辣韭の皮剥き ― 2024年08月17日 09:14
【桃源寸評】
間抜けの後にまた間抜け、何処まで続くぞ、此の間抜け道。
日中友好関係を築けず悪化させる政権・政治家は余りにも世界情勢に疎いと云っても過言ではあるまい。
米国が日本の安全を保障をするなど、白昼夢の如しである。NATO、つまり、EUを見るがよい。米国の利益の為に扱き使われているだけで、安全の保障など何処にも無い。
米国は殆ど第三者の立ち位置である。言葉と実行動は裏腹である。
【寸評 完】
【概要】
日本の岸田文雄首相は、9月に行われる自由民主党(LDP)の総裁選挙に立候補しないことを発表した。これにより、日本は新しい首相を迎える道が開かれることになる。この突然の発表は、気象庁が先週、南海トラフ沿いでの巨大地震のリスクが増加しているとの初めての警告を発した後、岸田内閣が災害対策を強化している中で行われた。
中国外務省の報道官である林剣は、水曜日の定例記者会見で岸田の発表についての質問に対し、「我々はこの発表に注目しているが、これは日本の内政問題であり、コメントは控える」と述べた。また、中国と日本は重要な隣国であり、中国は両国の四つの政治文書の精神に基づいて、相互利益の戦略的関係を包括的に進展させ、安定した中国と日本の関係を築くことを望んでいると付け加えた。
先月、岸田内閣の支持率は毎日新聞の世論調査でわずか4ポイント上昇したものの、依然として30％を下回っており、13か月連続で30％以下を記録していまする。
清華大学現代国際関係研究所の副学長であるLiu Jiangyongは、低い支持率のリーダーが2025年の選挙でLDPを勝利に導くのは難しいだろうと述べた。Liuは、岸田の決定は、総選挙での失敗が党にとって潜在的な政治危機をもたらす可能性があることに駆られたと強調した。
次のLDP総裁と新しい日本の首相が誰であろうと、岸田の対中政策を継続する可能性が高いと中国国際問題研究所の研究員であるXiang Haoyuは述べた。伝統的に、岸田が率いる派閥は「ハト派」として知られていまたが、彼が首相を務めた3年間で、日本は安全保障と外交の両面で攻撃的かつタカ派的な政策を採用してきた。
元防衛大臣の石破茂は、岸田が総裁選に出馬しないという決定を受けて、9月のLDP総裁選に出馬する意向を改めて表明した。
【詳細】
日本の岸田文雄首相が、2024年8月14日に9月に予定されている自由民主党(LDP)の総裁選挙に出馬しないことを発表した。この決定は、LDPの次期リーダーとして新たな首相が選出される道を開くものであり、日本の政治に大きな変化をもたらす可能性がある。
岸田首相の決定の背景
岸田首相の突然の発表は、彼の内閣が災害対策を強化している最中に行われた。具体的には、日本の気象庁が初めて南海トラフ沿いの巨大地震リスクの増加に関する警告を発したことが、内閣の対応を促した。この状況下で、岸田首相は記者会見において「LDPが変わったことを国民に示す第一歩として、総裁選には出馬しないことを決断した」と述べた。また、彼は外交的な義務がない今の時期にこの決断を下したとも言及した。
中国の反応とコメント
岸田首相の発表に対して、中国外務省の報道官である林剣は、「我々はこの発表に注目しているが、これは日本の内政問題であり、コメントは控える」と述べた。ただし、彼は中国と日本が重要な隣国であり、両国が四つの政治文書の精神に基づいて相互利益の戦略的関係を進展させ、安定した中国と日本の関係を築くことを希望しているとも付け加えた。この発言は、今後の中国と日本の関係がどのように展開していくかについての中国側の期待を反映している。
岸田内閣の支持率と政治的背景
岸田内閣は、支持率の低迷が続いていた。毎日新聞が行った最近の世論調査では、支持率はわずか4ポイント上昇したが、依然として21％と低い水準にとどまり、13か月連続で30％以下を記録している。このような状況の中、岸田首相が総裁選への出馬を見送る決断をした背景には、選挙での敗北がLDPにとって深刻な政治的危機をもたらす可能性があったことがあると考えられまする。清華大学現代国際関係研究所の副学長であるLiu Jiangyongは、このように指摘し、低い支持率のリーダーがLDPを2025年の選挙で勝利に導くのは難しいだろうと述べている。
次期リーダーと対中政策の展望
LDPの次期リーダーと新たな首相が誰になるかに関係なく、岸田首相が採用してきた対中政策が継続される可能性が高いと考えられる。岸田首相は「ハト派」として知られる派閥のリーダーでありながら、在任中には安全保障や外交の分野で攻撃的かつタカ派的な政策を採用した。中国との関係においては、特に「中国の脅威」を誇張し、台湾問題を通じて中国の内政に干渉する姿勢が目立った。これにより、中日関係は悪化し、中国側からの批判を招く結果となっている。
中国国際問題研究所の研究員であるXiang Haoyuは、LDP内や日本の政治全体において、中国に対する否定的な態度が支配的であり、米日同盟を強化して中国を牽制するというコンセンサスが形成されていると指摘している。したがって、新たな首相が誰であっても、対中政策に大きな変化がある可能性は低いと考えられる。
石破茂の意向と台湾訪問
元防衛大臣である石破茂は、岸田首相が総裁選に出馬しないことを受けて、9月のLDP総裁選に出馬する意向を改めて表明した。石破氏は現在、台湾を訪問しており、台湾の地域指導者である頼清徳と会談している。この訪問は、中国が台湾問題に対して敏感であり、日本の政治家が「台湾独立」分離主義者に誤ったシグナルを送ることをやめるよう求める中国外務省の主張とも関連している。
【要点】
1.岸田首相の決定
・2024年8月14日、岸田文雄首相は9月の自由民主党(LDP)総裁選挙に出馬しないことを発表。
・岸田首相は「LDPが変わったことを国民に示す第一歩」として出馬を見送ると説明。
2.背景
・日本気象庁が南海トラフ沿いの巨大地震リスクに関する初の警告を発した後、岸田内閣は災害対策を強化中だった。
・岸田内閣の支持率は13か月連続で30％以下で推移し、最近の調査でも21％にとどまる。
3.中国の反応
・中国外務省の報道官・林剣は、日本の内政問題であるためコメントを控えると述べた。
・中国は、日本と安定した建設的な関係を築くことを望んでいると表明。
4.対中政策の継続性
・岸田首相が採用した対中政策(安全保障や外交のタカ派的姿勢)は、次期リーダーによっても継続される可能性が高い。
・日本の政治全体で中国に対する否定的な態度が支配的であり、米日同盟強化のコンセンサスがある。
5.石破茂の出馬意向
・元防衛大臣の石破茂は、岸田首相の決定を受け、9月のLDP総裁選に出馬する意向を表明。
・石破氏は台湾を訪問中であり、頼清徳と会談。これに対し、中国は日本の政治家に「台湾独立」支持のシグナルを送らないよう要求。
【参考】
➢ 中国と日本の間で交わされた四つの政治文書は、両国の関係の基礎を築く重要な合意文書である。以下がその四つである。
1.日中共同声明(1972年)
・日中国交正常化に伴い、両国が外交関係を樹立することを確認した文書。
・中国は日本の戦争責任を許し、両国が平和的に共存することを約束。
2.日中平和友好条約(1978年)
・両国間の平和友好関係を強化することを目的とした条約。
・武力不行使や内政不干渉の原則を確認し、相互に平和的関係を発展させることを約束。
3.日中共同宣言(1998年)
・冷戦後の新しい時代における両国関係の方向性を示した文書。
・両国が戦略的互恵関係を構築することを目指し、経済協力や地域・国際問題での協力を強調。
4.日中共同声明(2008年)
・日中間の「戦略的互恵関係」の具体化を目指した文書。
・両国が互いの戦略的利益を尊重しつつ、共に発展していくことを確認。
これらの文書は、日中関係の枠組みを形成し、両国間の協力や対話を促進するための重要な基盤となっている。
➢ 日中共同声明(1972年)は、1972年9月29日に日本と中国の間で調印された歴史的な文書であり、日中間の国交正常化を正式に確認した重要な合意である。この声明は、第二次世界大戦後の日本と中国の関係を再構築し、両国の外交関係の基本を定めた。
歴史的背景
・日本と中国は、日中戦争(1937-1945年)を経て敵対関係にあったが、戦後も冷戦の影響で正式な外交関係を持たない状態が続いていた。
・しかし、1970年代初頭に入ると、米中関係の改善(ニクソン訪中)など国際情勢が変化し、日本と中国も関係改善の機運が高まった。
戦争責任の問題
・中国は日本による過去の侵略行為を非難し、同時に、日本政府がこれに対して「深い反省」を表明した。
・中国は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを声明で明らかにした。これにより、日本と中国の間で戦争賠償問題は事実上解決された。
台湾問題
・日本は、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」を承認し、台湾が中国の一部であるという中国の立場を「十分理解し、尊重する」と表明した。
・これにより、日本は正式に中華民国(台湾)との外交関係を断絶し、中華人民共和国を正式な国家として承認した。
平和共存の原則
・両国は、平和共存、内政不干渉、主権と領土の尊重という原則に基づいて、友好的な関係を発展させることを約束した。
・また、両国間の緊張を和らげ、戦争や武力による威嚇を避けることをった。
国交正常化
・この声明をもって、日本と中国の国交が正式に樹立された。両国は大使館を設置し、外交関係を開始した。
日中関係の再構築
・日中共同声明は、戦後の日本と中国の関係を新たにスタートさせるものであり、以降の両国関係の発展の基礎となった。
・これにより、経済協力、文化交流、人的交流が進展し、日中間の相互理解が深まった。
アジアおよび国際社会への影響
・日中関係の正常化は、アジア全体の安定と繁栄に寄与し、冷戦期における東アジアの地政学的バランスにも影響を与えた。
・また、日中両国の国際的な影響力の強化にも繋がり、国際社会における協力関係が強化された。
この共同声明は、日中間の関係を再定義し、戦後の日中外交の重要な転換点となった文書である。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Japanese PM Kishida to step down amid low approval rating GT 2024.08.14
https://www.globaltimes.cn/page/202408/1318054.shtml
間抜けの後にまた間抜け、何処まで続くぞ、此の間抜け道。
日中友好関係を築けず悪化させる政権・政治家は余りにも世界情勢に疎いと云っても過言ではあるまい。
米国が日本の安全を保障をするなど、白昼夢の如しである。NATO、つまり、EUを見るがよい。米国の利益の為に扱き使われているだけで、安全の保障など何処にも無い。
米国は殆ど第三者の立ち位置である。言葉と実行動は裏腹である。
【寸評 完】
【概要】
日本の岸田文雄首相は、9月に行われる自由民主党(LDP)の総裁選挙に立候補しないことを発表した。これにより、日本は新しい首相を迎える道が開かれることになる。この突然の発表は、気象庁が先週、南海トラフ沿いでの巨大地震のリスクが増加しているとの初めての警告を発した後、岸田内閣が災害対策を強化している中で行われた。
中国外務省の報道官である林剣は、水曜日の定例記者会見で岸田の発表についての質問に対し、「我々はこの発表に注目しているが、これは日本の内政問題であり、コメントは控える」と述べた。また、中国と日本は重要な隣国であり、中国は両国の四つの政治文書の精神に基づいて、相互利益の戦略的関係を包括的に進展させ、安定した中国と日本の関係を築くことを望んでいると付け加えた。
先月、岸田内閣の支持率は毎日新聞の世論調査でわずか4ポイント上昇したものの、依然として30％を下回っており、13か月連続で30％以下を記録していまする。
清華大学現代国際関係研究所の副学長であるLiu Jiangyongは、低い支持率のリーダーが2025年の選挙でLDPを勝利に導くのは難しいだろうと述べた。Liuは、岸田の決定は、総選挙での失敗が党にとって潜在的な政治危機をもたらす可能性があることに駆られたと強調した。
次のLDP総裁と新しい日本の首相が誰であろうと、岸田の対中政策を継続する可能性が高いと中国国際問題研究所の研究員であるXiang Haoyuは述べた。伝統的に、岸田が率いる派閥は「ハト派」として知られていまたが、彼が首相を務めた3年間で、日本は安全保障と外交の両面で攻撃的かつタカ派的な政策を採用してきた。
元防衛大臣の石破茂は、岸田が総裁選に出馬しないという決定を受けて、9月のLDP総裁選に出馬する意向を改めて表明した。
【詳細】
日本の岸田文雄首相が、2024年8月14日に9月に予定されている自由民主党(LDP)の総裁選挙に出馬しないことを発表した。この決定は、LDPの次期リーダーとして新たな首相が選出される道を開くものであり、日本の政治に大きな変化をもたらす可能性がある。
岸田首相の決定の背景
岸田首相の突然の発表は、彼の内閣が災害対策を強化している最中に行われた。具体的には、日本の気象庁が初めて南海トラフ沿いの巨大地震リスクの増加に関する警告を発したことが、内閣の対応を促した。この状況下で、岸田首相は記者会見において「LDPが変わったことを国民に示す第一歩として、総裁選には出馬しないことを決断した」と述べた。また、彼は外交的な義務がない今の時期にこの決断を下したとも言及した。
中国の反応とコメント
岸田首相の発表に対して、中国外務省の報道官である林剣は、「我々はこの発表に注目しているが、これは日本の内政問題であり、コメントは控える」と述べた。ただし、彼は中国と日本が重要な隣国であり、両国が四つの政治文書の精神に基づいて相互利益の戦略的関係を進展させ、安定した中国と日本の関係を築くことを希望しているとも付け加えた。この発言は、今後の中国と日本の関係がどのように展開していくかについての中国側の期待を反映している。
岸田内閣の支持率と政治的背景
岸田内閣は、支持率の低迷が続いていた。毎日新聞が行った最近の世論調査では、支持率はわずか4ポイント上昇したが、依然として21％と低い水準にとどまり、13か月連続で30％以下を記録している。このような状況の中、岸田首相が総裁選への出馬を見送る決断をした背景には、選挙での敗北がLDPにとって深刻な政治的危機をもたらす可能性があったことがあると考えられまする。清華大学現代国際関係研究所の副学長であるLiu Jiangyongは、このように指摘し、低い支持率のリーダーがLDPを2025年の選挙で勝利に導くのは難しいだろうと述べている。
次期リーダーと対中政策の展望
LDPの次期リーダーと新たな首相が誰になるかに関係なく、岸田首相が採用してきた対中政策が継続される可能性が高いと考えられる。岸田首相は「ハト派」として知られる派閥のリーダーでありながら、在任中には安全保障や外交の分野で攻撃的かつタカ派的な政策を採用した。中国との関係においては、特に「中国の脅威」を誇張し、台湾問題を通じて中国の内政に干渉する姿勢が目立った。これにより、中日関係は悪化し、中国側からの批判を招く結果となっている。
中国国際問題研究所の研究員であるXiang Haoyuは、LDP内や日本の政治全体において、中国に対する否定的な態度が支配的であり、米日同盟を強化して中国を牽制するというコンセンサスが形成されていると指摘している。したがって、新たな首相が誰であっても、対中政策に大きな変化がある可能性は低いと考えられる。
石破茂の意向と台湾訪問
元防衛大臣である石破茂は、岸田首相が総裁選に出馬しないことを受けて、9月のLDP総裁選に出馬する意向を改めて表明した。石破氏は現在、台湾を訪問しており、台湾の地域指導者である頼清徳と会談している。この訪問は、中国が台湾問題に対して敏感であり、日本の政治家が「台湾独立」分離主義者に誤ったシグナルを送ることをやめるよう求める中国外務省の主張とも関連している。
【要点】
1.岸田首相の決定
・2024年8月14日、岸田文雄首相は9月の自由民主党(LDP)総裁選挙に出馬しないことを発表。
・岸田首相は「LDPが変わったことを国民に示す第一歩」として出馬を見送ると説明。
2.背景
・日本気象庁が南海トラフ沿いの巨大地震リスクに関する初の警告を発した後、岸田内閣は災害対策を強化中だった。
・岸田内閣の支持率は13か月連続で30％以下で推移し、最近の調査でも21％にとどまる。
3.中国の反応
・中国外務省の報道官・林剣は、日本の内政問題であるためコメントを控えると述べた。
・中国は、日本と安定した建設的な関係を築くことを望んでいると表明。
4.対中政策の継続性
・岸田首相が採用した対中政策(安全保障や外交のタカ派的姿勢)は、次期リーダーによっても継続される可能性が高い。
・日本の政治全体で中国に対する否定的な態度が支配的であり、米日同盟強化のコンセンサスがある。
5.石破茂の出馬意向
・元防衛大臣の石破茂は、岸田首相の決定を受け、9月のLDP総裁選に出馬する意向を表明。
・石破氏は台湾を訪問中であり、頼清徳と会談。これに対し、中国は日本の政治家に「台湾独立」支持のシグナルを送らないよう要求。
【参考】
➢ 中国と日本の間で交わされた四つの政治文書は、両国の関係の基礎を築く重要な合意文書である。以下がその四つである。
1.日中共同声明(1972年)
・日中国交正常化に伴い、両国が外交関係を樹立することを確認した文書。
・中国は日本の戦争責任を許し、両国が平和的に共存することを約束。
2.日中平和友好条約(1978年)
・両国間の平和友好関係を強化することを目的とした条約。
・武力不行使や内政不干渉の原則を確認し、相互に平和的関係を発展させることを約束。
3.日中共同宣言(1998年)
・冷戦後の新しい時代における両国関係の方向性を示した文書。
・両国が戦略的互恵関係を構築することを目指し、経済協力や地域・国際問題での協力を強調。
4.日中共同声明(2008年)
・日中間の「戦略的互恵関係」の具体化を目指した文書。
・両国が互いの戦略的利益を尊重しつつ、共に発展していくことを確認。
これらの文書は、日中関係の枠組みを形成し、両国間の協力や対話を促進するための重要な基盤となっている。
➢ 日中共同声明(1972年)は、1972年9月29日に日本と中国の間で調印された歴史的な文書であり、日中間の国交正常化を正式に確認した重要な合意である。この声明は、第二次世界大戦後の日本と中国の関係を再構築し、両国の外交関係の基本を定めた。
歴史的背景
・日本と中国は、日中戦争(1937-1945年)を経て敵対関係にあったが、戦後も冷戦の影響で正式な外交関係を持たない状態が続いていた。
・しかし、1970年代初頭に入ると、米中関係の改善(ニクソン訪中)など国際情勢が変化し、日本と中国も関係改善の機運が高まった。
戦争責任の問題
・中国は日本による過去の侵略行為を非難し、同時に、日本政府がこれに対して「深い反省」を表明した。
・中国は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを声明で明らかにした。これにより、日本と中国の間で戦争賠償問題は事実上解決された。
台湾問題
・日本は、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」を承認し、台湾が中国の一部であるという中国の立場を「十分理解し、尊重する」と表明した。
・これにより、日本は正式に中華民国(台湾)との外交関係を断絶し、中華人民共和国を正式な国家として承認した。
平和共存の原則
・両国は、平和共存、内政不干渉、主権と領土の尊重という原則に基づいて、友好的な関係を発展させることを約束した。
・また、両国間の緊張を和らげ、戦争や武力による威嚇を避けることをった。
国交正常化
・この声明をもって、日本と中国の国交が正式に樹立された。両国は大使館を設置し、外交関係を開始した。
日中関係の再構築
・日中共同声明は、戦後の日本と中国の関係を新たにスタートさせるものであり、以降の両国関係の発展の基礎となった。
・これにより、経済協力、文化交流、人的交流が進展し、日中間の相互理解が深まった。
アジアおよび国際社会への影響
・日中関係の正常化は、アジア全体の安定と繁栄に寄与し、冷戦期における東アジアの地政学的バランスにも影響を与えた。
・また、日中両国の国際的な影響力の強化にも繋がり、国際社会における協力関係が強化された。
この共同声明は、日中間の関係を再定義し、戦後の日中外交の重要な転換点となった文書である。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Japanese PM Kishida to step down amid low approval rating GT 2024.08.14
https://www.globaltimes.cn/page/202408/1318054.shtml
米国の頭上に「ダモクレスの剣」 ― 2024年08月17日 12:53
【桃源寸評】
中国は米国の金融政策が引き起こしたインフレが米国自身にとっての脅威(「ダモクレスの剣」)であり、それが国際的な金融安定にも影響を与えることを警告している。
つまり、米国が直面するリスクが世界経済にも波及するため、そのリスクを中国は指摘し、対話と協調の重要性を強調している。
【寸評 完】
【概要】
米中両国が上海で開催した「中米金融作業部会」の第5回会議について報じている。今回の会議は、国際的な経済および金融の安定を維持するために、米中両国が対話と協調を図る重要な場として位置づけられている。米中は世界最大の経済大国であり、両国の経済・金融協力は世界経済に大きな影響を与えるため、両国の安定的な関係が重要であると強調されている。
さらに、米国側が中国の経済政策や金融システム改革について、より客観的で包括的な理解を深めることが期待されており、米国が中国と協力して世界の金融安定性を維持する責任を果たすことを求めている。特に、米国の財政政策や制裁措置が世界経済に不安定要因をもたらしていることが指摘されており、米国に対してこれらの課題に対処するよう求めている。
また、中国は国際的な金融ガバナンスに積極的に参加する姿勢を示しており、米国との関係においても、相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を原則としている。米国が中国と歩み寄り、責任を持って世界経済の安定を維持するために行動することを呼びかけている。
【詳細】
米中関係における金融・経済分野での協力と対話の重要性を強調し、特に最近開催された「中米金融作業部会」の会議に焦点を当てている。この会議は、2023年9月に設立された中米経済・金融作業部会の一環として行われたもので、両国の経済・金融安定性を議論する場として位置づけられていまする。
1. 米中金融作業部会の重要性
米中両国が世界の二大経済大国であることを踏まえ、両国の経済・金融協力が世界経済に与える影響の大きさが強調されている。米中経済関係が安定していることが、グローバル経済全体の安定にも寄与するという見解が示されている。このため、作業部会を通じて両国が「座って話し合う」ことが、国際的な経済・金融安定の維持に不可欠であるとしている。
2. 米国側の姿勢と中国への期待
米国が中国との対話を通じて、中国の金融システム改革や国際金融ガバナンスへの参加について、より客観的かつ包括的な理解を深めることが期待されている。一方で、米国の一部の官僚やメディアが中国の経済問題(特に過剰生産能力など)を取り上げ、圧力をかけようとする動きについても言及されている。こうした姿勢に対して、米中両国の作業部会が、冷静で実務的な対話を進める場であることを強調している。
3. 米国の不安定要因としての役割:
現在の世界的な金融リスクの大部分が米国から発生していると指摘している。具体的には、米国の連邦準備制度が行った景気刺激策が引き起こしたインフレが、世界経済に「ダモクレスの剣」としての不安をもたらしていると述べている。また、米国の金利政策や、35兆ドルを超える国債が世界の金融安定性に懸念を引き起こしていることも指摘されている。
4. 制裁の影響と国際的な批判
さらに、米国が一方的に経済・金融制裁を行うことが、国際的に経済不安定を引き起こしているという批判も取り上げていまする。多くの国々が、これらの制裁が貧困や不安定をもたらし、さらに悪化させていると主張しており、この点についても米国に反省と対応を求めている。
5. 中国の立場と国際協力
中国は、国際金融ガバナンスに積極的に参加する姿勢を維持しており、米国との関係においても、相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を原則としている。こうした中国の姿勢が米中対話を可能にしていると強調し、米国が中国と協力し、責任を持って世界経済の安定を維持することが求められていると締めくくっている。
全体として、米中関係における金融・経済対話の重要性を強調し、特に米国が中国と協力することで、グローバルな経済安定を実現する責任を果たすべきであるという視点を伝えている。
【要点】
1.米中金融作業部会の会議
・日程と背景: 上海で開催された「中米金融作業部会」の第5回会議が行われた。
・目的: 経済・金融安定性を維持するための対話と協調。
2.会議の主要議題
・マクロ経済と金融の安定性
・国際通貨基金(IMF)
・資本市場の管理
3.米中経済関係の影響
・米中両国の経済・金融協力は世界経済に大きな影響を与える。
・経済・貿易関係の安定がグローバル経済に利益をもたらす。
4.米国側の姿勢と課題
・米国が中国の金融政策や改革について客観的理解を深める必要がある。
・米国の一部の官僚やメディアが中国経済問題を誇張し、圧力をかけている。
5.米国の金融不安定要因
・インフレ: 連邦準備制度の景気刺激策がインフレを引き起こし、世界経済に影響。
・国債: 米国の国債が金融安定性に懸念を引き起こしている。
6.制裁の影響:
・米国の一方的な経済・金融制裁が、経済不安定や貧困を引き起こしているとの批判。
・制裁が多くの国々に生活困難をもたらしていると指摘。
7.中国の姿勢
・国際金融ガバナンス: 中国は積極的に参加。
・米中関係の原則: 相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を維持。
8.結論
・米国が中国と協力し、責任を持って世界経済の安定を維持する必要がある。
【引用・参照・底本】
US should meet China halfway to maintain global financial stability: Global Times editorial GT 2024.08.17
https://www.globaltimes.cn/page/202408/1318186.shtml
中国は米国の金融政策が引き起こしたインフレが米国自身にとっての脅威(「ダモクレスの剣」)であり、それが国際的な金融安定にも影響を与えることを警告している。
つまり、米国が直面するリスクが世界経済にも波及するため、そのリスクを中国は指摘し、対話と協調の重要性を強調している。
【寸評 完】
【概要】
米中両国が上海で開催した「中米金融作業部会」の第5回会議について報じている。今回の会議は、国際的な経済および金融の安定を維持するために、米中両国が対話と協調を図る重要な場として位置づけられている。米中は世界最大の経済大国であり、両国の経済・金融協力は世界経済に大きな影響を与えるため、両国の安定的な関係が重要であると強調されている。
さらに、米国側が中国の経済政策や金融システム改革について、より客観的で包括的な理解を深めることが期待されており、米国が中国と協力して世界の金融安定性を維持する責任を果たすことを求めている。特に、米国の財政政策や制裁措置が世界経済に不安定要因をもたらしていることが指摘されており、米国に対してこれらの課題に対処するよう求めている。
また、中国は国際的な金融ガバナンスに積極的に参加する姿勢を示しており、米国との関係においても、相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を原則としている。米国が中国と歩み寄り、責任を持って世界経済の安定を維持するために行動することを呼びかけている。
【詳細】
米中関係における金融・経済分野での協力と対話の重要性を強調し、特に最近開催された「中米金融作業部会」の会議に焦点を当てている。この会議は、2023年9月に設立された中米経済・金融作業部会の一環として行われたもので、両国の経済・金融安定性を議論する場として位置づけられていまする。
1. 米中金融作業部会の重要性
米中両国が世界の二大経済大国であることを踏まえ、両国の経済・金融協力が世界経済に与える影響の大きさが強調されている。米中経済関係が安定していることが、グローバル経済全体の安定にも寄与するという見解が示されている。このため、作業部会を通じて両国が「座って話し合う」ことが、国際的な経済・金融安定の維持に不可欠であるとしている。
2. 米国側の姿勢と中国への期待
米国が中国との対話を通じて、中国の金融システム改革や国際金融ガバナンスへの参加について、より客観的かつ包括的な理解を深めることが期待されている。一方で、米国の一部の官僚やメディアが中国の経済問題(特に過剰生産能力など)を取り上げ、圧力をかけようとする動きについても言及されている。こうした姿勢に対して、米中両国の作業部会が、冷静で実務的な対話を進める場であることを強調している。
3. 米国の不安定要因としての役割:
現在の世界的な金融リスクの大部分が米国から発生していると指摘している。具体的には、米国の連邦準備制度が行った景気刺激策が引き起こしたインフレが、世界経済に「ダモクレスの剣」としての不安をもたらしていると述べている。また、米国の金利政策や、35兆ドルを超える国債が世界の金融安定性に懸念を引き起こしていることも指摘されている。
4. 制裁の影響と国際的な批判
さらに、米国が一方的に経済・金融制裁を行うことが、国際的に経済不安定を引き起こしているという批判も取り上げていまする。多くの国々が、これらの制裁が貧困や不安定をもたらし、さらに悪化させていると主張しており、この点についても米国に反省と対応を求めている。
5. 中国の立場と国際協力
中国は、国際金融ガバナンスに積極的に参加する姿勢を維持しており、米国との関係においても、相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を原則としている。こうした中国の姿勢が米中対話を可能にしていると強調し、米国が中国と協力し、責任を持って世界経済の安定を維持することが求められていると締めくくっている。
全体として、米中関係における金融・経済対話の重要性を強調し、特に米国が中国と協力することで、グローバルな経済安定を実現する責任を果たすべきであるという視点を伝えている。
【要点】
1.米中金融作業部会の会議
・日程と背景: 上海で開催された「中米金融作業部会」の第5回会議が行われた。
・目的: 経済・金融安定性を維持するための対話と協調。
2.会議の主要議題
・マクロ経済と金融の安定性
・国際通貨基金(IMF)
・資本市場の管理
3.米中経済関係の影響
・米中両国の経済・金融協力は世界経済に大きな影響を与える。
・経済・貿易関係の安定がグローバル経済に利益をもたらす。
4.米国側の姿勢と課題
・米国が中国の金融政策や改革について客観的理解を深める必要がある。
・米国の一部の官僚やメディアが中国経済問題を誇張し、圧力をかけている。
5.米国の金融不安定要因
・インフレ: 連邦準備制度の景気刺激策がインフレを引き起こし、世界経済に影響。
・国債: 米国の国債が金融安定性に懸念を引き起こしている。
6.制裁の影響:
・米国の一方的な経済・金融制裁が、経済不安定や貧困を引き起こしているとの批判。
・制裁が多くの国々に生活困難をもたらしていると指摘。
7.中国の姿勢
・国際金融ガバナンス: 中国は積極的に参加。
・米中関係の原則: 相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力を維持。
8.結論
・米国が中国と協力し、責任を持って世界経済の安定を維持する必要がある。
【引用・参照・底本】
US should meet China halfway to maintain global financial stability: Global Times editorial GT 2024.08.17
https://www.globaltimes.cn/page/202408/1318186.shtml
日本:平和的発展路線を堅持すべき ― 2024年08月17日 13:21
【桃源寸評】
此の"被占領頭脳"の持ち主たち、占領主の影に隠れていれば、主と一体化としたとの幻想を懐き、勝者の一員との妄想に憑りつかれているのかも知れない。
過去がそんなに輝かしいものであったと思うのか。もしそう考えるのならば、国民への裏切り行為である。
広島・長崎での惨状にて終熄したあの戦争は誰の所為なのか。歴史を学ぶことだ。
歴史を忘却し、隠蔽し、捏造することこそ、真の恐れることであろう。
自他の国民を苦難に陥れたことに対する大義名分は、日本軍国主義を祀ることでは決してなく、平和憲法の下、平和を維持・推進し、他国家との友好を醸成し、将来に向かって進むことこそ、真の名分である。
広島原爆の証言者 沼田鈴子さんの言葉を引用する。
「それは真実を求める知恵を一人ずつが持って欲しいということです。最高の幸せは平和なんです。でも平和は待っていて来るものではありません。命にかかわるすべてのことに目を向けていかなければなりません。すべて他人事ではない。地球上のすべてが仲間なんですから。」『週刊金曜日』2000.1.14(298号29頁)
政治に携わる者の節義の欠如こそが、禍の元凶である。
【寸評 完】
【概要】
中国外交部の林剣報道官は、2024年8月15日に日本の靖国神社参拝に関する記者の質問に答え、以下のようにコメントした。
要点節義
・靖国神社の位置付け: 靖国神社は、日本軍国主義の象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯を祀っていると指摘。
・日本の姿勢への批判: 日本の一部政治家による靖国神社参拝は、歴史問題に対する誤った姿勢を反映していると批判。
・中国の立場: 中国は日本に対して厳粛な申し入れを行い、歴史に対する正しい認識と反省を求めている。
・歴史と未来への提言: 歴史の教訓を生かし、平和を維持し、未来に向かうことが重要であると強調。日本には侵略の歴史を正視し、軍国主義と決別し、平和的な発展路線を維持するよう促している。
このコメントは、中国が日本の歴史認識と行動に対する強い立場を示し、アジア近隣諸国や国際社会の信頼を得るための姿勢を求めていることを示している。
【詳細】
中国外交部の林剣報道官のコメントについて、以下のように詳しく説明する。
背景
2024年8月15日、日本の岸田文雄首相が自民党総裁名義で靖国神社に「玉串料」を奉納し、一部閣僚と国会議員が靖国神社に参拝した。これに対し、中国は強い反発を示した。
林剣報道官の発言の要点
1.靖国神社の象徴性
・林報道官は、靖国神社が「日本軍国主義による対外侵略戦争発動の精神的な道具及び象徴」であり、「第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている」と述べた。ここでの主張は、靖国神社が日本の軍国主義や侵略の歴史と深く結びついているという観点から、その参拝が問題視されるべきだというものである。
2.日本の姿勢への批判
・日本の一部の政治家による靖国神社参拝は、日本側の歴史問題に対する「誤った姿勢」を再度示していると批判している。この発言は、日本が歴史を正しく認識し、反省する姿勢が欠けているとの見解を反映している。
3.中国の立場と申し入れ
・中国は、日本に対して「厳粛な申し入れ」を行い、「厳正な立場」を表明したと述べている。これには、靖国神社問題に対する中国の公式な抗議や要求が含まれており、日本に対して歴史の誠実な認識と反省を求めている。
4.歴史と未来への提言
・林報道官は、歴史の経験と教訓を生かし、平和を維持し未来に向かうことが重要であると強調している。これは、単に過去の恨みを引きずるのではなく、歴史から学び、平和的な関係を築くための姿勢を求めているということである。
5.日本に対する期待
・日本に対して、侵略の歴史を「正視し反省する」姿勢を持ち、靖国神社問題など歴史に関連する言動を慎むよう求めている。また、「軍国主義と完全に決別し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るよう促す」と述べている。これは、日本が過去の行動から脱却し、国際的な信頼を回復するために行動すべきだというメッセージである。
総評
中国のコメントは、日本の歴史認識や外交姿勢に対する厳しい批判を含んでおり、歴史問題が現在の外交関係にどのように影響しているかを反映している。また、未来志向で平和的な関係を築くために、過去の誤りに対する反省と改めての姿勢を求めるものある。
【要点】
林剣報道官の発言を箇条書きで説明した。
1.靖国神社の象徴性
・靖国神社は、日本の軍国主義の象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている。
2.日本の姿勢への批判
・日本の一部の政治家による靖国神社参拝は、歴史問題に対する誤った姿勢を示している。
3.中国の立場と申し入れ
・中国は日本に対して厳粛な申し入れを行い、厳正な立場を表明した。
4.歴史と未来への提言
・歴史の教訓を生かし、平和を維持し未来に向かうことが重要である。
5.日本に対する期待
・日本は侵略の歴史を正視し、反省する姿勢を持つべき。
・靖国神社など歴史問題に対して言動を慎み、軍国主義と決別することを求めている。
・平和的発展路線を堅持し、実際の行動でアジア近隣諸国および国際社会の信頼を得るよう促している。
【引用・参照・底本】
外交部「日本は靖国神社など歴史問題で言動を慎むべき」 人民網日本語版 2024.08.16
http://j.people.com.cn/n3/2024/0816/c94474-20206828.html
此の"被占領頭脳"の持ち主たち、占領主の影に隠れていれば、主と一体化としたとの幻想を懐き、勝者の一員との妄想に憑りつかれているのかも知れない。
過去がそんなに輝かしいものであったと思うのか。もしそう考えるのならば、国民への裏切り行為である。
広島・長崎での惨状にて終熄したあの戦争は誰の所為なのか。歴史を学ぶことだ。
歴史を忘却し、隠蔽し、捏造することこそ、真の恐れることであろう。
自他の国民を苦難に陥れたことに対する大義名分は、日本軍国主義を祀ることでは決してなく、平和憲法の下、平和を維持・推進し、他国家との友好を醸成し、将来に向かって進むことこそ、真の名分である。
広島原爆の証言者 沼田鈴子さんの言葉を引用する。
「それは真実を求める知恵を一人ずつが持って欲しいということです。最高の幸せは平和なんです。でも平和は待っていて来るものではありません。命にかかわるすべてのことに目を向けていかなければなりません。すべて他人事ではない。地球上のすべてが仲間なんですから。」『週刊金曜日』2000.1.14(298号29頁)
政治に携わる者の節義の欠如こそが、禍の元凶である。
【寸評 完】
【概要】
中国外交部の林剣報道官は、2024年8月15日に日本の靖国神社参拝に関する記者の質問に答え、以下のようにコメントした。
要点節義
・靖国神社の位置付け: 靖国神社は、日本軍国主義の象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯を祀っていると指摘。
・日本の姿勢への批判: 日本の一部政治家による靖国神社参拝は、歴史問題に対する誤った姿勢を反映していると批判。
・中国の立場: 中国は日本に対して厳粛な申し入れを行い、歴史に対する正しい認識と反省を求めている。
・歴史と未来への提言: 歴史の教訓を生かし、平和を維持し、未来に向かうことが重要であると強調。日本には侵略の歴史を正視し、軍国主義と決別し、平和的な発展路線を維持するよう促している。
このコメントは、中国が日本の歴史認識と行動に対する強い立場を示し、アジア近隣諸国や国際社会の信頼を得るための姿勢を求めていることを示している。
【詳細】
中国外交部の林剣報道官のコメントについて、以下のように詳しく説明する。
背景
2024年8月15日、日本の岸田文雄首相が自民党総裁名義で靖国神社に「玉串料」を奉納し、一部閣僚と国会議員が靖国神社に参拝した。これに対し、中国は強い反発を示した。
林剣報道官の発言の要点
1.靖国神社の象徴性
・林報道官は、靖国神社が「日本軍国主義による対外侵略戦争発動の精神的な道具及び象徴」であり、「第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている」と述べた。ここでの主張は、靖国神社が日本の軍国主義や侵略の歴史と深く結びついているという観点から、その参拝が問題視されるべきだというものである。
2.日本の姿勢への批判
・日本の一部の政治家による靖国神社参拝は、日本側の歴史問題に対する「誤った姿勢」を再度示していると批判している。この発言は、日本が歴史を正しく認識し、反省する姿勢が欠けているとの見解を反映している。
3.中国の立場と申し入れ
・中国は、日本に対して「厳粛な申し入れ」を行い、「厳正な立場」を表明したと述べている。これには、靖国神社問題に対する中国の公式な抗議や要求が含まれており、日本に対して歴史の誠実な認識と反省を求めている。
4.歴史と未来への提言
・林報道官は、歴史の経験と教訓を生かし、平和を維持し未来に向かうことが重要であると強調している。これは、単に過去の恨みを引きずるのではなく、歴史から学び、平和的な関係を築くための姿勢を求めているということである。
5.日本に対する期待
・日本に対して、侵略の歴史を「正視し反省する」姿勢を持ち、靖国神社問題など歴史に関連する言動を慎むよう求めている。また、「軍国主義と完全に決別し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るよう促す」と述べている。これは、日本が過去の行動から脱却し、国際的な信頼を回復するために行動すべきだというメッセージである。
総評
中国のコメントは、日本の歴史認識や外交姿勢に対する厳しい批判を含んでおり、歴史問題が現在の外交関係にどのように影響しているかを反映している。また、未来志向で平和的な関係を築くために、過去の誤りに対する反省と改めての姿勢を求めるものある。
【要点】
林剣報道官の発言を箇条書きで説明した。
1.靖国神社の象徴性
・靖国神社は、日本の軍国主義の象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている。
2.日本の姿勢への批判
・日本の一部の政治家による靖国神社参拝は、歴史問題に対する誤った姿勢を示している。
3.中国の立場と申し入れ
・中国は日本に対して厳粛な申し入れを行い、厳正な立場を表明した。
4.歴史と未来への提言
・歴史の教訓を生かし、平和を維持し未来に向かうことが重要である。
5.日本に対する期待
・日本は侵略の歴史を正視し、反省する姿勢を持つべき。
・靖国神社など歴史問題に対して言動を慎み、軍国主義と決別することを求めている。
・平和的発展路線を堅持し、実際の行動でアジア近隣諸国および国際社会の信頼を得るよう促している。
【引用・参照・底本】
外交部「日本は靖国神社など歴史問題で言動を慎むべき」 人民網日本語版 2024.08.16
http://j.people.com.cn/n3/2024/0816/c94474-20206828.html
日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」) ― 2024年08月17日 17:45
【概要】
中国国防部の報道官である張暁剛大校は、日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)会議に関連する記者の質問に答えた。この会議で在日米軍司令部の再編が発表され、オースティン米国防長官は日米同盟の核心が「抑止力の延長」であると述べた。
これに対し、張報道官は「米日が『中国の軍事的脅威』を口実にして軍事的連携を強化し、地域の平和と安定を脅かしている」とし、中国はこれに強く反対していると述べた。また、米国が世界最大の核兵器保有国であり、核兵器の先制使用を信奉し、小型核兵器の実戦化を進めていると指摘した。さらに、米国が核兵器を利用して同盟国を縛りつけ、覇権を維持しようとしていると批判した。
最後に、張報道官は米日両国に対し、冷戦時代の考えを捨て、核戦争には勝者がないことを認識し、核兵器の役割を減らすことで世界の戦略的安定を促進するよう求めた。
【詳細】
中国国防部の報道官である張暁剛大校は、2024年8月16日に行われた記者会見で、日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)会議についてコメントした。この会議では、在日米軍司令部の再編が発表され、ロイド・オースティン米国防長官が日米同盟の重要性について「抑止力の延長」がその核心であると強調した。
張報道官は、これに対して中国の立場を強く表明した。まず、彼は「米日両国が『中国の軍事的脅威』という概念を広め、それを口実にして軍事的連携を強化しようとしている」と述べた。彼は、このような行動が地域の平和と安定を脅かし、結果的に陣営間の対立や競争を引き起こすとして、強い懸念を示した。
さらに、張報道官は米国の核政策についても批判した。彼は、米国が世界最大の核兵器保有国であり、核兵器の先制使用を信条としていると指摘した。加えて、近年米国が巨額の資金を投じて核兵器の小型化を進め、それを実戦配備することに力を入れていると述べた。これは、核兵器を通じて同盟国を自国の影響下に置き、世界での覇権を維持しようとする米国の意図を明らかにするものであると批判した。
最後に、張報道官は米日両国に対して強い警告を発した。彼は、「冷戦思考を捨て、核戦争には勝者がいないという事実をしっかりと認識する」ことを求めた。また、国や集団安全保障政策における核兵器の役割を減少させ、実際の行動を通じて世界の戦略的安定を促進するよう強く促した。この発言は、米日両国に対する中国の強い反発と、核兵器を巡る国際的な緊張に対する懸念を表明したものと解釈される。
【要点】
1.日米「2＋2」会議の発表
・日米安全保障協議委員会会議で在日米軍司令部の再編が発表される。
・オースティン米国防長官が「抑止力の延長」が日米同盟の核心であると述べる。
2.中国の反応
・中国国防部の張暁剛報道官は、米日が「中国の軍事的脅威」を口実にして軍事的連携を強化しようとしていると批判。
・この行動が地域の平和と安定を脅かし、陣営間の対立を引き起こすと警告。
3.米国の核政策に対する批判
・米国は世界最大の核兵器保有国であり、核兵器の先制使用を信奉していると指摘。
・近年、米国が巨額の資金を投入して核兵器の小型化と実戦化を進めていることを批判。
4.米国の覇権維持の意図
・米国が核兵器を利用して同盟国を自国の影響下に置き、世界での覇権を維持しようとしていると非難。
5.米日両国への警告
・張報道官は、冷戦思考を捨て、核戦争には勝者がいないことを認識するよう求める。
・核兵器の役割を減少させ、世界の戦略的安定を促進するよう実際の行動を通じて対応することを促す。
【引用・参照・底本】
国防部 米国は核兵器で世界を脅迫して覇権の維持を企図 CRI 2024.08.16
https://japanese.cri.cn/2024/08/16/ARTIRmXdP4rO6KFiqRSZxsWB240816.shtml
中国国防部の報道官である張暁剛大校は、日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)会議に関連する記者の質問に答えた。この会議で在日米軍司令部の再編が発表され、オースティン米国防長官は日米同盟の核心が「抑止力の延長」であると述べた。
これに対し、張報道官は「米日が『中国の軍事的脅威』を口実にして軍事的連携を強化し、地域の平和と安定を脅かしている」とし、中国はこれに強く反対していると述べた。また、米国が世界最大の核兵器保有国であり、核兵器の先制使用を信奉し、小型核兵器の実戦化を進めていると指摘した。さらに、米国が核兵器を利用して同盟国を縛りつけ、覇権を維持しようとしていると批判した。
最後に、張報道官は米日両国に対し、冷戦時代の考えを捨て、核戦争には勝者がないことを認識し、核兵器の役割を減らすことで世界の戦略的安定を促進するよう求めた。
【詳細】
中国国防部の報道官である張暁剛大校は、2024年8月16日に行われた記者会見で、日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)会議についてコメントした。この会議では、在日米軍司令部の再編が発表され、ロイド・オースティン米国防長官が日米同盟の重要性について「抑止力の延長」がその核心であると強調した。
張報道官は、これに対して中国の立場を強く表明した。まず、彼は「米日両国が『中国の軍事的脅威』という概念を広め、それを口実にして軍事的連携を強化しようとしている」と述べた。彼は、このような行動が地域の平和と安定を脅かし、結果的に陣営間の対立や競争を引き起こすとして、強い懸念を示した。
さらに、張報道官は米国の核政策についても批判した。彼は、米国が世界最大の核兵器保有国であり、核兵器の先制使用を信条としていると指摘した。加えて、近年米国が巨額の資金を投じて核兵器の小型化を進め、それを実戦配備することに力を入れていると述べた。これは、核兵器を通じて同盟国を自国の影響下に置き、世界での覇権を維持しようとする米国の意図を明らかにするものであると批判した。
最後に、張報道官は米日両国に対して強い警告を発した。彼は、「冷戦思考を捨て、核戦争には勝者がいないという事実をしっかりと認識する」ことを求めた。また、国や集団安全保障政策における核兵器の役割を減少させ、実際の行動を通じて世界の戦略的安定を促進するよう強く促した。この発言は、米日両国に対する中国の強い反発と、核兵器を巡る国際的な緊張に対する懸念を表明したものと解釈される。
【要点】
1.日米「2＋2」会議の発表
・日米安全保障協議委員会会議で在日米軍司令部の再編が発表される。
・オースティン米国防長官が「抑止力の延長」が日米同盟の核心であると述べる。
2.中国の反応
・中国国防部の張暁剛報道官は、米日が「中国の軍事的脅威」を口実にして軍事的連携を強化しようとしていると批判。
・この行動が地域の平和と安定を脅かし、陣営間の対立を引き起こすと警告。
3.米国の核政策に対する批判
・米国は世界最大の核兵器保有国であり、核兵器の先制使用を信奉していると指摘。
・近年、米国が巨額の資金を投入して核兵器の小型化と実戦化を進めていることを批判。
4.米国の覇権維持の意図
・米国が核兵器を利用して同盟国を自国の影響下に置き、世界での覇権を維持しようとしていると非難。
5.米日両国への警告
・張報道官は、冷戦思考を捨て、核戦争には勝者がいないことを認識するよう求める。
・核兵器の役割を減少させ、世界の戦略的安定を促進するよう実際の行動を通じて対応することを促す。
【引用・参照・底本】
国防部 米国は核兵器で世界を脅迫して覇権の維持を企図 CRI 2024.08.16
https://japanese.cri.cn/2024/08/16/ARTIRmXdP4rO6KFiqRSZxsWB240816.shtml
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ:狼を部屋に引き入れ、将棋の駒に甘んじた ― 2024年08月17日 18:20
【概要】
フィリピンが域外諸国と南シナ海で軍事演習を行ったことについて、中国国防部の張暁剛報道官は、これが「南海各側行動宣言」の精神に違反し、南シナ海の平和と安定を害する行為であると非難した。彼は、国家間の防衛協力は第三者を対象にすべきではなく、地域の平和と安定を損なってはならないと述べた。また、中国は南シナ海の領土主権を守るため、必要な措置を講じると強調した。
【詳細】
この発表の背景には、フィリピンが最近、アメリカや日本などの域外諸国と協力して南シナ海で軍事演習を行ったことが関係している。アメリカはフィリピンへの5億ドル(約740億円)の軍事援助計画を発表し、これはフィリピンが中国の海洋警察や「海上民兵」に対応するために使われるとしている。また、日本もフィリピンと排他的経済水域で合同軍事演習を実施し、これが「自由で開かれたインド太平洋」の実現に役立つと主張した。
中国国防部の張暁剛報道官は、16日にこの件について記者から質問を受けた際、次のように述べた。
域外諸国の関与: 張報道官は、アメリカや日本などの域外諸国が南シナ海でフィリピンと軍事演習を行うことが、「南海各側行動宣言」の精神に違反していると主張した。この宣言は、南シナ海の関係国が平和的に協力し、緊張を高めないようにすることを目的としている。
中国の立場: 張報道官は、中国が南シナ海諸島とその周辺海域に対して争うことのできない主権を有していると再度強調した。これは、中国が長年主張している立場であり、他国がこれに反する行動をとることを強く非難している。
フィリピンへの批判: フィリピンがアメリカや日本といった域外諸国と結託して軍事演習を行ったことを、「狼を部屋に引き入れ、将棋の駒に甘んじた」という表現で批判した。これは、フィリピンが他国の影響を受けすぎているとの非難を意味している。
中国の対応: 張報道官は、中国が自国の領土主権と海洋権益を守るために必要な措置を講じることを強調した。これには、フィリピンや他の国々が行う挑発行為に対して断固とした対応を取ることが含まれる。
総じて、この声明は、南シナ海における緊張が高まっていることを示しており、中国がその領土主権を守るために強硬な姿勢を崩さないことを示している。
【要点】
・フィリピンはアメリカや日本などの域外諸国と協力し、南シナ海で軍事演習を実施。
・アメリカはフィリピンへの5億ドル(約740億円)の軍事援助計画を発表し、中国の海洋警察や「海上民兵」への対応支援を目的とする。
・日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を掲げ、フィリピンと排他的経済水域で合同軍事演習を実施。
・中国国防部の張暁剛報道官は、フィリピンが域外諸国と行った軍事演習が「南海各側行動宣言」の精神に違反し、南シナ海の平和と安定を損なう行為だと非難。
・張報道官は、国家間の防衛協力は第三者を対象にすべきではなく、地域の平和と安定を守るべきだと主張。
・中国は、南シナ海諸島とその周辺海域に対して争うことのできない主権を有していると再強調。
・フィリピンがアメリカや日本と結託し、他国の影響を受けすぎていることを批判。
中国は自国の領土主権と海洋権益を守るために必要な措置を講じ、挑発行為に断固対応すると表明。
【参考】
➢ 「南海各側行動宣言(Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea, DOC)」は、2002年に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の間で採択された文書である。この宣言は、南シナ海における領有権問題を平和的に解決し、各国が国際法に基づいて行動することを促進するために設けられた。
主な内容には、領有権をめぐる紛争をエスカレートさせないための相互の自制、問題の平和的解決、南シナ海における信頼醸成措置の実施が含まれている。ただし、法的拘束力はなく、拘束力のある「南シナ海行動規範(Code of Conduct, COC)」の交渉が続いているが、まだ完成していない。
「南海各側行動宣言」は、地域の安定と平和を維持するための重要なステップとされているが、その実効性については議論が続いている。
➢ 「南海各側行動宣言(Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea, DOC)」について、さらに詳しく説明する。
背景と目的
南シナ海は豊富な天然資源と重要な航路があるため、地域の国々にとって重要な地域である。しかし、領有権を巡る争いが激化しており、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張している。この地域での緊張を緩和し、平和的な解決を目指すために、2002年に「南海各側行動宣言」が採択された。
主要な内容
自制の約束: 宣言により、関係国は南シナ海における軍事活動や挑発的行動を控え、地域の安定を損なうような行動を避けることを約束している。
平和的解決の促進: 領有権を巡る紛争は平和的手段で解決することが求められている。これにより、武力による解決や紛争の激化を防ぐことが目指されている。
信頼醸成措置: 信頼醸成のための措置を導入し、関係国間のコミュニケーションを改善し、誤解や衝突を避けるための取り組みが含まれている。
国際法の遵守: 宣言の中で、国際法、特に国連海洋法条約(UNCLOS)の尊重が求められている。これは、海洋権益の正当性を確認し、国際的な法的枠組みの下での行動を促進するものである。
実効性と課題
DOCは、あくまで政治的な合意に過ぎないため、法的拘束力がない点が大きな課題である。このため、宣言の遵守や実行に関する監視や制裁の仕組みが存在しないことが、実効性を欠く要因となっている。また、DOCの採択後も、南シナ海での領有権を巡る争いは続いており、特に中国の軍事活動や人工島の建設が国際的な懸念を呼んでいる。
未来の展望
DOCの後、関係国は「南シナ海行動規範(COC)」の策定に取り組んでいる。COCは、より詳細で法的拘束力のあるルールを提供し、南シナ海での行動を規律することを目指している。しかし、COCの交渉は複雑であり、合意に至るまでには時間がかかると見込まれている。
このように、DOCは南シナ海の安定を図るための重要なステップではあるが、実効性を確保し、具体的な行動規範を導入することが今後の課題となっている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
域外諸国と南海で軍事演習をしたフィリピンは宣言精神に違反＝国防部 CRI 2024.08.16
https://japanese.cri.cn/2024/08/16/ARTI0517zdtLvewY9ucU1hBM240816.shtml?spm=C96518.PRESjy5iCnqn.ER99YRrWlW3t.9
フィリピンが域外諸国と南シナ海で軍事演習を行ったことについて、中国国防部の張暁剛報道官は、これが「南海各側行動宣言」の精神に違反し、南シナ海の平和と安定を害する行為であると非難した。彼は、国家間の防衛協力は第三者を対象にすべきではなく、地域の平和と安定を損なってはならないと述べた。また、中国は南シナ海の領土主権を守るため、必要な措置を講じると強調した。
【詳細】
この発表の背景には、フィリピンが最近、アメリカや日本などの域外諸国と協力して南シナ海で軍事演習を行ったことが関係している。アメリカはフィリピンへの5億ドル(約740億円)の軍事援助計画を発表し、これはフィリピンが中国の海洋警察や「海上民兵」に対応するために使われるとしている。また、日本もフィリピンと排他的経済水域で合同軍事演習を実施し、これが「自由で開かれたインド太平洋」の実現に役立つと主張した。
中国国防部の張暁剛報道官は、16日にこの件について記者から質問を受けた際、次のように述べた。
域外諸国の関与: 張報道官は、アメリカや日本などの域外諸国が南シナ海でフィリピンと軍事演習を行うことが、「南海各側行動宣言」の精神に違反していると主張した。この宣言は、南シナ海の関係国が平和的に協力し、緊張を高めないようにすることを目的としている。
中国の立場: 張報道官は、中国が南シナ海諸島とその周辺海域に対して争うことのできない主権を有していると再度強調した。これは、中国が長年主張している立場であり、他国がこれに反する行動をとることを強く非難している。
フィリピンへの批判: フィリピンがアメリカや日本といった域外諸国と結託して軍事演習を行ったことを、「狼を部屋に引き入れ、将棋の駒に甘んじた」という表現で批判した。これは、フィリピンが他国の影響を受けすぎているとの非難を意味している。
中国の対応: 張報道官は、中国が自国の領土主権と海洋権益を守るために必要な措置を講じることを強調した。これには、フィリピンや他の国々が行う挑発行為に対して断固とした対応を取ることが含まれる。
総じて、この声明は、南シナ海における緊張が高まっていることを示しており、中国がその領土主権を守るために強硬な姿勢を崩さないことを示している。
【要点】
・フィリピンはアメリカや日本などの域外諸国と協力し、南シナ海で軍事演習を実施。
・アメリカはフィリピンへの5億ドル(約740億円)の軍事援助計画を発表し、中国の海洋警察や「海上民兵」への対応支援を目的とする。
・日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を掲げ、フィリピンと排他的経済水域で合同軍事演習を実施。
・中国国防部の張暁剛報道官は、フィリピンが域外諸国と行った軍事演習が「南海各側行動宣言」の精神に違反し、南シナ海の平和と安定を損なう行為だと非難。
・張報道官は、国家間の防衛協力は第三者を対象にすべきではなく、地域の平和と安定を守るべきだと主張。
・中国は、南シナ海諸島とその周辺海域に対して争うことのできない主権を有していると再強調。
・フィリピンがアメリカや日本と結託し、他国の影響を受けすぎていることを批判。
中国は自国の領土主権と海洋権益を守るために必要な措置を講じ、挑発行為に断固対応すると表明。
【参考】
➢ 「南海各側行動宣言(Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea, DOC)」は、2002年に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の間で採択された文書である。この宣言は、南シナ海における領有権問題を平和的に解決し、各国が国際法に基づいて行動することを促進するために設けられた。
主な内容には、領有権をめぐる紛争をエスカレートさせないための相互の自制、問題の平和的解決、南シナ海における信頼醸成措置の実施が含まれている。ただし、法的拘束力はなく、拘束力のある「南シナ海行動規範(Code of Conduct, COC)」の交渉が続いているが、まだ完成していない。
「南海各側行動宣言」は、地域の安定と平和を維持するための重要なステップとされているが、その実効性については議論が続いている。
➢ 「南海各側行動宣言(Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea, DOC)」について、さらに詳しく説明する。
背景と目的
南シナ海は豊富な天然資源と重要な航路があるため、地域の国々にとって重要な地域である。しかし、領有権を巡る争いが激化しており、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張している。この地域での緊張を緩和し、平和的な解決を目指すために、2002年に「南海各側行動宣言」が採択された。
主要な内容
自制の約束: 宣言により、関係国は南シナ海における軍事活動や挑発的行動を控え、地域の安定を損なうような行動を避けることを約束している。
平和的解決の促進: 領有権を巡る紛争は平和的手段で解決することが求められている。これにより、武力による解決や紛争の激化を防ぐことが目指されている。
信頼醸成措置: 信頼醸成のための措置を導入し、関係国間のコミュニケーションを改善し、誤解や衝突を避けるための取り組みが含まれている。
国際法の遵守: 宣言の中で、国際法、特に国連海洋法条約(UNCLOS)の尊重が求められている。これは、海洋権益の正当性を確認し、国際的な法的枠組みの下での行動を促進するものである。
実効性と課題
DOCは、あくまで政治的な合意に過ぎないため、法的拘束力がない点が大きな課題である。このため、宣言の遵守や実行に関する監視や制裁の仕組みが存在しないことが、実効性を欠く要因となっている。また、DOCの採択後も、南シナ海での領有権を巡る争いは続いており、特に中国の軍事活動や人工島の建設が国際的な懸念を呼んでいる。
未来の展望
DOCの後、関係国は「南シナ海行動規範(COC)」の策定に取り組んでいる。COCは、より詳細で法的拘束力のあるルールを提供し、南シナ海での行動を規律することを目指している。しかし、COCの交渉は複雑であり、合意に至るまでには時間がかかると見込まれている。
このように、DOCは南シナ海の安定を図るための重要なステップではあるが、実効性を確保し、具体的な行動規範を導入することが今後の課題となっている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
域外諸国と南海で軍事演習をしたフィリピンは宣言精神に違反＝国防部 CRI 2024.08.16
https://japanese.cri.cn/2024/08/16/ARTI0517zdtLvewY9ucU1hBM240816.shtml?spm=C96518.PRESjy5iCnqn.ER99YRrWlW3t.9
