バイデン大統領と岸田首相の会談で示された固い友情や協力関係は、一時的なものではなく、両国の長年にわたる同盟関係を反映している。しかし、その継続性についてはいくつかの要因が影響を与える可能性がある。

　まず、政治的な要因が挙げられる。両首脳が2024年中に政界を離れる可能性があるという指摘があるが、その後任者が同様に友好的な関係を築けるかどうかは不透明である。また、岸田首相の再選が確実視されない場合、次期首相の政策や外交姿勢が変わる可能性も考えられる。

　次に、地政学的な要因がある。日本が米国に接近する一方で、中国やロシアとの関係も重要である。日本が米国との関係を強化することで、地域の安定や安全保障が向上する一方で、中国やロシアとの対立が深まる可能性もある。

　世論や国民の意識も重要である。日本国内での安全保障政策や外交政策に関する意見の多様性や変化が、日本の米国との関係に影響を与える可能性がある。特に、安全保障への関心や外国からの脅威に対する認識が高まるなかで、日本の外交方針が変化する可能性がある。

　バイデン大統領と岸田首相の固い友情や協力関係は一時的なものではなく、長年にわたる同盟関係を反映しているが、その継続性は政治的、地政学的、世論の要因によって左右される可能性がある。

【視点】

バイデン大統領と岸田首相の会談後の声明は、両国の強固な友好関係を示すものであった。しかし、この友情がどれほど続くかは不透明である。まず、両首脳が政界から引退する可能性がある。岸田首相は自民党総裁選で再選されない場合、首相ポストを降りる可能性が高いし、バイデン大統領も11月の選挙で再選を目指す。

また、日本の米国への大接近は、日本の国益に叶うとは限らない。一部の専門家は、この接近が地域を分裂させ、日本の利益に反する可能性があると指摘している。さらに、日米同盟が公然と反中・反露を示すことは、地域の多くの国々にとって受け入れがたいものであり、日本が自ら危険を増大させることになるかもしれない。

このような状況下で、両国の指導者はリスクを最小限に抑えるための戦略を打っておく必要がある。岸田首相は、支持率を上げるために積極的に行動し、バイデン大統領も再選に向けて戦いを続ける。しかし、政治の世界は予測不可能なものであり、今後の展開には不確定要素が残る。

【桃源寸評】

　「日本はこれと同時に国際情勢における役割を大幅に拡大したい。岸田内閣は2022年、新たな国家安全保障戦略を採択し、軍事力の増強に多大な努力を払っている。日本は防衛費を倍増させ、地域のプレーヤーから世界のプレーヤーへとより高いポジションに移行するつもりだ。これに対し、欧米でも軍国主義化は政権与党が着手しているが、国民に支持されているわけではない。だが、日本では恐怖を煽る方法が『成功』しているようで、最新の読売新聞の世論調査によれば、回答者の84％が、国の安全保障に対する外国の脅威を感じるという結果が出ている」

　「これは何よりも、日本の安全は米国への接近を置いて他に守る手段はないとする岸田外相のビジョンに沿っている。今回のバイデン・岸田サミットから私が得た最も重要な結論は、アジア太平洋における反中陣営の強化だ。米国には二国間の軍事協力はほとんどなく、日米韓、日米比の三国同盟の方向で動いている。史上初の日米比3カ国首脳会議では、反中国協力についても話し合われる見込みだ。こうした米国への接近は長期的に見れば、地域を分裂させ、日本の利益にはならない。日米同盟が公然と反中・反露を示すことは、いかなる陣営にも関与を望まず、こうした対立に巻き込まれたくない、同地域の多くの国々にとって受け入れがたい。また、日本はこうした同盟に積極的に参加すればするほど、同盟に加わらない諸国を自分から遠ざけることになる。その結果、日本にとっての危険は増す一方だ」

(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

【視点】固い友情をバイデン・岸田両氏はアピール　果たしてどれほど続くのか？ sputnik 2024.04.11

https://sputniknews.jp/20240411/18166170.html