「専守防衛」原則に背き続ける日本に対する国際社会の警戒を呼びかけている。

　日本は18日に巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米国と正式に締結し、2025年度から2027年度にかけてトマホーク約400発を米国から取得することが決定されたと報じられている。これにより、日本の自衛隊が初めて長距離精密誘導兵器を保有し、第二次世界大戦後初めて長距離攻撃能力を有することになるとされている。

　日本が最近発表した安保関連文書に基づき、自衛隊が今後5年間に重点的に整備するべき7つの能力のうち、スタンドオフ攻撃能力がその一環であると指摘している。そして、今回のトマホークの購入がその始まりであり、今後もさらに多くの手段を講じて長距離攻撃能力を整備していくことが予測されると述べている。

　陸上自衛隊が最先端兵器・装備の開発を進め、地上発射型長距離攻撃能力の構築を推進していること、海上自衛隊が新型潜水艦を建造し、海中からのスタンドオフ攻撃能力を強化する計画であること、航空自衛隊がスタンドオフ巡航ミサイルや長距離ステルス対艦ミサイルの開発を急いでいることなどを報じている。

　日本政府が軍備拡充について平和憲法と合致する防御的な行為であると主張しているものの、その真の意図は既に見抜かれており、日本が「専守防衛」原則を空洞化させ、新たな軍国主義の動きを示していると指摘している。そして、この動向が地域の安全と安定を脅かしており、アジア各国を含む国際社会が強く警戒すべきだと結論している。

【要点】

日本政府が「専守防衛」原則を放棄し、軍備拡張を進めているとして、その動きを警戒すべきだと主張している。

まず、日本が米国から「トマホーク」巡航ミサイル400発を取得したことを紹介している。これは、日本の自衛隊が初めて長距離精密誘導兵器を保有することであり、第二次世界大戦後初めて長距離攻撃能力を有することを意味する。

さらに、日本政府は近年、複数の安保関連文書で、今後5年間に自衛隊が重点的に整備する必要のある7つの能力の1つとして「スタンドオフ攻撃能力」を挙げていることを紹介している。スタンドオフ攻撃能力とは、敵の攻撃範囲外から攻撃を行う能力であり、長距離精密誘導兵器の取得は、この能力の構築に向けた第一歩であると指摘している。

また、陸海空自衛隊がそれぞれ、スタンドオフ攻撃能力の構築に向けた動きを加速していることを紹介している。陸上自衛隊は、12式地対艦誘導弾の射程延伸や極超音速滑空弾の開発を進めており、海上自衛隊は「トマホーク」か極超音速滑空弾を搭載可能な新型潜水艦を建造する計画である。航空自衛隊も、スタンドオフ巡航ミサイルや長距離ステルス対艦ミサイルの開発を進めており、これらをF-35A戦闘機やF-15J戦闘機に搭載する計画である。

こうした動きについて、本政府が「全て平和憲法と合致する防御的な行為であると繰り返し主張している」と紹介しているが、その真の意図は「とうに見抜かれている」と指摘している。そして、日本は「平和憲法に背く道を突き進み」、「専守防衛」原則を空洞化させ続けていると批判している。その動きは「地域の安全と安定を深刻に脅かしている」と警鐘を鳴らしている。

日本政府の軍備拡張を警戒する中国の視点で書かれたものであり、その内容は、中国政府の立場を反映したものと言える。しかし、日本政府の軍備拡張の動きは、日本国内でも、その真の意図や影響をめぐって議論が活発に行われている。

・日本が「トマホーク」ミサイルの購入を決定したことを契機に、日本政府の軍備拡充を批判する内容である。

・まず「トマホーク」ミサイルの購入は、日本が第二次世界大戦後初めて長距離攻撃能力を有することになるという点で、日本の安全保障政策の転換点となることを指摘している。また、日本政府が最近発表した複数の安保関連文書では、今後5年間に自衛隊が重点的に整備する必要のある7つの能力の一つとして「スタンドオフ攻撃能力」を挙げていることから、今回の「トマホーク」購入は、今後さらに多くの手段を講じて長距離攻撃能力の整備を強化していくための布石であるとしている。

・さらに、陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾の射程延伸や極超音速滑空弾の開発を進めていること、海上自衛隊が新型潜水艦の建造を計画していること、航空自衛隊がスタンドオフ巡航ミサイルや長距離ステルス対艦ミサイルの開発を進めていることなど、日本政府があらゆる方面から長距離攻撃能力の整備を進めている事実を挙げている。

・そして、日本政府は軍備拡充について「平和憲法と合致する防御的な行為」であると主張しているが、その真の意図は「平和憲法に背く道を突き進み、「専守防衛」原則を空洞化させ続けている」と指摘している。さらに、「新軍国主義」の動きは地域の安全と安定を深刻に脅かしていると警告している。

・このように、日本政府の軍備拡充を「専守防衛」原則の放棄であると強く批判し、国際社会に対して警戒を呼びかけている。

・この記事について、日本政府の立場から反論するならば、以下の点が挙げられる。

*「トマホーク」ミサイルの購入は、あくまでも米国との同盟関係を強化し、地域の安全保障を維持するためのものであり、日本が軍拡を進めているわけではない。
*陸上自衛隊や海上自衛隊、航空自衛隊が長距離攻撃能力の整備を進めているのは、自衛のための必要不可欠な措置であり、他国への侵略を意図したものではない。
*日本政府は「平和憲法と合致する防御的な行為」として、軍備拡充を進めており、いかなる形でも「専守防衛」原則を放棄することはない。

・しかし、中国政府の立場からすれば、日本の軍備拡充は「新軍国主義」の復活であり、地域の安全保障を脅かすものであるとの認識は揺るぎない。今後も、日本と中国の間で軍備拡張競争が激化する可能性が懸念される。

・日本が米国から巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入したことについて、日本が「専守防衛」原則を放棄し、軍備拡張を進めていると批判している。

・トマホークが長距離精密誘導兵器であり、日本の自衛隊が初めて長距離攻撃能力を有することになる点に触れている。また、日本が最近発表した複数の安保関連文書で、スタンドオフ攻撃能力の構築が重点課題とされている点にも言及している。

・これらのことから、日本が「専守防衛」原則を放棄し、軍備拡張を進めているのではないかと疑念を表明している。陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾の射程延伸や極超音速滑空弾の開発を進めているほか、海上自衛隊が新型潜水艦の建造を計画していること、航空自衛隊がスタンドオフ巡航ミサイルや長距離ステルス対艦ミサイルの開発を進めている点も指摘している。

・日本政府が軍備拡充について「平和憲法に合致する防御的な行為」であると繰り返し主張していることについても言及している。しかし、日本政府の主張は真意ではないと断じ、日本は平和憲法に背き、「新軍国主義」の道を進んでいると警告している。

・日本政府の軍備拡張は、地域の安全と安定を深刻に脅かしているとして、国際社会が警戒すべきであると訴えている。

・日本がトマホークを取得したことは、日本の「専守防衛」原則を放棄したことを意味する。

・日本は、トマホークの取得を皮切りに、今後も軍備拡張を進めていくだろう。

・日本政府は、軍備拡張について「平和憲法に合致する防御的な行為」であると主張しているが、その真意は「新軍国主義」の道を進むことにある。

・これらの批判は、日本政府の軍備拡張に対する懸念を反映したものと言える。

【桃源寸評】

　日本の軍備拡張は懸念の通りである。まさに“済し崩し政府”の本領を発揮したものと云える。
　
　平和憲法を持ちながら、外交でも危険を呼び込む算段をしている。

　平和外交など丸で無視している。

　いずれ悲惨な目に遭うのは国民である。

引用・参照・底本　

「専守防衛」原則に背き続ける日本　国際社会は強く警戒すべき 人民網日本語版 2024.01.24