ロシア外務省の報道官であるザハロワ(Maria Zakharova)が自身のTelegramチャンネルで投稿した内容に関するものである。ザハロワ報道官は、アメリカ合衆国が制裁を発動することで自国の経済成長を鈍化させ、その経済的損失を世界中で軍事侵略や紛争を扇動して補おうとしていると主張している。

　米国の制裁と経済への影響：ザハロワ報道官は、米国が一方的な制裁を発動し、それによって世界経済を制限していると主張している。彼女は、世界貿易機関(WTO)の発言に言及し、米国の制裁が世界GDPに5％の縮小をもたらす可能性があると述べている。

　米国の行動に対する指摘：ザハロワ報道官は、米国が制裁によって自国の経済指標を鈍化させていると主張し、その損失を補うために世界中で軍事侵略や紛争を扇動していると指摘している。彼女は、米国の戦略が「カオスを制御する」ために用いられていると述べている。

　制裁の破壊的な役割についての警告：ザハロワ報道官は、ロシア政府が制裁が世界経済にとって破壊的な役割を演じることについて国際社会の注意を喚起してきたと述べている。制裁は他国の経済に深刻な悪影響を及ぼす可能性があるため、その重要性を強調している。

　欧州諸国の状況：ザハロワ報道官によれば、アメリカの政治家たちは自国経済への悪影響をあまり心配していないとされている。これは、主要な競争相手である欧州諸国が経済的に苦しんでおり、米国政府に対抗できない状況にあるという見解からである。

　要するに、この文はロシア外務省の報道官が米国の制裁政策に対して批判的な立場を取り、米国が経済的損失を補うために軍事侵略や紛争を扇動していると主張している内容を示している。また、欧州諸国の経済状況についても触れられており、国際的な政治経済の状況に関する一部のロシアの立場を反映している。

【要点】

ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国が制裁を発動することで自国の経済成長を鈍化させており、その経済的損失を世界中で軍事侵略や紛争を扇動して補おうとしていると主張した。

ザハロワ氏は、WTOのオコンジョ＝イウェアラ事務局長の発言を引用し、米国が一方的な制裁を発動して世界経済を制限し続けた場合、世界GDPは5％縮小する可能性があると指摘した。

ザハロワ氏はまた、米国が「重工業の能力の実質的な低下など、自国の経済指標の伸びを鈍化させている」と述べ、米国の経済状況が悪化していることを強調した。

一方、ザハロワ氏は、米国の政治家たちは米国経済への悪影響をあまり心配していないと指摘した。その理由として、欧州諸国が米国の制裁に従うために経済的苦境に陥っており、米国政府に反対できないためだとしている。

ザハロワ氏の主張は、米国が世界経済に悪影響を及ぼしているというロシア政府の立場を反映したものと言える。また、米国の経済状況が悪化していることを強調することで、米国の覇権が揺らいでいることを示唆する狙いもあると考えられる。

・ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国は制裁を発動することで自国の経済成長を鈍化させており、その経済的損失を世界中で軍事侵略や紛争を扇動して補おうとしていると主張している。

・ザハロワ氏は、米国がウクライナに軍事支援を行い、ロシアと戦争を継続させていることを、米国が自国の経済的損失を補うために紛争を扇動している証拠として挙げている。また、米国がイランに制裁を科していることや、中国と台湾の関係を緊張させていることも、米国の軍事侵略や紛争の扇動の一例だと指摘している。

・ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国は制裁を発動することで自国の経済成長を鈍化させており、その経済的損失を世界中で軍事侵略や紛争を扇動して補おうとしていると主張している。
・米国は、ウクライナ侵攻を理由にロシアに対して厳しい制裁を発動している。
これらの制裁は、世界経済に大きな混乱をもたらしており、米国自身の経済にも悪影響を及ぼしている。
・米国は、その経済的損失を補うために、世界中で軍事侵略や紛争を扇動している。
ザハロワ氏は、米国の軍事侵略や紛争の例として、アフガニスタン侵攻、イラク戦争、リビア内戦、シリア内戦、ウクライナ侵攻などを挙げている。

・ザハロワ氏の主張は、米国の経済的損失と軍事侵略や紛争の関連を示すものであり、注目に値する。

・ザハロワ氏の主張は、米国の制裁が世界経済に悪影響を及ぼしていることと、米国とロシアの対立が世界的な緊張を高めていることを示すものとして、注目に値するものである。

【桃源寸評】

　＜因果は皿の縁＞である。米国は因果関係の"種"を蒔きすぎである。

引用・参照・底本

米国は世界中で紛争を扇動して自国の経済的損失を補っている＝ザハロワ報道官 sputnik 2023.11.11

　日本が中東の紛争に対する外交政策や姿勢に焦点を当てている。

　日本の外交政策の変化

　日本政府が従来のアラブとイスラエルの双方に対する中立的な姿勢を堅持してきたことを強調している。この中立的な立場は、1973年の石油危機(註)におけるアラブ諸国の石油禁輸措置による影響から生まれたものである。当時、日本は石油への依存度が高かったため、中東の紛争に巻き込まれることは経済的な大惨事を招く可能性があると考えられていた。

　日本の外交政策の変化の理由

　日本政府は、従来の中立的な姿勢から離れ、中東の紛争に対するアクティブな姿勢を取ることができない主要な理由として、中東からのエネルギー供給の安定性と重要性を挙げている。特に、イスラエル国防軍の中東のあらゆる目標を攻撃する用意があるという宣言が、日本にとって懸念材料となっている。

　日本の外交政策の現状

　日本政府は中東の紛争解決においては、リーダーシップをとる準備ができていないとの見解も示している。日本は合理的な提案を支持し、紛争への関与を示すものの、特定の当事者を支持して主導権を握ることは避けている。これは、エネルギー供給の安定性を守り、リスクを最小限に抑えるための措置とされている。

　日本の外交政策の限界

　日本の外交政策が中東の紛争終結には大きな原動力とならない可能性を指摘している。日本は中立的な立場を維持し、外交においては慎重で控えめな姿勢をとり続けている。しかし、この姿勢は、日本が受ける可能性のあるリスクが日々増大しているとも述べている。

【要点】

2023年11月現在、中東ではイスラエルとパレスチナの武力衝突が続いている。この紛争において、日本は米国と長年にわたって良好な関係を築いてきたことから、イスラエルを支持する姿勢をとってきた。しかし、近年では中東のエネルギー資源への依存度がさらに高まっていることから、アラブ諸国との関係悪化を避ける必要も出てきた。

このジレンマを打開するため、日本政府は11月に上川陽子外相をイスラエルとヨルダンに派遣し、両国と協議を行った。しかし、モシャコフ教授の指摘のように、日本はあくまでも中立的な立場を堅持し、積極的な介入は避けた。

日本が中東紛争において積極的な役割を果たすことは、いくつかのリスクを伴う。まず、イスラエルを支持する姿勢を強めると、アラブ諸国との関係が悪化し、エネルギー供給が途絶える可能性がある。また、パレスチナを支持する姿勢を強めると、イスラエルとの関係が悪化し、安全保障上の脅威にさらされる可能性がある。

日本政府は、これらのリスクを回避しながら、中東紛争の解決に貢献するという難しい課題に直面している。

日本政府は中東紛争において、これまで通り「アラブ、イスラエルのどちらの側にも積極的に支援せず、できる限り中立でいる」という立場を堅持している。その理由は、1973年の石油危機の経験から、アラブ諸国を敵に回せば日本経済にとって大惨事になるという危機感にある。

そのため、日本政府は、10月18日の国連安全保障理事会のガザ地区「一時停戦」決議に賛成した。この決議は、米国が阻止しようとしたが、日本はこれを支持することで、アラブ諸国との同調姿勢を示した。

しかし、日本政府は、この紛争解決においてリーダーシップを取る準備ができていないという見方もある。日本の主な懸念は、紛争拡大によって中東からの原材料の供給が脅かされることにある。イスラエル国防軍は、中東のあらゆる目標を攻撃する用意があると宣言しているため、紛争が拡大すれば、日本のエネルギー安全保障が危機にさらされることになる。

今回の上川外相の訪問も、紛争の早期終結を望む日本政府の姿勢を示すものであり、その結果として、人道的停止に関する声明が発表された。しかし、イスラエルが人質全員の解放まで人道的停止を認めないとしているため、現実的な成果はほとんど得られなかった。

このように、日本の外交は、中東紛争の終結に向けた大きな原動力にはならないと見られている。しかし、紛争の長期化・拡大によって、日本が受けるリスクは日々増大している。日本政府は、中東紛争への関与をどのように進めていくのか、今後の対応が注目される。

日本政府の外交は、紛争終結にむけた大きな原動力にはならないと言える。しかし、日本が受けるであろうリスクは日々増大している。

リスクを回避するためには、日本政府は、中東紛争の解決に向け、より積極的な役割を果たす必要がある。しかし、そのためには、アラブ諸国とイスラエルの双方からの信頼を得ることが不可欠である。

日本政府は、今後、中東諸国との対話を通じて、信頼関係を構築し、紛争解決に向けた取り組みを強化していく必要があると考えられる。

・アラブ諸国との関係維持

日本は、中東の石油輸入に大きく依存しているため、アラブ諸国との関係を維持することは、日本の経済安全保障にとって不可欠である。しかし、今回の紛争では、日本政府がイスラエル寄りの姿勢をとったため、アラブ諸国からは不満の声が上がっている。日本政府は、アラブ諸国との信頼関係を回復し、関係を維持していく必要がある。

・紛争の長期化・拡大防止

日本政府は、紛争の長期化・拡大によって、中東からの原材料の供給が途絶えることを懸念している。そのため、紛争の早期終結に向けた外交努力を継続していく必要がある。また、紛争の拡大を防ぐための国際的な協力を促進することも重要である。

・中東地域への経済・文化交流の拡大

日本政府は、中東地域との政治・安全保障上の協力だけでなく、経済・文化交流の拡大にも取り組む必要がある。中東地域との関係を多面的なものにすることで、紛争の長期化・拡大のリスクを減らし、日本の利益を守ることにつながる。

・中東のエネルギー資源への依存度を低減すること
・アラブ諸国とイスラエルの双方と良好な関係を構築すること
・中東紛争の平和的解決に向けた国際的な協調を強化すること

・中東からの原油供給の途絶
・テロの拡大
・国際社会からの批判の高まり

【桃源寸評】

　「日本は中東においては旧来の方針を堅持しています。アラブ、イスラエルのどちらの側にも積極的に支援せず、できる限り中立でいるという立場です。なぜなら日本は、アラブ諸国が親イスラエルの西側諸国に石油禁輸措置をとった1973年の石油危機をまだ忘れていないからです。当時、中東石油への依存度は80％だったため、日本は本当にパニックに陥りました。ところが、今ではそれは90％を超えています。もし今、日本がアラブ諸国を敵に回せば、日本経済にとって大惨事になりかねません。日本にとって、いかなる中東紛争であっても、それへの関与は生存に関わる問題なんです」ヴァレリー・キスタノフ ロシア科学アカデミー・日本研究センターの所長

　「この紛争はアラブ世界にとって非常に重要です。 日本政府はアラブ人に同情し、紛争終結のためのいかなる合理的な提案も支持する姿勢を示すことで、紛争への関与を示しています。 ただ、日本はこのプロセスで片方の当事者のみを支持しながら主導権を握ることは明らかに志向していません。 日本の主な懸念は、紛争拡大で中東からの原材料の供給が脅かされることにあります。 イスラエル国防軍は中東のあらゆる目標を攻撃する用意があると宣言しているからです。 この地域からのエネルギー供給に混乱が生じた場合、中国はいつでもロシアに方向転換することができますが、現況で日本にはそのような選択肢は与えられていません」ドミトリー・モシャコフ ロシア科学アカデミー・東洋学研究所教授
(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

(註)
1973年の石油危機(またはオイルショック)は、世界中の石油供給に深刻な影響を与えた出来事で、その背後には中東の政治的な紛争が関連してい。

背景:石油危機は、主要な中東産油国とイスラエルの間で起きた紛争に端を発している。1973年10月6日、ユム・キプール戦争(または第四次中東戦争)が勃発し、エジプトとシリアがイスラエルに侵攻した。この紛争は、アラブ諸国とイスラエルの対立を激化させた。

石油輸出国機構(OPEC)の対応:OPECは、この紛争を支持するために石油の生産削減と価格引き上げを決定した。これにより、中東からの石油供給が急激に減少し、世界中で石油不足が発生した。この行動により、石油価格が急騰し、石油輸入国にとって経済的な困難が生じた。

石油価格の上昇:石油価格が急上昇したことで、多くの国がエネルギー費用が急増し、インフレーションと経済的な混乱に見舞われた。石油は世界経済において非常に重要なエネルギー源であり、その価格変動は広範な経済への影響を持った。

日本の影響:日本は石油に非常に依存しており、1973年当時、石油の80％以上を輸入していた。したがって、石油危機は日本にとって特に深刻で、エネルギー供給の安定性が脅かされた。日本経済は深刻な危機に陥り、石油不足による影響を受けた。

石油危機の影響:石油危機は世界中でエネルギー政策の再評価を促し、多くの国がエネルギー効率を向上させるための取り組みを始めた。また、石油供給に対する依存度を減少させ、新たなエネルギー源を探し始めた。

1973年の石油危機は、中東の政治紛争が世界的なエネルギー供給と経済に与える影響を明確に示す出来事であり、その後のエネルギー政策や地政学的な関係に大きな影響を与えた。

日本のオイルショック時、1973年の石油危機に伴うトイレットペーパー不足は、その時代における驚くべき社会的な現象として知られている。

石油危機とトイレットペーパー不足:1973年の石油危機は、中東の紛争に伴い石油供給が制約されたことから、世界中でエネルギー危機が発生した。この危機により、日本を含む多くの国でエネルギー不足の問題が浮上し、エネルギー節約策が急務となった。

トイレットペーパーの需要急増:石油危機によるエネルギー危機の影響から、日本国内で節約が奨励され、人々はエネルギー消費を削減しようとした。その中で、暖房やエアコンの使用を抑制するために、トイレットペーパーが燃料代わりに使用されることが広まった。これにより、トイレットペーパーの需要が急増した。

トイレットペーパーの買い占め:トイレットペーパーの需要が急増した結果、市場での供給が追いつかず、人々はトイレットペーパーを買い占めることが一般的になった。トイレットペーパーが店頭から急速に姿を消し、在庫が不足した地域が多くあった。
政府の対応:

トイレットペーパーの不足に対処するため、日本政府は一時的な対策を講じました。一時的にトイレットペーパーの輸入を増加させ、在庫を安定させる努力が行われた。また、人々に対して節約意識を高めるキャンペーンも行われた。

社会的な影響:このトイレットペーパー不足は、当時の日本社会に大きな驚きと混乱をもたらした。人々は日常の生活で当然のように利用していたアイテムが不足する状況に戸惑い、節約意識が高まった。

1973年のオイルショック時のトイレットペーパー不足は、エネルギー危機の一環として起きた社会的な現象であり、資源の制約が日常生活に及ぼす影響を象徴的に示した出来事として覚えられている。

引用・参照・底本

【視点】日本が直面する脅威 　サバイバル瀬戸際で動くも動かずも同じく危険？ sputnik 2023.11.10

　G7外相会合での主要な合意事項について説明している。

　イスラエル・パレスチナ紛争

　G7は、イスラエルとパレスチナを2つの独立国として国際社会が認め、領土紛争を解決する「二国家解決」を支持することを確認した。G7は、ハマスの「テロ攻撃」を非難し、人質の解放を求めることで一致した。ガザ地区の人道状況に関する緊急の対応が必要であり、人道回廊と人道休戦の提供が含まれている。国際法の遵守が求められ、エスカレーションを避け、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であるとの立場に同意した。

　ウクライナ情勢

　G7メンバーは、ウクライナ情勢について「現状の評価や今後の見通しを含め、率直な意見交換」を行った。ウクライナ外相のオンライン参加は午後の全体会合のみに制限された。

　対中関係

　G7は、中国に対して懸念を率直に表明することの重要性を強調した。協同できる共同の課題や関心分野について協力することが必要とされた。

　北朝鮮関連

　G7は、北朝鮮のミサイル発射を非難し、ロシアへの武器弾薬供与を非難した。ただし、ロシアはこれを否定している。G7は、拉致問題の解決を支持した。これらの合意事項は、G7外相会合で議論され、発表されたもので、国際的な協力や対応に関する共通の立場を示している。　

【要点】

2023年11月8日、東京で行われたG7外相会合では、中東情勢とウクライナ情勢が主要な議題となった。

中東情勢

G7は、イスラエルとパレスチナを2つの独立国として国際社会が認め、領土紛争を解決する「二国家解決」を支持することを確認した。また、ハマスによる「テロ攻撃」を断固非難するとともに、人質の解放を求め、ガザ地区の人道状況に関する緊急の対応を取る必要性(人道回廊、人道休戦)を強調した。

ウクライナ情勢

共同声明は、G7がウクライナへの支援を継続し、ロシアの侵攻を終わらせるために国際社会と連携していく姿勢を示したものと言える。また、ウクライナの独立、主権、領土保全を再確認したことも、G7の決意を示すものである。

G7は、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、厳しい対露制裁を継続するとともに、強力なウクライナ支援を表明した。また、中長期的な復旧・復興を官民一体で進めるとともに、平和フォーミュラのプロセスを国際的なパートナーと共に進める必要があることを強調した。

対中関係

G7は、中国の軍事的活動の増強や、人権問題などへの懸念を率直に表明することが重要であると確認した。また、気候変動問題などの共同の課題や関心分野で協同することも確認した。

北朝鮮関連

G7は、北朝鮮によるミサイル発射を非難し、ロシアへの武器弾薬供与を非難した。また、拉致問題の解決を支持した。

今回のG7外相会合では、中東情勢とウクライナ情勢の緊張が高まる中、G7が結束して対応していくことが確認された。また、中国の軍事的活動の増強や、北朝鮮のミサイル発射などへの懸念も表明された。

今後、G7はこれらの成果を踏まえ、中東情勢やウクライナ情勢などの国際情勢の安定に向けて、具体的な行動を進めていくものと見られる。

・イスラエル・パレスチナ情勢：G7が二国家解決を支持し、ハマスによるテロ攻撃を非難するなど、中東和平に向けた具体的な行動を促した。
・ウクライナ情勢：G7が対露制裁とウクライナ支援を継続することを表明し、ウクライナの復旧・復興に向けた国際協力を呼び掛けた。
・対中関係：G7が中国の軍事的活動の増強や、人権問題への懸念を表明し、対中協調の重要性を強調した。
・北朝鮮関連：G7が北朝鮮によるミサイル発射を非難し、拉致問題の解決を支持した。

・ハマスによるテロ攻撃を断固非難
・人質の解放を求める
・ガザ地区の人道状況に関する緊急の対応を取る必要性（人道回廊、人道休戦）
・国際法の遵守を求める
・エスカレーションを避けること
・二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道

・中東情勢の緊張度が増す中でも、厳しい対露制裁、強力なウクライナ支援は不変
・中長期的な復旧・復興を官民一体で進める
・平和フォーミュラのプロセスを国際的なパートナーと共に進める必要がある
・ウクライナの独立、主権、領土保全を支持

【桃源寸評】

　「ガザの持続可能な長期的な解決に取り組むことや、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致した」上川陽子 日本国外務大臣、G7外相会合議長
(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

【まとめ】G7外相会合　上川外相「二国家解決が中東和平への唯一の道」sputnik 2023.11.08

　2022年9月26日、ロシアと欧州を結ぶガスパイプライン「ノルド・ストリーム」が爆破され、約2週間にわたって操業停止となった。この事件について、米ワシントン・ポスト(WP)紙は、ウクライナ軍のロマン・チェルヴィンスキー大佐が指揮していたと報じた。

　WP紙によると、爆破工作はチェルヴィンスキー大佐の単独行動ではなく、ザルジニー軍総司令官に報告する役人から命令を受けて実行された。また、作戦はゼレンスキー大統領を失脚させるために計画されたとみられている。

　チェルヴィンスキー大佐は爆破への関与を否定しているが、以前にも露軍に対する作戦を実行した経歴があり、その経験から今回の作戦にも関与していたとみられる。

　また、ノルド・ストリームの爆破事件への米国の関与については、ピューリッツァー賞の米国人ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏がすでに断定している。ハーシュ氏は、事件の直後に米国政府がウクライナに爆弾の供与を行っていたことを明らかにしており、米国政府が関与した可能性が高いと指摘している。

　この報道を受け、イーロン・マスク氏は「興味深い」とコメントした。マスク氏は、ウクライナ政府とロシア政府の双方と関係があり、両国の情勢に詳しい人物である。

　ノルド・ストリームの爆破事件は、ウクライナ戦争の行方を左右する重要な事件である。米国の関与が明らかになれば、欧州のエネルギー安全保障や米露関係に大きな影響を与える可能性がある。

【要点】

2022年9月にロシアと欧州を結ぶガスパイプライン「ノルド・ストリーム」が爆破された事件について、米紙ワシントン・ポストがウクライナ軍のロマン・チェルヴィンスキー大佐が指揮していたと報道した。

報道によると、破壊はチェルヴィンスキー大佐の単独行動ではなく、ウクライナ軍総司令官に報告する役人から命令を受けて実行されたとのことである。また、破壊の目的は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を失脚させることだったとも報じられている。

チェルヴィンスキー大佐は、ロシア軍に対する作戦を実行した経験を持つ人物である。2023年4月には、ロシア空軍機のハイジャック計画を企てたが、作戦が漏洩したことで、ハイジャックされる予定だった軍機が駐機するウクライナの飛行場がロシアのミサイル攻撃を受けた。

今回の報道は、ノルド・ストリーム爆破事件の背景に、ウクライナ政府と米国政府の思惑があった可能性を示唆している。

ハーシュ氏は、2022年11月に出版した著書の中で、ノルド・ストリーム爆破事件は、米国政府がロシアの天然ガス輸出を制限し、欧州のエネルギー安全保障を危うくさせることを目的として計画したものだと主張している。

ハーシュ氏は、爆破事件の調査を担当した米国政府高官の証言を基に、事件は米国中央情報局(CIA)が実行したものだとしている。また、爆破事件の計画は、バイデン米大統領の承認を得ていたと主張している。

ハーシュ氏の主張は、米国政府やウクライナ政府から否定されている。しかし、今回の報道を受け、ノルド・ストリーム爆破事件は、米国政府の関与が疑われる事件として再び注目を集めることになりそうである。

今後、ノルド・ストリーム爆破事件の真相が明らかになることが期待される。

・2022年9月にロシアと欧州を結ぶガスパイプライン「ノルド・ストリーム」が破壊された事件について、米紙ワシントン・ポストは2023年11月11日、ウクライナ軍のロマン・チェルヴィンスキー大佐が破壊工作を指揮していたと報じた。

・報道によると、破壊工作はウクライナ軍特殊作戦部隊のダイバーが実行したもので、チェルヴィンスキー大佐はダイバーの管理や後方支援を担当していた。また、破壊工作はウクライナ軍総司令官に報告する役人から命令を受けて実行されたものであり、チェルヴィンスキー大佐の単独行動ではないとされている。

・チェルヴィンスキー大佐は、破壊工作への関与を否定している。しかし、報道では、チェルヴィンスキー大佐は過去にロシア軍に対する作戦を実行しており、ノルド・ストリーム破壊工作にも関与していた可能性が高いと指摘されている。

・この報道について、米大富豪のイーロン・マスク氏は「興味深い」とコメントした。

・ノルド・ストリームは、ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプラインであり、欧州のエネルギー供給に重要な役割を果たしている。ノルド・ストリームの破壊は、欧州経済に大きな打撃を与える可能性があり、国際社会の注目を集めている。

・今回の報道を受け、ノルド・ストリーム破壊への米国の関与が再び疑われている。ノルド・ストリーム破壊は、ロシアと欧州の緊張を高めるとともに、米露関係にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

・ノルド・ストリーム破壊への米国の関与の真相
・ウクライナ軍の内部抗争の可能性
・ノルド・ストリーム破壊が欧州経済に与える影響
・ノルド・ストリーム破壊が米露関係に与える影響

・ウクライナ政府と米国政府の信頼関係が損なわれる可能性がある。
・ノルド・ストリームの再開が遅れる可能性がある。
・欧州のエネルギー安全保障がさらに不安定化する可能性がある。

引用・参照・底本

ノルド・ストリーム破壊工作はウクライナ軍大佐が指揮　米紙が暴露　イーロン・マスク氏も反応」sputnik 2023.11.12

　日本の岸田文雄首相の憲法改正に対する意欲や国民の関心についての議論を扱っている。

　岸田首相の憲法改正への意欲

　岸田文雄首相は、憲法改正に積極的な議論を促進し、改憲を実現する意向を表明している。彼は、改憲を国会発議に向けて進めると述べており、憲法改正を国内外で強調している。

　伊藤真氏の視点

　弁護士であり、法学館憲法研究所所長でもある伊藤真氏は、首相の改憲意欲に対して「本末転倒」との見解を示している。彼は、憲法改正において、国民の声を吸い上げて改憲発議をするべきであると指摘した。

　改憲の必要性に関する疑問

　伊藤真氏は、国民が憲法改正を本当に望んでいるのかに疑問を投げかける。国民は経済の低迷や日常の生活向上に焦点を当てており、憲法改正に対する現実的な需要が不明確であると主張している。

　憲法改正プロセスの公正性の問題

　伊藤真氏は、憲法改正のプロセスにおける「一票の格差」が問題であると指摘している。また、国民投票の運動に対する適切な規制の不足や情報の不均衡についても懸念を表明している。

　具体的な改憲内容の欠如

　改憲についての具体的な議論が不足しており、どの憲法条文が変更され、それが何を意味するのかが国民に説明されていないと指摘されている。

　自民党内の改憲派への配慮

　自民党は憲法改正を党の目的とする政党であり、憲法改正に積極的な議員も存在する。しかし、国民の支持が不足している場合、改憲提案が否決された場合の政治的ダメージを考慮して慎重に行動するだろう。

　岸田首相の憲法改正への意欲と、それに対する一部の専門家や国民の疑念に焦点を当てている。憲法改正は日本国内で重要な政治問題であり、国民の関心と議論が集まっている。

【要点】

岸田首相が改憲にこだわる理由は、自民党の結党理念である「自主憲法」の実現にあると考えられる。しかし、伊藤真氏は、首相の改憲発議は、立憲主義の原則に反するだけでなく、国民の支持も得られていないため、実現は困難であると指摘している。

伊藤氏は、改憲を論議するためには、まず、国民が改憲を本当に望んでいるのか、そして、そのプロセスが公正であるのか、という2つの前提条件を満たす必要があると述べている。

国民が改憲を望んでいるかどうかについては、内閣府の世論調査では、改憲の必要性は国民の4割程度にとどまっており、経済問題を優先する声の方が大きいことが明らかになっている。また、現在の国会議員は、非人口比例選挙によって選ばれているため、国民の代表として正当性を欠いていると指摘されている。

さらに、国民投票を行うにあたり、恣意的な投票運動が繰り広げられるおそれがあることも問題である。現在の国民投票手続法では、投票運動の資金制限や企業、外国人の参加規制などがないため、情報の偏りが生じる可能性がある。

伊藤氏は、これらの問題が解決されない限り、改憲論議は公正に行われることは不可能であると指摘している。また、現状では、岸田内閣の支持率が低迷していることから、改憲発議があっても国民投票で否決される可能性が高いと分析している。

したがって、岸田首相が改憲を実現するためには、まずは、非人口比例選挙の実現と国民投票手続法の改正を進め、国民の理解と支持を得ることが必要と考えられる。

・国民の代表として認められる国会議員が改憲発議をする。
・国民投票運動が適正に行われ、国民が冷静に判断できる環境が整う。

・憲法は、主権者である国民が制定したものであり、国民の代表である首相が改憲を積極的に主張することは「本末転倒」である。
・国民は、改憲よりも、経済の低迷からの回復など、日々の暮らしの改善を求めている。
・現在の国会議員は、一票の格差などにより、国民の代表として認められない。
・国民投票運動は、恣意的に行われるおそれがある。
・国民の間には、改憲の共通認識がない。
・自民党は、憲法改正を結党の目的としており、特に必要性がなくても改憲をしたいのだろう。
・岸田内閣の支持率は低迷しており、改憲を実現することは難しい。

【桃源寸評】

　「憲法99条では、首相を含むすべての公務員に憲法尊重擁護義務が課されています。ただし、国会議員だけは国民の声を吸い上げて改憲発議をすることができますから（憲法96条）、その限りにおいてこの99条の義務が例外的に解除されていると解することができますが、首相の立場で、現行憲法を改正するという積極的な意欲を示したのであればこの憲法99条違反にあたります。

国会議員は国民が望んでいる改憲課題について、その声を吸い上げて、改憲発議をするのですが、ここでも問題があります。まず、国民が改憲を本当に望んでいるのかということです。国民は改憲などに800億円もの経費を使うよりも、30年以上にわたる低成長・低賃金やG7諸国の中でも一人当たりのGDPが最下位に落ち込んでしまったことに象徴される経済の低迷からの回復など、日々の暮らしを改善することを政治に求めているのであって、憲法改正の必要性を感じて、その発議を国会議員に求めているという現状はありません」伊藤真氏 弁護士・伊藤塾塾長

　「憲法改正は国会議員による発議によって国民投票が行われますが、その発議する国会議員は正当に選挙された国民の代表者でなければなりません（憲法前文、43条1項）。ところが、現在の国会議員は、衆議院議員も参議院議員も投票価値が是正されていない非人口比例選挙で選ばれた議員ですから、憲法が要求する正当に選挙された国民の代表とはいえません。このような人達には改憲の発議をする正統性がありません。そもそも現在の非人口比例選挙によって選出された議員には改憲発議をする資格がないのです」

　「現在の国民投票手続法においては、国民投票運動について適切な規制がなされていません。たとえば、投票運動の資金制限がありませんから、資金力によってテレビ・ラジオ、インターネットなどの広告をいかに大量に行えるかで差が生じてしまいます。企業、外国人も運動に参加できますから、外国の軍需産業であっても広告の資金を提供することは問題なく可能となります。テレビ・ラジオの勧誘広告の規制は投票日2週間以前は自由に行うことができます。タレントなどが自分の意見をいう広告は投票日当日まで可能です。さらにインターネット広告規制は一切ありませんから、ネットやSNSなどに大量の広告を流すことができます。これでは、国民が、対等で適正な情報に基づいて冷静に憲法改正の是非を判断することは困難です。こうした手続法を公正なものに整備してから初めて、改憲の中身の議論ができるのだと考えます。手続の適正さを無視した改憲論議は許されません」

　「現在の憲法のどこが不都合で、なぜ改憲の必要があるのかを具体的に示して、その問題の解決には改憲しか方法がないのかをしっかりと検討する必要があります。具体的な改憲の必要もないのに800億円以上もかかるといわれる国民投票を行うことは無駄である以上に有害です。

自民党は憲法改正が結党の目的になっていましたから、特に必要性がなくても憲法改正をして自主憲法と呼べるものにしたいのだと思います。2012年には現行憲法とは全く逆の思想に基づいた憲法改正草案を発表し、国防軍の創設などを提唱していますが、未だに撤回せず維持しています。2018年には、安倍元首相が自衛隊明記、緊急事態条項の創設など4項目を掲げましたが、そのときも国民から改憲の必要性の声は全くあがりませんでした」

　「現実問題としては無理だと思います。改憲を強く望む国民が多数いるときには、その国民の支持を期待して改憲発議をすることがあるかもしれませんが、現状はそうではありません。仮に発議をして国民投票で否決されてしまったら、とてつもなく大きな政治的ダメージを受けることになりますから、自民党も相当慎重になるはずです。そのため現状では自民党内から具体的な条文案が出てくることはかなり難しいのではないでしょうか。首相の改憲に関する発言は、党内の改憲派の議員への配慮という意味が相当に強いと考えます」
(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

【視点】支持率最低でも改憲にこだわる岸田首相は「本末転倒」　改憲論議をするのに足りない2つの前提条件とは？伊藤真氏インタビュー sputnik 2023.11.08