【概要】

　欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州が独自の人工知能(AI)技術を開発し、演算能力を高めなければ、AIから遮断されるリスクに直面すると警告した。欧州は米国の「テック右派(tech-right)」傾向や技術の地政学的武器化、ならびに自国のAI産業基盤の遅れに対して危機感を募らせている。短期的には完全な自立が困難なため、中国との連携も含めた多様な供給体制の構築が課題となっている。
　　
【詳細】　

　・ECB総裁による警告と危機感

　ラガルド総裁は、欧州が自前のAI技術開発と演算能力の増強を行わなければ、AIへのアクセス遮断や条件変更といったリスクを負うことになると指摘した。

　このようなアクセス制限は全セクターに影響を及ぼし、関税やデジタル税などのあらゆる交渉において、かつてないレバレッジ(影響力)として使われる懸念がある。

　・米国の「テック右派」動向と欧州へのリスク

　米国内の力学により、AIが地政学的競争の道具へと変貌しつつある。

　一部のテック右派勢力は、技術封鎖、輸出管理、コンプライアンスの壁を通じて最先端AIの独占を維持しようとしている。

　チップの禁輸やモデルの制限を通じて他国の技術アクセスを制限し、技術問題を政治化している。

　クラウド、チップ、基盤モデル、OSなどで遅れをとる欧州にとって、米国の制限強化はイノベーションチェーン全体に不確実性をもたらす。

　・欧州の構造的弱点とデータ数値

　昨年のAIモデル生産数は、米国が59、中国が35に対し、フランスと英国はそれぞれ1にとどまる。

　世界のAI演算能力の3/4を米国が占めるのに対し、欧州のシェアは5%に過ぎない。

　欧州のデータセンター容量は自国の需要を満たすには不十分であり、現在の傾向が続けば供給不足のギャップは10年以内に6倍以上に拡大すると予測されている。

　・多様な供給体制と中国の存在

　欧州は短期間で完全な自立を達成する条件を欠いているため、供給の多様化が現実的な選択肢となる。

　中国は自国のAI産業規模が2025年に1.2兆元(約1767億ドル)を超え、2026年6月時点で世界の15%に相当する6,600社以上のAI企業を抱えている。

　中国は陣営対立や技術封鎖に反対姿勢を示しており、基礎インフラから応用展開まで包括的な産業システムを持つ。

　欧州の規格・規制・基礎研究の強みと、中国の応用シナリオを組み合わせることで、補完的な協力を目指す余地がある。

　・AIの受容と生産性への影響

　ECBの試算によると、AIの迅速な導入により欧州の生産性水準は10年間で最大4%向上し、財政に大きな変革をもたらす可能性がある。

　AIが地政学的な対立に巻き込まれることなく、開かれた共有システムの下で運用されることが不可欠とされる。

【要点】
　
　・米技術への過度な依存に対する危機感：米国によるAIの地政学的・安全保障上の道具化(輸出規制やモデル制限)により、欧州の産業・イノベーション全体が脅かされるリスクがある。

　・欧州の深刻な基盤不足：演算能力(世界シェア5%)、AIモデル作成数、データセンター容量のすべてにおいて欧州は著しい遅れをとっている。

　・供給体制の多様化の必要性：短期間での完全自立は困難であるため、対立を避けて包括的な産業システムを持つ中国などとの多様な技術協力・供給網構築が模索されている。

　・経済的影響：AIの活用は欧州の生産性を最大4%引き上げる可能性があるが、そのためには地政学的ゲームから離れた開放的で分散型のエコシステムが必要である。

【引用・参照・底本】

GT Voice: What dangers does Europe scent in America's 'tech-right' trends? GT 2026.09.15
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370611.shtml