【概要】

　2026年2月から開始されたイランとの「壮絶な怒り作戦」により、米軍の先端精密誘導兵器の在庫が急激に減少していることが、国防総省内部の試算や議会関係者の証言、および主要メディアの報道により明らかになった。約38日間にわたる交戦で、トマホークやJASSM-ER、パトリオット迎撃ミサイルなどが年間生産量を大幅に上回る規模で消費されており、西太平洋を含む他の地域における抑止力への影響が懸念されている。一方で、ホワイトハウスは国防能力の十分性を強調し、在庫枯渇の懸念を否定している。
　
【詳細】　

　兵器別の消費状況と在庫推移

　報道およびシンクタンク(CSIS)の分析による具体的な消費状況は以下の通りである。

　JASSM-ER(長距離ステルス巡航ミサイル)

　1基約110万ドルの価格。対中国戦を想定して備蓄されていたが、今次作戦で約1,100基を消費。現在の残存在庫は約1,500基とされる。

　トマホーク(長距離巡航ミサイル)

　1基約360万ドルの価格。1,000基以上が発射され、これは年間の調達量の約10倍に相当する。3月下旬時点の推定残存在庫は3,000基台とされる。

　パトリオット(迎撃ミサイル)

　1基400万ドル以上の価格。1,200基以上が使用された。これは前年の全生産量(約600発)の2倍に相当する。

　その他のミサイル

　精密打撃ミサイル(PrSM)およびATACMS(地対地ミサイル)も計1,000基以上が消費され、在庫水準の低下が懸念されている。

　戦略的影響と対応

　国防総省は中東での需要に対応するため、アジアおよび欧州に配備されていた兵器類を緊急移動させた。CSISの分析によれば、当面の作戦遂行に支障はないものの、支出の過多により西太平洋(アジア)等の他戦区における軍事的リスクが増大していると指摘されている。

　ホワイトハウスの公式見解

　レビット報道官は、一連の報道内容を否定している。米国は世界最強の軍隊を保有しており、本土防衛および統帥権者の指示に基づくあらゆる軍事作戦を遂行するのに十分な備蓄を維持していると主張した。
　
【要点】

　・異例の消費速度： イランとの交戦約38日間で、トマホークやパトリオット等の主要ミサイルが年間生産・調達量を数倍上回る規模で消費された。

　・他戦区への余波： 中東への兵器緊急移送により、特に西太平洋地域における米軍の抑止力維持に対する懸念が専門家から示されている。

　・高額な戦費： 1基110万ドルから400万ドル超に及ぶ高価な精密兵器が大量投入されており、弾薬庫の補充が課題となっている。

　・政府の否定： ホワイトハウスは在庫不足の前提自体が誤りであるとし、軍備の十分性を強調する対照的な立場をとっている。

【引用・参照・底本】

360万ドルのミサイル1000基発射…米国の弾薬庫が枯渇していく 中央日報 2026.04.26
https://japanese.joins.com/JArticle/348177