【桃源閑話】近代日本最初の海外派兵

　序章：台湾出兵(牡丹社事件)の歴史的事実と概要

　1. 歴史的事実の確認(宮古島島民遭難事件と台湾出兵)

　・事件の発生(1871年）: 1871年(明治4年）、琉球王国の宮古島と八重山諸島の住民を乗せた4隻の貢納船が暴風雨に遭い漂流した。

　・遭難と殺害: うち1隻が台湾南東部の八瑤湾(現・屏東県）付近に漂着し、乗員66名が上陸。この漂着民のうち、54名が1871年12月17日、台湾原住民(先住民）であるパイワン族(牡丹社や高士仏社など）によって殺害された。

　・生存者の救助と帰国: 生き残った12名は漢人によって救助され、清朝の地方官庁を経て、1872年(明治5年）7月に本国(琉球）へ送還された。

　・事件の呼称: この事件は、日本では「宮古島島民遭難事件」または「琉球漂流民殺害事件」、清国側では「八瑤湾事件」または「牡丹社事件」として知られている。

　・日本の軍事行動(台湾出兵）: 日本政府は、この事件を背景として、1874年(明治7年）5月に台湾に軍隊を派遣した。これが「台湾出兵」であり、近代日本における最初の海外への軍事行動となった。

　・日本の主張: 日本は、この出兵を「征台の役」と称し、遭難民殺害の責任追及と「無主の地」である台湾原住民居住地域の懲罰を目的とした「義挙」であると主張した。

　第1章：事件発生後の琉球の地位と日本の出兵決定

　1. 琉球王国の地位の変遷と事件の認識

　・事件発生当時の琉球: 事件発生当時、琉球王国は薩摩藩(後の明治政府)と清朝の両方に服属する両属関係にあった。

　・第一次琉球処分(1872年): 日本は明治維新後の版図確定の過程で琉球を自国に組み込む政策を推進した。1872年(明治5年)に日本政府は琉球王国を廃止し、琉球藩を設置した(第一次琉球処分)。これにより、日本は琉球住民を「日本の国民」と見なす法的根拠を整備した。

　・遭難事件の認知: 遭難事件の報は、生存者の帰国や在琉球日本官僚の報告により、1872年夏頃に日本政府に伝わった。

　・出兵論の高まり: 日本国内では、特に西郷従道、大隈重信、板垣退助などの征韓論派を中心とするグループから、台湾への出兵を求める声が高まった。これは、内政の不満を外に向け、士族の不満を解消する意味合いも含まれていた。

　2. 清朝への交渉と日本の解釈

　・出兵決定への傾斜: 出兵の是非をめぐり、当初は岩倉具視や木戸孝允ら「内治優先派」が反対したが、征韓論の敗北と明治六年政変を経て、台湾出兵は決定的な方向へ傾いた。

　・副島種臣の北京交渉(1873年): 1873年(明治6年)3月、外務卿の副島種臣(そえじま・たねおみ)が全権大使として北京に赴き、清朝の総理各国事務衙門(総理衙門)と交渉し、犯人の処罰を求めた。

　・清朝の「化外の民」回答: 総理衙門の毛昶熙(もうちょうき)と董恂(とうじゅん)は、殺害した者を「化外の民」(国家の教化や統治の及ばない者、すなわち清朝の統治外の者)であり、清朝には責任がないという趣旨の回答を行った。

　・日本の都合の良い解釈: 副島はこの清朝の回答を、「台湾原住民の居住地域(蕃地)は清朝の統治外であり、事件の責任も清朝にはない」こと、さらには「日本が漂流民を殺害した者を討伐することへの清朝の黙認」と都合よく解釈した。出兵の閣議決定: 日本政府は、この「無主の地」論と「日本の国民」保護を大義名分として台湾出兵を閣議決定した。

　3. 清朝への謝意表明と外交論理の乖離

　・清朝への謝意表明: 遭難事件の生存者12名が、台湾の漢人によって救助され、清朝の地方官庁を通じて、1872年(明治5年)7月に琉球へ送還された際、日本政府は清朝の対応について感謝の意を示している。

　・外交文書による確認: 1873年(明治6年)に副島種臣が北京を訪問し、交渉した際、清朝による漂流民救助の努力に対して感謝の言葉を述べている。

　・感謝と出兵論理の乖離: この謝意表明とは別に、日本政府は清朝の「化外の民」発言を捉え、以下の論理で台湾出兵へと踏み切った。

　　* 遭難民は「日本の国民」である。

　　* 清朝が責任を否定した原住民居住地域は「無主の地」である。

　　* 日本は自国民を殺害した者に対する懲罰権を行使する権利がある。

　・「琉球へ送還」の政治的意味合い: 日本政府は、清朝から「琉球へ送還された」という事実を、「清朝が琉球の行政機関(首里王府)を日本の地方行政機関として承認し、日本の国民を日本領土へ引き渡した」という形で解釈し直し、琉球支配と国民保護の正当性を主張する根拠とした。

　第2章：台湾出兵と日清間の関係悪化

　1. 台湾出兵による関係悪化

　・軍隊の派遣: 1874年(明治7年)5月、日本は台湾南部に西郷従道を都督(総司令官)とする約3,000人の軍隊を派遣し、台湾原住民の集落を攻撃した。これが日清両国間の最初の軍事衝突の危機となった。

　・清朝の抗議: 清朝は日本の出兵を「属国(琉球)の民を日本が勝手に日本の民として扱い、その報復として清国の領土である台湾を侵略した」と見なし、強く抗議した。

　・戦争の危機: 日清間の関係は一気に緊張し、戦争の危機が現実のものとなった。清朝政府は台湾への増援部隊を派遣し、日本の撤兵を要求した。

　2. 大久保利通の派遣とイギリスの調停

　・大久保利通の派遣: 情勢の悪化を受けて、日本政府は全権として大久保利通(内務卿)を清朝へ派遣し、北京で清朝の代表者(恭親王ら)との交渉に臨んだ。

　・イギリスの調停: 交渉は難航したが、駐清イギリス公使トーマス・ウェード(Thomas Wade)が、戦争による通商への影響を懸念し、調停に乗り出した。ウェードは、日本が要求する賠償金の一部を清国側が支払うことで決着を図るよう両国に働きかけた。

　第3章：諸外国の関与と「無主の地」論の利用

　1. 諸外国の反応と積極的な関与国

　・諸外国の懸念: 諸外国は、日本と清朝間の軍事衝突が東アジアの秩序を乱し、通商利益を損なうことを懸念した。

　・アメリカの関与

　　* アメリカ合衆国公使チャールズ・デロングは、琉球人を「日本国民」と認める発言をし、日本の出兵計画に強く影響を与えた。

　　* 退役軍人C.W. ルジャンドル(李善得)が、日本政府の外交顧問として積極的に関与し、台湾の地理・政治状況に関する情報提供や、日本の台湾領有を正当化する理論の構築に貢献した。

　・イギリスの役割: 駐清公使ウェードが、交渉の仲介役として極めて重要な役割を果たし、紛争の平和的解決を主導した。

　・フランス・ロシア: 直接的な軍事介入は行わなかったものの、極東情勢の行方を注視していた。

　　2. アメリカ人顧問による「無主の地」論の構築

　・アメリカ人専門家の経緯

　　* デロング公使: 駐日アメリカ合衆国公使として公式に東京に駐在し、日本の外交戦略に非公式な支持を与えた。

　　* ルジャンドル顧問: 元アメリカ陸軍大佐で、台湾での経験と国際法に関する知見を買われ、日本政府に雇われた外国人顧問(お雇い外国人)であった。高額の報酬で雇用契約を結んでいた。

　・「無主の地」論の提供: ルジャンドルは、清国が実効支配していない地域を国際法上の「無主の地」(Terra Nullius)と見なし、日本が「文明国」として懲罰権を行使することを正当化する理論を日本政府に提供した。

　・日本の戦略: 日本は、清朝の「実効支配の欠如」という弱点を突き、西欧列強の植民地獲得論理を援用して、出兵の法的・外交的大義名分を構築した。日本は台湾全体が清国領と認識しつつも、標的とする原住民居住地域(蕃地)に限定して「無主の地」論を適用したのである。

　第4章：最終的な決着と歴史的影響

　1. 日清両国間の北京専約の締結

　・合意の成立: 大久保利通と清朝政府の交渉は、イギリス公使ウェードの調停の下、最終的に「日清両国互換条款」(北京専約)として合意に達し、1874年10月31日に調印された。

　・条約項目と内容

　　* 北京専約

　　(1)日本の出兵の性質

　　日本の出兵の性質:清国は、日本の今回の出兵を「義挙」(正義の行動)であると認めた。漂流民遺族への見舞金清国は、遭難民の遺族に対する**「撫恤金」(ぶじゅつきん、見舞金)として10万両(テール)を日本に支払う。

　　(2)漂流民遺族への見舞金

　　清国は、遭難民の遺族に対する「撫恤金」(ぶじゅつきん、見舞金)として10万両（テール）を日本に支払う。

　　(3)日本軍の撤兵

　　日本は、清国が台湾原住民に対する秩序維持(善後処置)を確立した後、台湾から即時に軍隊を撤退させる。

　　(4)台湾の道路建設費

　　台湾の道路建設費:清国は、日本軍が台湾で行った道路や家屋の建設費の補償として40万両(テール)を日本に支払う。

　2. 歴史的影響と台湾の帰属

　・琉球の帰属問題の進展: 清国が「日本の義挙」を認めたことは、漂流民を「日本の国民」と清国が事実上承認したことにつながり、その後の「琉球処分」(1879年の沖縄県設置)を決定的に後押しする外交的根拠となった。

　・清朝の台湾統治意識の変化: 事件後、清朝政府は台湾の重要性を再認識し、台湾全土への統治強化、特に原住民地域への統治権を確立する政策(「開山撫番」政策)を本格的に展開し、台湾は1885年(光緒11年)には省に昇格された。

　・日本の国際的地位と海外進出: 近代日本が初めて海外に軍事力を展開し、外交交渉で清国から賠償金を引き出すことに成功したことで、日本の国際的地位向上と、その後の対外強硬路線、海外進出の足がかりとなった。

　・台湾の最終的な帰属: 「北京専約」で台湾の主権が日本に渡ったわけではない。清国は賠償金を支払ったが、台湾全土に対する主権は引き続き保持した。台湾の帰属は、日清戦争後の下関条約(1895年)で台湾が日本に割譲されるまで、清国に留まった。

　第5章：日清戦争への繋がりと現代への言及

　1. 日清戦争の経緯

　・根本原因: 日清戦争の根本原因は、朝鮮半島の支配権、すなわち清国の朝鮮に対する宗主権と、日本の朝鮮への進出を巡る対立にあった。

　・開戦の直接的契機(甲午農民戦争): 1894年春、朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が発生し、朝鮮政府は清国へ援軍を要請。清国と日本が天津条約に基づき対抗出兵したが、日本軍が朝鮮王宮を制圧し、親日政権を樹立させた。

　・戦闘開始: 1894年7月25日、豊島沖海戦で日本海軍が清国艦隊を攻撃したことで、両国は事実上の開戦に至った。

　・戦局の推移と終結: 日本陸軍は平壌・遼東半島を占領し、海戦では黄海海戦で北洋艦隊を破り制海権を掌握した。1895年2月に威海衛を陥落させ、清国は徹底的な敗北を喫し、講和を申し入れた。

　2. 下関条約(日清講和条約)の締結と分析

　・締結: 1895年(明治28年)4月17日に調印された。

　・主要な内容

　　* 朝鮮の独立: 清国は朝鮮が完全に独立した主権国家であることを認める(宗主権の放棄)。

　　* 領土割譲: 清国は、遼東半島南部、台湾全島とその付属の島々、および澎湖列島の主権を永久に日本国に譲り渡す。

　　* 賠償金: 清国は、軍事費の賠償金として、庫平銀2億両を日本国に支払う。

　・条約が持つ意味: 日本の国際的地位を飛躍的に高め、清国の衰退を決定づけた。日本は初の本格的な植民地(台湾)を獲得し、その後の対外拡張路線の足がかりとなった。

　3. 日清戦争の侵略戦争としての性格

　・実力行使の優先: 日本は、外交交渉ではなく、朝鮮の内政への武力介入(王宮制圧)と、正式な宣戦布告前の先制攻撃(豊島沖海戦)をもって戦争に訴えた。

　・領土拡大の明確な意図: 日本の戦争目的は「朝鮮の独立」に留まらず、戦勝後に台湾、澎湖列島、遼東半島という広範な清国領土の割譲を要求したことは、大陸への勢力圏拡大と領土獲得という侵略的意図に基づくものであった。

　・歴史的文脈: 日清戦争は、明治新政府が「富国強兵」政策のもと、帝国主義的な対外拡張路線を歩み始めた最初の本格的な軍事行動であり、その後のさらなる侵略戦争への道を開く転換点となった。

　4. 琉球処分と中国の現代における言及

　・琉球処分の強引な経緯: 台湾出兵後の1879年(明治12年)、明治政府は軍隊と警察を派遣し、琉球藩を廃止して沖縄県を設置した(第二次琉球処分)。これは清朝の強い抗議を無視した強引な併合であった。

　・中国による現代の言及: 中華人民共和国は、現在の日中関係や台湾問題に関連して、日本の歴史認識を批判する文脈で、琉球処分の強引さにしばしば言及している。

　　* 主張の骨子: 琉球は歴史的に清朝の属国であり、日本が清朝の同意なく一方的に併合したことは国際法上の違法行為であった。

　　* 外交的意図: これらの言及は、日本の琉球支配の正統性を揺さぶり、現代の外交・領土問題における日本への牽制や歴史認識の是正を求める目的で行われることがほとんどである。琉球処分は、現代においても東アジアの歴史認識問題の一部として言及され続けている。

【閑話　完】

【引用・参照・底本】

『日本近現代史を読む』 ２０１０年１月１０日初版 新日本出版社

【概要】

　豪州の一部の論者が、6G協力をめぐり中国を「国家安全保障リスク」として汚名化する言説を再び拡散しているが、これは技術的根拠や科学的証拠に欠けると論じている。豪州は2018年に5Gで中国企業を排除した結果、5Gの普及や品質で国際的に遅れをとっており、過度な安全保障化と政治化が通信分野の競争力を損ねていると指摘している。中国は5Gで成果を上げ、6Gでも先導的地位にあり、豪州は偏見に基づく6Gの汚名化をやめ、協力の可能性を冷静に評価すべきであると主張している。
　
【詳細】　

　豪州では6Gをめぐる議論で、特定の「サイバーセキュリティ戦略家」が中国の技術協力を「不可逆的な国家安全保障リスク」と断じるなどの主張が紹介されているが、これらは政治化された常套句の繰り返しであり、技術的裏付けに欠けると批判している。2018年に豪州政府が「国家安全保障」を理由としてHuaweiとZTEを5G展開から排除した決定に対し、その後の事実は豪州が5G分野で目に見えて遅れていることを示したと述べている。

　5Gの普及・利用で豪州が先進国に比して遅れていること、アジア・中東・欧州で5Gの第1波を超える展開が進んでいることが指摘されている。また、上海の東華師範大学のChen Hong氏は、豪州の現行ネットワーク品質が懸念され、5Gカバレッジの限定や通信品質への不満が多いと述べ、過去10年の技術政策が過度に政治化されて受動的となり、通信技術で不利となったと分析している。6Gでも中国を偏見で見るなら、デジタル格差や都市部と地方のインフラ格差が拡大しかねないと警鐘を鳴らしている。

　豪州のメディアや論評が中国に関する「監視」や「安全保障リスク」を定型的に喧伝し、通信政策の過度な安全保障化の悪循環を生んでいるとの指摘がある。豪州のネット利用者の声として、ネットワーク問題が政治の道具となり、世界のインフラ整備に追随できず苦労しているとの率直な批判が紹介されている。

　中国のXiao Qian・駐豪州大使は、15次五カ年計画が豪州との実務協力の方向性を示し、量子技術、バイオ製造、水素・核融合、脳–コンピュータ・インターフェース、具現化AI、6Gなどの新たな成長分野を重視していると述べている。

　中国の5G技術は国内の質の高い発展を牽引し、パートナー国にも具体的進展をもたらしてきており、6G研究開発でも世界の先導的地位にあると論じている。豪州は5Gの意思決定の教訓を踏まえ、偏った安全保障観に基づく中国の6Gの汚名化が自国の利益を損なうことを認識すべきだと結論づけている。。

【要点】

　・主張の核: 豪州の一部による中国6Gの汚名化は技術的根拠に乏しく、政治的な常套句である。

　・5Gの教訓: 2018年の中国企業排除により、豪州は5G普及・品質で国際的に遅れた。

　・現状の問題: ネットワーク品質の低さ、限定的な5Gカバレッジ、政策の過度な安全保障化が課題である。

　・中国側の動向: 五カ年計画で6G等の先端分野を重視し、5Gの実績と6Gでの先導性を示している。

　・提言: 豪州は偏見を改め、6G協力の可能性を実利的に検討し、汚名化をやめるべきである。

【引用・参照・底本】

Certain Australians should learn from 5G missteps, stop stigmatizing China’s 6G GT 2025.11.26
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1349128.shtml

【概要】

　本稿は、中国の一帯一路(BRI)が各国間の経済・政治関係およびグローバル・バリューチェーンを再編したことを踏まえ、主要投資国の対外直接投資(FDI)が中国との関係性に応じて戦略的かつ分岐的に反応していることを示すものである。米国はBRI参加国への投資を増加させ、英国は政治・供給網リスクを理由に投資を減少させ、日本の投資は戦略的スタンスの影響をほぼ受けないとする。さらに、権威主義的なBRI加盟国は中国と米国からより多くのFDIを引き付ける傾向があると結論づける。最後に、西側諸国はグローバル・サウスとの経済・政治的関係を強化し、供給網のレジリエンスと安全保障を高めるべきであると提言する。
　
【詳細】　

　BRIは2013年に開始され、当初はアジア・欧州・アフリカを含む対外交通インフラの整備を目的とし、その後エネルギーやデジタル分野へ拡大してきた。2024年までに149か国がBRIの覚書(MoU)に署名し、同年のBRI案件は建設契約711億米ドル、投資510億米ドルと開始以来の最高水準に達したとされる。既存研究は、中国からBRI参加国へのFDIがインフラ整備による生産・輸送費の低下や政治的関係強化による不確実性の低下により増加する傾向を示している。

　BRIは中国以外の国からのFDIにも影響を及ぼしうる。インフラ改善は出所を問わず投資誘因となり、またBRIへの参加は中国との政治的関係の近接化を示唆するためである。これに対し、中国の国際的影響拡大に不安を持つ西側諸国は、BRI参加国への投資をリスク回避のために減少させるか、あるいは政治・経済的主導権を競うために投資を増加させるかの二つの反応が考えられる。

　Todo et al.(2025)は、全球の二国間FDIデータに対して段階的差分の差分法(staggered DID)を適用し、中国以外の主要西側投資国(米国、日本、欧州諸国)のBRI参加国へのFDIの変化を推計した。結果は、各国の中国との経済・政治関係の違いに応じて戦略的に分岐する反応が生じていることを明らかにするものであり、投資が経済的基礎だけでなく政治・安全保障要因にも左右される現実を示す。

　米国については、BRIへの不参加にもかかわらず、BRI参加国がMoUに署名した後にFDIを増加させていることが示され、戦略的競争が主要因であると解釈される。米国はBlue Dot NetworkやG7のBuild Back Better Worldなどの代替イニシアティブを通じ、インフラ・エネルギー分野において中国と同一領域を狙った関与を強めている。具体例として、2024年12月にバイデン前大統領がアンゴラを訪問し、G7とともに総延長1,344kmの鉄道プロジェクトを開始した事例が挙げられ、中国の既存投資に対抗する動きが観察される。このことはBRIが西側関与を一律に「排除」するのではなく、逆に誘発する局面があることを示す。

　英国はBRI参加国へのFDIを減少させており、2018年以降、5G、技術移転、国家安全保障をめぐる懸念の高まりを背景に、中国やBRIに対する政府見解が2019年に肯定的評価から大幅に否定的評価へと転換したことが影響している。サプライチェーン研究は地政学起因の外的ショックに対する脆弱性を示しており、企業のリスク緩和努力が英国からのFDIに負の効果を及ぼした可能性がある。

　日本の動きはより穏当であり、BRI参加後に日本からのFDIは増加傾向を示すものの統計的に有意ではない。これは、中国との戦略的競合による正の効果と、友好関係の薄いBRI参加国との供給網最適化による負の効果が相殺していると解釈される。さらに、受入国固定効果を統制すると、前後期とも日本のFDIは停滞的であり、データに明示されない交通インフラ水準や制度などの受入国特性が、BRI後の緩やかな増加傾向をもたらした可能性が示唆される。これらは、日本の対BRI投資が中国への戦略的スタンスには大きく影響されていないことを裏付ける。

　民主主義の水準に関しては、権威主義的なBRI加盟国が、民主的加盟国に比して中国および米国からより多くのFDIを引き付ける傾向が示される。中国については透明性制約の少ない体制適合的パートナーへの選好と整合的であり、米国については中国との戦略的競争の観点から、経済・政治的関係をより強めやすい権威主義国への関与動機が高いことと整合的である。

　政策的含意として、BRIはかつて債務危機や労働紛争を引き起こすと批判されたが、米国の高関税、USAIDの閉鎖、対外援助の縮小を背景に、グローバル・サウスは中国との関係強化に前向きとなり、中国はパンデミック期の落ち込みから反転して2024年にBRI投資を最大水準へと増加させたとされる。西側諸国は一様にBRI参加国へのFDIを拡大していないが、グローバル・サウスとの経済関係縮小は供給網の脆弱性を高めうる。多様化がレジリエンスを高めるとの知見に照らし、経済関係の縮小は政治関係の縮小にもつながるため、西側諸国はBRIの再拡大に対する戦略を見直し、グローバル・サウスとの経済・政治関係を強化して供給網の強靱化と国家安全保障の向上を図るべきである。

【要点】

　・BRIの影響: 中国のBRIは各国間の経済・政治関係とグローバル・バリューチェーンを再編している。

　・米国の反応: 米国はBRI参加国へのFDIを増加させ、戦略的競争が主要因である。

　・英国の反応: 英国は政治・供給網リスクを理由にBRI参加国へのFDIを減少させている。

　・日本の反応: 日本のFDIはBRI参加後に増加傾向も統計的有意ではなく、戦略的スタンスの影響は限定的である。

　・体制特性の効果: 権威主義的なBRI加盟国は中国・米国からより多くのFDIを引き付ける。

　・政策提言: 西側はグローバル・サウスとの経済・政治関係を強化し、供給網のレジリエンスと安全保障を高めるべきである。　

【桃源寸評】🌍
　
　投資の先に
　
　投資の政治経済学—— 一帯一路と西側の対抗投資における効果と債務構造の再評価

　第1章　投資の行方：経済要因を超えた政治的・安全保障的動機とその実効性

　投資の行方はもはや純粋な経済要因に依拠するものではなく、政治的・安全保障的要因によっても大きく左右される現実が、中国の一帯一路(Belt and Road Initiative: BRI)に対する西側諸国の反応を通じて明確に示されている。

　本稿(Todo et al. 2025)は、米国、英国、日本がBRI参加国に対して示す対外直接投資(FDI)の戦略的差異を実証的に分析し、米国が戦略的競争を背景にBRI参加国への投資を増加させ、英国がリスク回避を重視して投資を縮小し、日本は中立的傾向を示すことを明らかにしている。しかし、これらの分析は投資の「意図」に焦点を当てており、投資の「結果」、すなわち投資対効果(リターン)や被投資国の実態、特に債務構造に関する分析は十分に行われていない。

　中国のBRI投資は、インフラ整備という形で被投資国の目に見える形で成果を残しているが、米国をはじめとする西側諸国の「対抗投資」は、その成果が明確に可視化されておらず、長期的な持続性や実効性に疑問が残る。この点について、事実と比較分析をもとに論じる必要がある。

　中国のBRI投資は、多くの被投資国において具体的なインフラ整備という形で成果を残している。例えば、ケニアのモンバサ—ナイロビ標準軌鉄道（SGR）は2017年に開通し、従来の道路輸送に比べて輸送時間が大幅に短縮され、物流コスト削減効果も報告されている（World Bank, 2018）。この鉄道はケニア国内の物流効率を向上させ、周辺国との貿易促進にも寄与している。

　また、パキスタンのガダーニ港周辺に建設された特別経済区(SEZ)は、現地に数万人の雇用を創出しており、同国の工業化に貢献している。これらのプロジェクトは、中国の資金と技術が直接的に被投資国の経済発展に結びついていることを示している。

　西側メディアでは、BRIの「債務の罠(debt-trap diplomacy)」論が西側メディアで繰り返されるが、実証研究ではその根拠は限定的である。Center for Global Development(2018)の分析によれば、BRI関連の債務問題が発生した事例はごく一部にとどまり、多くの国では債務の持続可能性が維持されている。この知見は、その後の再検討(Morris, 2020）においても確認されている。

　むしろ問題は、中国ではなくIMFや世界銀行、国際債券など西側主導の金融システムにある。例えば、スリランカのハンバントータ港は中国の債務が原因とされることが多いが、実際には同国全体の債務構成において国際ソブリン債（ISBs）が最大の比率を占め、中国の融資は全体の約10〜20％に過ぎない（Weerakoon, 2022）。このように「中国の債務の罠」とする非難は、現実の債務構造とは乖離している。中国の融資は多くが長期低金利で、返済期間も柔軟に設定される傾向があるのに対し、西側主導の金融機関による融資は短期高金利であり、返済圧力が大きい。

　一方、米国が推進する「ブルードットネットワーク」や「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」は、BRIに対抗する名目で提唱されているが、具体的な成果は極めて限定的である。B3Wは2021年にG7で発表されたが、2024年時点で実際に完成した大型インフラプロジェクトは存在しない。米国開発金融公社(DFC)が支援する案件は小規模な太陽光発電や通信インフラにとどまり、BRIのような大規模な交通・物流ネットワークの構築には至っていない。

　特に、米国の投資は「中国排除」を前提としており、地元企業や中国資本との協力を制限する傾向があるため、プロジェクトのコストが上昇し、実行可能性が低下している。例えば、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道は、中国が建設を主導したが、米国が代替案として提案した民間主導の鉄道計画は、資金調達の困難さから実現していない。このように、米国の「対抗投資」は、政治的意図は明確でも、実際の開発効果や被投資国のニーズに応える形にはなっていない。

　さらに、被投資国の債務構造を精査すると、西側金融機関の関与がより深刻な問題を引き起こしていることが明らかになる。アフリカ諸国における外債の内訳を分析すると、中国のシェアは全体の12％程度にとどまり、残りの88％は国際債券(Eurobonds)、IMF、世界銀行、民間銀行などによるものである（Boston University GDP Center, 2023）。

　特に、国際債券は高金利で発行されており、償還期間も短いため、債務返済の負担が重い。ザンビアやガーナは、中国ではなく国際債券の支払い不能に陥っており、IMFの支援を受けても構造調整の条件が厳しく、国民生活に悪影響を及ぼしている。このように、債務の問題はむしろ「西側主導の金融システム」に起因している部分が大きい。

　したがって、投資の評価は、単に「誰が投資したか」ではなく、「何を、どのように、誰のために行ったか」という視点が不可欠である。中国のBRIは、欠陥もあるが、目に見えるインフラを残し、被投資国の経済基盤を強化している。一方、西側の「対抗投資」は、政治的レトリックに終始し、実効性に乏しい。真に開発を重視するのであれば、西側諸国は自らの金融システムの問題に目を向け、債務の透明性と持続可能性を高める努力をすべきである。投資の行方は、戦略競争の道具ではなく、被投資国の発展と国民の生活向上に資するものでなければならない。

　第2章　G20ヨハネスブルグ首脳宣言とグローバル債務ガバナンスの転換

　つい最近のG20首脳会議(2025年11月、南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ)において、債務問題が改めて国際的な焦点となり、首脳宣言に明確に盛り込まれた。この宣言は、途上国の債務持続可能性に対する緊急性を強調し、「多様な債権者による協調的かつタイムリーな債務対応」の必要性を明記している。特に、中国を含む新興債権国と、IMF、世界銀行、民間債権者を含む従来の債権者との間での公平な負担分担の重要性が強調された点が特徴である。これは、これまで中国に責任を帰する一方的な論調から、システム全体の改革へと国際的認識が進展していることを示している。

　南アフリカでのG20首脳宣言は、「グローバル・サウスの声を反映した初めてのG20議長国」として、アフリカ諸国をはじめとする低所得国・中所得国の債務負担の現実に配慮した内容となっている。宣言では、「債務の透明性の向上」と「債務再編プロセスの迅速化」が強く求められており、特に「すべての債権者」がG20の「共通枠組み(Common Framework for Debt Treatments beyond the Debt Service Suspension Initiative)」に参加することを改めて要請している。

　これは、中国やインドなどの新興債権国に加え、欧米の金融機関や国際債券投資家も含めた包括的な協調を促すものであり、従来の「中国主導の債務問題」という一方的な論調からの脱却を示唆している。

　実際、G20議長国としての南アフリカは、会議前に「債務の罠は神話ではなく、構造的不平等の結果である」と述べ、西側主導の金融システムが途上国に過度なリスクを強いている現状を批判した。また、IMFのジェームズ・バックレー専務理事も会議中に「国際債券の複雑な法的構造と、透明性の欠如が債務再編を困難にしている」と指摘し、民間債権者の関与の難しさを認めた。これは、これまで中国に焦点が当てられがちだった債務問題の議論が、債権者の多様性とシステム全体の改革の必要性へと深化していることを示している。

　さらに、宣言では「気候関連融資と債務の連携」も提唱されており、「債務の軽減と引き換えに、気候適応や再生可能エネルギーへの投資を約束する『債務・自然スワップ(debt-for-nature swap)』の拡大」を支持している。この枠組みは、バーレーンやセーシェルで既に実施例があり、今後、アフリカ諸国を中心に展開が期待されている。これは、債務問題を単なる財政的課題ではなく、開発と環境の統合的課題として捉える視点の転換を意味している。

　したがって、南アG20首脳宣言は、中国の一帯一路(BRI)に対する「債務の罠」論を相対化し、グローバルな債務ガバナンスの改革を求める重要な一歩である。投資の行方や債務の行方も、もはや特定の国を非難する構図ではなく、システム全体の透明性、公平性、持続可能性を追求する方向へとシフトしている。西側諸国が中国を非難するだけでなく、自らの金融システムの構造的問題に真正面から向き合うことが、真の国際協調の鍵となるのである。

　第3章　地政学を超えて

　国際社会は、もはや地政学的利害や戦略的競争に閉じこもる時代を超えて、全地球的観点、全生命的観点に立脚した新たな哲学を形成する必要がある。人類は技術的に宇宙へと到達し、地球を「一つの生命体」として俯瞰する能力を既に持っている。1961年4月12日、人類初の宇宙飛行士であるユーリ・ガガーリンは、宇宙船ヴォストーク1号から地球を眺め、「地球は青い。なんと美しいのだろう。それは驚くべきものだ」と語った。この言葉は、単なる感動の表明ではなく、人類が初めて「母なる地球」を外から見つめ、国境も民族も超えた惑星としての地球の一体性を認識した瞬間であった。

　それから60余年が経過したが、地球は依然として争いの場であり、資源、領土、影響力の奪い合いの舞台となっている。その現実と、ガガーリンが見た青い星との間に、深く裂けた断層がある。

　今日の国際投資の行方も、この断層を映している。中国の一帯一路(BRI)は、インフラ整備を通じて途上国の発展を支援する実質的な成果を上げており、ケニアの鉄道、パキスタンの特別経済区、インドネシアの高速鉄道など、多くの国で目に見える形で経済基盤の強化に貢献している。

　こうした取り組みは、「人類運命共同体」という理念に基づくものであり、すべての国が利害を超えて運命を共有し、共に未来を築くべきであるという考え方に根差している。中国は、BRIを通じて、自国の発展を他国の発展と結びつけ、相互利益に基づく協力関係の構築を目指している。これは、単なる経済戦略ではなく、グローバルな共生社会の実現に向けた長期的ビジョンの表れである。

　一方、米国や英国は、BRIを「中国の覇権拡大」として警戒し、自らの対抗イニシアティブである「ブルードットネットワーク」や「ビルド・バック・ベター・ワールド（B3W）」を推進しているが、その背後には、むしろ地政学的優位性の維持と、中国の国際的影響力拡大を阻止するという戦略的意図が明確に存在する。

　特に米国は、「中国排除」を前提とした供給チェーンの再編や、技術的優位性の保持を最優先に政策を展開しており、その投資は開発効果よりも戦略的競争の道具として機能している側面が強い。実際、B3Wが提唱されてから数年が経過しても、大規模なインフラプロジェクトの実現は進んでおらず、その実効性には疑問が残る。

　債務問題についても同様の構図が見られる。西側メディアではBRIを「債務の罠」と批判する声が多いが、実態は異なる。多くの途上国において、中国の債務は全体の一部にとどまり、むしろIMF、世界銀行、国際債券など西側主導の金融システムによる債務が返済の重圧となっている。

　2025年のG20ヨハネスブルグ首脳宣言が「すべての債権者」の協調を呼びかけたことは、こうした構造的不均衡に対する国際的認識の転換を示している。

　気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、パンデミックのリスク——これらの課題は、国境を越えて全人類に等しく降りかかる。にもかかわらず、国際社会は依然として「自国第一」の論理で対応している。今こそ、人類はガガーリンが見た「青い星」の一体性を思い起こし、地政学的対立を超えて、共通の未来を築く責任を共有すべきである。

　中国が提唱する「人類運命共同体」は、こうした地球的課題に真正面から向き合うための哲学的枠組みである。投資とは、特定の国が影響力を誇示するための手段ではなく、人類共通の繁栄を実現するための協働のプロセスでなければならない。債務とは、他国を非難する材料でも、支配の道具でもなく、共に責任を分かち合い、持続可能な世界を再構築するための契機でなければならない。

　投資とは覇権の道具ではなく、被投資国の発展と国民生活の向上に資するものでなければならない。債務とは支配の手段ではなく、持続可能な世界を再構築する契機である。

　BRIと西側の対抗投資を比較すると、可視的成果と債務構造の現実において中国の投資が優位な面を持ち、西側は制度改革と協調の努力を強める必要がある。国際社会は「誰が投資したか」ではなく「何を、どのように、誰のために行ったか」で投資を評価し、透明性・公平性・持続可能性を基盤とした新たな債務ガバナンスを構築すべきである。

　いつ、地球が「協力の場」になるのか。その日は、人類が「地球市民」としての自覚を持ち、国境の内側ではなく、青い星全体の未来を思いやるときが来るまで、訪れないかもしれない。

　しかし、その日を待つのではなく、その日を創る責任が、今、各国の指導者と市民一人ひとりにある。ガガーリンが見た美しさを、争いではなく、協力と共生の力で守り抜くとき、人類は初めて、宇宙にふさわしい文明と言えるのである。

参考文献

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　Beyond Investment

　The Political Economy of Investment — Reassessing Effectiveness and Debt Structures in the Belt and Road Initiative and Western Counter-Investments

　Chapter 1　The Direction of Investment: Political and Security Motivations Beyond Economic Factors and Their Effectiveness

　The trajectory of investment is no longer determined solely by economic factors; it is also heavily influenced by political and security considerations, a reality clearly demonstrated through the responses of Western countries to China’s Belt and Road Initiative (BRI).

　This paper (Todo et al. 2025) empirically analyzes the strategic differences in foreign direct investment (FDI) that the United States, the United Kingdom, and Japan direct toward BRI-participating countries. It finds that the United States increases investment in these countries against the backdrop of strategic competition, the United Kingdom reduces investment with an emphasis on risk avoidance, and Japan tends to take a neutral stance. However, these analyses focus on the “intent” of investment, while the “outcomes” of investment—namely returns and the actual conditions of the recipient countries, especially their debt structures—have not been sufficiently examined.

　China’s BRI investments have produced tangible results in the form of infrastructure development in many recipient countries, whereas the “counter-investments” of the United States and other Western countries have not produced clearly visible outcomes, leaving questions about their long-term sustainability and effectiveness. This point requires analysis based on facts and comparative evaluation.

　China’s BRI investments have resulted in concrete infrastructure improvements in many recipient countries. For example, in Kenya, the Mombasa–Nairobi Standard Gauge Railway (SGR), which opened in 2017, has significantly reduced travel time compared to road transport and has been reported to lower logistics costs (World Bank, 2018). This railway has improved domestic logistics efficiency in Kenya and contributed to trade promotion with neighboring countries.

　Additionally, the special economic zone (SEZ) established around Gadani Port in Pakistan has created tens of thousands of local jobs and contributed to the country’s industrialization. These projects show that Chinese capital and technology have directly contributed to economic development in the recipient countries.

　Although Western media frequently repeat the “debt-trap diplomacy” narrative regarding the BRI, empirical research shows that the evidence for this claim is limited. According to the Center for Global Development (2018), cases of debt distress associated with BRI projects are limited to a small number of countries, and in most cases, debt sustainability has been maintained. This finding was reaffirmed in subsequent re-evaluations (Morris, 2020).

　The real issue lies not with China but with the IMF, the World Bank, and international bonds—financial systems led by the West. One commonly cited example is Sri Lanka’s Hambantota Port, often blamed on Chinese loans, but in reality, international sovereign bonds (ISBs) account for the largest share of Sri Lanka’s overall debt, while Chinese loans constitute only about 10–20% (Weerakoon, 2022). Thus, claims about a “Chinese debt trap” diverge from the actual debt structure. Chinese loans tend to be long-term and low-interest with flexible repayment terms, whereas Western financial institutions typically offer short-term, high-interest loans that impose greater repayment pressure.

　Meanwhile, U.S.-promoted initiatives such as the “Blue Dot Network” and “Build Back Better World (B3W)” were proposed as counters to the BRI, but have produced extremely limited results. Although B3W was announced at the G7 in 2021, no large-scale infrastructure project had been completed as of 2024. Projects supported by the U.S. International Development Finance Corporation (DFC) remain small-scale, such as solar power and telecommunications infrastructure, and have not reached the level of major transportation and logistics networks like the BRI.

　In particular, U.S. investments often exclude Chinese firms and capital, leading to increased project costs and reduced feasibility. For example, in Indonesia, while China led the construction of the Jakarta–Bandung high-speed railway, the U.S.-backed alternative private-sector railway proposal failed to materialize due to difficulties in securing financing. In this way, U.S. “counter-investment” may have clear political intent but does not match the actual development needs of recipient countries.

　A closer examination of the debt structures in recipient countries reveals that Western financial institutions play a more significant role in causing serious problems. Analysis of African countries’ external debt composition shows that China’s share amounts to only around 12%, while the remaining 88% consists of international bonds (Eurobonds), IMF and World Bank lending, and private bank loans (Boston University GDP Center, 2023).

　International bonds pose a particularly heavy burden because they carry high interest rates and short maturities. Zambia and Ghana defaulted not on Chinese debt but on international bond obligations. Even with IMF support, the strict conditionality of structural adjustment programs harms everyday living conditions. Thus, the debt problem largely stems from the “Western-led financial system.”

　Therefore, the evaluation of investment must consider not simply “who invests,” but “what is invested, how, and for whose benefit.” The BRI has shortcomings, but it leaves visible infrastructure and strengthens economic foundations in recipient countries. Meanwhile, Western “counter-investment” remains dominated by political rhetoric and lacks effectiveness. To genuinely promote development, Western countries must confront the problems within their own financial systems and work toward greater debt transparency and sustainability. Investment must serve the development of recipient countries and the improvement of people’s livelihoods, rather than functioning as an instrument of strategic competition.

　Chapter 2　The G20 Johannesburg Summit Declaration and the Transformation of Global Debt Governance

　At the recent G20 summit (November 2025, Johannesburg, Republic of South Africa), the debt issue once again came into international focus and was explicitly included in the summit declaration. The declaration emphasized the urgency of improving debt sustainability in developing countries and called for “coordinated and timely debt treatment involving diverse creditors.” A notable point is the emphasis on equitable burden sharing among emerging creditors such as China, and traditional creditors including the IMF, the World Bank, and private lenders. This shift reflects a departure from earlier narratives that placed one-sided blame on China, signaling progress toward recognition of the need for comprehensive systemic reform.

　The Johannesburg G20 declaration, issued under the presidency of South Africa—“the first G20 presidency representing the voice of the Global South”—reflects the reality of debt burdens faced by low- and middle-income countries, particularly in Africa. The declaration strongly calls for “enhanced debt transparency” and “acceleration of debt restructuring processes,” and specifically urges “all creditors” to participate in the G20 Common Framework for Debt Treatments beyond the Debt Service Suspension Initiative.

　This encourages comprehensive coordination among emerging creditors such as China and India, as well as Western financial institutions and international bondholders, indicating a move away from the previously dominant narrative that portrayed debt issues as “China’s responsibility.”

　In fact, South Africa, as G20 president, stated prior to the summit that “the debt trap is not a myth but the result of structural inequality,” criticizing the Western-led financial system for imposing excessive risks on developing countries. IMF First Deputy Managing Director James Buckley also acknowledged during the summit that “the complex legal structures of international bonds and the lack of transparency make debt restructuring difficult,” noting the challenges of involving private creditors. This demonstrates a shift in the debt discourse—from focusing on China toward recognizing creditor diversity and the need for comprehensive systemic reform.

　Furthermore, the declaration promotes “linking climate-related financing and debt,” supporting the expansion of “debt-for-nature swaps,” in which debt relief is exchanged for commitments to invest in climate adaptation or renewable energy. Examples already exist in Bahrain and Seychelles, and further adoption is expected in African countries. This represents a conceptual shift: treating debt not merely as a fiscal issue but as a matter intertwined with development and environmental sustainability.

　Thus, the South Africa G20 declaration is an important step in relativizing the “debt-trap” narrative directed at China’s BRI and calling for reform of global debt governance. The direction of investment and debt is no longer a matter of blaming specific countries, but of pursuing transparency, fairness, and sustainability across the entire system. True international cooperation requires Western countries not only to criticize China but to confront the structural problems of their own financial systems.

　Chapter 3　Beyond Geopolitics

　The international community must transcend an era dominated by geopolitical interests and strategic competition, and instead form a new philosophy grounded in planetary and life-centered perspectives. Humanity has technologically reached outer space and gained the ability to view Earth as a single living organism. On April 12, 1961, Yuri Gagarin, the world’s first astronaut, looked down at Earth from the Vostok 1 spacecraft and said, “The Earth is blue. How beautiful it is. It is breathtaking.” These words were not merely an expression of awe; they marked the moment when humanity first viewed “Mother Earth” from the outside, recognizing the planet’s unity beyond all borders and ethnic divisions.

　More than sixty years have passed since then, yet Earth remains a site of conflict, a stage for competition over resources, territory, and influence. A deep rift separates this reality from the blue planet Gagarin saw.

　The current trajectory of international investment reflects this divide. China’s Belt and Road Initiative (BRI) has produced tangible results by supporting development in many developing countries through infrastructure projects such as Kenya’s railway, Pakistan’s special economic zone, and Indonesia’s high-speed railway, all of which contribute visibly to strengthening economic foundations.

　These efforts are rooted in the concept of “a community with a shared future for mankind,” which holds that all nations share a common destiny beyond their immediate interests and must together build the future. Through the BRI, China seeks to link its own development with that of other countries, building cooperative relationships based on mutual benefit. This represents not merely an economic strategy but a long-term vision for constructing a globally symbiotic society.

　In contrast, the United States and the United Kingdom view the BRI as an instrument of “Chinese expansion” and promote their counter-initiatives, such as the Blue Dot Network and Build Back Better World (B3W). These initiatives, however, are driven by geopolitical objectives—maintaining strategic advantage and preventing the expansion of China’s international influence.

　The United States, in particular, has pursued policies prioritizing “excluding China,” restructuring supply chains, and protecting technological dominance. Its investments function more as tools of strategic competition than as instruments of development. Several years after its launch, B3W has yet to realize any large-scale infrastructure project, raising doubts about its effectiveness.

　The same logic applies to the debt issue. Western media frequently criticize the BRI as a “debt trap,” but reality tells a different story. In many developing countries, Chinese debt represents only a small portion of total external debt, while debt from the IMF, World Bank, and international bonds—elements of the Western-led financial system—constitutes the main source of repayment pressure.

　The 2025 G20 Johannesburg Summit Declaration, which called for cooperation among “all creditors,” reflects this transformation in international understanding of structural imbalances.

　Climate change, biodiversity loss, resource depletion, and pandemic risks—these challenges transcend borders and affect all humanity equally. Nevertheless, the international community continues to respond based on the logic of “national interest first.” Now is the time for humanity to recall the unity of the “blue planet” that Gagarin saw and move beyond geopolitical confrontation to share responsibility for building a common future.

　China’s concept of a “community with a shared future for mankind” offers a philosophical framework for confronting these planetary challenges. Investment must not be a tool for asserting dominance but a cooperative process to realize shared prosperity. Debt must not be a tool for blame or control, but an opportunity to rebuild a sustainable world through shared responsibility.

　Investment is not an instrument of hegemony but must contribute to the development of recipient countries and the improvement of people’s lives. Debt is not a tool of domination but a means to reconstruct a sustainable world.

　Comparing the BRI with Western counter-investments reveals that China holds advantages in visible outcomes and debt structure realities, while Western countries must strengthen efforts in system reform and cooperation. The international community must evaluate investment not by “who invests” but by “what is done, how, and for whose benefit,” and construct new debt governance based on transparency, fairness, and sustainability.

　When will Earth become a “place of cooperation”? That day may not come until humanity gains the awareness of being “global citizens,” caring not for what lies within national borders but for the future of the blue planet as a whole.

　But instead of waiting for that day, we must create it. Today, that responsibility rests with leaders of all nations and with every individual citizen. When humanity protects the beauty Gagarin saw—through cooperation and coexistence rather than conflict—it will finally be able to call itself a civilization worthy of space.

References

(References translated directly without modification; URLs preserved.)

Ref: Examining the Debt Implications of the Belt and Road Initiative from a Policy Perspective
https://www.cgdev.org/sites/default/files/examining-debt-implications-belt-and-road-initiative-policy-perspective.pdf

How China Lends: A Rare Look into 100 Debt Contracts with Foreign Governments
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World Bank (2018). Kenya Economic Update: Policy Options to Advance the Big 4. Washington, DC: World Bank.
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Weerakoon, D. (2022). Sri Lanka’s Debt Crisis: The Need for a Comprehensive Restructuring Strategy. Institute of Policy Studies of Sri Lanka.
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2022/10/31/driving-policy-action-in-sri-lanka-from-economic-crisis-to-recovery/

https://www.ips.lk/talkingeconomics/tag/debt/

Sri Lanka’s Debt Restructuring Roadmap: Following the Evidence
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2023/07/18/sri-lankas-debt-restructuring-roadmap-following-the-evidence/

Sri Lanka’s Sovereign Foreign Debt: To Restructure or Not?
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2022/01/12/sri-lankas-sovereign-foreign-debt-to-restructure-or-not/

Boston University Global Development Policy Center (2023). Chinese Overseas Development Finance Database.
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The Nature Conservancy (2018). Seychelles Blue Bond.
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Inter-American Development Bank (2022). Barbados Debt-for-Nature Swap.
https://www.iadb.org/en/news/barbados-places-climate-financing-firmly-agenda-idb-nature-conservancy-support

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

China’s Belt and Road Initiative and the shifting landscape of trade and investment RIETI 2025.11.06
https://www.rieti.go.jp/en/columns/v01_0233.html

【桃源閑話】投資の先に

　投資の先に
　
　投資の政治経済学—— 一帯一路と西側の対抗投資における効果と債務構造の再評価

　第1章　投資の行方：経済要因を超えた政治的・安全保障的動機とその実効性

　投資の行方はもはや純粋な経済要因に依拠するものではなく、政治的・安全保障的要因によっても大きく左右される現実が、中国の一帯一路(Belt and Road Initiative: BRI)に対する西側諸国の反応を通じて明確に示されている。

　本稿(Todo et al. 2025)(*)は、米国、英国、日本がBRI参加国に対して示す対外直接投資(FDI)の戦略的差異を実証的に分析し、米国が戦略的競争を背景にBRI参加国への投資を増加させ、英国がリスク回避を重視して投資を縮小し、日本は中立的傾向を示すことを明らかにしている。しかし、これらの分析は投資の「意図」に焦点を当てており、投資の「結果」、すなわち投資対効果(リターン)や被投資国の実態、特に債務構造に関する分析は十分に行われていない。

　中国のBRI投資は、インフラ整備という形で被投資国の目に見える形で成果を残しているが、米国をはじめとする西側諸国の「対抗投資」は、その成果が明確に可視化されておらず、長期的な持続性や実効性に疑問が残る。この点について、事実と比較分析をもとに論じる必要がある。

　中国のBRI投資は、多くの被投資国において具体的なインフラ整備という形で成果を残している。例えば、ケニアのモンバサ—ナイロビ標準軌鉄道（SGR）は2017年に開通し、従来の道路輸送に比べて輸送時間が大幅に短縮され、物流コスト削減効果も報告されている（World Bank, 2018）。この鉄道はケニア国内の物流効率を向上させ、周辺国との貿易促進にも寄与している。

　また、パキスタンのガダーニ港周辺に建設された特別経済区(SEZ)は、現地に数万人の雇用を創出しており、同国の工業化に貢献している。これらのプロジェクトは、中国の資金と技術が直接的に被投資国の経済発展に結びついていることを示している。

　西側メディアでは、BRIの「債務の罠(debt-trap diplomacy)」論が西側メディアで繰り返されるが、実証研究ではその根拠は限定的である。Center for Global Development(2018)の分析によれば、BRI関連の債務問題が発生した事例はごく一部にとどまり、多くの国では債務の持続可能性が維持されている。この知見は、その後の再検討(Morris, 2020）においても確認されている。

　むしろ問題は、中国ではなくIMFや世界銀行、国際債券など西側主導の金融システムにある。例えば、スリランカのハンバントータ港は中国の債務が原因とされることが多いが、実際には同国全体の債務構成において国際ソブリン債（ISBs）が最大の比率を占め、中国の融資は全体の約10〜20％に過ぎない（Weerakoon, 2022）。このように「中国の債務の罠」とする非難は、現実の債務構造とは乖離している。中国の融資は多くが長期低金利で、返済期間も柔軟に設定される傾向があるのに対し、西側主導の金融機関による融資は短期高金利であり、返済圧力が大きい。

　一方、米国が推進する「ブルードットネットワーク」や「ビルド・バック・ベター・ワールド(B3W)」は、BRIに対抗する名目で提唱されているが、具体的な成果は極めて限定的である。B3Wは2021年にG7で発表されたが、2024年時点で実際に完成した大型インフラプロジェクトは存在しない。米国開発金融公社(DFC)が支援する案件は小規模な太陽光発電や通信インフラにとどまり、BRIのような大規模な交通・物流ネットワークの構築には至っていない。

　特に、米国の投資は「中国排除」を前提としており、地元企業や中国資本との協力を制限する傾向があるため、プロジェクトのコストが上昇し、実行可能性が低下している。例えば、インドネシアのジャカルタ・バンドン高速鉄道は、中国が建設を主導したが、米国が代替案として提案した民間主導の鉄道計画は、資金調達の困難さから実現していない。このように、米国の「対抗投資」は、政治的意図は明確でも、実際の開発効果や被投資国のニーズに応える形にはなっていない。

　さらに、被投資国の債務構造を精査すると、西側金融機関の関与がより深刻な問題を引き起こしていることが明らかになる。アフリカ諸国における外債の内訳を分析すると、中国のシェアは全体の12％程度にとどまり、残りの88％は国際債券(Eurobonds)、IMF、世界銀行、民間銀行などによるものである（Boston University GDP Center, 2023）。

　特に、国際債券は高金利で発行されており、償還期間も短いため、債務返済の負担が重い。ザンビアやガーナは、中国ではなく国際債券の支払い不能に陥っており、IMFの支援を受けても構造調整の条件が厳しく、国民生活に悪影響を及ぼしている。このように、債務の問題はむしろ「西側主導の金融システム」に起因している部分が大きい。

　したがって、投資の評価は、単に「誰が投資したか」ではなく、「何を、どのように、誰のために行ったか」という視点が不可欠である。中国のBRIは、欠陥もあるが、目に見えるインフラを残し、被投資国の経済基盤を強化している。一方、西側の「対抗投資」は、政治的レトリックに終始し、実効性に乏しい。真に開発を重視するのであれば、西側諸国は自らの金融システムの問題に目を向け、債務の透明性と持続可能性を高める努力をすべきである。投資の行方は、戦略競争の道具ではなく、被投資国の発展と国民の生活向上に資するものでなければならない。

　第2章　G20ヨハネスブルグ首脳宣言とグローバル債務ガバナンスの転換

　つい最近のG20首脳会議(2025年11月、南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ)において、債務問題が改めて国際的な焦点となり、首脳宣言に明確に盛り込まれた。この宣言は、途上国の債務持続可能性に対する緊急性を強調し、「多様な債権者による協調的かつタイムリーな債務対応」の必要性を明記している。特に、中国を含む新興債権国と、IMF、世界銀行、民間債権者を含む従来の債権者との間での公平な負担分担の重要性が強調された点が特徴である。これは、これまで中国に責任を帰する一方的な論調から、システム全体の改革へと国際的認識が進展していることを示している。

　南アフリカでのG20首脳宣言は、「グローバル・サウスの声を反映した初めてのG20議長国」として、アフリカ諸国をはじめとする低所得国・中所得国の債務負担の現実に配慮した内容となっている。宣言では、「債務の透明性の向上」と「債務再編プロセスの迅速化」が強く求められており、特に「すべての債権者」がG20の「共通枠組み(Common Framework for Debt Treatments beyond the Debt Service Suspension Initiative)」に参加することを改めて要請している。

　これは、中国やインドなどの新興債権国に加え、欧米の金融機関や国際債券投資家も含めた包括的な協調を促すものであり、従来の「中国主導の債務問題」という一方的な論調からの脱却を示唆している。

　実際、G20議長国としての南アフリカは、会議前に「債務の罠は神話ではなく、構造的不平等の結果である」と述べ、西側主導の金融システムが途上国に過度なリスクを強いている現状を批判した。また、IMFのジェームズ・バックレー専務理事も会議中に「国際債券の複雑な法的構造と、透明性の欠如が債務再編を困難にしている」と指摘し、民間債権者の関与の難しさを認めた。これは、これまで中国に焦点が当てられがちだった債務問題の議論が、債権者の多様性とシステム全体の改革の必要性へと深化していることを示している。

　さらに、宣言では「気候関連融資と債務の連携」も提唱されており、「債務の軽減と引き換えに、気候適応や再生可能エネルギーへの投資を約束する『債務・自然スワップ(debt-for-nature swap)』の拡大」を支持している。この枠組みは、バーレーンやセーシェルで既に実施例があり、今後、アフリカ諸国を中心に展開が期待されている。これは、債務問題を単なる財政的課題ではなく、開発と環境の統合的課題として捉える視点の転換を意味している。

　したがって、南アG20首脳宣言は、中国の一帯一路(BRI)に対する「債務の罠」論を相対化し、グローバルな債務ガバナンスの改革を求める重要な一歩である。投資の行方や債務の行方も、もはや特定の国を非難する構図ではなく、システム全体の透明性、公平性、持続可能性を追求する方向へとシフトしている。西側諸国が中国を非難するだけでなく、自らの金融システムの構造的問題に真正面から向き合うことが、真の国際協調の鍵となるのである。

　第3章　地政学を超えて

　国際社会は、もはや地政学的利害や戦略的競争に閉じこもる時代を超えて、全地球的観点、全生命的観点に立脚した新たな哲学を形成する必要がある。人類は技術的に宇宙へと到達し、地球を「一つの生命体」として俯瞰する能力を既に持っている。1961年4月12日、人類初の宇宙飛行士であるユーリ・ガガーリンは、宇宙船ヴォストーク1号から地球を眺め、「地球は青い。なんと美しいのだろう。それは驚くべきものだ」と語った。この言葉は、単なる感動の表明ではなく、人類が初めて「母なる地球」を外から見つめ、国境も民族も超えた惑星としての地球の一体性を認識した瞬間であった。

　それから60余年が経過したが、地球は依然として争いの場であり、資源、領土、影響力の奪い合いの舞台となっている。その現実と、ガガーリンが見た青い星との間に、深く裂けた断層がある。

　今日の国際投資の行方も、この断層を映している。中国の一帯一路(BRI)は、インフラ整備を通じて途上国の発展を支援する実質的な成果を上げており、ケニアの鉄道、パキスタンの特別経済区、インドネシアの高速鉄道など、多くの国で目に見える形で経済基盤の強化に貢献している。

　こうした取り組みは、「人類運命共同体」という理念に基づくものであり、すべての国が利害を超えて運命を共有し、共に未来を築くべきであるという考え方に根差している。中国は、BRIを通じて、自国の発展を他国の発展と結びつけ、相互利益に基づく協力関係の構築を目指している。これは、単なる経済戦略ではなく、グローバルな共生社会の実現に向けた長期的ビジョンの表れである。

　一方、米国や英国は、BRIを「中国の覇権拡大」として警戒し、自らの対抗イニシアティブである「ブルードットネットワーク」や「ビルド・バック・ベター・ワールド（B3W）」を推進しているが、その背後には、むしろ地政学的優位性の維持と、中国の国際的影響力拡大を阻止するという戦略的意図が明確に存在する。

　特に米国は、「中国排除」を前提とした供給チェーンの再編や、技術的優位性の保持を最優先に政策を展開しており、その投資は開発効果よりも戦略的競争の道具として機能している側面が強い。実際、B3Wが提唱されてから数年が経過しても、大規模なインフラプロジェクトの実現は進んでおらず、その実効性には疑問が残る。

　債務問題についても同様の構図が見られる。西側メディアではBRIを「債務の罠」と批判する声が多いが、実態は異なる。多くの途上国において、中国の債務は全体の一部にとどまり、むしろIMF、世界銀行、国際債券など西側主導の金融システムによる債務が返済の重圧となっている。

　2025年のG20ヨハネスブルグ首脳宣言が「すべての債権者」の協調を呼びかけたことは、こうした構造的不均衡に対する国際的認識の転換を示している。

　気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、パンデミックのリスク——これらの課題は、国境を越えて全人類に等しく降りかかる。にもかかわらず、国際社会は依然として「自国第一」の論理で対応している。今こそ、人類はガガーリンが見た「青い星」の一体性を思い起こし、地政学的対立を超えて、共通の未来を築く責任を共有すべきである。

　中国が提唱する「人類運命共同体」は、こうした地球的課題に真正面から向き合うための哲学的枠組みである。投資とは、特定の国が影響力を誇示するための手段ではなく、人類共通の繁栄を実現するための協働のプロセスでなければならない。債務とは、他国を非難する材料でも、支配の道具でもなく、共に責任を分かち合い、持続可能な世界を再構築するための契機でなければならない。

　投資とは覇権の道具ではなく、被投資国の発展と国民生活の向上に資するものでなければならない。債務とは支配の手段ではなく、持続可能な世界を再構築する契機である。

　BRIと西側の対抗投資を比較すると、可視的成果と債務構造の現実において中国の投資が優位な面を持ち、西側は制度改革と協調の努力を強める必要がある。国際社会は「誰が投資したか」ではなく「何を、どのように、誰のために行ったか」で投資を評価し、透明性・公平性・持続可能性を基盤とした新たな債務ガバナンスを構築すべきである。

　いつ、地球が「協力の場」になるのか。その日は、人類が「地球市民」としての自覚を持ち、国境の内側ではなく、青い星全体の未来を思いやるときが来るまで、訪れないかもしれない。

　しかし、その日を待つのではなく、その日を創る責任が、今、各国の指導者と市民一人ひとりにある。ガガーリンが見た美しさを、争いではなく、協力と共生の力で守り抜くとき、人類は初めて、宇宙にふさわしい文明と言えるのである。

参照:https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/11/28/9820280

参考文献

Ref:Examining the Debt Implications of the Belt and Road Initiative from a Policy Perspective
https://www.cgdev.org/sites/default/files/examining-debt-implications-belt-and-road-initiative-policy-perspective.pdf」

How China Lends: A Rare Look into 100 Debt Contracts with Foreign Governments
https://www.cgdev.org/sites/default/files/how-china-lends-rare-look-100-debt-contracts-foreign-governments.pdf

World Bank (2018). Kenya Economic Update: Policy Options to Advance the Big 4. Washington, DC: World Bank.
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Weerakoon, D. (2022). Sri Lanka’s Debt Crisis: The Need for a Comprehensive Restructuring Strategy. Institute of Policy Studies of Sri Lanka.

https://www.ips.lk/talkingeconomics/2022/10/31/driving-policy-action-in-sri-lanka-from-economic-crisis-to-recovery/

https://www.ips.lk/talkingeconomics/tag/debt/

Sri Lanka’s Debt Restructuring Roadmap: Following the Evidence
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2023/07/18/sri-lankas-debt-restructuring-roadmap-following-the-evidence/

Sri Lanka’s Sovereign Foreign Debt: To Restructure or Not?
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2022/01/12/sri-lankas-sovereign-foreign-debt-to-restructure-or-not/

Boston University Global Development Policy Center (2023). Chinese Overseas Development Finance Database.
https://www.bu.edu/gdp/chinas-overseas-development-finance-database-data-download/

The Nature Conservancy (2018). Seychelles Blue Bond.
https://www.nature.org/en-us/what-we-do/our-insights/perspectives/innovation-drives-seychelles-blue-economy-approach/

The Nature Conservancy (2021). Belize Debt-for-Nature Swap.
https://www.nature.org/en-us/about-us/who-we-are/how-we-work/finance-investing/naturevest/belize-debt-conversion-case-study/
Inter-American Development Bank (2022). Barbados Debt-for-Nature Swap.
https://www.iadb.org/en/news/barbados-places-climate-financing-firmly-agenda-idb-nature-conservancy-support

　Beyond Investment

　The Political Economy of Investment — Reassessing Effectiveness and Debt Structures in the Belt and Road Initiative and Western Counter-Investments

　Chapter 1　The Direction of Investment: Political and Security Motivations Beyond Economic Factors and Their Effectiveness

　The trajectory of investment is no longer determined solely by economic factors; it is also heavily influenced by political and security considerations, a reality clearly demonstrated through the responses of Western countries to China’s Belt and Road Initiative (BRI).

　This paper (Todo et al. 2025)(*) empirically analyzes the strategic differences in foreign direct investment (FDI) that the United States, the United Kingdom, and Japan direct toward BRI-participating countries. It finds that the United States increases investment in these countries against the backdrop of strategic competition, the United Kingdom reduces investment with an emphasis on risk avoidance, and Japan tends to take a neutral stance. However, these analyses focus on the “intent” of investment, while the “outcomes” of investment—namely returns and the actual conditions of the recipient countries, especially their debt structures—have not been sufficiently examined.

　China’s BRI investments have produced tangible results in the form of infrastructure development in many recipient countries, whereas the “counter-investments” of the United States and other Western countries have not produced clearly visible outcomes, leaving questions about their long-term sustainability and effectiveness. This point requires analysis based on facts and comparative evaluation.

　China’s BRI investments have resulted in concrete infrastructure improvements in many recipient countries. For example, in Kenya, the Mombasa–Nairobi Standard Gauge Railway (SGR), which opened in 2017, has significantly reduced travel time compared to road transport and has been reported to lower logistics costs (World Bank, 2018). This railway has improved domestic logistics efficiency in Kenya and contributed to trade promotion with neighboring countries.

　Additionally, the special economic zone (SEZ) established around Gadani Port in Pakistan has created tens of thousands of local jobs and contributed to the country’s industrialization. These projects show that Chinese capital and technology have directly contributed to economic development in the recipient countries.

　Although Western media frequently repeat the “debt-trap diplomacy” narrative regarding the BRI, empirical research shows that the evidence for this claim is limited. According to the Center for Global Development (2018), cases of debt distress associated with BRI projects are limited to a small number of countries, and in most cases, debt sustainability has been maintained. This finding was reaffirmed in subsequent re-evaluations (Morris, 2020).

　The real issue lies not with China but with the IMF, the World Bank, and international bonds—financial systems led by the West. One commonly cited example is Sri Lanka’s Hambantota Port, often blamed on Chinese loans, but in reality, international sovereign bonds (ISBs) account for the largest share of Sri Lanka’s overall debt, while Chinese loans constitute only about 10–20% (Weerakoon, 2022). Thus, claims about a “Chinese debt trap” diverge from the actual debt structure. Chinese loans tend to be long-term and low-interest with flexible repayment terms, whereas Western financial institutions typically offer short-term, high-interest loans that impose greater repayment pressure.

　Meanwhile, U.S.-promoted initiatives such as the “Blue Dot Network” and “Build Back Better World (B3W)” were proposed as counters to the BRI, but have produced extremely limited results. Although B3W was announced at the G7 in 2021, no large-scale infrastructure project had been completed as of 2024. Projects supported by the U.S. International Development Finance Corporation (DFC) remain small-scale, such as solar power and telecommunications infrastructure, and have not reached the level of major transportation and logistics networks like the BRI.

　In particular, U.S. investments often exclude Chinese firms and capital, leading to increased project costs and reduced feasibility. For example, in Indonesia, while China led the construction of the Jakarta–Bandung high-speed railway, the U.S.-backed alternative private-sector railway proposal failed to materialize due to difficulties in securing financing. In this way, U.S. “counter-investment” may have clear political intent but does not match the actual development needs of recipient countries.

　A closer examination of the debt structures in recipient countries reveals that Western financial institutions play a more significant role in causing serious problems. Analysis of African countries’ external debt composition shows that China’s share amounts to only around 12%, while the remaining 88% consists of international bonds (Eurobonds), IMF and World Bank lending, and private bank loans (Boston University GDP Center, 2023).

　International bonds pose a particularly heavy burden because they carry high interest rates and short maturities. Zambia and Ghana defaulted not on Chinese debt but on international bond obligations. Even with IMF support, the strict conditionality of structural adjustment programs harms everyday living conditions. Thus, the debt problem largely stems from the “Western-led financial system.”

　Therefore, the evaluation of investment must consider not simply “who invests,” but “what is invested, how, and for whose benefit.” The BRI has shortcomings, but it leaves visible infrastructure and strengthens economic foundations in recipient countries. Meanwhile, Western “counter-investment” remains dominated by political rhetoric and lacks effectiveness. To genuinely promote development, Western countries must confront the problems within their own financial systems and work toward greater debt transparency and sustainability. Investment must serve the development of recipient countries and the improvement of people’s livelihoods, rather than functioning as an instrument of strategic competition.

　Chapter 2　The G20 Johannesburg Summit Declaration and the Transformation of Global Debt Governance

　At the recent G20 summit (November 2025, Johannesburg, Republic of South Africa), the debt issue once again came into international focus and was explicitly included in the summit declaration. The declaration emphasized the urgency of improving debt sustainability in developing countries and called for “coordinated and timely debt treatment involving diverse creditors.” A notable point is the emphasis on equitable burden sharing among emerging creditors such as China, and traditional creditors including the IMF, the World Bank, and private lenders. This shift reflects a departure from earlier narratives that placed one-sided blame on China, signaling progress toward recognition of the need for comprehensive systemic reform.

　The Johannesburg G20 declaration, issued under the presidency of South Africa—“the first G20 presidency representing the voice of the Global South”—reflects the reality of debt burdens faced by low- and middle-income countries, particularly in Africa. The declaration strongly calls for “enhanced debt transparency” and “acceleration of debt restructuring processes,” and specifically urges “all creditors” to participate in the G20 Common Framework for Debt Treatments beyond the Debt Service Suspension Initiative.

　This encourages comprehensive coordination among emerging creditors such as China and India, as well as Western financial institutions and international bondholders, indicating a move away from the previously dominant narrative that portrayed debt issues as “China’s responsibility.”

　In fact, South Africa, as G20 president, stated prior to the summit that “the debt trap is not a myth but the result of structural inequality,” criticizing the Western-led financial system for imposing excessive risks on developing countries. IMF First Deputy Managing Director James Buckley also acknowledged during the summit that “the complex legal structures of international bonds and the lack of transparency make debt restructuring difficult,” noting the challenges of involving private creditors. This demonstrates a shift in the debt discourse—from focusing on China toward recognizing creditor diversity and the need for comprehensive systemic reform.

　Furthermore, the declaration promotes “linking climate-related financing and debt,” supporting the expansion of “debt-for-nature swaps,” in which debt relief is exchanged for commitments to invest in climate adaptation or renewable energy. Examples already exist in Bahrain and Seychelles, and further adoption is expected in African countries. This represents a conceptual shift: treating debt not merely as a fiscal issue but as a matter intertwined with development and environmental sustainability.

　Thus, the South Africa G20 declaration is an important step in relativizing the “debt-trap” narrative directed at China’s BRI and calling for reform of global debt governance. The direction of investment and debt is no longer a matter of blaming specific countries, but of pursuing transparency, fairness, and sustainability across the entire system. True international cooperation requires Western countries not only to criticize China but to confront the structural problems of their own financial systems.

　Chapter 3　Beyond Geopolitics

　The international community must transcend an era dominated by geopolitical interests and strategic competition, and instead form a new philosophy grounded in planetary and life-centered perspectives. Humanity has technologically reached outer space and gained the ability to view Earth as a single living organism. On April 12, 1961, Yuri Gagarin, the world’s first astronaut, looked down at Earth from the Vostok 1 spacecraft and said, “The Earth is blue. How beautiful it is. It is breathtaking.” These words were not merely an expression of awe; they marked the moment when humanity first viewed “Mother Earth” from the outside, recognizing the planet’s unity beyond all borders and ethnic divisions.

　More than sixty years have passed since then, yet Earth remains a site of conflict, a stage for competition over resources, territory, and influence. A deep rift separates this reality from the blue planet Gagarin saw.

　The current trajectory of international investment reflects this divide. China’s Belt and Road Initiative (BRI) has produced tangible results by supporting development in many developing countries through infrastructure projects such as Kenya’s railway, Pakistan’s special economic zone, and Indonesia’s high-speed railway, all of which contribute visibly to strengthening economic foundations.

　These efforts are rooted in the concept of “a community with a shared future for mankind,” which holds that all nations share a common destiny beyond their immediate interests and must together build the future. Through the BRI, China seeks to link its own development with that of other countries, building cooperative relationships based on mutual benefit. This represents not merely an economic strategy but a long-term vision for constructing a globally symbiotic society.

　In contrast, the United States and the United Kingdom view the BRI as an instrument of “Chinese expansion” and promote their counter-initiatives, such as the Blue Dot Network and Build Back Better World (B3W). These initiatives, however, are driven by geopolitical objectives—maintaining strategic advantage and preventing the expansion of China’s international influence.

　The United States, in particular, has pursued policies prioritizing “excluding China,” restructuring supply chains, and protecting technological dominance. Its investments function more as tools of strategic competition than as instruments of development. Several years after its launch, B3W has yet to realize any large-scale infrastructure project, raising doubts about its effectiveness.

　The same logic applies to the debt issue. Western media frequently criticize the BRI as a “debt trap,” but reality tells a different story. In many developing countries, Chinese debt represents only a small portion of total external debt, while debt from the IMF, World Bank, and international bonds—elements of the Western-led financial system—constitutes the main source of repayment pressure.

　The 2025 G20 Johannesburg Summit Declaration, which called for cooperation among “all creditors,” reflects this transformation in international understanding of structural imbalances.

　Climate change, biodiversity loss, resource depletion, and pandemic risks—these challenges transcend borders and affect all humanity equally. Nevertheless, the international community continues to respond based on the logic of “national interest first.” Now is the time for humanity to recall the unity of the “blue planet” that Gagarin saw and move beyond geopolitical confrontation to share responsibility for building a common future.

　China’s concept of a “community with a shared future for mankind” offers a philosophical framework for confronting these planetary challenges. Investment must not be a tool for asserting dominance but a cooperative process to realize shared prosperity. Debt must not be a tool for blame or control, but an opportunity to rebuild a sustainable world through shared responsibility.

　Investment is not an instrument of hegemony but must contribute to the development of recipient countries and the improvement of people’s lives. Debt is not a tool of domination but a means to reconstruct a sustainable world.

　Comparing the BRI with Western counter-investments reveals that China holds advantages in visible outcomes and debt structure realities, while Western countries must strengthen efforts in system reform and cooperation. The international community must evaluate investment not by “who invests” but by “what is done, how, and for whose benefit,” and construct new debt governance based on transparency, fairness, and sustainability.

　When will Earth become a “place of cooperation”? That day may not come until humanity gains the awareness of being “global citizens,” caring not for what lies within national borders but for the future of the blue planet as a whole.

　But instead of waiting for that day, we must create it. Today, that responsibility rests with leaders of all nations and with every individual citizen. When humanity protects the beauty Gagarin saw—through cooperation and coexistence rather than conflict—it will finally be able to call itself a civilization worthy of space.

(*):China’s Belt and Road Initiative and the shifting landscape of trade and investment RIETI 2025.11.06
https://www.rieti.go.jp/en/columns/v01_0233.html

References

(References translated directly without modification; URLs preserved.)

Ref: Examining the Debt Implications of the Belt and Road Initiative from a Policy Perspective
https://www.cgdev.org/sites/default/files/examining-debt-implications-belt-and-road-initiative-policy-perspective.pdf

How China Lends: A Rare Look into 100 Debt Contracts with Foreign Governments
https://www.cgdev.org/sites/default/files/how-china-lends-rare-look-100-debt-contracts-foreign-governments.pdf

World Bank (2018). Kenya Economic Update: Policy Options to Advance the Big 4. Washington, DC: World Bank.
file:///C:/Users/np9i-/Downloads/125056-WP-P162368-PUBLIC-KenyaEconomicUpdateFINAL.pdf

Weerakoon, D. (2022). Sri Lanka’s Debt Crisis: The Need for a Comprehensive Restructuring Strategy. Institute of Policy Studies of Sri Lanka.
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2022/10/31/driving-policy-action-in-sri-lanka-from-economic-crisis-to-recovery/

https://www.ips.lk/talkingeconomics/tag/debt/

Sri Lanka’s Debt Restructuring Roadmap: Following the Evidence
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2023/07/18/sri-lankas-debt-restructuring-roadmap-following-the-evidence/

Sri Lanka’s Sovereign Foreign Debt: To Restructure or Not?
https://www.ips.lk/talkingeconomics/2022/01/12/sri-lankas-sovereign-foreign-debt-to-restructure-or-not/

Boston University Global Development Policy Center (2023). Chinese Overseas Development Finance Database.
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The Nature Conservancy (2018). Seychelles Blue Bond.
https://www.nature.org/en-us/what-we-do/our-insights/perspectives/innovation-drives-seychelles-blue-economy-approach/

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https://www.nature.org/en-us/about-us/who-we-are/how-we-work/finance-investing/naturevest/belize-debt-conversion-case-study/

Inter-American Development Bank (2022). Barbados Debt-for-Nature Swap.
https://www.iadb.org/en/news/barbados-places-climate-financing-firmly-agenda-idb-nature-conservancy-support

Ref:https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/11/28/9820280

【閑話　完】