests of the military-industrial complex, exceptionalist national consciousness, and above all, fear of losing hegemony all obstruct policy transformation.
Waiting for “a different leadership to emerge in Washington” is akin to waiting for rivers to run clear in a hundred years. Even the Biden administration inherited much of Trump’s hardline China policy and in fact reinforced pressure through alliance networks. Leadership changes may alter tactics, but not bring fundamental strategic transformation.
On the other hand, China’s proposed international order aligns with the interests of many countries. Principles such as non-interference in internal affairs, emphasis on dialogue, expansion of economic cooperation, and strengthening of developing countries’ voices are particularly attractive to non-Western nations. These countries, many of which once endured colonial domination by the West and still feel marginalized within the unequal global economic order, see in China’s infrastructure investments, technology transfers, and market access the real opportunities for development that the West never provided.
Certainly, China does not act out of pure altruism. The expansion of economic influence leads to an expansion of political influence. However, while the U.S.-led West applies labels and voices unanimous criticism over issues such as China’s military posture in the South China Sea and the Taiwan Strait, as well as human rights concerns in Xinjiang and Tibet, China’s own “facts” counteract those criticisms.
From the perspective of the conception of the international order, China’s proposals are still far more likely to be accepted by a larger number of countries than American unilateralism.
Over the next 10 to 20 years, the center of gravity of the international order will irreversibly shift. The United States will still retain vast military and economic power, but its influence will decline relatively. A multipolar order centered on China will gradually form. Institutions such as the UN, WTO, and IMF will move away from Western dominance to become platforms reflecting more diverse voices. The voice of emerging and developing nations will grow, and the cohesion of the Global South will strengthen. Non-Western-led institutions like BRICS, the Shanghai Cooperation Organization, and the AIIB will play increasingly important roles in international economics and security.
This transition will not occur through war or revolution, but as a quiet shift of gravity. The U.S. will relinquish international leadership of its own accord, and China will fill the vacuum. Unless American policymakers recognize this reality and abandon hegemonism in favor of genuine multilateral cooperation, this trend will remain unchanged.
Yet history shows that hegemonic powers rarely relinquish hegemony voluntarily.
Therefore, by the mid-21st century, the international order is highly likely to become multipolar, with China as one of its principal poles, placing greater emphasis on dialogue and cooperation. Though not a perfect order, it will at least be preferable for many nations to one in which the will of a single country is imposed upon the entire world.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
China Goes on Offense FOREIGN AFFAIRS 2025.09.29
https://www.foreignaffairs.com/united-states/china-goes-offense?utm_medium=newsletters&utm_source=twofa&utm_campaign=China%20Goes%20on%20Offense&utm_content=20251003&utm_term=EWZZZ005ZX
