【概要】
　
　2023年に成立した新政権のもと、西アフリカのニジェールではロシアとの安全保障協力が急速に進展している。これに伴い、西側諸国の部隊が次々と撤退を決定している。

　ニジェール軍のママネ・サニ・キアウ参謀長とドイツ軍のストラス・カールステン大佐は、ニジェールの第101空軍基地を地元軍に譲渡する協定に署名した。これにより、ドイツ軍はニジェールから正式に撤退することになる。

　この動きは、ニジェールの安全保障戦略に大きな変化をもたらし、地域の軍事バランスにも影響を与える可能性がある。

【詳細】

　2023年にニジェールで新たな政権が成立した後、同国はロシアとの安全保障協力を急速に進めてきた。この変化により、西側諸国はニジェールにおける軍事プレゼンスを再考し、撤退を決定する国が増えている。

　背景と経緯

　ニジェールは、西アフリカの戦略的な位置にあり、過去にはフランスやドイツなど西側諸国と強固な軍事協力関係を築いていた。特に、フランスはニジェールを含むサヘル地域での反テロ作戦に積極的に関与していた。しかし、ニジェールの新政権はロシアとの関係を強化し、これが西側諸国の軍事プレゼンスに影響を与える結果となった。

　ドイツ軍の撤退

　2024年8月31日に行われた署名式では、ニジェール軍のママネ・サニ・キアウ参謀長とドイツ軍のストラス・カールステン大佐が、第101空軍基地を地元軍に譲渡する協定に署名した。これにより、ドイツ軍は正式にニジェールから撤退することとなった。

　安全保障の影響

　1.地域の軍事バランス: ドイツ軍を含む西側諸国の撤退により、ニジェールにおける軍事バランスは変化している。ロシアとの協力が進む中で、ニジェールは新たな軍事装備や訓練を受ける可能性がある。

　2.反テロ作戦への影響: 西側諸国の撤退は、地域における反テロ作戦にも影響を与える可能性があります。特にサヘル地域は過激派の活動が活発な地域であり、ニジェールの軍事協力体制の変化はこれらの活動にどのような影響を及ぼすか注目されています。

　3.国際関係の変化: ニジェールがロシアとの協力を強化する一方で、西側諸国との関係が冷却化する可能性がある。これにより、国際的な安全保障や外交関係にも影響を及ぼすことが考えられる。

　結論

　ドイツ軍の撤退は、ニジェールとロシアの関係強化を背景にした大きな動きであり、地域の軍事バランスや国際関係に影響を与える重要な出来事である。今後のニジェールの安全保障戦略や地域情勢の変化に注目が集まっている。

【要点】

　ニジェールからのドイツ軍撤退についての詳細

　1.背景

　・2023年に新政権が成立
　・ロシアとの安全保障協力が急速に進展

　2.撤退の具体的な出来事

　・ニジェール軍のママネ・サニ・キアウ参謀長とドイツ軍のストラス・カールステン大佐が第101空軍基地を地元軍に譲渡する協定に署名
　・ドイツ軍の正式な撤退が決定

　3.安全保障の影響

　・地域の軍事バランス: ロシアとの協力強化により、ニジェールの軍事体制が変化
　・反テロ作戦への影響: 西側諸国の撤退がサヘル地域での反テロ作戦に影響を及ぼす可能性
　・国際関係の変化: ニジェールと西側諸国との関係が冷却化し、ロシアとの関係が強化

　4.結論

　・ドイツ軍の撤退は地域の軍事バランスや国際関係に大きな影響を与える重要な出来事
　・今後のニジェールの安全保障戦略や地域情勢の変化に注目が必要

【参考】

　☞ 最近、西側諸国が撤退を決定したアフリカの国々

　1. マリ

　・撤退の背景: 2021年にマリでクーデターが発生し、軍事政権が樹立された。その後、マリ政府はフランスやその他の西側諸国との関係を見直し、ロシアの民間軍事会社「ワグネルグループ」との協力を強化した。
　・主要な撤退国: フランス、ドイツ、スウェーデン

　2. ブルキナファソ

　・撤退の背景: 2022年と2023年に相次いでクーデターが発生し、新たな軍事政権が樹立された。この結果、フランスとの関係が悪化し、ロシアとの協力が進んだ。
　・主要な撤退国: フランス

　3. 中央アフリカ共和国

　・撤退の背景: ロシアの影響力が強まり、ワグネルグループが政府軍を支援する形で関与を深めている。これにより、フランスを含む西側諸国は軍事プレゼンスを縮小した。
　・主要な撤退国: フランス

　4. ニジェール

　・撤退の背景: 2023年に新政権が成立し、ロシアとの安全保障協力が強化された。これに伴い、西側諸国が撤退を決定。
　・主要な撤退国: ドイツ

　これらの国々では、クーデターや政権交代が発生し、ロシアとの関係強化が進んだ結果、西側諸国の軍事プレゼンスが縮小された。これにより、アフリカにおける安全保障のバランスが大きく変わりつつある。

　☞ 米国が撤退したアフリカの国々

　1. ソマリア

　・撤退の背景: 2021年にバイデン政権が発足した後、米国はソマリアでの軍事プレゼンスを縮小する方針を打ち出した。これは、アフリカ全体における米国の軍事戦略の再評価の一環として行われた。
　・撤退の詳細: 特にアフリカの司令部から派遣されていた特殊部隊が撤退したが、一部の対テロ作戦は継続している。

　2. エチオピア

　・撤退の背景: 米国はエチオピアでの内戦や人道的危機に対処するために一時的な軍事プレゼンスを保っていたが、状況の変化や外交的アプローチの変化により、撤退が進められた。
　・撤退の詳細: 特にエチオピア北部での軍事支援を行っていた部隊が撤退した。

　これらの撤退は、米国のアフリカにおける戦略の変化やリソースの再配置の一部として行われており、地域の安全保障や外交関係に影響を及ぼしている。

　3.ニジェールからの米軍撤退の背景

　・政権の変化: 2023年にニジェールで新たな軍事政権が樹立され、西側諸国との関係が緊張した。特に、ロシアとの安全保障協力が進んだため、米国と西側諸国は対応を再考した。

　・米国の対応: 2024年に入ると、米国はニジェールにおける軍事プレゼンスの見直しを開始した。米国は、ニジェールでの軍事的な関与を縮小し、戦略的な再配置を進めている。

　具体的な撤退内容

　・撤退の決定: ニジェールからの米軍の撤退は、政権の変化や地域の安全保障環境の変化に応じて行われている。米国は、ニジェールに駐留していた部隊を他のアフリカ地域や基地に再配置する方針を採っている。

　・撤退の進捗: 米軍は特に対テロ作戦や情報収集、支援活動を行っていた基地から撤退している。これは、ニジェール政府との関係悪化やロシアとの接近を受けての決定である。

　今後の影響

　・地域の安全保障: 米軍の撤退は、ニジェールにおけるテロ対策や地域の安全保障に影響を与える可能性がある。特に、アル・カイダやISILなどの過激派グループに対する対策が課題となる。

　・国際関係: 米軍の撤退は、ニジェールと米国との関係に影響を与えるとともに、ロシアとの関係がさらに強化される可能性がある。

　米軍の撤退は、ニジェールの安全保障戦略や米国のアフリカにおける戦略に重要な変化をもたらしている。

　☞ 西側の軍隊が同じ国に駐留している場合、以下のような例がある。

　1. モーリタニア

　・駐留国: フランスと米国
　・背景: モーリタニアはサヘル地域に位置し、フランスと米国は共に地域のテロ対策や安全保障支援を行っている。両国の軍隊が異なる任務で駐留しており、協力関係にある。

　2. ケニア

　・駐留国: 米国とイギリス
　・背景: ケニアには米国とイギリスの軍隊が駐留しており、特にテロ対策や安全保障関連の訓練・支援を行っている。両国はケニアの安定と地域の安全保障に貢献している。

　3. ジブチ

　・駐留国: 米国、フランス
　・背景: ジブチは戦略的な位置にあり、米国とフランスはそれぞれの軍事基地を運営している。米国の「キャンプ・レモニエ」とフランスの「フランス軍基地」があり、両国の軍隊が同じ国に駐留し、異なる任務を遂行している。

　4. ブルキナファソ

　・駐留国: フランス、米国
　・背景: 2023年に政権交代があったものの、西側諸国がブルキナファソでの軍事的支援を行っていた歴史がある。政権の変化により西側諸国の軍事プレゼンスが調整されているが、過去には同じ国での西側の軍隊の駐留があった。

　これらの国々では、西側諸国の複数の軍隊が同じ国に駐留し、異なる任務や協力の下で活動している。地域の安全保障や国際的な協力の一環として、複数の西側諸国が同じ国での駐留を行うことがある。

　☞ 現在、ニジェールにおいて西側の軍隊が同居して駐留しているという状況は見られない。以下はその理由と背景である。

　1. 西側軍隊の撤退

　・ドイツ軍: 2024年8月にニジェールから撤退した。
　・フランス軍: 最近の政権交代とロシアとの関係強化により、ニジェールから撤退している。
　・米軍: ニジェールでの軍事プレゼンスを縮小しており、撤退が進んでいる。

　2. 西側とロシアの関係

　・ニジェールの新政権はロシアとの安全保障協力を強化しており、西側諸国との関係が冷却化している。このため、西側諸国の軍隊が同じ国に駐留していることは難しくなっている。

　3. 現在の駐留状況

　・現在、ニジェールには西側の地上部隊はほとんど存在していない状況ですある。ニジェールに駐留する西側の軍隊が他国の軍隊と同居しているという報告はない。

　4. 国際的な駐留の変化

　・ニジェールの安全保障環境の変化や政権交代により、西側諸国の軍事プレゼンスは縮小し、ロシアとの関係が強化されている。そのため、同じ国に異なる西側の軍隊が共存する形は現実的ではない。

　要するに、現在のニジェールでは、西側の軍隊が他の西側の軍隊と同じ国に駐留しているという状況は存在しないとされている。
　
【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

西側の支援がストップしてもウクライナは紛争継続を望むのか、世論調査結果が明らかに sputnik 日本 2024.08.31
https://sputniknews.jp/20240831/19028395.html

【概要】
　
　2024年8月30日、東京都内で関東大震災101年に関連し、朝鮮人虐殺の責任追及を求める集会が開催された。集会には約250人が参加し、日韓の歴史家や活動家による講演が行われた。スプートニク特派員が取材し、「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の共同代表である山本すみ子氏に、虐殺がなかったと考える人々への見解や、日本政府が虐殺の事実を認めない理由について尋ねた。また、朝鮮大学校の前田朗氏は、虐殺がなかったという主張に反し、当時の資料や証言によって虐殺があったことが明らかになっていると指摘し、日本政府がこの問題を調査済みで事実を認識しているが、その深刻さゆえに隠蔽していると述べた。

【詳細】

　2024年8月30日に東京都内で行われた「関東大震災101年 朝鮮人虐殺責任追及を求める集会」は、関東大震災(1923年)における朝鮮人虐殺の責任を追及することを目的としたイベントである。集会には250人が集まり、日韓の歴史家や活動家が講演を行った。

　主な内容と参加者の発言

　1.山本すみ子氏の見解

　・「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の共同代表である山本氏は、虐殺の事実を否定する意見に対して反論し、虐殺が実際にあったとする歴史的証拠や証言を重視している。また、日本政府が虐殺の事実を認めない理由として、その歴史的な責任を回避するために事実を隠蔽しているとの見解を示した。

　2.前田朗氏の発言:

　・朝鮮大学校の法律学科の講師である前田氏は、虐殺がなかったとする主張に対し、当時の資料や証言によって虐殺の事実が明らかになっていると指摘した。さらに、日本政府がこの問題について調査を行い、事実を認識しているにもかかわらず、その深刻さゆえに情報を隠蔽していると述べた。

　背景

　・関東大震災後、震災による混乱に乗じて、朝鮮人やその他の外国人が無実の罪で暴力や虐殺の対象となったことが報告されている。しかし、虐殺の規模や詳細については意見が分かれており、日本政府は公式に虐殺の事実を認めていないため、議論が続いている。

　この集会は、歴史的な真実の追求と責任の所在を明らかにすることを目的としており、過去の歴史的な事件に対する理解を深めるための重要な一歩とされている。

【要点】

　1.日時と場所

　・2024年8月30日、東京都内で開催

　2.参加人数

　・約250人

　3.主な目的

　・関東大震災(1923年)における朝鮮人虐殺の責任追及

4.講演者

　・日韓の歴史家や活動家

　5.山本すみ子氏の見解

　・朝鮮人虐殺の事実を否定する意見に反論
　・歴史的証拠や証言を重視
　・日本政府が虐殺の事実を認めない理由は隠蔽であると指摘

　6.前田朗氏の発言

　・虐殺がなかったとする主張に反対
　・当時の資料や証言で虐殺の事実が明らかになっていると主張
　・日本政府が事実を認識しているが、深刻さゆえに隠蔽していると述べた

　7.背景

　・関東大震災後に朝鮮人などが暴力や虐殺の対象となったという報告があるが、日本政府は公式に虐殺を認めていない

　8.集会の意義:

　・歴史的真実の追求と責任の所在を明らかにすることを目的とする

【引用・参照・底本】

関東大震災101年　朝鮮人虐殺責任追及を求める集会 sputnik 日本 2024.08.31
https://sputniknews.jp/20240831/101-19027084.html

【概要】
　
　アンドリュー・コリブコ氏がエポック・タイムズ紙に寄稿したコメントは、資源と影響力をめぐる世界的な競争が台頭する中で、アフリカが中心的な役割を果たしていることを浮き彫りにしている。彼は、コバルトやリチウムなどのアフリカの重要鉱物は、「第4次産業革命」(4IR)と「グレートリセット」(GR)を推進する技術にとって重要であると強調している。現在、中国はこれらの資源のかなりの部分を支配しており、韓国、アラブ首長国連邦、インドを含む他の国々は、中国への依存を減らすための代替資源を模索している。

　コリブコは、このアフリカ資源の奪い合いは、中国と米国の間のより広範な新冷戦を反映していると指摘している。中国は、政治的な条件のないインフラプロジェクトに低金利の融資を提供する一帯一路構想(BRI)などのイニシアチブを通じて、アフリカ諸国との経済的関係を強化することにより、世界的な影響力を強固にすることを目指している。このモデルは、財政援助に政治的な糸を結びつけることが多い西洋のアプローチとは対照的である。

　アフリカの資源や市場へのアクセスを求める他の国や組織からの競争入札は、中国の現在の支配力を弱めるかもしれない。コリブコは、BRIを通じて構築されたアフリカにおける中国の広範な影響力ネットワークは、腐敗と政情不安が資源豊富な国の政権交代につながれば、課題に直面する可能性があると示唆している。このような変化は、中国の資源採掘計画を複雑にし、アフリカにおける中国の戦略的地位に影響を与える可能性がある。

　要するに、コリブコ氏のコメントは、アフリカの資源の豊富さと成長する市場が、経済的および地政学的影響力をめぐる世界的な闘争において極めて重要な戦場となっていることを示している。

【詳細】

　アンドリュー・コリブコ氏のコメントは、世界の資源競争の複雑な力学を掘り下げ、特にこの新しい地政学的状況におけるアフリカの役割に焦点を当てている。より詳細な説明は次のとおり。

　1.第 4 次産業革命(4IR)とグレート リセット(GR)

　・4IRには、人工知能やロボット工学などの高度な技術の統合が含まれ、その開発には重要な鉱物が必要である。
　・GRとは、より持続可能で技術的に進歩した経済モデルへの世界的なシフトを指す。
　・どちらの概念も、主にアフリカで発見されるコバルトやリチウムなどの鉱物に大きく依存している。

　2.重要鉱物における中国の優位性

　・中国は現在、重要鉱物の世界的な供給のかなりの部分を支配している。この制御は、新技術やグリーンエネルギーソリューションに不可欠なコバルトとリチウムにまで及ぶ。
　・この優位性により、中国は世界のサプライチェーンに影響を与え、戦略的優位性を維持することができる。

　3.グローバルな対応と競争

　・中国の支配の結果、他の国々は重要鉱物の供給源を多様化しようとしている。これにより、韓国、アラブ首長国連邦、インドなどの国々からアフリカの鉱物資源への関心が高まっている。
　・例えば、韓国は、アフリカ大陸の資源セクターへの関与を強化するために、アフリカサミットを開始した。
　
　4.新興勢力と西洋の影響

　・アラブ首長国連邦(UAE)とインドは、西側諸国とともに、アフリカでのプレゼンスを拡大している。UAEの影響力の増大とインドの競争入札は、中国への依存から離れて多様化する広範な傾向を反映している。
　・西側諸国も関与しており、中国の影響力を相殺するために同様の動機に駆り立てられている。

　5.中国の一帯一路構想(BRI)

　・BRIは、中国がアフリカへのインフラ投資を通じて影響力を拡大するための重要なツールである。それは、西洋の援助とは異なり、政治的条件を課すことなく、プロジェクトに低金利のローンを提供する。
　・このモデルは多くのアフリカ諸国を惹きつけてきたが、汚職や中国人投資家と地元のエリートとの間の後援ネットワークの構築などの問題にもつながっている。

　6.政治的および経済的影響

　・コリブコ氏は、中国の融資に付随する政治的条件の欠如が、被援助国の腐敗を助長し、それが政治的不安定につながる可能性があると示唆している。
　・これらの国々が政権交代を経験すれば、中国との既存の協定を混乱させ、その戦略的利益に影響を与える可能性がある。新政権が既存の条件を再交渉したり、異議を唱えたりする可能性があり、中国の資源採掘や経済計画を複雑にする可能性がある。

　7.新冷戦の文脈

　・アフリカ資源をめぐる競争は、中国と米国の間のより大きな地政学的闘争の一部であり、それは新冷戦として組み立てられている。
　・中国は経済的相互依存を通じてグローバルガバナンスにおける役割を確保することを目指しているが、米国は伝統的な支配を維持し、中国の影響力の増大に対抗しようとしている。

　要するに、コリブコ氏の分析は、アフリカの資源の豊かさが現在の地政学的闘争の中心であり、中国の確立された影響力が他のグローバルプレーヤーや新興経済国からの挑戦に直面していることを強調している。

【要点】

　1.第四次産業革命(4IR)とグレートリセット(GR)

　・4IR: AIやロボティクスなどの先進技術の統合。
　・GR: より持続可能で技術的に進んだ経済モデルへの移行。
　・これらの技術は、コバルトやリチウムなどの重要鉱鉱に依存している。

　2.中国の鉱鉱支配

　・中国はコバルトやリチウムなどの重要鉱鉱の大部分を支配。
　・この支配により、グローバルな供給チェーンと戦略的な優位性を保持している。

　3.グローバルな反応と競争

　・中国の支配に対抗するため、他国がアフリカの鉱鉱資源へのアクセスを求めている。
　・韓国、UAE、インドなどがアフリカでの資源開発を進めている。

　4.西洋と新興国の影響

　・UAEやインドは、中国のモデルに倣い、政治的条件を付けずにアフリカでの影響力を拡大。
　・西洋諸国も同様に、対中国戦略の一環としてアフリカ資源に関心を持っている。

　5.中国の一帯一路(BRI)

　・BRI: アフリカのインフラプロジェクトに低金利の融資を提供し、政治的条件を付けない。
　・このアプローチが腐敗を助長し、中国と現地エリートとのパトロナージネットワークを形成。

　6.政治的・経済的影響

　・BRIに関連する腐敗や政治的不安定性が、アフリカの政権交代や契約の再交渉を引き起こす可能性がある。
　・新しい政権が中国との契約を見直すことで、中国の資源開発計画が複雑化する可能性がある。

　7.新冷戦の文脈

　・アフリカの資源を巡る競争は、中国と米国の新冷戦の一部。
　・中国は経済的相互依存を通じてグローバルなガバナンスでの役割を強化しようとしており、米国は伝統的な優位性を維持しようとしている。

【引用・参照・底本】

Korybko To The Epoch Times: Africa Is At The Center Of A New Race For Resources & Influence Andrew Korybko's Newsletter 2024.09.01
https://sputniknews.jp/20240831/101-19027084.html

【概要】
　
　ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、最新のRTのインタビューで、イスラエルとウクライナは共に大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると主張した。この比較についての要点は以下の通り。

　1.イスラエルとウクライナの意図の違い

　・イスラエル：ラブロフは、一部のイスラエルの強硬派が地域の問題を軍事的に解決しようとすることで、大規模な戦争のリスクを生じさせていると述べた。彼は、イスラエルが誤って戦争を引き起こす可能性があると示唆しているが、これは意図的ではないとしている。
　・ウクライナ：一方、ウクライナは、ロシアに対する挑発行動(クルスク侵攻、クレムリン爆破、戦略的空軍基地の爆撃など)を行い、これにより大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると述べている。ウクライナは意図的にこのような行動を取っているとされている。

　2.ロシアとイスラエルの関係

　・ロシアは、国連安全保障理事会の関連決議に基づく二国家解決を支持している。また、イスラエルの自衛権を認めているが、その権利の悪用によるパレスチナ人への集団懲罰は非難している。
ロシアとイスラエルの関係には一種のモデュス・ヴィヴェンディ(共存の合意)が存在しており、互いのレッドラインを超えないようにしている。例えば、ロシアはシリアでのイスラエルの攻撃に対して攻撃を行わず、またシリアにS-300を使用させないようにしている。

　3.ウクライナのパトロンの役割

　・ラブロフは、ウクライナが大規模な戦争を引き起こそうとする意図を持っている一方で、イスラエルにはそのような意図はなく、誤って戦争を引き起こす可能性があると述べている。ウクライナの行動は、そのパトロン(主にアメリカとNATO諸国)の支持を得ているとされ、これらの国々がウクライナを制御する必要があると示唆している。

　4.中東におけるロシアの役割

　・ロシアは中東で平和を望んでおり、新しい地域秩序の構築を目指している。このため、イスラエルと抵抗軸(イランを中心とする勢力)の間でバランスを取ろうとしている。ロシアはイスラエルに対して責任ある行動を求めており、過度な自衛行動が地域の緊張を高めないよう警告している。

　ラブロフの比較は、イスラエルとウクライナの行動がいかに異なるかを強調しており、イスラエルが責任ある行動を取ることで大規模な地域戦争を防ぐ可能性がある一方で、ウクライナの場合はそのパトロンが地域戦争を防ぐ責任を負っているとしている。この比較により、ロシアがイスラエルに対して敵対的であるとの見方は誤解であり、現実には両国間のモデュス・ヴィヴェンディが存在していると述べている。

【詳細】

　ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフの最新のRTインタビューで、イスラエルとウクライナが共に大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると主張した。この比較を理解するためには、彼の発言の背景と具体的な内容を詳細に解析する必要がある。

　1. ラブロフの発言の背景

　ラブロフの発言は、地域紛争の可能性についての質問に答える形で行われた。彼は、イスラエルとウクライナがそれぞれ異なる方法で地域の緊張を高めていると述べている。この比較は単なる批判ではなく、それぞれの国の行動とその影響を深く分析したものである。

　2. イスラエルの行動と意図

　ラブロフは、一部のイスラエルの強硬派が地域の問題を軍事的に解決しようとすることで、大規模な戦争のリスクを生じさせていると指摘している。具体的には、ガザからの脅威に対して過度に防衛的な行動を取ることで、地域の緊張が高まり、誤って大規模な戦争を引き起こす可能性があるとしている。

　・イスラエルの防衛行動：ラブロフは、イスラエルが自衛権を持つことを認めているが、その権利を悪用してパレスチナ人を集団懲罰することを非難している。例えば、ガザからのロケット攻撃に対する過度な反応は地域全体の緊張を高める可能性がある。

　・二国家解決の支持：ラブロフは、国連安全保障理事会の関連決議に基づく二国家解決を支持しており、これが地域の平和を維持するための唯一の現実的な解決策であると考えている。

　3. ウクライナの行動と意図

　一方、ウクライナについては、ラブロフは同国が意図的に挑発的な行動を取っていると述べている。ウクライナは、ロシアに対する挑発行動(クルスク侵攻、クレムリン爆破、戦略的空軍基地の爆撃など)を行い、これにより大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると指摘している。

　・挑発行動：ウクライナの行動は、ロシアを挑発し、過度な反応を引き出すことで、NATOとロシアの間の大規模な戦争を引き起こすことを目的としているとされている。これには、クルスク侵攻やクレムリンの爆破、クリミア橋への攻撃などが含まれる。

　・パトロンの役割：ウクライナの行動は、そのパトロン(主にアメリカとNATO諸国)の支持を得ており、これらの国々がウクライナを制御する必要があると示唆している。ラブロフは、ウクライナがNATOの支援を得て挑発行動を行っている一方で、イスラエルにはそのような外部からの支援がないと述べている。

　4. ロシアとイスラエルの関係

　ラブロフは、ロシアとイスラエルの関係についても言及している。両国の間には一種のモデュス・ヴィヴェンディ(共存の合意)が存在しており、互いのレッドラインを超えないようにしている。

　・軍事的な配慮：ロシアはシリアでのイスラエルの攻撃に対して攻撃を行わず、またシリアにS-300を使用させないようにしている。これにより、イスラエルの安全保障を一定程度確保しつつ、地域の緊張を最小限に抑えようとしている。

　・外交的な配慮：ロシアはイスラエルを「敵対国」として指定していない一方で、比較的影響の少ない国々(ポルトガルなど)を敵対国として指定している。これは、ロシアがイスラエルとの関係を維持しようとする意図を示している。

　5. 中東におけるロシアの役割

　ラブロフは、ロシアが中東で平和を望んでおり、新しい地域秩序の構築を目指していると述べている。このため、イスラエルと抵抗軸(イランを中心とする勢力)の間でバランスを取ろうとしている。

　・緊張緩和の努力：ロシアは、イスラエルに対して責任ある行動を求めており、過度な自衛行動が地域の緊張を高めないよう警告している。また、イランに対しても過度な反応を避けるよう求めている。

　・新しい地域秩序の構築：ロシアは、中東における新しい地域秩序の構築を目指しており、そのために二国家解決を支持し、地域の安定化を図っている。

　結論

　ラブロフの比較は、イスラエルとウクライナの行動がいかに異なるかを強調しており、イスラエルが責任ある行動を取ることで大規模な地域戦争を防ぐ可能性がある一方で、ウクライナの場合はそのパトロンが地域戦争を防ぐ責任を負っているとしている。ラブロフの発言は、ロシアがイスラエルに対して敵対的であるとの見方を否定し、現実には両国間のモデュス・ヴィヴェンディが存在していると強調している。

【要点】

　ラブロフの比較に関する要点

　1.背景

　・ラブロフはRTのインタビューで、イスラエルとウクライナが共に大規模な地域戦争を引き起こそうとしていると主張。

　2.イスラエルの行動と意図

　・一部の強硬派が地域の問題を軍事的に解決しようとしている。
　・ガザからの脅威に対する過度な防衛行動が地域の緊張を高める可能性。
　・国連安全保障理事会の関連決議に基づく二国家解決を支持。
　・イスラエルの自衛権を認めつつ、その権利の悪用によるパレスチナ人への集団懲罰を非難。

　3.ウクライナの行動と意図

　・意図的に挑発的な行動を取り、ロシアを挑発しようとしている。
　・クルスク侵攻、クレムリン爆破、クリミア橋への攻撃などの行動が例として挙げられる。
　・NATOの支援を得て挑発行動を行っており、ウクライナのパトロンが制御する必要がある。

　4.ロシアとイスラエルの関係

　・両国間にはモデュス・ヴィヴェンディ(共存の合意)が存在。
　・ロシアはシリアでのイスラエルの攻撃に対して攻撃を行わず、S-300を使用させない。
　・イスラエルを「敵対国」として指定していない一方で、比較的影響の少ない国々を敵対国として指定。

　5.中東におけるロシアの役割

　・中東での平和を望み、新しい地域秩序の構築を目指している。
　・イスラエルに対して責任ある行動を求め、過度な自衛行動が地域の緊張を高めないよう警告。
　・二国家解決を支持し、地域の安定化を図っている。

　6.結論

　・イスラエルが責任ある行動を取ることで大規模な地域戦争を防ぐ可能性がある。
　・ウクライナの場合、そのパトロン(主にアメリカとNATO諸国)が地域戦争を防ぐ責任を負う。
　・ラブロフの発言は、ロシアがイスラエルに対して敵対的であるとの見方を否定し、両国間のモデュス・ヴィヴェンディが存在していることを強調。

【引用・参照・底本】

Lavrov’s Comparison Of Israel & Ukraine As Regional Warmongers Isn’t As Clear-Cut As It Seems Andrew Korybko's Newsletter 2024.09.01
https://korybko.substack.com/p/lavrovs-comparison-of-israel-and?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=148360644&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】
　
　日本の捕鯨は国際法違反なのか？欧州専門家の見方

　国際社会は再び日本の捕鯨に厳しい視線を向けている。これは、日本政府が国際手配していた反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏がデンマーク領グリーンランドで逮捕され、日本が身柄の引き渡しを要請したためである。

　捕鯨の国際的な歴史と法的背景

　1931年、国際連盟の主導で初の捕鯨取締条約が締結された。1986年には国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を発効し、商業捕鯨が禁止された。しかし、ノルウェーとアイスランドは商業捕鯨を続け、日本は長らく「科学的研究」目的で捕鯨を行ってきた。

　日本の捕鯨活動と国際法の関係

　2014年、国際司法裁判所(ICJ)は日本の南極での捕鯨活動が科学的研究の基準を満たしておらず、商業捕鯨を偽装していると判決した。これを受け、日本は南極海での調査捕鯨を中止したが、2019年にIWCから脱退し、領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を再開した。

　日本の捕鯨が合法かどうか

　日本の領海での商業捕鯨が合法かどうかについて、ジュネーブ大学のロランス・ボワソン・ド・シャズールヌ教授は、日本が環境や海洋生物を保護する義務を負わないわけではないと述べている。また、ロンドンのクイーン・メアリー大学のマルゴシア・フィッツモーリス氏も、日本は国連海洋法条約(UNCLOS)の加盟国であり、海洋哺乳類の保護に協力しなければならないとしている。

　捕鯨に対する国際的な対応

　2023年に採択された国連公海条約は、公海上の活動計画に対して事前の環境影響調査を義務付けるものであり、2025年に発効予定である。これにより、日本が領海を越えて鯨を捕獲する場合、国際的な反発を招く可能性がある。

　結論

　日本の捕鯨活動は、IWCからの脱退後も国際法の枠組みの中で規制されている。日本の領海での商業捕鯨は国際法違反とまではいえないものの、国連海洋法条約やその他の国際条約に基づく義務を果たさなければならない。国際法の遵守は政治的意志にかかっており、今後の展開は不透明である。

【詳細】

　日本の捕鯨の国際法的側面と欧州専門家の見解

　歴史的背景

　捕鯨取締条約

　・1931年、国際連盟の主導でジュネーブで初の捕鯨取締条約が締結された。

　商業捕鯨モラトリアム

　・1986年、国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を発効し、商業捕鯨が禁止された。
　・ノルウェーとアイスランドはこのモラトリアムに異議を唱え、商業捕鯨を続けた。
　・日本は「科学的研究」目的で捕鯨を行い、モラトリアムを回避してきた。
　
　国際司法裁判所(ICJ)の判決

　2014年、ICJは日本の南極での捕鯨活動が科学的研究の基準を満たしておらず、商業捕鯨を偽装していると判決した。この訴訟でジュネーブ大学のロランス・ボワソン・ド・シャズールヌ教授が法律顧問を務めた。

　IWC脱退と商業捕鯨再開

　・2019年、日本はIWCから脱退し、領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を再開した。
　・日本政府は鯨肉消費の伝統を再興しようとしているが、需要は減少しており、2021年の鯨肉消費量は約1000トンにとどまった。

　国際法的義務

　日本の捕鯨が国際法違反かどうかについて、以下のポイントが挙げられる。

　1.環境や海洋生物の保護義務

　・日本がIWCを脱退しても、環境や海洋生物を保護する義務は消滅しない。
　・国連海洋法条約(UNCLOS)や生物多様性条約、野生生物の取引に関する条約などの法的枠組みが有効である。

　2.UNCLOSの加盟国としての義務

　・ロンドンのクイーン・メアリー大学の国際法教授、マルゴシア・フィッツモーリス氏によれば、日本はUNCLOSの加盟国であり、海洋哺乳類の保護に協力する義務がある。
　・データの共有や環境影響評価の実施が求められる。

　3.国境を越えた影響評価

　・ナガスクジラ捕獲プロジェクトに関して他の北太平洋諸国や委員会に相談しなかったことは、国境を越えた影響評価を実施しなかったことになる。
　・これはUNCLOSの義務に違反している。

　法的手段と制約

　1.国際司法裁判所(ICJ)の管轄権

　・2015年、日本は海洋資源の開発活動に対するICJの管轄権を除外した。これにより、日本の領海での商業捕鯨が国際法の裁きから免れる可能性がある。

　2.拘束力のある国連公海条約

　・2025年に発効予定の国連公海条約は、公海上の活動計画に対して事前の環境影響調査を義務付けるものであり、日本が領海を越えて鯨を捕獲する場合、国際的な反発を招く可能性がある。

　3.政治的圧力

　・国際法が遵守されるかどうかのカギを握るのは政治的意志である。日本がポール・ワトソン氏の引き渡し要請を断念せざるを得なくなる可能性もある。

　捕鯨国の状況

　1.ノルウェー

　・年間500頭を捕獲し、世界最大の捕鯨国である。

　2.アイスランド

　・2022年にはナガスクジラを148頭捕獲した。

　3.日本

　今年のナガスクジラ捕獲予定数は59頭である。

　結論

　日本の捕鯨活動は、IWCからの脱退後も国際法の枠組みの中で規制されている。日本の領海での商業捕鯨は国際法違反とまではいえないが、UNCLOSやその他の国際条約に基づく義務を果たさなければならない。国際法の遵守は政治的意志にかかっており、今後の展開は不透明である。

【要点】

　日本の捕鯨に関する国際法と欧州専門家の見解

　歴史的背景

　・1931年：ジュネーブで初の捕鯨取締条約が締結。
　・1986年：IWCの商業捕鯨モラトリアム（一時停止）が発効し、商業捕鯨が禁止。

　国際司法裁判所(ICJ)の判決

　・2014年：ICJが日本の南極での捕鯨活動が科学的研究の基準を満たしていないと判決。

　IWC脱退と商業捕鯨再開

　・2019年：日本がIWCから脱退し、領海とEEZでの商業捕鯨を再開。

　国際法的義務

　・IWC脱退後も、環境や海洋生物の保護義務は消滅しない。
　・日本はUNCLOSの加盟国として、海洋哺乳類の保護に協力する義務がある。
　・ナガスクジラ捕獲プロジェクトに関し、国境を越えた影響評価を実施しなかったことはUNCLOSの義務に違反。

　法的手段と制約

　・2015年：日本は海洋資源の開発活動に対するICJの管轄権を除外。
　・2025年発効予定の国連公海条約は、公海上の活動計画に対して事前の環境影響調査を義務付ける。
　・国際法の遵守は政治的意志に依存。

　捕鯨国の状況

　・ノルウェー：年間500頭を捕獲し、世界最大の捕鯨国。
　・アイスランド：2022年にはナガスクジラを148頭捕獲。
　・日本：今年のナガスクジラ捕獲予定数は59頭。

　結論

　・日本の領海での商業捕鯨は国際法違反とはいえないが、UNCLOSやその他の国際条約に基づく義務を果たす必要がある。
　・今後の展開は、政治的意志に依存。

【引用・参照・底本】

日本の捕鯨は国際法違反なのか？　欧州専門家の見方 swissinfo.ch 2024.09.01
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%8D%95%E9%AF%A8%E3%81%AF%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%80%80%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/87440468?utm_campaign=top_jp&utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_content=o&utm_term=automatic