【概要】

　新疆ウイグル自治区設立70周年記念大会が9月25日にウルムチで開催され、習近平総書記が出席した。同自治区は1955年の設立以来、貧困と未発達から繁栄と活力ある地域へと変貌を遂げ、GDPは設立時の12億3100万元から2024年には2兆元超へと203倍に増加した。

現在の新疆は社会安定、経済成長、民族団結、宗教調和を享受している。国際的には新疆の発展に対する誤解や西側の反中勢力による虚偽情報があるが、70年間の発展成果がこれらの中傷に対する最も強力な反証となっているとしている。

【詳細】　

　2025年9月25日木曜日の朝、新疆ウイグル自治区設立70周年記念大会がウルムチの新疆人民会堂で盛大に開催された。習近平中国共産党総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が出席し、参加者全員が起立して国歌を斉唱した。

　外国メディアはこの高規格の訪問が中央政府の新疆の安定と発展への重視を示すものであると論評した。

　中国共産党第18回全国代表大会以降、習近平同志を核心とする党中央は新疆統治の原則に対する理解を絶えず深化させ、新時代の新疆統治に関する党の指導方針を確立した。習近平総書記は新疆への視察を数回実施し、第2回・第3回中央新疆工作座談会に出席して重要講話を行った。

　彼は「法に基づく新疆統治、民族団結による安定維持、文化的アイデンティティと結束の強化、地域と人民のより大きな繁栄の実現、長期的視点からの新疆発展」という統合戦略を提起した。

　これらの取り組みにより、新疆は歴史上最も急速な発展期に入り、民生改善と民族団結において最も顕著な成果を収めた。

　1955年10月1日の新疆ウイグル自治区正式設立は、中国国土の6分の1を占めるこの広大な土地における地域民族自治の新たな章の開幕を意味した。過去70年間で新疆は他の地域と歩調を合わせて発展し、貧困と未発達に荒廃した土地から繁栄と活力に満ちた地域への顕著な変貌を遂げた。地域のGDPは設立時の12億3100万元から2024年には2兆元超へと、1955年比で203倍の増加を記録した。

　現在の新疆は社会安定、経済成長、民族団結、宗教調和を享受している。すべての民族の人々が共に努力し、新時代における新疆発展の輝かしい新章を共同で執筆している。現在、第三次産業が新疆経済の50%以上を占め、新たな成長牽引力が flourishing し、現代的な都市商業地区が繁栄し、かつて貧困地域だった場所のインフラが包括的に改良された。南疆全域で15年間の無償教育が利用可能となった。

　新疆は中国の「西の玄関口」であり、複数の民族が共住し、複数の宗教が共存する地域である。その独特な地理的・社会的条件が発展のための豊かで特色ある原動力を提供している。党と国家は絶えず中華民族共同体意識を強化し、新疆の地理的位置、資源、政策上の優位性を活用して高質量発展を推進した。

　今日の新疆はユーラシア大陸を結ぶ黄金の回廊となった。辺境の内陸地域から中国の西向き開放の最前線へと変貌し、その発展を世界の発展と深く融合させた。新疆の特色農業と太陽光発電産業は中国式現代化の名刺となった。

　綿花生産量は世界総生産の20%を占め、かつて不毛だった砂漠とゴビ地形は緑色発展の高地に変貌した。

　新疆はまた、異なる民族と宗教が調和して共生する世界的な模範例を提供している。テレビドラマ「To the Wonder」で描かれるように、すべての民族の人々が互いに助け合い、平和に共存し、ザクロの種のように密接に結ばれている。

　国際的には新疆の発展について一部の雑音があるが、これは主に同地域への理解が不十分であることと、新疆の急速な発展が期待を上回ったことによる。西側の一部の反中勢力とメディアも新疆に関する嘘と虚偽情報を捏造し、その発展を妨害することを目的としている。

　彼らは新疆統治における中国政府の政策を悪意を持って攻撃し、いわゆる「ジェノサイド」「強制労働」「宗教迫害」といった非難で同地域を中傷している。過去70年間に新疆が民族団結、社会安定、生活水準向上の面で達成した重大な成果は、これらの中傷キャンペーンと反中的な主張に対する最も強力な反証となっている。

　新疆を訪問する外国の友人たちは民族の多様性と強い文化的誇りを目撃し、一部の西側メディアが描く内容とは大きく異なる現実を見ている。これらの直接的な体験は情報の繭を破り、中国を悪く言う者たちの主張を集合的に論破している。

　中国共産党の強力な指導の下、新疆は後進から進歩へ、貧困から繁栄へ、孤立から開放への顕著な歴史的変貌を遂げた。これは中華民族の偉大な復興という壮大な旅路を鮮明に示している。

　新たな歴史的出発点に立つ新疆の将来的発展は無限の可能性に満ちている。一帯一路協力の継続的推進に伴い、シルクロード経済ベルトの中核地域としての新疆の戦略的地位はさらに際立つものとなる。

　より青い空、より緑の山々、より澄んだ水を持つ同地域は、確実により美しい明日を迎えるであろう。

【要点】

　・記念行事: 新疆ウイグル自治区設立70周年記念大会が2025年9月25日にウルムチで開催され、習近平総書記が出席した。

　・発展戦略: 習近平総書記が「法治、民族団結、文化的結束、繁栄、長期発展」という統合戦略を提起し、新疆は歴史上最も急速な発展期に入った。

　・経済成長: 70年間でGDPが設立時の12億3100万元から2兆元超へと203倍に増加し、第三次産業が経済の50%以上を占める。

　・社会状況: 現在の新疆は社会安定、経済成長、民族団結、宗教調和を実現し、全民族が共同で発展に取り組んでいる。

　・地政学的地位: 「西の玄関口」から「ユーラシア大陸を結ぶ黄金の回廊」へと変貌し、一帯一路構想における戦略的重要性が増している。

　・国際的反応: 西側の一部勢力による虚偽情報と中傷があるが、70年間の発展成果がこれらの主張に対する最も強力な反証となっている。

　・将来展望: 一帯一路協力の推進により、シルクロード経済ベルトの中核地域としての地位がさらに強化され、無限の発展可能性を持つとしている。

【引用・参照・底本】

What does Xinjiang’s unstoppable development signify?: Global Times editorial GT 2025.09.26
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1344527.shtml

【概要】

　中国が2025年9月25日の国連気候サミットで新たな国家決定貢献(NDCs)を発表した。中国は2035年までに経済全体の温室効果ガス純排出量をピーク時から7％から10％削減すると宣言した。この目標は発展途上国としての現実的条件と地球規模の責任のバランスを取った実用的なアプローチを反映している。

【詳細】　

　パリ協定締結から10年を迎える今年、中国は地球規模の気候ガバナンスにおいてより積極的で影響力のある役割を果たしており、これは国際社会に認められている事実である。

　中国の新NDCsは2015年と2020年に提出された前2回の目標と比較してより踏み込んだ内容となっている。復旦大学のLi Zhiqing教授によると、今回初めて二酸化炭素排出量に限定せず経済全体の温室効果ガス純排出量を対象としており、中国の炭素排出ガバナンスが単一部門から経済全体へと拡大していることを示している。

　湖州大学のJia Weilie教授は、7％から10％の排出削減目標は中国の発展の現実を考慮しつつ、前2回のNDCsを基礎として構築された非常に責任ある目標であると説明している。

　中国は風力・太陽光発電容量と森林蓄積量において2030年のNDCs目標を前倒しで達成済みである。第14次5カ年計画期間中、中国の風力・太陽光発電製品は他国の炭素排出削減に累計約41億トン貢献した。

　一方で、一部の西側メディアや政治家は「気候変動対策は中国とインドにかかっている」という論調を繰り返し、中国により積極的な目標設定を求めている。しかし、このような要求は不合理であり、発展途上国に合理的範囲を超えた責任を負わせようとする試みである。

　気候変動の根本原因は新興発展途上国の排出だけでなく、産業革命以来の先進国による歴史的累積排出により大きく起因している。

【要点】

　・中国は2035年までに経済全体の温室効果ガス純排出量をピーク時から7％から10％削減する新NDCsを発表した。

　・この目標は初めて経済全体を対象とし、単一部門から全経済への拡大を示している。

　・中国は風力・太陽光発電と森林蓄積で2030年目標を前倒し達成し、グリーン技術で世界をリードしている。

　・西側からのより積極的な目標設定要求は不合理であり、歴史的責任を無視している。

　・中国のアプローチは発展途上国の現実と地球規模責任のバランスを取った実用的なものである。

【桃源寸評】🌍

　I.先進国は、産業革命以来の歴史的累積排出量

　先進国は、産業革命以来の歴史的累積排出量という決定的な事実から目を背け、新興発展途上国、特に中国に対する排出削減の批判に終始している。このような姿勢は、国際的な気候変動対策への協調を妨げるものであり、その底意は新興国の発展への嫉妬と、そして足を引っ張ることにあると断ずるほかない。

　1.先進国の歴史的責任の無視

　気候変動問題の根本原因は、18世紀後半の産業革命以降、欧米を中心とする先進国が排出してきた膨大な累積温室効果ガスにある。途上国が工業化を本格化させたのは比較的近年であり、現在の排出量が世界最大となった中国でさえ、一人当たりの累積排出量や歴史的責任という観点では先進国に遠く及ばない。

　国連気候変動枠組条約が掲げる「共通だが差異ある責任」の原則は、この歴史的経緯を踏まえたものである。にもかかわらず、西側メディアや政治家は、目先の排出量のみを強調し、自らの歴史的負債に対して「頬被り」を決め込んでいる。これは、地球規模の課題に対する倫理的責任の放棄であり、欺瞞である。

　2.中国の貢献と西側の嫉妬

　一方で、中国は排出量削減に積極的に取り組み、更にその手段を世界に安価に提供している事実がある。

　国際エネルギー機関(IEA)の統計等でも、中国が太陽光発電、風力発電、電気自動車(EV)、そして蓄電池といったクリーンエネルギー技術の分野において世界最大の製造国となり、圧倒的な技術力と生産能力を有していることは明白である。

　例えば、太陽光パネルや蓄電池の製造シェアは世界を席巻し、その価格競争力は世界的な脱炭素化を加速させている。中国は国内で石炭火力発電の増加を抑制しつつ、再生可能エネルギーの導入容量において火力を上回るペースで拡大させており、2025年以降も世界のトップを走ると予測されている。

　対照的に、米国はパリ協定からの離脱と復帰を繰り返す不安定な政策を露呈している。トランプ政権下では「米国の経済と雇用に悪影響」を理由に離脱し、再び復帰したものの、その後の政権交代により再度の離脱が表明されるなど、自国の短期的な経済利益を国際的な気候変動対策よりも優先する姿勢は無責任極まりない。

　3.西側メディア・政治家への批判

　こうした客観的な事実にもかかわらず、西側メディアや政治家が中国の排出量や環境問題を針小棒大に取り上げ、批判の矛先を向け続けるのは、地政学的な競争心と、クリーンエネルギー分野における技術・経済的な優位性を中国に奪われつつあることへの焦燥と嫉妬以外の何物でもない。

　彼らは、自国が過去に犯した環境破壊の歴史を棚に上げ、現在、脱炭素技術で世界をリードし、途上国への普及にも貢献している国を不当に攻撃しているのである。それこそ、「頭の上の蠅を追え」という言葉が相応しい。自らの国内排出削減目標の達成状況、不安定な政策、そして歴史的累積責任という本質的な問題から目を逸らし、新興国の足を引っ張る行為は、地球全体の気候危機という喫緊の課題への対応を遅らせる罪深い行為である。

　西側諸国が真に気候変動対策に貢献しようとするならば、中国を競争相手として叩いたり非難するのではなく、その安価で高性能なクリーン技術を最大限活用し、国際協力の枠組みの中で共に歩むべきである。自国の庭先をまず清めることから始めよ。

　II.国連気候変動枠組条約が掲げる「共通だが差異ある責任」(Common but Differentiated Responsibilities)

　1.概念の定義

　「共通だが差異ある責任」は、国連気候変動枠組条約において先進国・途上国の取扱いを区別する基本原則である。この原則は、地球環境問題についてはすべての国に共通の責任があるが、先進国と途上国とでは寄与度と対処する能力が異なっているという考え方である。

　2.具体的な区分

　この原則により、締約国は以下のように区別される。

　・附属書I国：温室効果ガス削減目標に言及のある国(先進国及び市場経済移行国)

　・非附属書I国：温室効果ガス削減目標に言及のない途上国(附属書I国以外の国)

　・附属書II国：非附属書I国が条約上の義務を履行するための資金援助等を行う国 気候変動対応の国際枠組(国連気候変動枠組条約、パリ協定他)

　3.パリ協定での修正

　・パリ協定では、この「共通だが差異ある責任」原則を一部修正した。先進国と途上国で異なる責務を設定することを回避しつつ、各国の事情の違いを認めつつも、原則としてすべての国が共通の枠組みに参加する仕組みとした。

　・中国の立場との関連

　記事において中国が主張する論点は、まさにこの「共通だが差異ある責任」原則に基づいている。中国は、気候変動の根本原因が産業革命以来の先進国による歴史的累積排出にあることを強調し、発展途上国に合理的範囲を超えた責任を負わせようとする西側の要求を不合理であるとしている。

　この主張は、気候変動対策における責任の差異化を認める国際法上の原則に依拠したものである。

　III.中国とパリ協定の関係

　1.パリ協定への参加と批准

　パリ協定は2015年11月30日から12月13日にかけてフランス・パリで開催されたCOP21で採択された京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みである。

　2016年9月3日、米中両政府はパリ協定を同時批准した。世界の温暖化ガスの二大排出国である米国と中国の批准により、同協定は発効へ大きく前進した。パリ協定の発効には55ヵ国以上の批准と世界の温室効果ガス排出量の55%に達することが条件であったが、2016年10月5日にこの条件を満たし、同年11月4日に発効した。

　2.中国の排出削減目標(NDCs:Nationally Determined Contributions)

　中国は2023年10月にNDCを提出し、温室効果ガスの排出量を「2030年までにピークアウトし、2060年までにカーボンニュートラルの達成を目指す」という目標を掲げた。具体的には、温室効果ガス排出量のピークが2030年よりも前になることを目指し、2005年度比でGDPあたりの温室効果ガス削減量を-65%以上とするとしている。

　3.中国の特殊な立場

　2016年の温室効果ガス排出量シェアを国別で見ると、中国が23.2％で1位となっている。世界の温室効果ガス排出量の30％を占める中国が、2030年までにCO2排出量をピークアウトさせると宣言している点が特徴的である。

　中国は自国を「14億人の人口を抱える発展途上国である」「石炭は豊富だが、石油は乏しく、ガスはほとんどない」と位置づけている。一方で、非化石エネルギーの構成比が増加していることや、世界最大の新規緑地面積を達成し世界へ貢献していることも強調している。

　4.米国との対比

　米国のトランプ大統領は2025年1月の就任直後、パリ協定から離脱する旨の大統領令に署名した。一方、同じく主要排出国の中国は、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーを推進する立場を堅持している。

　5.新しいNDCs(2025年)

　中国は2025年9月の国連気候サミットで新たなNDCsを発表し、2035年までに経済全体の温室効果ガス純排出量をピーク時から7％から10％削減すると宣言した。これは初めて経済全体を対象とした包括的な目標として注目されている。

I. Developed Nations and Historical Cumulative Emissions

Developed nations are deliberately ignoring the crucial fact of their historical cumulative emissions since the Industrial Revolution and are instead focused on criticizing emerging developing nations, particularly China, regarding their emission reductions. This stance hinders global cooperation on climate change, and it can only be concluded that the underlying motive is jealousy toward the development of emerging nations and an intent to impede their progress.

1. Disregard for Developed Nations' Historical Responsibility

The root cause of the climate change issue lies in the massive cumulative greenhouse gas emissions primarily from Western-led developed nations since the Industrial Revolution in the late 18th century. Developing countries only began to seriously industrialize relatively recently. Even China, whose current emissions are the world's largest, falls far short of developed nations in terms of per capita cumulative emissions and historical responsibility.

The principle of "Common but Differentiated Responsibilities" stipulated in the UN Framework Convention on Climate Change(UNFCCC)is based on this historical context. Nevertheless, Western media and politicians emphasize only the immediate emission figures, choosing to turn a blind eye to their own historical debt. This constitutes an abandonment of ethical responsibility and is an act of deception regarding a global challenge.

2. China's Contribution and Western Jealousy

Conversely, China is actively working on emission reductions and, furthermore, is making the means to achieve them available to the world at a low cost.

Statistics from the International Energy Agency(IEA)and other sources clearly show that China has become the world's largest manufacturer of clean energy technologies such as solar power, wind power, electric vehicles (EVs), and batteries, possessing overwhelming technological prowess and production capacity.

For instance, China dominates the global manufacturing share of solar panels and batteries, and its price competitiveness is accelerating global decarbonization. China is predicted to remain the global leader in the expansion of renewable energy capacity beyond 2025, increasing it at a pace that exceeds fossil fuel capacity while also curbing the increase of coal-fired power domestically.

In contrast, the United States has exhibited unstable policies, repeatedly withdrawing from and rejoining the Paris Agreement. Under the Trump administration, the US withdrew citing "adverse effects on the American economy and jobs," and though it later rejoined, a subsequent change in administration led to another stated intent to withdraw. This prioritization of short-term national economic interests over international climate action is utterly irresponsible.

3. Criticism of Western Media and Politicians

Despite these objective facts, the continued tendency of Western media and politicians to exaggerate China's emissions and environmental problems and direct criticism towards it can only be seen as a manifestation of geopolitical rivalry and anxiety and jealousy over China's growing technological and economic dominance in the clean energy sector.

They are holding others accountable while conveniently overlooking their own history of environmental destruction and are unfairly attacking a nation that currently leads the world in decarbonization technology and contributes to its dissemination in developing countries. The expression, "Chase the flies off your own head" (mind your own business), is perfectly apt here. Their actions—diverting attention from the essential issues of their own domestic emission reduction status, unstable policies, and historical cumulative responsibility, and instead attempting to hobble emerging nations—are a sinful delay in addressing the urgent global climate crisis.

If Western nations genuinely wish to contribute to climate change action, they shouldn't attack or criticize China as a competitor. Instead, they should maximize the use of its inexpensive and high-performing clean technology and proceed together within a framework of international cooperation. They should begin by cleaning up their own backyard first.

II. The UN Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) Principle of "Common but Differentiated Responsibilities"

1. Definition of the Concept

"Common but Differentiated Responsibilities" is the fundamental principle in the UNFCCC that differentiates the treatment of developed and developing nations. This principle holds that while all nations share a common responsibility for global environmental problems, developed and developing countries differ in their contribution to the problem and their capacity to address it.

2. Specific Distinctions

Under this principle, signatory parties are distinguished as follows:

・Annex I Parties: Countries with specified greenhouse gas reduction targets (developed countries and countries with economies in transition).

・Non-Annex I Parties: Developing countries without specified greenhouse gas reduction targets (countries other than Annex I Parties).

・Annex II Parties: Countries obligated to provide financial assistance, etc., to Non-Annex I Parties to fulfill their obligations under the convention.

3. Modification under the Paris Agreement

・The Paris Agreement partially modified the "Common but Differentiated Responsibilities" principle. While avoiding setting different responsibilities for developed and developing nations, it established a mechanism for all countries to participate in a common framework, acknowledging differences in national circumstances.

・Relevance to China's Position: The arguments put forth by China in the article are based precisely on this "Common but Differentiated Responsibilities" principle. China emphasizes that the fundamental cause of climate change is the historical cumulative emissions of developed nations since the Industrial Revolution and argues that the Western demands to impose responsibility on developing countries beyond a reasonable scope are unreasonable.

・This assertion relies on the principle of differentiated responsibility in climate action, which is recognized under international law.

III. China's Relationship with the Paris Agreement

1. Participation and Ratification of the Paris Agreement

The Paris Agreement is a new international framework for greenhouse gas emission reduction after 2020, replacing the Kyoto Protocol. It was adopted at COP21, held in Paris, France, from November 30 to December 13, 2015.

On September 3, 2016, the US and Chinese governments simultaneously ratified the Paris Agreement. The ratification by the two largest global emitters significantly advanced the agreement's entry into force. The agreement required ratification by at least 55 countries, representing at least 55% of global greenhouse gas emissions, a condition met on October 5, 2016, leading to its entry into force on November 4, 2016.

2. China's Emission Reduction Targets (NDCs:Nationally Determined Contributions)

China submitted its Nationally Determined Contribution (NDC) in October 2023, setting the goals of achieving a peak in greenhouse gas emissions by 2030 and carbon neutrality by 2060. Specifically, it aims for a peak in greenhouse gas emissions earlier than 2030 and a reduction of GDP-based greenhouse gas intensity by at least 65% compared to 2005 levels.

3. China's Unique Position

In 2016, China ranked first in the share of global greenhouse gas emissions at 23.2%. A key feature is China's declaration to peak CO2
​
emissions by 2030, given that it accounts for about 30% of global greenhouse gas emissions.

China positions itself as a "developing country with a population of 1.4 billion," rich in coal but poor in oil and having almost no gas. At the same time, it emphasizes its global contribution through an increasing share of non-fossil energy and achieving the world's largest area of new green space.

4. Contrast with the United States

Immediately after taking office in January 2025, US President Trump signed an executive order to withdraw from the Paris Agreement. In contrast, China, also a major emitter, maintains its commitment to promoting clean energy that does not emit the carbon dioxide that makes up the bulk of greenhouse gases.

5. New NDCs (2025)

At the UN Climate Summit in September 2025, China announced new NDCs, declaring its goal to reduce the economy-wide net greenhouse gas emissions by 7% to 10% from the peak level by 2035. This attracted attention as its first comprehensive, economy-wide target.

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

China’s new Nationally Determined Contributions embody pragmatism and responsibility GT 2025.09.25
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1344506.shtml

【概要】

　米国商務省が個人保護具、医療機器、ロボット工学、産業機械の輸入について新たな国家安全保障調査を開始したことを報じている。米国は「国家安全保障」の名目で様々な産業分野に対してセクション232調査を拡大しており、これは貿易保護主義の道具として安全保障概念を歪曲していると論じている。過去と比較して、米国の「国家安全保障」を理由とする制限措置の適用は大幅に拡大しており、本来正常な国際貿易の対象である商品が安全保障評価システムに組み込まれている状況である。

【詳細】　

　米国商務省は個人保護具、医療機器、ロボット工学、産業機械の輸入に関する新たな国家安全保障調査を開始した。これはここ数カ月で米国政府が開始したセクション232調査の一連の動きの最新のものであり、関税対象となる可能性のある産業の範囲をさらに拡大している。

　現在進行中の調査には、医薬品、半導体、航空機、重要鉱物、中大型トラック、その他の製品が含まれている。米国政府はすでにこの法律を使用して自動車、銅、鉄鋼、アルミニウムに課税を課している。

　過去の状況を振り返ると、1980年代から21世紀初頭にかけて、米国はセクション232の下で14件の調査を開始したが、懲罰的措置を実施したのはわずか2回であった。しかし近年、この抑制は徐々に消失している。「国家安全保障」概念の拡大と恣意的解釈により、セクション232の適用は鉄鋼やアルミニウムなどの従来の戦略的資源分野から、グローバル産業協力と密接に関連するハイテクや医療分野などのより多くの分野に拡大している。

　公衆衛生を守る医療用品から製造業発展を支える産業用ロボットや精密機械まで、本来正常な国際貿易の一部であるべきこれらの商品が「国家安全保障」評価システムに含まれている。

　この傾向は、米国が「国家安全保障」を口実としてグローバルサプライチェーンを再構築する体系的な取り組みを明らかにしている。その論理は明確で、輸入障壁を上げることにより、米国は国内企業に生産調整を強制し、国内産業の移転を促進し、海外供給業者、特に戦略的競合相手とみなされる業者への依存を減らすことを目指している。

　しかし、米国の多くの産業にとって根本的な課題は輸入からの保護の欠如ではなく、高い労働コスト、老朽化したインフラ、不完全な産業エコシステムなどの根深い構造的問題である。米国の自給自足が限られている医療機器や産業機械などの分野では、性急に関税を課すことは供給不足、調達の遅れ、企業と消費者のコスト増加を引き起こすリスクがある。これらの追加コストは最終的に転嫁され、インフレを煽り、経済活力を阻害することになる。

【要点】

　・米国商務省が個人保護具、医療機器、ロボット工学、産業機械について新たな国家安全保障調査を開始した。

　・セクション232調査の対象範囲が従来の戦略物資から多様な産業分野に拡大している
過去（1980年代-21世紀初頭）は14件の調査中2回しか制裁措置を実施しなかったが、近年は適用が大幅に拡大している。

　・米国は「国家安全保障」を口実にグローバルサプライチェーンの再構築を図っている。

　・しかし米国産業の根本的課題は構造的問題にあり、性急な関税導入は供給不足やコスト増加を招くリスクがある。

　・深く相互接続されたグローバル経済において保護主義は最終的に双方の損失をもたらすとしている。

【桃源寸評】🌍

　I.通商拡大法232条の濫用に対する批判

　1.構造的問題の無視と経済的活力を阻害する性急な関税措置

　通商拡大法232条を国家安全保障の名目で拡大し、広範な産業に適用しようとする動きは、米国の経済的な競争力低下の真の原因から目を背け、性急かつ誤った政策に依存する危険な兆候である。このアプローチは、輸入からの保護の不足というよりも、むしろ高い労働コスト、老朽化したインフラ、そして不完全な産業エコシステムという、米国の多くの産業にとって根深い構造的問題の解決を怠っている点に根本的な問題がある。関税という短絡的な手段は、これらの本質的な課題を覆い隠し、最終的には米国の経済活力を損なう結果をもたらすであろう。

　2.構造的問題の看過と競争力の低下

　米国の産業が直面する課題は、外国からの製品が単に安価であるという点に留まらない。まず、高い労働コストは、グローバル市場での価格競争において、米国内生産を不利にしている主要因である。このコスト構造を是正するには、生産性の向上、自動化の推進、高度なスキルを持つ労働力の育成など、長期的な視点に立った産業政策と教育・訓練への投資が不可欠である。

　次に、老朽化したインフラは、生産と物流の効率を著しく阻害している。高速道路、港湾、電力網といった基幹インフラの老朽化は、製造業のサプライチェーン全体のコストを押し上げ、納期を遅延させる。これらは、関税を課すことで解決できる問題ではなく、巨額かつ継続的な公共投資によってのみ改善可能である。

　さらに、不完全な産業エコシステムの問題がある。これは、過去の生産拠点の海外移転の結果、国内で部品や中間財の調達網が断片化・弱体化したことを指す。特定の重要部品や高度な加工技術を持つサプライヤーが国内に存在しない場合、どれだけ最終製品への輸入関税を強化しても、国内生産に必要な調達コストは高止まりし、生産のボトルネックが解消されることはない。真の自給自足を達成するには、意図的かつ長期的な産業政策を通じて、サプライチェーン全体を国内で再構築する必要がある。232条の拡大は、これらの構造的課題への対応を先送りし、国内産業の根本的な体質強化を阻害する可能性がある。

　3.関税拡大による経済的コストとインフレリスク

　通商拡大法232条を、医療機器や産業機械といった分野にまで拡大し、性急に関税を課すことは、特に米国の自給自足が限定的な分野において、極めて高い経済的リスクを伴う。

　第一に、これらの製品は、米国の生産活動や国民生活に不可欠な要素である。医療機器の供給不足は公衆衛生上の危機につながる可能性があり、高性能な産業機械の調達遅れは、国内製造業全体の生産性向上、ひいては国家安全保障の基盤となる産業力の強化を遅らせることになる。最新の報道では、米国商務省がロボット、工作機械、医療機器などの輸入に対する232条調査を開始したことが確認されており、これらの懸念が現実のものとなるリスクが高まっている。

　第二に、関税は輸入業者が負担する追加コストであり、これは最終的に企業や消費者に転嫁される。特に、国内の代替生産能力が不足している品目では、関税は事実上の内国消費税として機能し、価格に上乗せされる。このコスト増は、広範な製品のインフレを煽り、実質所得の低下を通じて消費者の購買力を削ぐことになる。インフレ圧力が高まれば、連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めを余儀なくされ、結果として経済活力を阻害し、景気後退のリスクを高める。

　4.「国家安全保障」の拡大解釈への警鐘

　通商拡大法232条は、もともと「国家安全保障」を脅かす輸入に対して発動されるべき例外的な措置であった。しかし、近年、その「国家安全保障」の概念が過度に拡大解釈され、事実上の保護貿易手段として利用されている。鉄鋼、アルミニウムから始まり、自動車部品、そして今や医療機器や産業機械にまでその対象が拡大されている状況は、この法律の本来の意図からの逸脱を示している。

　真の国家安全保障は、強靭で効率的な経済基盤と、技術革新を支える安定したグローバルサプライチェーンの上に構築されるべきである。性急な関税措置は、国際的な通商関係に不確実性をもたらし、同盟国との連携を損なうだけでなく、米国内の企業が効率的なグローバル調達を行うことを妨げ、その結果、米国の産業競争力をかえって低下させる。

　結論

　通商拡大法232条を国家安全保障を名目に拡大し、関税措置に頼る政策は、米国の産業が抱える高い労働コスト、老朽化したインフラ、不完全な産業エコシステムといった構造的課題から目を逸らすものである。医療機器や産業機械といった重要分野への関税賦課は、供給不足、調達の遅延を招き、企業と消費者のコストを増加させることでインフレを煽り、最終的に経済活力を阻害する。

　米国政府が取るべき道は、関税による一時的な保護ではなく、長期的な視点に立ったインフラ投資、技術開発支援、労働力育成といった真の構造改革に重点を置いた政策である。短絡的な保護主義に傾倒することは、米国の経済的な地位を長期的に損ない、真の国家安全保障を危うくする誤った道筋であると断言できる。

　II.米国はセクション232

　1.セクション232（通商拡大法232条）とは

　1962年に成立した通商拡大法で、特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば、大統領が追加関税などの是正策を取れるとした条項である。1962年に当時のケネディ大統領が署名して成立した。

　2.発動プロセス

　商務省が調査し、270日以内に大統領に報告する。米国の商務省は、米国産業の申請若しくは他の形で調査を開始し、商務省が調査して大統領に報告書を提出した後、大統領が実際に輸入制限を発動するかどうかを判断するため、手続きには時間がかかる。

　3.過去の適用例

　トランプ大統領が通商拡大法232条に基づき、カナダ産、メキシコ産を除いて、それぞれ鉄鋼製品25%、アルミニウム製品10%の関税引き上げを実施する大統領令に署名した。また、86年には日本が工作機械の輸出を自主規制したという例もある。

　4.問題点と批判

　最大の問題は，昨年鉄鋼とアルミに発動し，さらに近々自動車と自動車部品（以下，一括して自動車と略）に発動される232条措置であるとされ、国際貿易体制への影響が懸念されている。WTO体制による法の支配を揺るがす安全保障例外の濫用と報復の応酬という批判もある。

　5.現在の状況

　米国は実態調査を通じて通商交渉を有利に進めたい思惑があり、交渉カードとして使用される側面も指摘されている。記事によると、現在では医療機器、ロボット工学、産業機械など、従来の戦略物資を超えた幅広い分野でこの条項が適用されつつある状況である。

I. Criticism of the Abuse of Section 232 of the Trade Expansion Act

1. Neglect of Structural Problems and Hasty Tariff Measures that Undermine Economic Vitality

The attempt to expand the application of Section 232 of the Trade Expansion Act under the pretext of national security to a wide range of industries is a dangerous sign of reliance on hasty and misguided policies, while turning away from the true causes of the decline in U.S. economic competitiveness. Fundamentally, the problem lies not in insufficient protection from imports but in the neglect of deep-rooted structural issues facing many American industries—high labor costs, aging infrastructure, and an incomplete industrial ecosystem. Tariffs, as a simplistic remedy, obscure these essential challenges and will ultimately undermine the vitality of the U.S. economy.

2. Overlooking Structural Problems and the Decline in Competitiveness

The challenges confronting U.S. industries go beyond the mere fact that foreign products are cheaper. First, high labor costs are a major factor that places domestic production at a disadvantage in global price competition. To correct this cost structure, long-term industrial policies and investments in education and training are indispensable—such as improving productivity, promoting automation, and developing a highly skilled workforce.

Second, aging infrastructure significantly impedes efficiency in production and logistics. The deterioration of key infrastructure such as highways, ports, and power grids raises costs across the entire manufacturing supply chain and delays delivery times. These issues cannot be solved through tariffs, but only through large-scale and sustained public investment.

Furthermore, there is the problem of an incomplete industrial ecosystem. This refers to the fragmentation and weakening of domestic procurement networks for parts and intermediate goods as a result of past offshoring of production bases. When suppliers of key components or advanced processing technologies no longer exist domestically, strengthening tariffs on final products does not lower procurement costs for domestic production nor resolve bottlenecks. Achieving true self-sufficiency requires deliberate and long-term industrial policies aimed at rebuilding entire supply chains domestically. The expansion of Section 232 risks postponing responses to these structural issues and obstructing the fundamental strengthening of U.S. industries.

3. Economic Costs and Inflationary Risks of Tariff Expansion

Extending Section 232 of the Trade Expansion Act to fields such as medical devices and industrial machinery, and hastily imposing tariffs, carries extremely high economic risks, especially in areas where U.S. self-sufficiency is limited.

First, these products are indispensable to U.S. economic activity and the lives of its citizens. A shortage of medical devices could lead to a public health crisis, while delays in procuring advanced industrial machinery would hinder the productivity growth of domestic manufacturing and, in turn, slow the strengthening of industrial capacity that underpins national security. Recent reports confirm that the U.S. Department of Commerce has initiated Section 232 investigations into imports of robots, machine tools, and medical devices, raising the risk that these concerns may become reality.

Second, tariffs are additional costs borne by importers, which are ultimately passed on to companies and consumers. Particularly in items where domestic alternative production capacity is insufficient, tariffs effectively function as a domestic consumption tax, added onto prices. This cost increase fuels inflation across a wide range of products, eroding consumers’ purchasing power through declines in real income. Should inflationary pressures rise, the Federal Reserve would be forced into monetary tightening, thereby curbing economic vitality and heightening the risk of recession.

4. A Warning Against the Expansive Interpretation of “National Security”

Section 232 of the Trade Expansion Act was originally intended as an exceptional measure to be invoked against imports that threatened national security. In recent years, however, the concept of “national security” has been excessively broadened and effectively used as a protectionist tool. From steel and aluminum, to automobile parts, and now to medical devices and industrial machinery, the growing scope of application signals a deviation from the law’s original intent.

True national security should be built upon a resilient and efficient economic foundation, supported by stable global supply chains that foster technological innovation. Hasty tariff measures inject uncertainty into international trade relations, strain cooperation with allies, and hinder U.S. firms from efficient global sourcing—ironically reducing U.S. industrial competitiveness.

Conclusion

Expanding Section 232 of the Trade Expansion Act under the guise of national security and relying on tariffs as a policy tool diverts attention from structural challenges facing U.S. industries, such as high labor costs, aging infrastructure, and an incomplete industrial ecosystem. Imposing tariffs on critical sectors such as medical devices and industrial machinery risks shortages, procurement delays, increased costs for businesses and consumers, and inflationary pressures—all of which undermine economic vitality.

The path the U.S. government should take is not temporary protection through tariffs but policies focused on genuine structural reform, with an emphasis on long-term infrastructure investment, support for technological development, and workforce training. A short-sighted tilt toward protectionism will erode America’s economic standing in the long run and jeopardize true national security.

II. Section 232 in the United States

1. What is Section 232 (of the Trade Expansion Act)?

Section 232 is a provision of the Trade Expansion Act enacted in 1962, which authorizes the President to take remedial action, including imposing additional tariffs, if specific imports are determined to threaten national security. The Act was signed into law in 1962 by President John F. Kennedy.

2. Activation Process

The Department of Commerce conducts an investigation and reports to the President within 270 days. The process, whether initiated by petitions from U.S. industries or otherwise, involves the Department of Commerce preparing a report, after which the President decides whether to impose import restrictions. As such, the procedure takes considerable time.

3. Past Applications

President Trump signed an executive order under Section 232 of the Trade Expansion Act, raising tariffs on steel products by 25% and on aluminum products by 10%, excluding imports from Canada and Mexico. In addition, in 1986, Japan voluntarily restricted exports of machine tools under Section 232.

4. Problems and Criticism

The most serious issue is the Section 232 measures imposed last year on steel and aluminum, with the application to automobiles and auto parts (hereinafter collectively referred to as “automobiles”) expected soon. Concerns have been raised about the impact on the international trade regime, with criticism pointing to the abuse of the national security exception under the WTO system, undermining the rule of law in trade, and triggering retaliatory measures.

5. Current Situation

The United States is believed to be using Section 232 investigations as a bargaining chip to advance trade negotiations more favorably. Reports indicate that the scope of application has now expanded beyond traditional strategic goods to a wide range of sectors such as medical devices, robotics, and industrial machinery.

【寸評　完】 💚

【引用・参照・底本】

GT Voice: How many industries face tariff risks under US ‘security’ agenda? GT 2025.09.25
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1344511.shtml

【概要】

　2025年9月25日、中国国家主席習近平が新疆ウイグル自治区成立70周年記念の大会に出席した。習主席は現地各民族・各界の人々と共に式典や記念活動に参加し、地域発展や団結の重要性を強調した。式典では党中央や国家機関の祝辞が読み上げられ、中央指導部のWang Huningらが演説を行った。新疆各地でも祝賀行事が催され、住民が旗や提灯を掲げるなど盛大に祝った。習主席は新疆の社会主義的現代化に向けた発展方針を提示し、地域の将来展望が語られた。

【詳細】　

　習近平国家主席（中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席）は9月25日、ウルムチで開催された新疆ウイグル自治区成立70周年記念の大会に出席した。Wang Huning全国政治協商会議主席が演説を行い、Cai Qi中央弁公庁主任も参加した。大会は国歌斉唱で始まり、党中央、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政協、中央軍事委員会からの祝辞が読み上げられた。Wang Huningは、70年間で新疆が社会主義革命・発展、改革開放において大きな成果を収めたこと、さらに習近平を核心とする党中央の政策が歴史的成果をもたらしたことを強調した。

　習近平は9月23日にウルムチ入りし、記念展覧会を視察し、24日には「美しい新疆」と題する文芸公演を鑑賞した。25日には帰京の途につき、ウルムチ市街や空港では群衆が旗を振り踊って見送った。

　宗教界代表のウルムチ陝西大寺のイマーム白生福は、大会参加を名誉とし、宗教界に対する党中央の配慮を示すものと述べ、愛国と愛教の精神を発揮し社会の安定と団結に貢献する意志を表明した。

　各地では祝賀活動が展開され、住民はテレビ中継を視聴し共同で祝った。ボルタラ・モンゴル自治州尉犁県の村民は国旗や提灯で家を飾り、電子商取引や農村観光による生活改善を語った。

　習近平は新疆の現代化建設の方向性を示し、団結・調和・繁栄・文化的進歩・生態環境の健全化を掲げた。高品質発展を重視し、観光や生態保護、「シルクロード経済ベルト」核心地域の建設、民生向上を強調した。専門家は、新疆が国家戦略と連動し、農業・エネルギーから新興産業に至るまで発展の潜在力を持つと述べた。

　新疆はテロや安全上の課題を克服し、これまでで最良の発展段階にあるとされ、今後は生態保護、経済成長、統治、民族団結を含む近代化の推進が展望されている。

【要点】

　・習近平主席が新疆ウイグル自治区成立70周年記念大会に出席し、現地住民と共に祝賀活動に参加した。

　・Wang Huningが演説し、70年間の成果と党中央の政策による歴史的進展を強調した。

　・習主席は新疆の社会主義的現代化の方向性を示し、高品質発展、観光・生態保護、民生改善、シルクロード経済ベルト建設を重視した。

　・新疆各地で祝賀行事が行われ、住民は生活改善や未来への期待を表明した。

　・新疆は安定と発展の新段階に入り、国家戦略と連動して現代化を進める方針が確認された。

【引用・参照・底本】

Xi attends grand gathering in celebration of Xinjiang Uygur Autonomous Region’s 70th founding anniversary GT 2025.09.25
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1344505.shtml

【概要】

　オーストラリアのローウィー研究所による2025年の調査によると、中国が東南アジアにおける最も影響力のあるパートナーとして米国をわずかに上回っている。中国の影響力スコアは100点満点中65点で、米国を1点リードしている。中国は東南アジア11カ国中6カ国(カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム)で最も影響力のある国となっている。

【詳細】　

　オーストラリアのローウィー研究所による2025年の調査によると、中国が東南アジアにおける最も影響力のあるパートナーとして米国をわずかに上回っている。中国の影響力スコアは100点満点中65点で、米国を1点リードしている。

　中国は東南アジア11カ国中6カ国(カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム)で最も影響力のある国となっている。

　経済的影響力

　・中国の最大の強みは経済的影響力である。中国は東南アジア地域の主要輸出市場となっており、同地域の輸出の約20％を受け入れている(米国は16％)。また、同地域の輸入の約26％を中国が占めている。

　外交的影響力

　・中国は東南アジア地域における主要な外交パートナーでもある。広範囲にわたる大使館ネットワークを維持し、地域全体で高レベルな政治的関与を継続的に行っている。

　米国との比較における弱点

　・一方で、中国は他の分野では米国に後れを取っている。文化的影響力では米国に劣り、東南アジア全体での防衛ネットワークは比較的弱いとされている。

　専門家の分析

　・華東師範大学アジア太平洋研究センターのChen Hong所長は、中国の東南アジアでの経済関与の深化、特に主要貿易パートナーとしての地位が、複数の協力協定を通じて関係を強化していると指摘している。

　・広西民族大学ASEAN研究学院のGe Hongliang副院長は、中国と米国の影響力格差拡大の要因として以下の3点を挙げている。

　(1)新興国の台頭と西側諸国の相対的衰退

　(2)グローバルサウスの重要な一部である東南アジアが多国間主義とグローバル化を積極支援し、確実性を求めていること(これが中国の発展理念とニーズに合致)

　(3)東南アジアに対する米国の政策が長期間にわたって曖昧で不確実であり、世界各地のホットスポット問題の激化により東南アジア諸国と米国の立場の相違が拡大

　将来的な展望

　・ローウィー研究所のスザンナ・パットン氏は、米国の地域での影響力がすでに衰退しており、米国が東南アジアに高額な関税を課し、対外援助を削減し、移民を制限する動きが、同地域の中国への傾斜を加速させるだろうと述べている。

　研究の限界

　・Ge副院長は、この研究が二次データに大きく依存し、二元的な視点を採用して主に中国と米国の地域での優位性比較に焦点を当てており、ASEAN自体の影響力を見落としていると指摘している。実際、ASEANは近年急速に発展し、威信を高めており、ASEAN中心性の原則は加盟国の対外交流と協力の重要な出発点であり続けているとしている。

【要点】

　・中国が東南アジアで最も影響力のあるパートナー：影響力スコア65点で米国(64点)を1点上回る。

　･経済的優位性：中国は東南アジアの主要輸出市場(20％対米国16％)かつ主要輸入元(26％)

　･外交的影響力：広範な大使館ネットワークと継続的な高レベル政治関与を維持｡

　･米国との格差拡大要因：新興国台頭、東南アジアの確実性追求と中国の発展理念の合致、米国政策の曖昧性｡

　･米国の弱点：文化的影響力では優位だが、関税・援助削減・移民制限政策により影響力低下の予測｡

　･ASEAN中心性：研究はASEAN自体の影響力を過小評価している可能性

【引用・参照・底本】

Research shows China leads US as SE Asia’s ‘most influential partner’; experts attribute it to region’s pursuits aligning with China's devt ideals GT 2025.09.25
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1344522.shtml