【概要】

　ジブチがエチオピアに対してタジュラの港を100％管理させるという提案が、実際にはエチオピアにとって不利なものであると述べている。この提案は、エチオピアが2024年1月にソマリランドと結んだ覚書(MoU)を破棄することを条件にしているが、エチオピアがこの提案を受け入れることで、エチオピアの海上輸送が再びジブチに依存することになると指摘している。これはエチオピアの国家安全保障上のリスクであり、また、エジプトがソマリアに展開している軍事力を軽減することにもならないため、この取引は罠だとしている。

　エチオピアがこの提案を受け入れると、ソマリランドとの関係を損なうだけでなく、エジプトの脅威を和らげることもできず、むしろジブチへの依存が再び強まり、結果的に国際的な評判を傷つけるとされています。

【詳細】

　ジブチがエチオピアに対して、タジュラ港を「100%管理」させるという提案がどのようにエチオピアにとって不利であるかを詳細に論じている。エチオピアが2024年1月にソマリランドとの間で結んだ覚書(MoU)を破棄することを条件として、ジブチはこの新しい港とすでに建設済みの北部の回廊を提供するとしている。しかし、この記事は、この提案を受け入れることがエチオピアにとって非常に悪い選択であり、戦略的な罠であるとしている。その理由を以下に整理する。

　1. ジブチへの依存の再強化

　エチオピアは、過去にその貿易の大部分をジブチの港に依存してきたが、これはエチオピアにとって一方的な依存関係であり、エチオピアの経済的・安全保障的なリスクを高めていた。そのため、エチオピアはソマリランドとのMoUを通じて、ジブチへの依存を減らし、独自の港を持つことを目指した。この港は、エチオピアがより独立した貿易ルートを持ち、国際市場へのアクセスを多様化する手段となる。しかし、ジブチの提案を受け入れると、エチオピアは再びジブチの港に依存せざるを得なくなり、経済的にも安全保障上も再びジブチに縛られることになる。

　2. エジプトの脅威に対する対策にならない

　エチオピアとエジプトの間には、ナイル川上流に建設されたグランド・エチオピアン・ルネッサンス・ダム(GERD)を巡って緊張が続いており、エジプトはダムの影響で自国の水供給が脅かされることを懸念している。この緊張はエジプトが軍事的圧力を加える形で顕在化し、特にエジプトがソマリアに軍を展開したことでさらに深まっている。この展開はエチオピアへの脅威として認識されており、エチオピアはこれに対抗する必要がある。しかし、ジブチの提案を受け入れたとしても、エジプトがソマリアに展開している軍を撤退させることには繋がらず、エジプトの脅威が解消されるわけではないと記事では強調されている。

　3. ソマリランドとの関係悪化と国際的な評判の損失

　エチオピアがジブチの提案を受け入れるためには、2024年1月にソマリランドとの間で締結したMoUを破棄する必要がある。この覚書は、エチオピアにとって戦略的な港へのアクセスを可能にし、経済的にも安全保障上もメリットがあるとされていた。また、ソマリランドの独立を間接的に認める形での関係構築も国際的な注目を集めていた。しかし、このMoUを破棄することで、エチオピアはソマリランドとの信頼関係を損ない、さらに国際的な評判も大きく傷つけることになる。特にエチオピアが独立した海上輸送ルートを確保するという目標が無に帰すことで、同国の国際的な信頼性に悪影響を及ぼすと予想される。

　4. ジブチの「100%管理」の罠

　一見すると、ジブチがエチオピアに「100%管理」を提案することは、エチオピアにとって有利に見えるかもしれない。管理権を持つことで、エチオピアはジブチが過去に課していた高額な使用料を回避し、港の運営を自主的に行うことができるようになるからである。しかし、実際には、ジブチは依然としてエチオピアの貿易ルートをコントロールしており、港と回廊の物理的な位置関係を通じて依存関係を維持することができる。このため、エチオピアは名目上の管理権を持っていても、実際にはジブチに対する依存度は変わらず、戦略的には不利な状況が続くことになる。

　結論

　このように、ジブチの提案は表面的にはエチオピアに有利に見えるものの、実際にはエチオピアの利益を損ない、ジブチへの依存を再強化し、エジプトによる脅威を緩和することもできない「罠」だと結論付けられている。エチオピアがこの提案を受け入れれば、ソマリランドとの関係を損なうだけでなく、国際的な評判も傷つけ、国家安全保障上のリスクを高める結果になるとこの記事は主張している。

【要点】

　・ジブチ依存の再強化: エチオピアは再びジブチの港に依存することになり、経済的・安全保障的リスクが増大する。

　・エジプトの脅威に対する効果なし: ジブチの提案を受け入れても、ソマリアに駐留するエジプト軍の脅威は変わらず、エチオピアへの圧力は軽減されない。

　・ソマリランドとのMoU破棄による影響: ソマリランドとの覚書を破棄することで、同国との信頼関係が損なわれ、エチオピアの国際的な評判が悪化する。

　・港の「100%管理」の名目と実態: エチオピアがジブチから港の管理権を得ても、実際にはジブチが物流回廊をコントロールし、依存が続く。

　・戦略的損失: エチオピアは独自の海上輸送ルートを失い、ジブチへの依存が再び強化されることで、国家安全保障が脅かされる。

　・国際的な評判へのダメージ: ソマリランドとのMoU破棄は、エチオピアが築いた外交的成果を失わせ、国際的な信頼を損ねる。

【参考】

　☞ 記事では、ジブチがエチオピアに提案した港の管理権が「罠」であるとされているが、この罠の背後には主にジブチ自身の利益があると考えられる。

　罠の主体

　・ジブチ: この提案は、エチオピアを再びジブチに依存させ、港と貿易ルートを通じてエチオピアの経済的コントロールを維持することを目的としていると見られる。エチオピアが独立した貿易ルートを確保することを防ぎ、ジブチがその地政学的影響力を強化しようとする意図がある。
　
　関与の可能性がある他のプレイヤー

　・エジプト: エジプトもジブチの提案がエチオピアの弱体化につながることを望んでいる可能性がある。エジプトはエチオピアのグランド・エチオピアン・ルネッサンス・ダム(GERD)を巡る対立で、エチオピアを圧力下に置きたい立場にある。ジブチとエジプトが協力して、エチオピアを地域的に孤立させる狙いがあるかもしれない。

　結論

　この罠は主にジブチの戦略的利益に基づいているが、エジプトや他のエチオピアの敵対勢力(ソマリアなど)が間接的に利益を得る可能性もある。

　☞ ソマリランドは、ソマリア北西部に位置する地域で、1991年に一方的に独立を宣言した。ソマリア内戦が勃発した際、ソマリランドはソマリアからの分離を試み、以降は事実上の独立状態を維持しているが、国際的には広く認められていない。

　ソマリランドの特徴

　・首都: ハルゲイサ

　・政治体制: 独自の政府、議会、憲法を持ち、比較的安定した統治を行っている。
　・経済: 主に畜産、農業、港湾事業に依存しており、エチオピアと港の利用に関する経済的協力を進めている。
　・国際的地位: 公式には国家として認められていないため、国連加盟国や他の多くの国際機関に属していないが、実質的な自治を確立している。
　
　ソマリランドは、特に地域の安定やエチオピアとの貿易において重要な役割を果たしており、独自の外交関係も模索している。

　☞ ソマリランドとエチオピアの関係は、特に経済と貿易面で重要なものとなっている。エチオピアは内陸国であるため、外部へのアクセスに港湾を必要としており、これがソマリランドとの関係を強化する理由の一つである。以下は両国の関係における主要なポイントである。

　1. 貿易・経済協力

　エチオピアは、ソマリランドの主要港であるベルベラ港を利用することを重視している。この港は、エチオピアにとってジブチ以外の選択肢となり、貿易ルートを多様化し、ジブチへの過度な依存を減らす手段となる。2024年1月にエチオピアとソマリランドは覚書(MoU)を締結し、エチオピアはベルベラ港の使用権を獲得した。これにより、ソマリランドはエチオピアにとって重要な経済パートナーとなっている。

　2. 安全保障の側面

　ソマリランドは、比較的安定した地域であり、周辺地域のソマリアなどと比較して治安が良好である。このため、エチオピアはソマリランドとの協力を通じて、地域の安定化を図りつつ、自国の安全保障上の利益も確保しようとしていまする。特にソマリランドを拠点とする港湾や交通インフラは、エチオピアの国家安全保障にとって戦略的に重要である。

　3. 政治的なサポート

　エチオピアは、ソマリランドの独立運動に対して一定の支持を示してきた。これは、ソマリランドとの協力を深めることでジブチやソマリアへの依存を減らすための戦略でもある。特にソマリランドの独立を承認することは、国際的にはデリケートな問題であるが、エチオピアはその存在を認めつつ実質的な協力関係を築いている。

　4. ジブチとの競争
　
　ソマリランドとの協力は、ジブチとの貿易独占を崩すためのエチオピアの重要な一手である。ジブチはこれまでエチオピアの主要な海上輸送ルートを独占してきたが、ソマリランドとの関係強化により、エチオピアは貿易ルートを分散し、より有利な条件を得ることを目指している。

　まとめ

　ソマリランドとエチオピアの関係は、貿易、経済、安全保障の面で重要な戦略的パートナーシップである。エチオピアはソマリランドの港湾アクセスを活用することで、内陸国としての不利を補い、ジブチに対する依存を減らす一方、ソマリランドにとっても経済的に重要な協力国となっている。この関係は、地域の地政学的バランスにも影響を与えている。

　☞ エチオピアとソマリアの関係は、歴史的に緊張が続いてきたものの、近年は特に安全保障や地域の安定化を目指す取り組みを通じて複雑化している。以下はその関係の主要なポイントである。

　1. 歴史的背景と領土問題

　エチオピアとソマリアの関係は、オガデン戦争(1977-1978年)にまで遡る。この戦争は、ソマリアがエチオピアのオガデン地域(ソマリ人が多く住む地域)の支配権を求めて侵攻したことが原因であった。この戦争では、ソマリアがソビエト連邦の支援を失い、最終的にエチオピアが勝利した。この戦争は、両国間の敵対的な関係を深める大きな要因となり、長い間両国の関係に影響を与え続けた。

　2. アルシャバーブに対する戦い

　近年、エチオピアはソマリア内の過激派組織アルシャバーブとの戦いに積極的に関与している。アルシャバーブは、ソマリア内で活動するイスラム過激派であり、エチオピアや他の地域諸国にとって大きな脅威となっている。エチオピアはアフリカ連合(AU)のミッションに参加し、ソマリアに軍を派遣してアルシャバーブの勢力を抑え込む役割を担っている。

　3. エジプトとの緊張とソマリア

　エチオピアとソマリアの関係は、エジプトが関与することでさらに複雑化している。特にグランド・エチオピアン・ルネッサンス・ダム(GERD)を巡るエチオピアとエジプトの対立が、ソマリアの情勢に影響を与えている。エジプトはソマリアとの関係を強化し、同国に軍を派遣するなどして、エチオピアに圧力をかけている。これは、エチオピアにとってソマリアの情勢が単なる国内問題以上の意味を持つ要因となっている。

　4. 経済的・貿易関係の希薄さ

　エチオピアとソマリアの間には経済的な協力は限定的である。エチオピアは主にジブチやソマリランドを通じて外部と貿易を行っており、ソマリアとの貿易関係は比較的薄い。ソマリアの政治的不安定さや治安問題も、両国の経済関係を制約していまする。

　5. ソマリランドを巡る対立

　ソマリランドの独立問題は、エチオピアとソマリアの関係にも影響を与えている。エチオピアはソマリランドとの経済的協力を進めている一方で、ソマリアはソマリランドを自国の一部として主張し続けている。このため、ソマリアはエチオピアのソマリランド支援を警戒しており、両国間の緊張を生む要因となっている。

　6. 地域の安定化を目指す取り組み

　エチオピアは、ソマリアが安定することが自国の安全保障にも繋がると認識している。そのため、ソマリア政府を支援し、アフリカ連合や国際社会と協力してソマリアの安定化に取り組んでいるが、アルシャバーブとの戦いや国内の政治的混乱が依然として障害となっている。

　まとめ

　エチオピアとソマリアの関係は、歴史的な敵対関係から始まり、現在は地域の安全保障やアルシャバーブとの戦いを中心に協力が行われている一方で、エジプトの影響やソマリランド問題が関係を複雑化させている。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Djibouti’s Plan To Offer Ethiopia Full Management Of A Port Is A Trap Andrew Korybko's Newsletter 2024.09.08
https://korybko.substack.com/p/djiboutis-plan-to-offer-ethiopia?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=148635077&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email

【概要】

　中国政府は、スーパー台風ヤギ(Yagi)が南部の海南省と広東省を襲った後、災害救援活動を強化している。台風ヤギは9月6日(金)に海南省と広東省に上陸し、週末には広西チワン族自治区にも影響を与えるとされている。

　台風の影響で、海南省、広東省、広西で合計122.7万人が影響を受け、3人が死亡し、95人が負傷している。中国の国家防洪抗旱総指揮部は、広西での洪水と台風に対する緊急対応レベルを4から3に引き上げた。さらに、国家発展改革委員会は海南省と広東省の災害救援のために2億元を緊急配分した。この資金は主にインフラの修理と公共サービスの回復に使用される。

　中国には4段階の緊急対応システムがあり、レベル1が最も高いレベルである。また、4段階の気象警報システムもあり、赤が最も重度、次にオレンジ、黄色、青が続きます。中国気象局は、台風ヤギに対して赤色警報を更新した。

　海南省では、海口美蘭国際空港がすべてのフライトを午後3時までにキャンセルする予定で、9時からは琼海博鳌空港と三亜鳳凰国際空港が運行を再開している。広東省では、沿岸都市の湛江が赤色警報の下にあり、ほぼすべての非必須活動が停止されている。広西の沿岸都市北海でも商業施設が閉鎖され、学校の授業が中止され、すべての建設現場が停止している。

【詳細】

　台風ヤギ(Yagi)は、2024年9月6日(金)に中国南部の海南省と広東省に上陸した。この台風の影響で、広い範囲にわたる被害が発生している。詳細は以下の通り。

　1.影響地域と被害状況

　・海南省: 海南省の海口美蘭国際空港では、台風の影響で午後3時までにすべてのフライトがキャンセルされる予定である。台風が接近する前に、地元住民は政府の指示に従って食料や必需品を備蓄した。
　・広東省: 沿岸都市の湛江では、赤色警報が発令され、ほぼすべての非必須活動が停止されている。観光地、学校、市場、フェリー港、建設現場などが休業している。
　・広西チワン族自治区: 北海市では商業施設が閉鎖され、学校の授業が中止され、すべての建設現場も停止している。

　2.緊急対応と支援

　・緊急対応レベル: 中国の国家防洪抗旱総指揮部は、広西での洪水と台風に対する緊急対応レベルを4から3に引き上げた。中国には4段階の緊急対応システムがあり、レベル1が最も高いレベルである。
　・災害救援資金: 国家発展改革委員会は、台風による被害を受けた海南省と広東省に対して、2億元(約40億円)を緊急配分した。この資金は主にインフラの修理と公共サービスの回復に使用される予定である。

　3.気象警報

　・警報システム: 中国の気象警報システムは4段階に分かれており、赤が最も重度の警報である。台風ヤギに対しては赤色警報が発令されており、台風は西へ進みながら徐々に弱まっていると報告されている。

　台風ヤギの影響により、複数の地域で生活や交通に大きな影響が出ており、中国政府は迅速な対応と支援を行っている。

【要点】

　1.台風の上陸

　・2024年9月6日(金)、スーパー台風ヤギが海南省と広東省に上陸。
　・週末には広西チワン族自治区にも影響を及ぼす予測。

　2.被害状況

　・海南省: 海口美蘭国際空港が午後3時までに全フライトキャンセル。
　・広東省: 湛江市で赤色警報が発令、非必須活動が停止。観光地、学校、市場、フェリー港、建設現場が休業。
　・広西チワン族自治区: 北海市で商業施設が閉鎖、学校が休校、建設現場も停止。

　3.緊急対応

　・国家防洪抗旱総指揮部が広西での洪水と台風の緊急対応レベルを4から3に引き上げ。
　・中国の緊急対応システムは4段階で、レベル1が最も高い。

　4.災害救援資金

　・国家発展改革委員会が海南省と広東省に2億元(約40億円)を緊急配分。
　・資金はインフラ修理と公共サービスの回復に使用予定。

　5.気象警報

　・赤色警報が発令されており、台風は西へ進行しながら徐々に弱まっている。

【引用・参照・底本】

Government steps up disaster-relief efforts after Typhoon Yagi pounds Hainan, Guangdong GT 2024.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319411.shtml

【概要】

　中国が最近、国境を越えた養子縁組政策を調整したことについて論じている。ここでは、主なポイントをまとめる。

　1.政策変更:中国は、外国人による子供または継子の養子縁組を除き、養子縁組のために子供を海外に送ることはない。ただし、親族関係の3親等以内までである。

　2.調整の理由:この変更は、中国の社会福祉の進歩と子供の権利へのコミットメントを反映している。この調整は、子どもの権利条約や国際養子縁組に関する子どもの保護及び協力に関する条約など、子どもの権利に関する国際条約に沿ったものである。

　3.歴史的背景:過去には、中国の社会福祉制度が弱いため、国境を越えた養子縁組が解決策であった。しかし、中国の経済成長と社会サービスの向上に伴い、国際的な採用の必要性は減少している。

　4.現在の状況:現在、中国では国内養子縁組が養子縁組の90%近くを占めている。孤児の数は2013年の549,000人から2023年末には144,000人に大幅に減少した。社会福祉制度が改善され、国境を越えた養子縁組の必要性が減った。

　5.国内養子縁組の支援:中国は、障害のある孤児を含む国内養子縁組への支援を強化している。地方自治体は、国内での養子縁組を奨励し、障害児を養子縁組する家族を支援するための政策やメカニズムを導入している。

　6.結論:国境を越えた養子縁組政策の調整は、中国の全体的な発展と児童福祉の改善の自然な結果と見なされている。この政策変更は、中国の子どもの権利を保護するための継続的な取り組みと、児童福祉における継続的な国際協力への期待を反映していることを示唆している。

　政策調整は中国の発展における論理的な一歩であり、児童福祉と社会保障における国の進歩の文脈で理解されるべきであると強調している。

【詳細】

　中国が最近行った国境を越えた養子縁組政策の調整について、その動機、歴史的背景、影響を概説していまする。より詳細な説明は次のとおり。

　ポリシー調整の詳細

　新しいポリシー

　・効果的な変化:中国は、養子縁組者が親戚(親族の3親等までの付随親戚)である場合を除き、外国人による子供の養子縁組を促進しなくなる。これは、非親族の子供の国際養子縁組が停止することを意味する。

　ポリシーの背後にある理論的根拠

　1.国際規格との整合性

　・この政策変更は、子どもの権利条約や国際養子縁組に関する子どもの保護と協力に関する条約などの国際条約に準拠している。これらの条約は、子どもの最善の利益を優先しており、中国の新しい政策はそれと一致している。

　2.社会福祉の改善

　・中国の急速な経済成長と社会福祉制度の改善により、国際的な採用の必要性は減少している。国の経済状況が強まるにつれて、児童福祉への投資が増え、国内養子縁組がより実行可能で効果的な選択肢になった。

　歴史的背景

　1.初期の改革時代

　・中国の経済改革の初期には、社会福祉制度が不十分であったため、国境を越えた養子縁組が必要な解決策であった。一人当たりのGDPが低く、生活条件が劣悪なため、国際的な養子縁組は、孤児に海外でより良い生活条件を提供する実用的な方法であった。

　2.国際的な養子縁組の減少

　・数十年にわたり、中国の経済と社会福祉制度が改善するにつれて、国際的な養子縁組の数は自然に減少した。国際的な養子縁組の減少は、中国が国内で孤児の世話をする能力が高まっていることを反映している。

　現在の採用動向

　1.国内養子縁組への移行

　・近年、国内養子縁組は中国全体の養子縁組の約90%を占めている。この大きな変化は、中国の国内養子縁組制度が現在、国際養子縁組よりも強固で好まれていることを示している。

　2.孤児の数の減少

　・中国の孤児の数は、2013年の54万9000人から2023年末には14万4000人に大幅に減少している。この減少は、医療、社会福祉、経済状況の改善に起因しており、これらが全体として生活水準の向上と孤児率の低下に貢献している。

　国内養子縁組支援

　1.強化された国内養子縁組政策

　・中国は、特に障害のある孤児の国内養子縁組を支援するために、さまざまな政策を導入している。これには、金銭的インセンティブ、医療支援、リハビリテーションサービスが含まれる。

　2.地方自治体の取り組み

　・山東省、山西省、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、雲南省、安徽省、広東省、遼寧省などの地域では、国内養子縁組を奨励し、障害児の養子縁組を支援するメカニズムが確立されている。「障害を持つ孤児のための外科的リハビリテーションに関する明日の計画」などのイニシアチブは、家族や孤児に追加の支援を提供する。

　結論

　1.自然な進歩

　・政策の変更は中国の全体的な発展を反映した自然な進行であると主張している。社会福祉制度や生活環境の改善により、国際的な養子縁組の必要性は減少している。

　2.国際協力

　・中国は、国際社会がこの政策転換の背後にある理論的根拠を理解し、世界の児童福祉の取り組みに引き続き協力することを望んでいる。目標は、中国国内であろうと海外であろうと、すべての子供が愛情と支援の環境で成長できるようにすることである。

　要するに、この政策調整は、中国の児童福祉に対するアプローチの転換を意味し、国内の孤児のケア能力の向上を強調し、国際的な子どもの権利基準に合致している。

【要点】

　中国の国際養子縁組政策の調整に関する説明

　1.政策変更

　・中国は、外国人による国際養子縁組を停止し、親族(同じ世代の血縁関係、最大三親等まで)の子どもや義理の子どもに限る。

　2.国際基準との整合性

　・この調整は、「子どもの権利条約」や「国際養子縁組に関する子どもの保護と協力条約」に準拠し、子どもの最善の利益を守ることを目的としている。

　3.歴史的背景

　・中国の改革開放初期、経済的に困難な状況下で、国際養子縁組は孤児に対する実用的な解決策だった。
　・経済発展と社会福祉制度の改善により、国際養子縁組の必要性が減少した。

　4.国内養子縁組の増加

　・現在、国内養子縁組は全体の約90%を占める。
　・孤児の数は2013年の549,000人から、2023年末には144,000人に減少。

　5.国内養子縁組の支援

　・障害のある孤児を対象にした支援政策が導入されている。
　・地域ごとに、養子縁組を促進し、障害のある子どもへの支援を強化する施策が行われている。
　
　6.政策変更の結論

　・政策調整は、中国の社会的・経済的進展の自然な結果であり、国内養子縁組の推進と児童福祉の向上を反映している。
　・国際社会との協力を継続し、グローバルな児童福祉の努力を進めることが期待されている。

【引用・参照・底本】

Adjusting cross-border adoption policy inevitable outcome of China’s development and progress: Global Times editorial GT 2024.09.07
https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319408.shtml

【概要】

　米国がオランダ、日本、韓国などの同盟国から、特に半導体分野での中国との協力を制限するよう圧力をかけられたことに対する反発に直面していることを論じている。ここでは、主なポイントをご紹介する。

　1.同盟国に対する米国の圧力:米国は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の半導体技術へのアクセスを制限するよう同盟国に圧力をかけてきた。しかし、この圧力は経済的な動機によるものと見なされるようになってきている。

　2.同盟国の不満:これらの制限の経済的影響について、同盟国の間で不満が高まっている。例えば、オランダのチップ機器大手ASMLは、規制がセキュリティベースではなく、より経済的なものになっていると指摘している。日本と韓国の製造業者も、これらの制限をめぐって政府との対立に直面している。

　3.経済的影響:これらの制限が米国の同盟国の経済的利益をどのように損なっているかを強調している。例えば、韓国は、米国が課した制限による輸出の減少により、中国との大幅な貿易赤字を経験している。

　4.米国の政策に対する批判:米国が同盟国の安全保障依存を利用して、世界のサプライチェーンを混乱させる制限的な政策を彼らに強制していると批判している。これは、アメリカが同盟国に対して十分な補償や利益を提供していないことを示唆している。

　5.米国への影響:同盟国を犠牲にして中国のハイテク開発を制限しようとする米国の試みが裏目に出て、同盟国間の不満を招き、自国の利益を害する可能性があると主張している。

　全体として、米国の行動を利己的で、同盟国と世界経済の安定の両方にとって有害であると描写している。

【詳細】

　アメリカ合衆国が中国の半導体技術へのアクセスを制限するために同盟国に圧力をかけていることに対する反発を詳述している。以下は、記事の主要なポイントとその背景に関する詳細な説明である。

　1. 米国の圧力とその目的

　アメリカ合衆国は、中国の高技術分野へのアクセスを制限するために、オランダ、日本、韓国などの同盟国に圧力をかけている。この圧力の主な目的は、中国の半導体技術の進展を阻止し、国家安全保障を守ることとされている。しかし、記事によれば、この制限は次第に「経済的な動機」に基づくものになってきているとされている。つまり、安全保障の名の下に、実際には経済的な競争を優先しているという主張である。

　2. 同盟国の不満

　同盟国は、米国の要求に従うことで経済的な損失を被っており、不満が高まっている。たとえば、オランダの半導体装置メーカーASMLのCEOは、米国の制限が「国家安全保障」ではなく、経済的な動機から来ていると認識している。このような制限が続くことで、同盟国の経済的利益が損なわれ、貿易関係が悪化する恐れがある。

　3. 経済的影響

　特に韓国では、2023年に中国との貿易赤字が180億ドルに達し、31年ぶりの赤字となった。この赤字の主な原因は、米国の要求による半導体などの輸出制限が影響しているとされている。輸出制限は、同盟国の経済に深刻な打撃を与えており、その影響が顕著になっている。

　4. 米国の政策への批判

　米国が同盟国の安全保障依存を利用して、自己の利益を優先させる制限政策を推進していると批判している。これにより、グローバルな供給チェーンが混乱し、同盟国だけでなく米国自身にも悪影響を及ぼす可能性があるとしている。また、米国が同盟国に対して具体的な経済的利益や補償を提供していない点も指摘されている。

　5. 米国自身の状況

　米国が中国の高技術発展を制限しようとする一方で、その過程で同盟国との関係が悪化し、同盟国からの不満が高まっている。米国が中国を抑制しようとするあまり、自らの足元を崩していると述べている。つまり、米国の対中政策が逆に自身にとって不利益をもたらす結果を招いているとされている。

　総括

　米国が中国に対する制限政策を推進する中で、同盟国の経済的損失や不満が増大していることを強調している。米国が経済的利益を重視し、安全保障の名の下に行っている制限が、実際には同盟国の経済や国際的な供給チェーンに悪影響を及ぼし、最終的には米国自身にもデメリットをもたらす可能性があると警告している。

【要点】

　箇条書きで説明したものである。

　・米国の圧力: 米国は、中国の半導体技術へのアクセスを制限するために、オランダ、日本、韓国などの同盟国に圧力をかけている。
　・目的の変化: 初めは国家安全保障を理由としていたが、次第に経済的動機が強くなっているとされる。
　・同盟国の不満: 同盟国は経済的損失を被り、米国の要求に対して不満が高まっている。

　　⇨ オランダ: ASMLのCEOが、米国の制限が経済的動機から来ていると認識している。
　　⇨ 韓国: 2023年に中国との貿易赤字が180億ドルに達し、米国の制限が一因とされている。

　・経済的影響: 米国の制限が同盟国の経済や貿易関係に悪影響を与え、グローバル供給チェーンにも混乱をもたらしている。
　・米国の政策批判: 米国が同盟国の安全保障依存を利用して経済的利益を優先しており、具体的な補償や利益を提供していないと批判されている。
　・米国自身の状況: 米国の対中制限政策が、同盟国からの不満を招き、最終的には米国自身にもデメリットをもたらす可能性があるとされる。　

【引用・参照・底本】

US is facing backlash for pressuring its allies to limit cooperation with China GT 2024.09.06
https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319346.shtml

【概要】

　このニュースによると、中国本土の厦門大学の学術団体2つが台湾への訪問を計画していたが、台湾の民主進歩党(DPP)当局によって「技術的な理由」で阻止された。台湾のメディアによれば、訪問の前日に訪問が延期され、審査が通過していないため、10月に延期されると発表された。台湾の「大陸委員会」は、この件は関連当局によって現在審査中であると述べている。

　厦門大学の台湾研究所副学長であるZhang Wensheng氏は、訪問の計画とDPP当局によるブロックの決定を確認したが、10月に訪問が実現するかどうかは依然として不明だと述べた。訪問団は手続きや書類の準備を終えているが、台湾の関連当局が「技術的な保留」を実施し、審査を行っているとのことである。

　一方で、中国本土は9月2日から台湾産の文旦柚の輸入を再開し、8月30日には中国本土の福建省住民が台湾の金門県に旅行できるようになると発表された。Zhang氏によれば、本土側が友好的な姿勢を示しているにもかかわらず、DPP当局は同じような友好姿勢を示すことに消極的であるとのことである。

【詳細】

　このニュースは、台湾と中国本土の間での学術交流に関する最近の出来事を取り上げている。具体的には、中国本土の厦門大学(Xiamen University)から2つの学術団体が台湾島への訪問を予定していたものの、台湾の民進党(DPP)当局によってその訪問が「技術的な理由」で阻止されたという内容である。

　訪問の延期

　台湾のメディアである聯合新聞網(udn.com)によれば、厦門大学の訪問団は訪問前日にその訪問が延期されたと報じている。延期の理由として、訪問申請の審査がまだ通過していないためと説明されており、10月まで延期される見通しであると伝えられた。台湾の「大陸委員会」も、今回の訪問は現在、関連当局によって適切な手続きを経て審査されているとコメントしている。

　厦門大学の反応

　厦門大学の台湾研究所の副学長であるZhang Wensheng氏は、この訪問計画が存在し、DPP当局によってブロックされたことを認めた。しかし、彼は10月に訪問が実現できるかどうかは不透明であると語っている。訪問団は必要な手続きや書類の準備をすでに完了しているものの、台湾の「安全保障当局」が「技術的な保留」を課しており、その間に審査が行われているとのことである。

　文旦柚Wendan Pomeloの輸入再開

　このニュースの背景には、台湾と中国本土の間の他の交流動向もある。たとえば、2024年9月2日から、中国本土の税関総署が台湾産の文旦柚の輸入再開を決定している。また、2024年8月30日には、中国の文化観光部が、福建省住民に対して台湾の金門県への旅行を再開できるようにすると発表している。

　善意の不一致

　Zhang氏によれば、今回の訪問拒否は、台湾側の消極的な対応を反映しているとされている。彼は、中国本土がコロナ後の時期において、学術交流に対して開かれた態度を示していると述べている。実際、多くの台湾の学者が本土を訪れ、セミナーに参加することができている。しかし、台湾当局は同様の交流の機会を開くことに対して消極的であり、これが失望を招いているとのことである。

　全体的に、このニュースは中国本土側が交流を促進しようとしている一方で、台湾側が慎重な対応をとっていることを示しており、政治的緊張の一端を垣間見ることができる。

【要点】

　・中国本土の厦門大学からの2つの学術団体が台湾への訪問を計画。
　・台湾の民進党(DPP)当局が「技術的な理由」で訪問を阻止し、審査未完了のため訪問を10月に延期。
　・台湾の「大陸委員会」は関連当局が現在審査中であると発表。
　・厦門大学の台湾研究所副学長のZhang Wensheng氏は、訪問計画と当局によるブロックを確認するも、10月に実現するかは不明とコメント。
　・訪問団はすでに手続きや書類の準備を完了しているが、台湾側の「安全保障当局」が「技術的な保留」を実施している。
　・中国本土は9月2日から台湾産文旦柚の輸入を再開し、福建省住民の台湾・金門県への旅行も再開予定。
　・張氏は、中国本土がコロナ後の学術交流にオープンな姿勢を示している一方で、台湾当局の対応が消極的であると指摘。
　・台湾側の交流制限に対して多くの台湾学者も失望を感じている。　

【引用・参照・底本】

DPP authorities block mainland academic groups’ visits ‘with no goodwill, sincerity in exchanges’ GT 2024.09.06
https://www.globaltimes.cn/page/202409/1319399.shtml