【概要】

　米国・日本・韓国の3カ国が、北極圏での海上協力とエネルギー供給拡大に関する覚書の締結を準備していることが分かった。読売新聞は、中国・ロシアとの北極航路や資源をめぐる競争の激化を背景に、経済安全保障の強化を目的とすると報じる。中国側の専門家は、この動きが北極圏を地政学的・安全保障上の競争の場にする恐れがあると警告し、平和的利用と国際協力の堅持を求めた。覚書は国連総会に合わせニューヨークで署名される見通しである。
　　
【詳細】　
　
　経緯と署名：読売新聞の報道によると、覚書署名式は国連総会出席に合わせ、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、チョ・ヒョン韓国外相によりニューヨークで行われる予定。

　協力の枠組み：「北極太平洋三極パートナーシップ」(仮称)とする作業部会を設置し、北極評議会との連携も探る。協力分野は海上と経済に大別される。

　・海上分野：日本が「しらせ」などの南極観測船で培った砕氷船建造技術、海洋観測能力、災害等への対応能力を活用する。

　・経済分野：北極圏の石油・天然ガスなどエネルギー資源の生産・供給拡大を中心とする。韓国にとっては、北極海航路を利用した欧州向け物流の短縮が利点となり、8月22日には釜山発同ルートの初の商用コンテナ船が出航したとMBCが報じている。

　中国側の見解

　・上海国際問題研究所Zhao Long国際戦略安全保障研究所長は、気候・氷況の不確実性に加え、北極圏主要沿岸国であるロシアの影響力が強く、3カ国の対ロシア制裁が関与の制約となる実務上の課題が複数存在すると指摘。

　・遼寧大学米国東アジア研究所Lü Chao所長は、日本の北極事業への関与は従来限定的で、国内経済との関連も薄かったとし、今回の推進は中国・ロシアとの競争を主目的とする面が強いとの見方を示す。また、北極開発は平和的利用と国際協力に基づくべきであり、航路開発を対中露競争の手段とすべきではないと主張。

　復旦大学沈逸国際グローバルサイバー空間統治研究所長は、米国が同盟関係を活用して北極圏の資源・インフラ・安全保障を一体的に捉え、中露協力を抑制する戦略を進めていると分析。米国はまた、デンマーク・グリーンランドとの新たな合意で軍事的拠点確保を進めており、トランプ米大統領は「敵対勢力」の軍事拠点建設を許可しないと表明。コペンハーゲン大学教授は、これによりグリーンランドの対米従属が新たな植民地的関係になるとの懸念を示している。

　米国の安全保障上の位置づけ：米国はアラスカに北極圏領土を有し、2024年版北極戦略で中露協力の拡大を安全保障上の課題と位置づけ、日本・韓国と監視・航行能力の向上を図るとしている。

【要点】
　
　・米日韓3カ国が北極圏海上協力とエネルギー供給拡大の覚書を準備、国連総会期間中に署名予定。

　・協力内容は砕氷技術・海洋観測、北極産エネルギー資源の供給拡大、物流効率化など。

　・中国の専門家は、中露との競争を契機とした地政学的対立の激化を懸念し、平和的利用と国際協力の原則を重視するよう主張。

　・米国は安全保障面の関与を強め、グリーンランドでの軍事的立場強化も進めており、覇権的な動きへの批判も生じている。

　・日本の関与は経済的要因によるものより、対中露競争を意図した側面が大きいとの分析がある。

【引用・参照・底本】

Proposed US-Japan-ROK Arctic plan raises ‘geopolitical, security competition concerns’ GT 2026.09.20
https://www.globaltimes.cn/page/202609/1370992.shtml