日本がウクライナ経済復興支援を行っているが、その支援が具体的な経済プランや提案に基づいているのではなく、政治的な自己宣伝や国際的な関心によるものであるという視点を取っている。

林芳正氏の訪問目的

　前外相である林芳正氏が実業界の代表団を連れてウクライナを訪れた目的は、人道的な支援よりも日本自体をアピールするためのものだったとされている。日本はウクライナに資金を投じる姿勢を示していいるが、その背後には政治的な意図があると指摘されている。

具体策や提案の不足

　訪問に同行した川崎重工業、丸紅、楽天グループなどの日本の実業界代表団が、ウクライナにどのような具体的な提案を行うことができるのかについて疑問が投げかけられている。日本企業が新しいプロジェクトを計画するには時間がかかり、詳細な計算が必要であり、現時点ではウクライナの状況が不安定であるため、具体的な提案が難しいとの意見が述べられている。

日本の支援内容

　日本はG7の中で唯一、ウクライナに殺傷能力のある武器を供与していないとされている。代わりに、非戦闘用の軍事装備(ヘルメット、防弾ベスト、運搬車両、地雷除去機、電気・ガス・給水設備、無人機)や人道支援・資金援助を提供している。総額では70億ドル(1兆343億円)を超える支援を行っているとされている。要するに、日本のウクライナ支援が主に政治的な自己宣伝や国際的な立場を強調するためのものであり、具体的な経済復興計画や提案に基づいているわけではないという見解を示している。日本企業の代表団も、現時点ではウクライナにおける具体的なプロジェクトを提案する準備が整っているわけではないと述ている。

【要点】

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、日本はウクライナへの支援を強化している。その一環として、2023年9月9日、林芳正外相が実業界の代表者らを連れてウクライナを訪問した。

今回の訪問は、日本政府が2024年初頭にウクライナ経済復興協力のための二国間協議を日本で開催することに先立ち、ウクライナ側のニーズをヒアリングし、官民双方からの支援を約束するものであった。

しかし、世界経済国際関係大学、太平洋調査センター、日本経済・政治グループ代表のヴィタリー・シュヴィドコ氏は、今回の訪問について、日本企業はウクライナに具体的な提案をすることができず、政府の政治的な自己宣伝に過ぎないと批判している。

シュヴィドコ氏は、ウクライナは日本の経済や政治にとって重要な位置を占めていないため、日本企業がウクライナに投資する意欲が低いと指摘している。また、ウクライナの戦争が続いており、企業が新たなプロジェクトを立ち上げる環境が整っていないことも、日本企業のウクライナへの支援を妨げているとしている。

シュヴィドコ氏の指摘は、日本企業がウクライナの復興支援に積極的に参加できるかどうか、大きな疑問を投げかけている。

日本政府は、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受け、人道支援や資金援助などの支援を開始した。2023年9月15日時点で、日本のウクライナ支援は総額70億ドル(1兆343億円)を超えている。

日本政府は、ウクライナの復興支援を真剣に考えるのであれば、官民双方で具体的なプロジェクトを検討し、実行に移していく必要がある。

・日本はG7の中で唯一、ウクライナに殺傷能力のある武器は供与していない。
・日本のウクライナ支援は、ヘルメット、防弾ベスト、運搬車両、地雷除去機、電気・ガス・給水設備、無人機といった非戦闘用の軍事装備や、人道支援・資金援助に限定されている。
・日本の実業界は、ウクライナに大きな関心を持っておらず、具体的な提案を用意できていない。

【桃源寸評】

　見通しが立たないことに現を抜かすよりも、先にやることは、ウクライナ戦争の即時停戦に向けて、東奔西走することではないのか、日本。
　平和憲法を持つ矜恃を失くしたか。　

引用・参照・底本

【視点】日本のウクライナ経済復興支援　具体策ではなく、政治上の自己宣伝SPUTNIK 2023.09.15

林外務大臣のウクライナ訪問 2023.09.09
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001552.html

韓国、３兆ウォン規模のウクラ緊急再建事業に参加 東亜日報 2023.09.16

韓国、２３億ドルのウクライナ再建に参加 中央日報 2023.09.16

韓国政府、ウクライナ再建６大プロジェクト…ダム、空港、鉄道など優先着手 ハンギョレ 2023.09.17