【概要】

　豪州の一部の論者が、6G協力をめぐり中国を「国家安全保障リスク」として汚名化する言説を再び拡散しているが、これは技術的根拠や科学的証拠に欠けると論じている。豪州は2018年に5Gで中国企業を排除した結果、5Gの普及や品質で国際的に遅れをとっており、過度な安全保障化と政治化が通信分野の競争力を損ねていると指摘している。中国は5Gで成果を上げ、6Gでも先導的地位にあり、豪州は偏見に基づく6Gの汚名化をやめ、協力の可能性を冷静に評価すべきであると主張している。
　
【詳細】　

　豪州では6Gをめぐる議論で、特定の「サイバーセキュリティ戦略家」が中国の技術協力を「不可逆的な国家安全保障リスク」と断じるなどの主張が紹介されているが、これらは政治化された常套句の繰り返しであり、技術的裏付けに欠けると批判している。2018年に豪州政府が「国家安全保障」を理由としてHuaweiとZTEを5G展開から排除した決定に対し、その後の事実は豪州が5G分野で目に見えて遅れていることを示したと述べている。

　5Gの普及・利用で豪州が先進国に比して遅れていること、アジア・中東・欧州で5Gの第1波を超える展開が進んでいることが指摘されている。また、上海の東華師範大学のChen Hong氏は、豪州の現行ネットワーク品質が懸念され、5Gカバレッジの限定や通信品質への不満が多いと述べ、過去10年の技術政策が過度に政治化されて受動的となり、通信技術で不利となったと分析している。6Gでも中国を偏見で見るなら、デジタル格差や都市部と地方のインフラ格差が拡大しかねないと警鐘を鳴らしている。

　豪州のメディアや論評が中国に関する「監視」や「安全保障リスク」を定型的に喧伝し、通信政策の過度な安全保障化の悪循環を生んでいるとの指摘がある。豪州のネット利用者の声として、ネットワーク問題が政治の道具となり、世界のインフラ整備に追随できず苦労しているとの率直な批判が紹介されている。

　中国のXiao Qian・駐豪州大使は、15次五カ年計画が豪州との実務協力の方向性を示し、量子技術、バイオ製造、水素・核融合、脳–コンピュータ・インターフェース、具現化AI、6Gなどの新たな成長分野を重視していると述べている。

　中国の5G技術は国内の質の高い発展を牽引し、パートナー国にも具体的進展をもたらしてきており、6G研究開発でも世界の先導的地位にあると論じている。豪州は5Gの意思決定の教訓を踏まえ、偏った安全保障観に基づく中国の6Gの汚名化が自国の利益を損なうことを認識すべきだと結論づけている。。

【要点】

　・主張の核: 豪州の一部による中国6Gの汚名化は技術的根拠に乏しく、政治的な常套句である。

　・5Gの教訓: 2018年の中国企業排除により、豪州は5G普及・品質で国際的に遅れた。

　・現状の問題: ネットワーク品質の低さ、限定的な5Gカバレッジ、政策の過度な安全保障化が課題である。

　・中国側の動向: 五カ年計画で6G等の先端分野を重視し、5Gの実績と6Gでの先導性を示している。

　・提言: 豪州は偏見を改め、6G協力の可能性を実利的に検討し、汚名化をやめるべきである。

【引用・参照・底本】

Certain Australians should learn from 5G missteps, stop stigmatizing China’s 6G GT 2025.11.26
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1349128.shtml