【桃源閑話】近代日本最初の海外派兵

　序章：台湾出兵(牡丹社事件)の歴史的事実と概要

　1. 歴史的事実の確認(宮古島島民遭難事件と台湾出兵)

　・事件の発生(1871年）: 1871年(明治4年）、琉球王国の宮古島と八重山諸島の住民を乗せた4隻の貢納船が暴風雨に遭い漂流した。

　・遭難と殺害: うち1隻が台湾南東部の八瑤湾(現・屏東県）付近に漂着し、乗員66名が上陸。この漂着民のうち、54名が1871年12月17日、台湾原住民(先住民）であるパイワン族(牡丹社や高士仏社など）によって殺害された。

　・生存者の救助と帰国: 生き残った12名は漢人によって救助され、清朝の地方官庁を経て、1872年(明治5年）7月に本国(琉球）へ送還された。

　・事件の呼称: この事件は、日本では「宮古島島民遭難事件」または「琉球漂流民殺害事件」、清国側では「八瑤湾事件」または「牡丹社事件」として知られている。

　・日本の軍事行動(台湾出兵）: 日本政府は、この事件を背景として、1874年(明治7年）5月に台湾に軍隊を派遣した。これが「台湾出兵」であり、近代日本における最初の海外への軍事行動となった。

　・日本の主張: 日本は、この出兵を「征台の役」と称し、遭難民殺害の責任追及と「無主の地」である台湾原住民居住地域の懲罰を目的とした「義挙」であると主張した。

　第1章：事件発生後の琉球の地位と日本の出兵決定

　1. 琉球王国の地位の変遷と事件の認識

　・事件発生当時の琉球: 事件発生当時、琉球王国は薩摩藩(後の明治政府)と清朝の両方に服属する両属関係にあった。

　・第一次琉球処分(1872年): 日本は明治維新後の版図確定の過程で琉球を自国に組み込む政策を推進した。1872年(明治5年)に日本政府は琉球王国を廃止し、琉球藩を設置した(第一次琉球処分)。これにより、日本は琉球住民を「日本の国民」と見なす法的根拠を整備した。

　・遭難事件の認知: 遭難事件の報は、生存者の帰国や在琉球日本官僚の報告により、1872年夏頃に日本政府に伝わった。

　・出兵論の高まり: 日本国内では、特に西郷従道、大隈重信、板垣退助などの征韓論派を中心とするグループから、台湾への出兵を求める声が高まった。これは、内政の不満を外に向け、士族の不満を解消する意味合いも含まれていた。

　2. 清朝への交渉と日本の解釈

　・出兵決定への傾斜: 出兵の是非をめぐり、当初は岩倉具視や木戸孝允ら「内治優先派」が反対したが、征韓論の敗北と明治六年政変を経て、台湾出兵は決定的な方向へ傾いた。

　・副島種臣の北京交渉(1873年): 1873年(明治6年)3月、外務卿の副島種臣(そえじま・たねおみ)が全権大使として北京に赴き、清朝の総理各国事務衙門(総理衙門)と交渉し、犯人の処罰を求めた。

　・清朝の「化外の民」回答: 総理衙門の毛昶熙(もうちょうき)と董恂(とうじゅん)は、殺害した者を「化外の民」(国家の教化や統治の及ばない者、すなわち清朝の統治外の者)であり、清朝には責任がないという趣旨の回答を行った。

　・日本の都合の良い解釈: 副島はこの清朝の回答を、「台湾原住民の居住地域(蕃地)は清朝の統治外であり、事件の責任も清朝にはない」こと、さらには「日本が漂流民を殺害した者を討伐することへの清朝の黙認」と都合よく解釈した。出兵の閣議決定: 日本政府は、この「無主の地」論と「日本の国民」保護を大義名分として台湾出兵を閣議決定した。

　3. 清朝への謝意表明と外交論理の乖離

　・清朝への謝意表明: 遭難事件の生存者12名が、台湾の漢人によって救助され、清朝の地方官庁を通じて、1872年(明治5年)7月に琉球へ送還された際、日本政府は清朝の対応について感謝の意を示している。

　・外交文書による確認: 1873年(明治6年)に副島種臣が北京を訪問し、交渉した際、清朝による漂流民救助の努力に対して感謝の言葉を述べている。

　・感謝と出兵論理の乖離: この謝意表明とは別に、日本政府は清朝の「化外の民」発言を捉え、以下の論理で台湾出兵へと踏み切った。

　　* 遭難民は「日本の国民」である。

　　* 清朝が責任を否定した原住民居住地域は「無主の地」である。

　　* 日本は自国民を殺害した者に対する懲罰権を行使する権利がある。

　・「琉球へ送還」の政治的意味合い: 日本政府は、清朝から「琉球へ送還された」という事実を、「清朝が琉球の行政機関(首里王府)を日本の地方行政機関として承認し、日本の国民を日本領土へ引き渡した」という形で解釈し直し、琉球支配と国民保護の正当性を主張する根拠とした。

　第2章：台湾出兵と日清間の関係悪化

　1. 台湾出兵による関係悪化

　・軍隊の派遣: 1874年(明治7年)5月、日本は台湾南部に西郷従道を都督(総司令官)とする約3,000人の軍隊を派遣し、台湾原住民の集落を攻撃した。これが日清両国間の最初の軍事衝突の危機となった。

　・清朝の抗議: 清朝は日本の出兵を「属国(琉球)の民を日本が勝手に日本の民として扱い、その報復として清国の領土である台湾を侵略した」と見なし、強く抗議した。

　・戦争の危機: 日清間の関係は一気に緊張し、戦争の危機が現実のものとなった。清朝政府は台湾への増援部隊を派遣し、日本の撤兵を要求した。

　2. 大久保利通の派遣とイギリスの調停

　・大久保利通の派遣: 情勢の悪化を受けて、日本政府は全権として大久保利通(内務卿)を清朝へ派遣し、北京で清朝の代表者(恭親王ら)との交渉に臨んだ。

　・イギリスの調停: 交渉は難航したが、駐清イギリス公使トーマス・ウェード(Thomas Wade)が、戦争による通商への影響を懸念し、調停に乗り出した。ウェードは、日本が要求する賠償金の一部を清国側が支払うことで決着を図るよう両国に働きかけた。

　第3章：諸外国の関与と「無主の地」論の利用

　1. 諸外国の反応と積極的な関与国

　・諸外国の懸念: 諸外国は、日本と清朝間の軍事衝突が東アジアの秩序を乱し、通商利益を損なうことを懸念した。

　・アメリカの関与

　　* アメリカ合衆国公使チャールズ・デロングは、琉球人を「日本国民」と認める発言をし、日本の出兵計画に強く影響を与えた。

　　* 退役軍人C.W. ルジャンドル(李善得)が、日本政府の外交顧問として積極的に関与し、台湾の地理・政治状況に関する情報提供や、日本の台湾領有を正当化する理論の構築に貢献した。

　・イギリスの役割: 駐清公使ウェードが、交渉の仲介役として極めて重要な役割を果たし、紛争の平和的解決を主導した。

　・フランス・ロシア: 直接的な軍事介入は行わなかったものの、極東情勢の行方を注視していた。

　　2. アメリカ人顧問による「無主の地」論の構築

　・アメリカ人専門家の経緯

　　* デロング公使: 駐日アメリカ合衆国公使として公式に東京に駐在し、日本の外交戦略に非公式な支持を与えた。

　　* ルジャンドル顧問: 元アメリカ陸軍大佐で、台湾での経験と国際法に関する知見を買われ、日本政府に雇われた外国人顧問(お雇い外国人)であった。高額の報酬で雇用契約を結んでいた。

　・「無主の地」論の提供: ルジャンドルは、清国が実効支配していない地域を国際法上の「無主の地」(Terra Nullius)と見なし、日本が「文明国」として懲罰権を行使することを正当化する理論を日本政府に提供した。

　・日本の戦略: 日本は、清朝の「実効支配の欠如」という弱点を突き、西欧列強の植民地獲得論理を援用して、出兵の法的・外交的大義名分を構築した。日本は台湾全体が清国領と認識しつつも、標的とする原住民居住地域(蕃地)に限定して「無主の地」論を適用したのである。

　第4章：最終的な決着と歴史的影響

　1. 日清両国間の北京専約の締結

　・合意の成立: 大久保利通と清朝政府の交渉は、イギリス公使ウェードの調停の下、最終的に「日清両国互換条款」(北京専約)として合意に達し、1874年10月31日に調印された。

　・条約項目と内容

　　* 北京専約

　　(1)日本の出兵の性質

　　日本の出兵の性質:清国は、日本の今回の出兵を「義挙」(正義の行動)であると認めた。漂流民遺族への見舞金清国は、遭難民の遺族に対する**「撫恤金」(ぶじゅつきん、見舞金)として10万両(テール)を日本に支払う。

　　(2)漂流民遺族への見舞金

　　清国は、遭難民の遺族に対する「撫恤金」(ぶじゅつきん、見舞金)として10万両（テール）を日本に支払う。

　　(3)日本軍の撤兵

　　日本は、清国が台湾原住民に対する秩序維持(善後処置)を確立した後、台湾から即時に軍隊を撤退させる。

　　(4)台湾の道路建設費

　　台湾の道路建設費:清国は、日本軍が台湾で行った道路や家屋の建設費の補償として40万両(テール)を日本に支払う。

　2. 歴史的影響と台湾の帰属

　・琉球の帰属問題の進展: 清国が「日本の義挙」を認めたことは、漂流民を「日本の国民」と清国が事実上承認したことにつながり、その後の「琉球処分」(1879年の沖縄県設置)を決定的に後押しする外交的根拠となった。

　・清朝の台湾統治意識の変化: 事件後、清朝政府は台湾の重要性を再認識し、台湾全土への統治強化、特に原住民地域への統治権を確立する政策(「開山撫番」政策)を本格的に展開し、台湾は1885年(光緒11年)には省に昇格された。

　・日本の国際的地位と海外進出: 近代日本が初めて海外に軍事力を展開し、外交交渉で清国から賠償金を引き出すことに成功したことで、日本の国際的地位向上と、その後の対外強硬路線、海外進出の足がかりとなった。

　・台湾の最終的な帰属: 「北京専約」で台湾の主権が日本に渡ったわけではない。清国は賠償金を支払ったが、台湾全土に対する主権は引き続き保持した。台湾の帰属は、日清戦争後の下関条約(1895年)で台湾が日本に割譲されるまで、清国に留まった。

　第5章：日清戦争への繋がりと現代への言及

　1. 日清戦争の経緯

　・根本原因: 日清戦争の根本原因は、朝鮮半島の支配権、すなわち清国の朝鮮に対する宗主権と、日本の朝鮮への進出を巡る対立にあった。

　・開戦の直接的契機(甲午農民戦争): 1894年春、朝鮮半島で甲午農民戦争(東学党の乱)が発生し、朝鮮政府は清国へ援軍を要請。清国と日本が天津条約に基づき対抗出兵したが、日本軍が朝鮮王宮を制圧し、親日政権を樹立させた。

　・戦闘開始: 1894年7月25日、豊島沖海戦で日本海軍が清国艦隊を攻撃したことで、両国は事実上の開戦に至った。

　・戦局の推移と終結: 日本陸軍は平壌・遼東半島を占領し、海戦では黄海海戦で北洋艦隊を破り制海権を掌握した。1895年2月に威海衛を陥落させ、清国は徹底的な敗北を喫し、講和を申し入れた。

　2. 下関条約(日清講和条約)の締結と分析

　・締結: 1895年(明治28年)4月17日に調印された。

　・主要な内容

　　* 朝鮮の独立: 清国は朝鮮が完全に独立した主権国家であることを認める(宗主権の放棄)。

　　* 領土割譲: 清国は、遼東半島南部、台湾全島とその付属の島々、および澎湖列島の主権を永久に日本国に譲り渡す。

　　* 賠償金: 清国は、軍事費の賠償金として、庫平銀2億両を日本国に支払う。

　・条約が持つ意味: 日本の国際的地位を飛躍的に高め、清国の衰退を決定づけた。日本は初の本格的な植民地(台湾)を獲得し、その後の対外拡張路線の足がかりとなった。

　3. 日清戦争の侵略戦争としての性格

　・実力行使の優先: 日本は、外交交渉ではなく、朝鮮の内政への武力介入(王宮制圧)と、正式な宣戦布告前の先制攻撃(豊島沖海戦)をもって戦争に訴えた。

　・領土拡大の明確な意図: 日本の戦争目的は「朝鮮の独立」に留まらず、戦勝後に台湾、澎湖列島、遼東半島という広範な清国領土の割譲を要求したことは、大陸への勢力圏拡大と領土獲得という侵略的意図に基づくものであった。

　・歴史的文脈: 日清戦争は、明治新政府が「富国強兵」政策のもと、帝国主義的な対外拡張路線を歩み始めた最初の本格的な軍事行動であり、その後のさらなる侵略戦争への道を開く転換点となった。

　4. 琉球処分と中国の現代における言及

　・琉球処分の強引な経緯: 台湾出兵後の1879年(明治12年)、明治政府は軍隊と警察を派遣し、琉球藩を廃止して沖縄県を設置した(第二次琉球処分)。これは清朝の強い抗議を無視した強引な併合であった。

　・中国による現代の言及: 中華人民共和国は、現在の日中関係や台湾問題に関連して、日本の歴史認識を批判する文脈で、琉球処分の強引さにしばしば言及している。

　　* 主張の骨子: 琉球は歴史的に清朝の属国であり、日本が清朝の同意なく一方的に併合したことは国際法上の違法行為であった。

　　* 外交的意図: これらの言及は、日本の琉球支配の正統性を揺さぶり、現代の外交・領土問題における日本への牽制や歴史認識の是正を求める目的で行われることがほとんどである。琉球処分は、現代においても東アジアの歴史認識問題の一部として言及され続けている。

【閑話　完】

【引用・参照・底本】

『日本近現代史を読む』 ２０１０年１月１０日初版 新日本出版社