イスラエル:ハンニバル指令(Hannibal Directive) ― 2024年09月13日 09:39
【概要】
コンソーシアム・ニュースのミック・ホール氏による記事は、イスラエル国防軍(IDF)によるハンニバル指令の使用に関するオーストラリア放送協会(ABC)の遅れた報道を批判している。ハンニバル指令は、自国民が人質に取られるのを防ぐためにIDFが自国民を殺害することを認める政策と説明されており、2023年10月7日、ハマスが関与する紛争中に使用されたと報じられている。ホール氏は、事件からほぼ 1 年が経過したABCの報道の遅れは、主流メディアが敏感な問題を批判的に報道することを躊躇し、最小限の報道で時には誤解を招く傾向があるという、より広範な問題を反映していると主張している。
主なポイントは次のとおり。
・タイミングと報道:事件から11ヶ月後に発表されたABCの報道は、イスラエル国防軍が指令を使用したことを認めるのが遅れたことで批判されており、主流メディアが論争の的となっている問題について過小報告したり、報道を遅らせたりする傾向を反映している。
・メディアとプロパガンダ:ホール氏は、この指令の使用を最初に報告しなかったのは、メディアの曖昧さと偏見のより大きなパターンの一部であったと示唆し、イスラエルのメディアの以前の報道がすでにこの指令の使用を強調していたことを指摘した。彼は、主流メディアは、特にデリケートな地政学的問題に関して、確立された政治的立場に沿った物語を維持することが多いと主張していまする。
・公式の反応と批判:この記事は、ABCの記事には、イスラエルの哲学者アサ・カッシャーが指令の使用を「法的にも道徳的にも間違っている」と批判するコメントを含んでいた一方で、イスラエルの行動の広範な文脈や、死傷者数や紛争の性質について永続する誤解を招く物語に対処し損ねたと指摘している。
・独立したジャーナリズムとの対比:ホール氏は、独立したメディアが提供がするより即時的で批判的な報道は、事実を強調し支配的な物語に挑戦する上で、ABCの報道と対比し、重要な役割を果たしたと主張している。
この記事は、主流メディアの慎重なアプローチと政治的なアジェンダとの整合性を批判し、タイムリーで正確な情報を提供する独立したジャーナリズムの重要性を強調して締めくくられている。
【詳細】
Mick HallによるConsortium Newsの記事についての詳細な説明である。
1. 背景と発表の遅れ
・Hannibal Directiveの使用: 記事によると、IDF(イスラエル国防軍)は2023年10月7日にHannibal Directiveを使用したとされており、これにより多数のイスラエル市民が死亡した。Hannibal Directiveは、兵士が敵に捕らえられた場合に、その兵士を救出するために、敵を攻撃し、自軍の兵士を犠牲にする可能性を容認する指針である。
・ABCの報道: Australian Broadcasting Corporation(ABC)がこの件について報じたのは、事件から11ヶ月経った後の2024年9月であり、これが遅すぎると批判されている。Hall氏は、ABCの報道が遅れたことが、メディアが敏感な問題について報じる際の傾向を示していると指摘している。
2. メディアの報道とバイアス
・初期報道の欠如: Hall氏は、イスラエルのメディアが事件直後からこの指針の使用について報じていたにもかかわらず、主流メディアがこれを十分に取り上げなかったと述べている。特に、IDFがHannibal Directiveを使って民間人を攻撃したという情報が、主流メディアにおいては無視されていたとされている。
・偏向と自己検閲: 記事では、ABCがHannibal Directiveの使用を報じる際に、イスラエルの倫理に関する哲学者であるアサ・カシャーのコメントを引用している点が指摘されている。カシャーは、この指針の使用が「法的にも道徳的にも誤りである」と述べているが、Hall氏はこれがメディアの自己検閲やバイアスを隠すための手段であると批判している。
3. プロパガンダと情報操作
・イスラエルによるプロパガンダ: 記事は、イスラエルがハマスによる市民の殺害を誇張し、虚偽の情報を広めることで、ガザの人々を悪者にし、世論を自国の行動に対して支持する方向に導こうとしたと指摘している。特に、ハマスが数十人の赤ちゃんを虐待したという虚偽の話が広められたことが挙げられている。
・西洋メディアの対応: Hall氏は、西洋メディアがこのプロパガンダに加担し、報道の遅れや情報の偏向が、イスラエルの行動を正当化するために利用されていると述べている。
4. 独立ジャーナリズムの重要性
・独立メディアの役割: Hallは、Electronic Intifada、The Grayzone、Consortium Newsなどの独立メディアが、主要なニュースメディアが報じなかった事実を早期に報じ、主要なナラティブに対抗する役割を果たしていると述べている。これに対し、主流メディアは政治的圧力やロビー活動により、情報の報道を遅らせることが多いと指摘している。
・メディアの勇気とリスク: 独立ジャーナリズムが、政治的圧力やリスクを恐れずに事実を報じる一方で、主流メディアがそれに遅れて追随することが多いと批判されている。独立ジャーナリズムの勇気が、真実を報道し、虐殺や人権侵害を止めるために重要であると強調されている。
この記事は、メディアの報道遅延やバイアス、プロパガンダの影響、そして独立ジャーナリズムの役割についての問題提起をしている。
【要点】
Mick Hallの記事の主要な点を箇条書きで説明する。
1.Hannibal Directiveの使用
・IDF(イスラエル国防軍)が2023年10月7日にHannibal Directiveを使用したとされる。
・この指針により、多くのイスラエル市民が死亡した。
2.ABCの報道の遅れ
・ABCがこの件について報じたのは事件から11ヶ月後の2024年9月であり、報道が遅いと批判されている。
・イスラエルのメディアは、事件直後からHannibal Directiveの使用について報じていた。
3.メディアのバイアスと自己検閲
・ABCの報道には、イスラエルの哲学者アサ・カシャーのコメントが含まれ、Hannibal Directiveの使用が「法的にも道徳的にも誤り」とされたが、全体の文脈が欠けていると指摘されている。
・主流メディアは、政治的圧力やロビー活動によって、情報の報道を遅らせる傾向があるとされる。
4.プロパガンダと情報操作
・イスラエルは、ハマスによる市民殺害を誇張し、虚偽の情報を広めた。
・これには、赤ちゃんの虐待やその他の虚偽の話が含まれ、西洋メディアもこれに加担したとされる。
5.独立ジャーナリズムの役割
・Electronic Intifada、The Grayzone、Consortium Newsなどの独立メディアが、事実を早期に報じている。
・独立ジャーナリズムは、主要なナラティブに対抗し、真実を報道する役割を果たしていると強調されている。
6.メディアの勇気とリスク
・独立ジャーナリズムが政治的圧力やリスクを恐れずに報道する一方、主流メディアがそれに遅れて追随することが多いと批判されている。
【参考】
☞ Hannibal Directive(ハンニバル指令)について、以下のポイントで説明する。
1.定義と目的
・定義: Hannibal Directiveは、1986年にイスラエル国防軍(IDF)によって策定された指針である。この指針は、イスラエル兵士が敵に捕らえられた場合に、救出するための攻撃を行う際に、兵士の命を犠牲にするリスクを容認するものである。
・目的: 主な目的は、捕虜として捕らえられた兵士を救出するために、敵を攻撃することで、兵士が敵の手に渡るのを防ぐことである。
2.運用と変遷
・初期運用: 指針は1980年代にレバノンでの兵士誘拐事件を受けて策定された。兵士が誘拐された際に、その兵士を救出するためにリスクを取る方針を示している。
・進化: 時間が経つにつれて、Hannibal Directiveは単なる選択肢から、実質的な戦略として扱われるようになり、自軍の兵士を犠牲にしてでも敵の手に渡らないようにする方針が強調されるようになった。
3.変更と廃止
・2014年の改訂: 2014年に、イスラエルの法務官がHannibal Directiveの使用が法的に問題があるとして、実質的に廃止を命じた。これにより、指針の公式な使用は停止されたとされている。
・2023年の使用疑惑: 2023年10月7日に発生したハマスとの戦闘において、Hannibal Directiveが実際に使用されたとされる報告があり、これにより多くのイスラエル市民が犠牲になったとされている。
4.批判と議論
・批判: Hannibal Directiveは、兵士の命を犠牲にする可能性があるため、倫理的および法的に大きな議論を呼んだ。指針の使用は、国際法や人権に対する懸念を引き起こし、指導者や軍の行動が疑問視されている。
・議論: この指針に関する議論は、戦争や紛争における人道的配慮と安全保障のバランスに関する広範な問題を反映している。
Hannibal Directiveは、戦争における倫理と戦略的選択に関する重要なケーススタディであり、その使用や変更に関する議論は、戦争の法と倫理に関する理解を深めるための重要な要素となっている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Belated Reporting on Oct 7 Helps Justify Genocide Consortium News 2024.09.12
https://consortiumnews.com/2024/09/12/belated-reporting-on-oct-7-helps-justify-genocide/
コンソーシアム・ニュースのミック・ホール氏による記事は、イスラエル国防軍(IDF)によるハンニバル指令の使用に関するオーストラリア放送協会(ABC)の遅れた報道を批判している。ハンニバル指令は、自国民が人質に取られるのを防ぐためにIDFが自国民を殺害することを認める政策と説明されており、2023年10月7日、ハマスが関与する紛争中に使用されたと報じられている。ホール氏は、事件からほぼ 1 年が経過したABCの報道の遅れは、主流メディアが敏感な問題を批判的に報道することを躊躇し、最小限の報道で時には誤解を招く傾向があるという、より広範な問題を反映していると主張している。
主なポイントは次のとおり。
・タイミングと報道:事件から11ヶ月後に発表されたABCの報道は、イスラエル国防軍が指令を使用したことを認めるのが遅れたことで批判されており、主流メディアが論争の的となっている問題について過小報告したり、報道を遅らせたりする傾向を反映している。
・メディアとプロパガンダ:ホール氏は、この指令の使用を最初に報告しなかったのは、メディアの曖昧さと偏見のより大きなパターンの一部であったと示唆し、イスラエルのメディアの以前の報道がすでにこの指令の使用を強調していたことを指摘した。彼は、主流メディアは、特にデリケートな地政学的問題に関して、確立された政治的立場に沿った物語を維持することが多いと主張していまする。
・公式の反応と批判:この記事は、ABCの記事には、イスラエルの哲学者アサ・カッシャーが指令の使用を「法的にも道徳的にも間違っている」と批判するコメントを含んでいた一方で、イスラエルの行動の広範な文脈や、死傷者数や紛争の性質について永続する誤解を招く物語に対処し損ねたと指摘している。
・独立したジャーナリズムとの対比:ホール氏は、独立したメディアが提供がするより即時的で批判的な報道は、事実を強調し支配的な物語に挑戦する上で、ABCの報道と対比し、重要な役割を果たしたと主張している。
この記事は、主流メディアの慎重なアプローチと政治的なアジェンダとの整合性を批判し、タイムリーで正確な情報を提供する独立したジャーナリズムの重要性を強調して締めくくられている。
【詳細】
Mick HallによるConsortium Newsの記事についての詳細な説明である。
1. 背景と発表の遅れ
・Hannibal Directiveの使用: 記事によると、IDF(イスラエル国防軍)は2023年10月7日にHannibal Directiveを使用したとされており、これにより多数のイスラエル市民が死亡した。Hannibal Directiveは、兵士が敵に捕らえられた場合に、その兵士を救出するために、敵を攻撃し、自軍の兵士を犠牲にする可能性を容認する指針である。
・ABCの報道: Australian Broadcasting Corporation(ABC)がこの件について報じたのは、事件から11ヶ月経った後の2024年9月であり、これが遅すぎると批判されている。Hall氏は、ABCの報道が遅れたことが、メディアが敏感な問題について報じる際の傾向を示していると指摘している。
2. メディアの報道とバイアス
・初期報道の欠如: Hall氏は、イスラエルのメディアが事件直後からこの指針の使用について報じていたにもかかわらず、主流メディアがこれを十分に取り上げなかったと述べている。特に、IDFがHannibal Directiveを使って民間人を攻撃したという情報が、主流メディアにおいては無視されていたとされている。
・偏向と自己検閲: 記事では、ABCがHannibal Directiveの使用を報じる際に、イスラエルの倫理に関する哲学者であるアサ・カシャーのコメントを引用している点が指摘されている。カシャーは、この指針の使用が「法的にも道徳的にも誤りである」と述べているが、Hall氏はこれがメディアの自己検閲やバイアスを隠すための手段であると批判している。
3. プロパガンダと情報操作
・イスラエルによるプロパガンダ: 記事は、イスラエルがハマスによる市民の殺害を誇張し、虚偽の情報を広めることで、ガザの人々を悪者にし、世論を自国の行動に対して支持する方向に導こうとしたと指摘している。特に、ハマスが数十人の赤ちゃんを虐待したという虚偽の話が広められたことが挙げられている。
・西洋メディアの対応: Hall氏は、西洋メディアがこのプロパガンダに加担し、報道の遅れや情報の偏向が、イスラエルの行動を正当化するために利用されていると述べている。
4. 独立ジャーナリズムの重要性
・独立メディアの役割: Hallは、Electronic Intifada、The Grayzone、Consortium Newsなどの独立メディアが、主要なニュースメディアが報じなかった事実を早期に報じ、主要なナラティブに対抗する役割を果たしていると述べている。これに対し、主流メディアは政治的圧力やロビー活動により、情報の報道を遅らせることが多いと指摘している。
・メディアの勇気とリスク: 独立ジャーナリズムが、政治的圧力やリスクを恐れずに事実を報じる一方で、主流メディアがそれに遅れて追随することが多いと批判されている。独立ジャーナリズムの勇気が、真実を報道し、虐殺や人権侵害を止めるために重要であると強調されている。
この記事は、メディアの報道遅延やバイアス、プロパガンダの影響、そして独立ジャーナリズムの役割についての問題提起をしている。
【要点】
Mick Hallの記事の主要な点を箇条書きで説明する。
1.Hannibal Directiveの使用
・IDF(イスラエル国防軍)が2023年10月7日にHannibal Directiveを使用したとされる。
・この指針により、多くのイスラエル市民が死亡した。
2.ABCの報道の遅れ
・ABCがこの件について報じたのは事件から11ヶ月後の2024年9月であり、報道が遅いと批判されている。
・イスラエルのメディアは、事件直後からHannibal Directiveの使用について報じていた。
3.メディアのバイアスと自己検閲
・ABCの報道には、イスラエルの哲学者アサ・カシャーのコメントが含まれ、Hannibal Directiveの使用が「法的にも道徳的にも誤り」とされたが、全体の文脈が欠けていると指摘されている。
・主流メディアは、政治的圧力やロビー活動によって、情報の報道を遅らせる傾向があるとされる。
4.プロパガンダと情報操作
・イスラエルは、ハマスによる市民殺害を誇張し、虚偽の情報を広めた。
・これには、赤ちゃんの虐待やその他の虚偽の話が含まれ、西洋メディアもこれに加担したとされる。
5.独立ジャーナリズムの役割
・Electronic Intifada、The Grayzone、Consortium Newsなどの独立メディアが、事実を早期に報じている。
・独立ジャーナリズムは、主要なナラティブに対抗し、真実を報道する役割を果たしていると強調されている。
6.メディアの勇気とリスク
・独立ジャーナリズムが政治的圧力やリスクを恐れずに報道する一方、主流メディアがそれに遅れて追随することが多いと批判されている。
【参考】
☞ Hannibal Directive(ハンニバル指令)について、以下のポイントで説明する。
1.定義と目的
・定義: Hannibal Directiveは、1986年にイスラエル国防軍(IDF)によって策定された指針である。この指針は、イスラエル兵士が敵に捕らえられた場合に、救出するための攻撃を行う際に、兵士の命を犠牲にするリスクを容認するものである。
・目的: 主な目的は、捕虜として捕らえられた兵士を救出するために、敵を攻撃することで、兵士が敵の手に渡るのを防ぐことである。
2.運用と変遷
・初期運用: 指針は1980年代にレバノンでの兵士誘拐事件を受けて策定された。兵士が誘拐された際に、その兵士を救出するためにリスクを取る方針を示している。
・進化: 時間が経つにつれて、Hannibal Directiveは単なる選択肢から、実質的な戦略として扱われるようになり、自軍の兵士を犠牲にしてでも敵の手に渡らないようにする方針が強調されるようになった。
3.変更と廃止
・2014年の改訂: 2014年に、イスラエルの法務官がHannibal Directiveの使用が法的に問題があるとして、実質的に廃止を命じた。これにより、指針の公式な使用は停止されたとされている。
・2023年の使用疑惑: 2023年10月7日に発生したハマスとの戦闘において、Hannibal Directiveが実際に使用されたとされる報告があり、これにより多くのイスラエル市民が犠牲になったとされている。
4.批判と議論
・批判: Hannibal Directiveは、兵士の命を犠牲にする可能性があるため、倫理的および法的に大きな議論を呼んだ。指針の使用は、国際法や人権に対する懸念を引き起こし、指導者や軍の行動が疑問視されている。
・議論: この指針に関する議論は、戦争や紛争における人道的配慮と安全保障のバランスに関する広範な問題を反映している。
Hannibal Directiveは、戦争における倫理と戦略的選択に関する重要なケーススタディであり、その使用や変更に関する議論は、戦争の法と倫理に関する理解を深めるための重要な要素となっている。
【参考はブログ作成者が付記】
【引用・参照・底本】
Belated Reporting on Oct 7 Helps Justify Genocide Consortium News 2024.09.12
https://consortiumnews.com/2024/09/12/belated-reporting-on-oct-7-helps-justify-genocide/
【桃源閑話】NATOの拡大:ドキュメントを読む ― 2024年09月13日 18:30
【桃源閑話】
各ドキュメントの要点を整理し、それぞれのドキュメントが何を示唆しているのかについて要約にて説明する。
[NATO Expansion: What Gorbachev Heard]
Document-01: U.S. Embassy Bonn Confidential Cable(Feb 1, 1990)
このドキュメントは、1990年1月31日に西ドイツ外相ハンス＝ディートリッヒ・ゲンシャーが行った演説に基づく報告書であり、彼が提案した「新しいヨーロッパの建築」について記している。ゲンシャーは、ドイツ統一後のドイツがNATOに留まること、及びNATOが東へ拡大しないという保証を述べた。特に、東ドイツ地域がNATOの通常の領域として扱われないことを強調している。これは、ソ連への配慮として、NATOの東方拡大の可能性を否定するものであり、当時の西ドイツの外交政策がソ連との関係を重視していたことを示している。
Document-02: Mr. Hurd to Sir C. Mallaby(Feb 6, 1990)
英国の外相ダグラス・ハードと西ドイツ外相ゲンシャーの会話に基づくメモで、NATOの東方拡大に関する議論がなされている。ゲンシャーは、NATOが東ドイツ以外の国にも拡大しないという立場を明確にした。具体的には、ポーランドなどが将来ワルシャワ条約機構を離脱しても、即座にNATOに加盟することはないという保証をソ連に提供する必要があると述べた。このメモは、英独がNATOの拡大を防ぐための外交努力をしていたことを示しており、当時のヨーロッパの安全保障の問題が焦点であったことがうかがえる。
Document-03: Memorandum from Paul H. Nitze to George H.W. Bush(Feb 6, 1990)
ポール・ニッツェが米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュに宛てたメモで、ベルリンで開催された「ドイツのためのフォーラム」における議論について述べている。この会議では、中央・東ヨーロッパの指導者たちが、NATOとワルシャワ条約機構の解体を主張していたが、ニッツェらはNATOが安定の基盤であると主張し、NATOの重要性を強調した。これは、NATOの存続が米国のヨーロッパでの影響力維持に不可欠であるという認識を示しており、NATOを中心とした安全保障の再編が進行中であったことを示唆している。
Document-04: Memorandum of Conversation between James Baker and Eduard Shevardnadze(Feb 9, 1990)
アメリカ国務長官ジェームズ・ベイカーとソ連外相エドゥアルド・シェワルナゼの会話のメモであり、ドイツ統一とNATOに関する議論が展開されている。ベイカーは、統一ドイツがNATOに留まることが望ましいが、その代わりにNATOの軍事的影響力が東に拡大しない「鉄の保証」が必要だと述べた。これは、ドイツが中立化するリスクを避け、NATOに留まることで安定を図るという米国の戦略を反映している。この議論は、ソ連に対してNATOの拡大を抑える保証を提供するためのものであり、当時の外交交渉の核心的な部分であった。
Document-05: Memorandum of Conversation between Mikhail Gorbachev and James Baker(Feb 9, 1990)
ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフとジェームズ・ベイカーの会話記録である。ベイカーは、ドイツ統一後もNATOが東方に拡大しないという保証を繰り返し表明した。ゴルバチョフは、NATOの拡大を容認できないと述べており、これに対してベイカーも同意している。このやりとりは、NATOが東欧諸国に拡大しないことがソ連に対する主要な保証であり、冷戦後のヨーロッパにおける新たな安全保障体制を模索する中で重要な役割を果たしていたことを示している。
Document-06: Record of Conversation between Mikhail Gorbachev and James Baker(Feb 9, 1990)
ゴルバチョフ財団の記録に基づくこの会話では、ベイカーが三度にわたりNATOの拡大をしないという保証を示した。ここでも、具体的に東ドイツやソ連軍の駐留に言及していない点が注目される。ベイカーは、NATOに統一ドイツを留めることの重要性を強調しつつ、NATOの軍事的管轄が東方に広がらないことを保証した。ゴルバチョフはこの提案を検討する姿勢を示し、NATO拡大に対して敏感な反応を示した。
Document-07: Memorandum of Conversation between Robert Gates and Vladimir Kryuchkov(Feb 9, 1990)
このドキュメントは、ロバート・ゲーツとKGB長官ヴラジミール・クリュチコフの会話を記録している。ゲーツは、ベイカーがゴルバチョフに対して表明した「NATOの拡大は一歩も東へ進まない」という立場を再確認した。クリュチコフは、ドイツ統一の問題に対してソ連がどのような保証を受け取るべきかについて議論し、アメリカの軍縮交渉における検証の重要性に言及した。この会話は、NATO拡大に対するソ連の懸念を反映し、保証の必要性が双方の共通認識となっていたことを示している。
Document-08: Letter from James Baker to Helmut Kohl(Feb 10, 1990)
ジェームズ・ベイカーが西ドイツ首相ヘルムート・コールに宛てた書簡で、ゴルバチョフとの会談内容を報告している。ベイカーは、ドイツ統一がNATOの枠内で行われるべきであり、NATOの東方拡大に対する保証が重要だと伝えた。ゴルバチョフは、この提案に対して消極的な反応を示したが、最終的には「合理的なアプローチ」に同意する可能性があると述べている。この書簡は、ドイツ統一に向けた交渉において、NATOとソ連の間でどのような保証が取り交わされたかを示している。
Document-09: Memorandum of Conversation between Mikhail Gorbachev and Helmut Kohl(Feb 10, 1990)
このドキュメントでは、ゴルバチョフとコールの会話が記録されている。ゴルバチョフは、ドイツ統一が避けられないと認識しつつ、NATO拡大に対する懸念を表明しました。コールは、ソ連の安全保障上の関心を理解し、NATOの活動が拡大しないことを保証する姿勢を示した。このやりとりは、ドイツ統一に伴うNATOの役割についてソ連が慎重な姿勢を取っていたことを反映している。
Document-10-1: Teimuraz Stepanov-Mamaladze notes(Feb 12, 1990)
ソ連外務大臣エドゥアルド・シェワルナゼの補佐官であるテイムラズ・ステパノフ＝ママラゼが、カナダでの「オープンスカイ」会議において記録したノートである。彼のノートは、ドイツ統一に関するNATOとワルシャワ条約機構の外相会議が、予定されたテーマを超えてドイツ統一に関する交渉に発展したことを示している。ベイカーは、ドイツがNATOに留まる一方で、NATOの東方拡大を行わないことを保証した。
Document10-02:テイムラズ・ステパノフ・ママラゼ日記、1990年2月12日
概要：1990年2月12日、テイムラツ・ステパノフ・ママラゼは、2月10日にドイツのヘルムート・コール首相とハンス・ディートリヒ・ゲンシャー外相がモスクワを訪問したことを振り返る。彼は、彼らの訪問の性急な性質と、ソビエトの指導者ミハイル・ゴルバチョフによるドイツの統一と自決に関する迅速な合意についてコメントしている。ステパノフ・ママラゼは、ソビエトの外務大臣エドゥアルド・シェワルナゼが、NATOについてドイツに与えられた保証を取引の一部と見なしていたと指摘している。このエントリは、NATOの規模と範囲を変わらないままにすることについて、米国と西ドイツが具体的な保証をしたことを示唆しており、ゴルバチョフは不本意ながらもそれを受け入れた。
Document10-03:テイムラズ・ステパノフ・ママラゼ日記、1990年2月13日
概要：1990年2月13日、ステパノフ・ママラゼは、オタワ会議でのドイツ統一に関する共同声明の文言をめぐる激しい交渉と、2プラス4のプロセスについて述べている。シェワルナゼとゲンシャーは、「統一」対「統一」といった言葉をめぐって何時間も議論し、シェワルナゼはオープンスカイズ・イニシアチブに注意を集中させようとした。最終声明は「団結」という言葉を使って合意され、中央ヨーロッパの米ソ軍は会議の主要な成果と見なされた。それにもかかわらず、ソビエトの代表団は依然としてドイツ問題に影が薄くなっていると感じていた。
Document11:2プラス4に関する米国国務省メモ
概要：ロバート・ゼーリックが執筆したこのメモは、Two-Plus-Fourプロセスに関するアメリカの見解を概説している。それは、西ドイツがドイツ統一に関してモスクワと一方的な取引をし、NATOのメンバーシップを犠牲にする可能性があるという懸念を表明している。このメモは、コールの一方的な動きとそれに対する米国の反応がプロセスにどのように影響したかを強調している。それは、ツー・プラス・フォーの取り決めが、ソビエトを含むように設計されていたが、彼らに拒否権を与えることを避け、西ドイツとアメリカが効果的に彼らの立場を調整することを可能にすることを強調している。
Document12-1:1990年2月20日、ヴァーツラフ・ハヴェルとジョージ・ブッシュの会話覚書
概要：チェコスロバキアの新大統領に任命されたヴァーツラフ・ハヴェルは、ワシントンでジョージ・H・W・ブッシュ大統領と会談した。ハヴェルは、冷戦ブロックの解体について彼の見解を表明し、新しい汎ヨーロッパ安全保障システムを求めている。ブッシュは、この機会を利用して、NATOの重要性と、ヨーロッパにおけるアメリカの関与を維持する役割を強調している。ハヴェルの以前の批判にもかかわらず、彼はブッシュに、ヨーロッパへのアメリカの関与に対する彼の支持を安心させ、チェコスロバキアが協力すれば、アメリカの投資と援助の可能性をほのめかしている。
Document12-2 ヴァーツラフ・ハヴェルとジョージ・ブッシュとの会話覚書、1990年2月21日
概要：議会での演説に続いて、ハヴェルとブッシュはドイツ統一プロセスとその意味合いについて議論する。ブッシュはハヴェルに、アメリカがソビエトの指導者をその過程で敗者として見せるのを避けるだろうとゴルバチョフに伝えるよう頼む。ハヴェルは、NATOから出現する新たなヨーロッパの安全保障構造は、NATOの拡大を指示するよりも望ましいと示唆している。ブッシュはこの点を認め、将来の交渉でそれを考慮することに同意する。
Document13:1990年2月24日、ヘルムート・コールとジョージ・ブッシュの会話覚書
概要：キャンプ・デービッドで、ブッシュとコールは、ドイツをNATO内にとどめ、ヨーロッパにおけるアメリカ軍のプレゼンスを維持することの重要性について話し合った。ブッシュ大統領は、西ドイツがソビエトと別々の取引をすることに懸念を表明し、米独間の緊密な協力の必要性を強調している。コール氏は、米国の支援に感謝の意を表し、交渉における財政支援の必要性を示唆している。ブッシュのコメントは、ドイツをNATOに留めておくという強いコミットメントと、ソビエトの意図に対する彼の懐疑的な態度を明らかにしている。
Document14:ジョージ・ブッシュとエドゥアルド・シェワルナゼとの会話覚書、1990年4月6日
概要：エドゥアルド・シェワルナゼとの会談で、ブッシュはゴルバチョフから手紙を受け取り、経済援助や軍備管理など、さまざまな問題について話し合う。シェワルナゼは、ソビエトのニーズに対するアメリカの対応とリトアニアの状況について懸念を表明している。ブッシュは、ヨーロッパへのアメリカの関与とNATOにおけるドイツの統一の重要性を繰り返し述べ、シェワルナゼは、新たなヨーロッパの安全保障システムの必要性を強調し、NATOにおける統一ドイツを受け入れることの心理的困難を表現している。
Document15:1990年4月11日、ゴルバチョフとの会談に関するR・ブレイスウェイト卿の電報
概要：ブレイスウェイト大使の電報は、イギリスのダグラス・ハード外務大臣とゴルバチョフ大統領との会談をまとめたものだ。ゴルバチョフは、英国の支援に感謝の意を表すが、ドイツ統一に対する一方的な行動に対して警告を発する。ハードは、ソビエトの懸念に対処する新たな安全保障構造の必要性を認め、軍備管理交渉を梃子として利用することを提案している。ゴルバチョフは、新しいヨーロッパの文脈でソビエト連邦を孤立させないことの重要性を強調していまする。
Document16:1990年4月18日、ミハイル・ゴルバチョフに対するヴァレンティン・ファリン覚書
概要：ヴァレンティン・ファリンの覚書は、ソビエトのドイツ統一へのアプローチと、ソビエト社会主義共和国連邦を孤立化させるという西側の戦略を批判している。ファリンは、ドイツ統一に関する西側の合意は、ソビエトがヨーロッパ共通の家という目標を損なう可能性があると警告している。彼は、ソビエトの安全保障上の利益に対処するための手段として、ソビエトの4カ国の権利と軍備管理交渉を利用するよう助言している。ファリンは、西側がソビエトの柔軟性を利用していると主張し、西側の意図についてナイーブになることに対して警告している。
Document17:ジェームズ・A・ベーカー3世大統領メモ、1990年5月4日
概要：ジェームズ・ベイカーがブッシュ大統領に宛てたメモは、ソビエトのシェワルナゼ外相との会談を要約したもので、ドイツ統一とリトアニアの緊張に焦点を当てている。ベイカーは、NATOを適応させ、包括的なヨーロッパ構造を作り出すためのCSCEを発展させることについて、シェワルナゼを安心させる。シェワルナゼがNATOに統一ドイツを樹立することへの懸念が注目されており、ベイカーは、ゴルバチョフがこの感情的な問題に取り組むのは、7月の党大会が終わるまで避けるだろうと予測している。
Document18 ミハイル・ゴルバチョフとジェームズ・ベイカーの会話記録、1990年5月18日
概要：この対談で、ゴルバチョフは、NATOの外で、汎ヨーロッパ・プロセスの文脈で、ドイツの再統一プロセスを主張している。ベイカーは、CSCEが恒久的な機関に変わることを保証している。しかし、ベイカーの個人的な見解は、この汎ヨーロッパ安全保障構造の実現可能性について懐疑的であることを明らかにしている。ゴルバチョフは、NATOがドイツを含めることを主張するなら、ソビエト連邦も加盟を求めるかもしれないと示唆しており、これが国内に深刻な影響を与えることを示している。
Document19 ミハイル・ゴルバチョフとフランソワ・ミッテランの会話記録、1990年5月25日
概要：ゴルバチョフは、ゴルバチョフの広範なヨーロッパの安全保障ビジョンへの支持を表明するが、ドイツのNATO加盟に反対することはできないフランスのミッテラン大統領とドイツ統一とNATOについて話し合う。ミッテランは、ゴルバチョフがNATOに全面的に反対するのではなく、ソビエトの安全保障を得ることに焦点を当てることを示唆している。彼は、新たな安全保障構造へのソ連の参加を確保し、軍備管理交渉を梃子として利用することの重要性を強調している。
Document20:フランソワ・ミッテランからジョージ・ブッシュへの書簡、1990年5月25日
概要：ミッテランはブッシュに手紙を書き、ゴルバチョフがNATOにおけるドイツの統一について本当に懸念していたことを認めている。彼は一方的な決定を下すことに対して警告し、正式な法的解決がソビエトの安全保障上の懸念に対処できると示唆している。ミッテランは、ソビエトの安全保障を提案することを提案し、軍備管理交渉における潜在的な報復を避けるために、ゴルバチョフの懸念に対処することの重要性を強調している。
Document21:ミハイル・ゴルバチョフとジョージ・ブッシュの会話記録(1990年5月31日)
この重要な議論では、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソビエトの指導者ミハイル・ゴルバチョフが、ドイツの将来、特にNATO加盟の可能性について交渉する。ブッシュはゴルバチョフに、アメリカは急速な統一を推し進めたり、ソ連の利益を害するために利用したりしていないと安心させる。ブッシュ大統領は、米国がNATO内でのドイツの統合を支持しつつ、欧州安全保障協力会議(CSCE)や東西ドイツ間の伝統的な経済関係など、より広範な欧州の安全保障状況を考慮していることを強調している。ゴルバチョフは、統一ドイツがNATOとワルシャワ条約機構の両方と結びついているモデルを好むと表明しているが、ベイカーは、この二重の忠誠は非現実的であると主張している。ゴルバチョフは、ソビエトの懸念が無視されれば国内の圧力がかかると警告し、より広範なヨーロッパの安定と軍備管理の交渉に問題が生じる可能性を示唆している。
Document22 パウエル氏宛書簡(N.10)(1990年6月8日)
ゴルバチョフとブッシュの会談に続いて、イギリスのマーガレット・サッチャー首相がゴルバチョフと会談する。ゴルバチョフは、ドイツ統一とNATOに対する見解がまだ進化しており、ドイツのNATO完全加盟よりも、NATOとワルシャワ条約機構との間のより協力的な関係を示唆している。サッチャーは、ヨーロッパにおける米軍のプレゼンスの必要性を強調し、CSCEがヨーロッパの安全保障の枠組みとして機能する可能性があることを示唆して反論している。ゴルバチョフは、プロセスが一方的になるとソビエト連邦の安全保障について懸念を表明し、サッチャーはソビエトの安全保障が優先事項になると保証している。
Document23 ミハイル・ゴルバチョフとヘルムート・コールの会話記録(1990年7月15日)
この会話は、ドイツ統一に関する最終合意の舞台となる。コール首相は、統一ドイツとソビエト連邦の将来の関係についてゴルバチョフを安心させる。ゴルバチョフは、NATOが旧東ドイツに拡大しないことと、移行期間中のソビエト軍の法的地位の保証を求めている。コールは、ドイツがソビエト軍を直接支援しているという認識を避けて、部隊の移転と住居を支援することに同意した。ゴルバチョフは、統一ドイツのNATO加盟に同意を表明し、コールの断定的なリーダーシップと変化する現実がこの合意を促した。
Document24:ミハイル・ゴルバチョフとジョージ・ブッシュの電話会談覚書(1990年7月17日)
ブッシュはコールとゴルバチョフの会談後、ゴルバチョフと連絡を取り、ドイツ統一とゴルバチョフが直面している進行中の課題について話し合う。ブッシュ大統領は、非侵略の保証、NATOの将来の規模、ソビエトの参加を含むCSCEの変革など、ゴルバチョフに対する米国のコミットメントを再確認する。ゴルバチョフは、ソビエト連邦の市場経済への移行を支援するための資源の必要性と、具体的な西側の援助の欠如を強調している。
Document25:9月12日、モスクワでの2プラス4閣僚会議(1990年11月2日)
この文書は、ドイツ統一に関する最終決裁条約を含む主要な合意が形式化されるドイツ統一に関する最終閣僚会議について詳述している。この条約は、旧東ドイツにおけるNATOの軍事的地位に対処し、NATO軍の一時的な移動を許可する「議事録」を含む複雑な交渉を含んでいる。この文書は、NATOの役割や旧東ドイツの領土の取り扱いに関する保証など、妥協がなされたことを示している。
Document26:米国国務省欧州局「NATO戦略ペーパー改訂版」(1990年10月22日)
この論文では、ドイツ統一後のヨーロッパにおけるNATOの将来の役割と、東ヨーロッパ諸国の潜在的な包含について議論する。これは、NATO拡大の扉を開いたままにしておくべきか、それとも東ヨーロッパとの関与の他の形態に焦点を当てるべきかというブッシュ政権内の議論を反映している。最終的なスタンスは慎重で、NATOの役割を強調しつつも、直接的な拡大の約束は避けている。
Document27:ジェームズ・F・ドビンズ国務省欧州局、国家安全保障理事会覚書(1990年10月25日)
この覚書は、ブッシュ政権内のNATO拡大に関する内部議論を概説している。国防総省は、オプションを開いたままにしておくことを好んでいるが、国務省は、拡大に焦点を当てないことを好んでいる。最終的には、国家の立場が公の場で優勢になるが、防衛の視点が将来の政策に影響を与える。
Document28:ロドリック・ブレイスウェイト大使の日記(1991年3月5日)
イギリス大使ブレイスウェイトの日記には、ジョン・メージャー首相とソビエト当局者との会談が記録されている。メージャーは、NATOが東ヨーロッパに拡大しないことをソビエトのヤゾフ国防相に保証し、同盟の役割と潜在的な拡大に関するソビエトの懸念に対処した。日記のエントリは、ソビエト連邦を安心させ、NATOの将来の役割についての認識を管理するための進行中の外交努力を強調している。
Document29:ポール・ウォルフォヴィッツ、ヴァーツラフ・ハヴェル、ルボス・ドブロフスキーとの会話覚書(1991年4月27日)
ヴォルフォウィッツとチェコの指導者ハヴェルとドブロフスキーとの会談からのこれらのメモは、NATOの重要性とソビエトの非同盟条項の要求を論じている。ウォルフォウィッツは、そのような協定に反対し、NATOがヨーロッパの安全保障の重要な要素であるという考えを支持している。この議論は、NATOに対する東欧の態度の変化と、冷戦後のヨーロッパにおけるNATOの役割を明らかにしている。
Document30:ロシア・ソビエト最高代表部からNATO本部へのボリス・エリツィンへの覚書(1991年7月1日)
このメモは、NATO拡大に関して、NATO事務総長マンフレッド・ヴォーナーがロシア代表団に与えた保証を詳述している。ウォーナーは、NATOは拡大しないことを保証し、ロシアの懸念に対処し、ヨーロッパの安全保障の枠組みにソビエト連邦を含めることの重要性を強調している。このメモは、NATOの将来の役割と拡大に関するロシアの懸念を軽減するための進行中の外交努力を反映している。
これらの文書は、1990年代初頭のドイツ統一をめぐる交渉と外交努力、NATOの将来、およびソビエトの懸念についての洞察を総合的に提供している。
これらの文書は、1990年初頭のドイツ統一とNATOをめぐる外交交渉と戦略的考察について、微妙なニュアンスでまとめた見解を提供している。それらは、議論の複雑さと、冷戦後のヨーロッパ秩序の形成に関与した主要なアクターのさまざまな視点を明らかにしている。
[NATO Expansion: What Yeltsin Heard]
Document 01: Memorandum to Boris Yeltsin about Russian Supreme Soviet delegation to NATO HQs
日付: 1991年7月3日
出典: ロシア連邦国家文書館(GARF)、Fond 10026, Opis 1
このメモは、1991年にロシア最高ソビエトの使節団がNATO本部を訪問し、NATOの拡大計画についての保証を受けた様子を記録している。NATOの事務総長マンフレッド・ウェルナーがNATOの拡大を否定し、16カ国のNATOメンバーのうち13カ国がこの見解を共有していると強調した。この時期、ソビエト連邦の解体が進行中であり、ロシアの新興の安全保障機関はNATOの拡大に対して懸念を抱いていた。ウェルナーは、ソビエト連邦の孤立を防ぐために拡大を阻止する意向を示し、ポーランドやルーマニアのNATO加盟に対しても反対の立場を取ると述べた。このメモは、ロシア側がNATOの拡大に対して強い警戒感を持っていたことを示している。
Document 02: Strategy for NATO's Expansion and Transformation
日付: 1993年9月7日
出典: 米国務省、ケースID: 07 JUL 2004 199904515
1991年から1993年にかけての変化を反映したこの文書では、クリントン政権下でのNATO拡大の戦略が説明されている。クリントン政権は、当初、NATOの拡大にはあまり積極的ではなかったが、ポーランドやルーマニアなどの国々の加盟を推進する意向を示した。文書では、NATOの拡大が中東欧および中央アジアの「西側志向の改革者」を支持し、ロシアの力を封じ込めるための手段とされている。また、ロシアとウクライナに対してもNATOの拡大に関する透明性を持たせることが重要だとされている。特に、ロシアの承認を得ることが可能であるとの楽観的な見解が示されている。
Document 03: Your Deputies Committee Meeting on the NATO Summit
日付: 1993年9月14日
出典: 米国務省、ケースID: 23 APR 2004 200001086
この文書は、クリントン政権内でのNATO拡大に関する内部の意見対立を示している。国防総省は、拡大に反対し、平和維持パートナーシップ(後のパートナーシップ・フォー・ピース)を提案した。国防総省は、拡大の議論が中央および東欧諸国の利益に偏りすぎていると指摘し、ロシアとウクライナも含む広範なセキュリティ体制の構築が必要だとしている。これに対し、国務省はNATOの拡大を進めつつも、ロシアの安全保障にも配慮したアプローチを採る必要があるとしている。
Document 04: Retranslation of Yeltsin letter on NATO expansion
日付: 1993年9月15日
出典: 米国務省、ケースNo. M-2006-01499
この文書は、イェルツィン大統領がクリントン大統領に送った書簡の再翻訳である。イェルツィンはNATOの急速な拡大に反対し、NATOが地政学的な影響を拡大することを懸念した。彼は、ハンブルクの最終法案に基づき、すべての国が自国の同盟を自由に選択できるとしつつも、NATOの東方拡大は冷戦の終結に反するとの立場を示した。また、NATO拡大の代わりに、東欧諸国への正式な安全保障保証を提案した。
Document 05: Your October 6 Lunch Meeting with Secretary Aspin and Mr. Lake
日付: 1993年10月5日
出典: 米国務省、ケースID: 07 JUL 2004 199904515
このブリーフィングメモは、クリストファー国務長官が10月6日に国防長官アスピンおよび国家安全保障担当アドバイザーのレイクと会うための準備を示している。国防総省は、NATOの拡大に関して慎重な姿勢を取り、拡大の可能性を示唆しつつも、ロシアとウクライナを含む広範なパートナーシップの構築を支持している。国務省は拡大の決定をできるだけ遅らせるべきだとし、パートナーシップ・フォー・ピース(PFP)の提案を通じて、ロシアや他の国々が自国の安全保障に対する確信を持つよう努めるべきだとしている。
Document 06: Your October 21-23 visit to Moscow - Key foreign policy issues
日付: 1993年10月20日
出典: 米国務省、ケースID: 04 MAY 2000 200000982
この文書は、クリストファー国務長官のモスクワ訪問に関する準備を示している。イェルツィン大統領との会談では、NATO拡大についてのロシアの懸念を和らげるために、パートナーシップ・フォー・ピース(PFP)を提案することが重視されている。モスクワでは、ロシアがNATOの拡大を望まず、PFPがその代替案として受け入れられることが重要視されている。ロシアの国内政治状況を配慮しつつ、ロシアが新しいヨーロッパの安全保障構造に完全に統合されることが目標とされている。
Document 07: Secretary Christopher's meeting with Foreign Minister Kozyrev: NATO, Elections, Regional Issues
日付: 1993年10月25日
出典: 米国務省、ケースID: 11 MAR 2003 200001030
クリストファー国務長官とロシアのコジレフ外相との会談では、NATOの拡大に関する新しい提案として、パートナーシップ・フォー・ピース(PFP)が紹介された。コジレフ外相は、NATOの拡大に対する懸念を示し、拡大がロシアに対する潜在的な脅威と見なされる可能性があると警告した。クリストファーは、PFPがすべての国に開かれていることを強調し、NATOの拡大は遠い将来の課題であると説明した。この提案がロシアの要求に応えているとしている。
Document 08: Secretary Christopher's meeting with President Yeltsin, 10/22/93, Moscow
日付: 1993年10月22日
出典: 米国務省、ケースID: 08 MAY 2000 200000982
クリストファー国務長官とイェルツィン大統領との会談では、NATO拡大の問題が取り上げられた。イェルツィンは、NATOの拡大に関する懸念を表明し、PFPが加盟ではなくパートナーシップとして提案されることに満足した。クリストファーは、PFPがすべての国に平等に提供されることを確認し、将来的な拡大の可能性があることも示唆した。この会談でのYeltsinの反応は、PFPがロシアの地位を確保し、冷戦時代の対立を終わらせる解決策であるとするものであった。
Document 09: Izvetiya Summary of Primakov/SVR Report on NATO
日付: 1994年1月13日
出典: ロシア連邦国家文書館（GARF）、Fond 10026, Opis 1
この報告書は、ロシアの情報機関によるNATO拡大に関する分析をまとめたもので、NATOの拡大がロシアに対して挑発的であり、地域の安全保障を脅かす可能性があるとしている。報告書では、NATOの拡大がロシアの周辺国に対する影響を増大させ、ロシアの戦略的利益を侵害するものと見なされている。また、NATOの拡大に対抗するためのロシアの戦略を強化する必要があるとの見解も示されている。
これらの文書を通じて、NATOの拡大に対するロシアの反応と、クリントン政権の外交的対応がどのように進展していったかが明らかになる。ロシア側の懸念と、NATO側の戦略がどのように交錯していったのかを理解する上で重要な資料である。
Document10:1月5日のメムコン、ロシア国防省グラチョフへのSecDef通話
日付：1994年1月5日
概要：レス・アスピン国防長官は、ロシアの国防大臣パヴェル・グラチェフに「パートナーシップ・ライン」を使って電話をかけた。アスピンは、NATOの拡大に焦点を当てて、来たるNATOサミットに対するロシアの反応について尋ねる。グラチョフは、平和のためのパートナーシップ(PFP)への支持を表明するが、NATOの拡大には反対し、ヨーロッパの安全保障は集団的であるべきであり、ブロック指向ではないと主張している。彼らはNATO-ロシア協力、不拡散、二国間軍事関係について話し合う。アスピンとグラチェフは、PFPとNATOの役割について共通点を見いだしている。
Document11 大統領とチェコ首脳会談
日付：1994年1月11日
概要：クリントン大統領は、プラハでチェコのヴァーツラフ・ハヴェル大統領や他のチェコ政府高官と会談した。クリントンは、NATOサミットとPFPについて論じ、それがNATO加盟につながる可能性を示唆しているが、NATOの安全保障を拡大することについてはコンセンサスがないことを強調している。ハヴェルは同意するが、PFPはNATOの完全加盟につながるべきだと強調する。クリントンもハヴェルも、ロシアの敏感さを管理する必要性を認めている。
Document12 会長昼食会総会
日付：1994年1月12日
概要：クリントンは、NATOサミットの後、ヴィシェグラード諸国(ポーランド、チェコ共和国、スロバキア、ハンガリー)の指導者と会談した。ヴィシェグラードの指導者たちはPFPに不満を表明し、NATOの完全加盟と安全保証を求めている。ポーランドのレフ・ワレサは、ロシアが弱いうちにチャンスをつかむべきだと主張しているが、他の人々は、東ヨーロッパを孤立させるかもしれない米国とロシアの間の取引を懸念している。クリントンは、PFPがNATOの完全加盟に向けた一歩であることを確認している。
Document13:公式非公式第248号「ボリス・ビルの手紙」
日付：1994年12月6日
概要：ロシアのボリス・エリツィン大統領は、ブダペストCSCE会議の前にクリントンに書簡を送り、NATOの急速な拡大に警告を発した。エリツィンは、OSCEをヨーロッパの包括的な安全保障組織として主張し、NATOの拡大はヨーロッパの分裂を深めると強調している。彼は、NATOの進化における驚きを避けるために、以前の合意を思い出し、ヨーロッパでの新たな分裂についての懸念を強調している。
Document14 I・P・リブキンとA・ゴア副大統領との会話の主な内容の記録
日付：1994年12月14日
概要：モスクワ訪問中、ゴア副大統領はエリツィンの「冷淡な平和」演説に続く懸念を述べる。ゴアは、NATOの拡大は緩やかで、透明性があり、驚きはないとロシア当局者を安心させている。リブキンは、NATOの拡大をSTART IIの批准に結びつける保証を高く評価しており、拡大プロセスがより広範な軍備管理問題に影響を与えることを示している。
Document15 V.P.ルーキン、ストローブ・タルボット、ジム・コリンズの会話記録
日付：1994年12月16日
概要：タルボットが元大使のウラジーミル・ルーキンとNATOの拡大について話し合う。彼は、拡大の決定が段階的かつ透明であることを保証し、米国がロシアとの協力に引き続きコミットしていることを強調している。ルーキンは急速な拡大に対する懸念を表明し、東欧の安全保障上の懸念により広く対処するための国際会議を提案している。
Document16:ゴア/エリツィン会談の論点
日付：1994年12月16日
概要：エリツィンとの会談で、ゴアは、NATOの拡大は緩やかで、1995年以前には起こらないと強調した。論点は、エリツィンとのパートナーシップに対するクリントンのコミットメントを強調し、ブダペスト・サミットからの意見の相違を克服する必要性に対処する。この会議は、緊張が高まる中、関係を修復し、エリツィンを安心させることを目的としている。
Document17 12月21日 NAC:副大統領のロシア訪問に関する議論の手引き
日付：1994年12月21日
概要：この電報は、ゴアのモスクワ訪問に関するブリーフィングポイントを提供する。それは、NATOの拡大の速さと明確なコミュニケーションの必要性についての誤解を浮き彫りにしている。電報は、NATOの拡大が統合を弱体化させることに対するロシアの懸念を報じ、NATOがロシアの安全保障と民主主義に対する脅威であるという恐怖を表明している。
Document18 「ロシア・アメリカ関係」に関する議会公聴会の結果に関する情報覚書
日付：1995年4月25日
概要：ロシア議会の公聴会は、米国の政策、特にNATOの拡大に対する不満を表明しており、これはロシアの利益と矛盾し、ヨーロッパの安定を損なうと見なされている。公聴会は、米国の行動が民主主義の原則やロシアの統合よりも地政学的な目標を優先しているという懸念を反映している。
Document19 クリントン大統領とエリツィン大統領の一対一会談の要約報告書
日付：1995年5月10日
概要：モスクワでの会議で、エリツィンはNATO拡大に対する強い反対を表明し、それを屈辱と裏切りと見なした。クリントンは、エリツィンがNATOの拡大を受け入れた場合、ロシアの欧米の経済・安全保障構造への統合を含む潜在的なトレードオフを示唆し、アメリカの立場を説明している。エリツィンは、選挙後まで拡大の議論を延期し、PFPに署名することに同意する。
Document20:クリントン・エリツィン会談、1995年6月17日
日付：1995年6月17日
概要：モスクワでの首脳会談の後、エリツィンとクリントンはNATOとヨーロッパの安全保障について話し合うために会談する。エリツィンは、NATOを政治組織とするOSCEを中心とした新しいヨーロッパの安全保障秩序を提唱している。クリントンは、NATO-ロシア協力とより広範な安全保障状況の重要性に焦点を当てており、会議はさまざまな問題で友好的で生産的であった。
Document21 秘書とロシア・コジレフ外相との会談
日付：1995年12月6日
概要：クリストファー国務長官とロシアのコジレフ外相が、平和維持とNATO拡大に関するNATO-ロシアMOUについて話し合っている。コジレフは、行動主義から協力まで、NATOに関するロシアのさまざまな視点を概説している。彼は、NATO拡大に関するクリントンの約束が守られることを確実にするために、明確なコミュニケーションの必要性を強調している。
Document22:エフゲニー・プリマコフのNATO拡大に関する回想録からの抜粋
日付：1996年1月1日
概要：新たに任命されたプリマコフ外務大臣は、NATO拡大についてソビエトの指導者たちに与えられた西側の保証を再検討する。彼はこれらの保証を公式声明や著作で使用し、約束された非拡大からの西側の逸脱を批判している。プリマコフの回顧録は、フラストレーションを反映しており、西側の指導者たちによる裏切りと受け止められていることを浮き彫りにしている。
Document23 2プラス4協定に関するロシアの主張
日付：1996年2月23日
概要：この国務省メモは、NATO拡大が二プラス四協定に違反しているというロシアの主張をはねつけている。この協定は旧東ドイツにのみ適用され、NATOの拡大を制限するものではないと主張している。この覚書は、NATO拡大に関するロシアの主張に異議を唱え、協定の精神を損なっている。
Document24 米国議会代表団とゲンナジー・セレズネフ・ロシア下院議長との会話覚書より抜粋
日付：1996年10月21日
概要：サム・ナン上院議員は、ロシアのセレズネフ下院議長とNATOの拡大について話し合い、拡大はEU加盟国の拡大と一致するべきだと強調し、NATOを脅威としてロシアの懸念に対処する。ナンは、差し迫った軍事的懸念よりも、拡大の政治的・心理的側面に焦点を当てることを提案している。
Document25:エフゲニー・プリマコフからゲンナジー・セレズネフへのメモより抜粋
日付：1997年1月31日
概要：プリマコフのメモは、NATO拡大に対するロシアの執拗な反対を概説し、それをヨーロッパの安定に対する脅威であり、過去の保証に対する裏切りであると説明している。彼は、拡大の長期的な影響について警告し、現在の指導者たちがヨーロッパの将来の安全保障力学を形作る責任を負っていると主張している。
これらの文書は、NATOの拡大に関する複雑で進化する米ロ関係を包括的に捉えており、この期間中の緊張を管理するための双方の懸念と外交努力を反映している。
【参考】
☞ 1991年のWoernerの声明における「13 out of 16 NATO members share this point of view」の「13国」と「16国」の具体的な内訳について、以下に示す。
・16 NATO members
1991年当時のNATOの加盟国は以下の通り(1991年当時)
1.アメリカ合衆国(USA)
2.イギリス(UK)
3.フランス(France)
4.カナダ(Canada)
5.イタリア(Italy)
6.ベルギー(Belgium)
7.オランダ(Netherlands)
8.ルクセンブルク(Luxembourg)
9.ノルウェー(Norway)
10.デンマーク(Denmark)
11.ポルトガル(Portugal)
12.アイスランド(Iceland)
13.ギリシャ(Greece)
14.トルコ(Turkey)
15.ドイツ(Germany)
16.スペイン(Spain)(1982年に加盟)
・13 NATO members opposed to expansion
Woernerの声明に基づくと、1991年当時、NATOの16加盟国のうち13カ国が拡張に反対する立場を取っていたとされる。具体的には、以下の国々が反対していたとされている。
1.アメリカ合衆国(USA)
2.イギリス(UK)
3.フランス(France)
4.カナダ(Canada)
5.ベルギー(Belgium)
6.オランダ(Netherlands)
7.ルクセンブルク(Luxembourg)
8.ノルウェー(Norway)
9.デンマーク(Denmark)
10.ポルトガル(Portugal)
11.アイスランド(Iceland)
12.ギリシャ(Greec)）
13.スペイン(Spain)
このリストは、当時のNATO内での政策や立場に基づいており、当時の政治的状況を反映している。
【参考はブログ作成者が付記】
【閑話 完】
【引用・参照・底本】
NATO Expansion: What Gorbachev Heard NATIONAL SECURITY ARCHIVE
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early#_ednref1
NATO Expansion: What Yeltsin Heard NATIONAL SECURITY ARCHIVE
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2018-03-16/nato-expansion-what-yeltsin-heard
各ドキュメントの要点を整理し、それぞれのドキュメントが何を示唆しているのかについて要約にて説明する。
[NATO Expansion: What Gorbachev Heard]
Document-01: U.S. Embassy Bonn Confidential Cable(Feb 1, 1990)
このドキュメントは、1990年1月31日に西ドイツ外相ハンス＝ディートリッヒ・ゲンシャーが行った演説に基づく報告書であり、彼が提案した「新しいヨーロッパの建築」について記している。ゲンシャーは、ドイツ統一後のドイツがNATOに留まること、及びNATOが東へ拡大しないという保証を述べた。特に、東ドイツ地域がNATOの通常の領域として扱われないことを強調している。これは、ソ連への配慮として、NATOの東方拡大の可能性を否定するものであり、当時の西ドイツの外交政策がソ連との関係を重視していたことを示している。
Document-02: Mr. Hurd to Sir C. Mallaby(Feb 6, 1990)
英国の外相ダグラス・ハードと西ドイツ外相ゲンシャーの会話に基づくメモで、NATOの東方拡大に関する議論がなされている。ゲンシャーは、NATOが東ドイツ以外の国にも拡大しないという立場を明確にした。具体的には、ポーランドなどが将来ワルシャワ条約機構を離脱しても、即座にNATOに加盟することはないという保証をソ連に提供する必要があると述べた。このメモは、英独がNATOの拡大を防ぐための外交努力をしていたことを示しており、当時のヨーロッパの安全保障の問題が焦点であったことがうかがえる。
Document-03: Memorandum from Paul H. Nitze to George H.W. Bush(Feb 6, 1990)
ポール・ニッツェが米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュに宛てたメモで、ベルリンで開催された「ドイツのためのフォーラム」における議論について述べている。この会議では、中央・東ヨーロッパの指導者たちが、NATOとワルシャワ条約機構の解体を主張していたが、ニッツェらはNATOが安定の基盤であると主張し、NATOの重要性を強調した。これは、NATOの存続が米国のヨーロッパでの影響力維持に不可欠であるという認識を示しており、NATOを中心とした安全保障の再編が進行中であったことを示唆している。
Document-04: Memorandum of Conversation between James Baker and Eduard Shevardnadze(Feb 9, 1990)
アメリカ国務長官ジェームズ・ベイカーとソ連外相エドゥアルド・シェワルナゼの会話のメモであり、ドイツ統一とNATOに関する議論が展開されている。ベイカーは、統一ドイツがNATOに留まることが望ましいが、その代わりにNATOの軍事的影響力が東に拡大しない「鉄の保証」が必要だと述べた。これは、ドイツが中立化するリスクを避け、NATOに留まることで安定を図るという米国の戦略を反映している。この議論は、ソ連に対してNATOの拡大を抑える保証を提供するためのものであり、当時の外交交渉の核心的な部分であった。
Document-05: Memorandum of Conversation between Mikhail Gorbachev and James Baker(Feb 9, 1990)
ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフとジェームズ・ベイカーの会話記録である。ベイカーは、ドイツ統一後もNATOが東方に拡大しないという保証を繰り返し表明した。ゴルバチョフは、NATOの拡大を容認できないと述べており、これに対してベイカーも同意している。このやりとりは、NATOが東欧諸国に拡大しないことがソ連に対する主要な保証であり、冷戦後のヨーロッパにおける新たな安全保障体制を模索する中で重要な役割を果たしていたことを示している。
Document-06: Record of Conversation between Mikhail Gorbachev and James Baker(Feb 9, 1990)
ゴルバチョフ財団の記録に基づくこの会話では、ベイカーが三度にわたりNATOの拡大をしないという保証を示した。ここでも、具体的に東ドイツやソ連軍の駐留に言及していない点が注目される。ベイカーは、NATOに統一ドイツを留めることの重要性を強調しつつ、NATOの軍事的管轄が東方に広がらないことを保証した。ゴルバチョフはこの提案を検討する姿勢を示し、NATO拡大に対して敏感な反応を示した。
Document-07: Memorandum of Conversation between Robert Gates and Vladimir Kryuchkov(Feb 9, 1990)
このドキュメントは、ロバート・ゲーツとKGB長官ヴラジミール・クリュチコフの会話を記録している。ゲーツは、ベイカーがゴルバチョフに対して表明した「NATOの拡大は一歩も東へ進まない」という立場を再確認した。クリュチコフは、ドイツ統一の問題に対してソ連がどのような保証を受け取るべきかについて議論し、アメリカの軍縮交渉における検証の重要性に言及した。この会話は、NATO拡大に対するソ連の懸念を反映し、保証の必要性が双方の共通認識となっていたことを示している。
Document-08: Letter from James Baker to Helmut Kohl(Feb 10, 1990)
ジェームズ・ベイカーが西ドイツ首相ヘルムート・コールに宛てた書簡で、ゴルバチョフとの会談内容を報告している。ベイカーは、ドイツ統一がNATOの枠内で行われるべきであり、NATOの東方拡大に対する保証が重要だと伝えた。ゴルバチョフは、この提案に対して消極的な反応を示したが、最終的には「合理的なアプローチ」に同意する可能性があると述べている。この書簡は、ドイツ統一に向けた交渉において、NATOとソ連の間でどのような保証が取り交わされたかを示している。
Document-09: Memorandum of Conversation between Mikhail Gorbachev and Helmut Kohl(Feb 10, 1990)
このドキュメントでは、ゴルバチョフとコールの会話が記録されている。ゴルバチョフは、ドイツ統一が避けられないと認識しつつ、NATO拡大に対する懸念を表明しました。コールは、ソ連の安全保障上の関心を理解し、NATOの活動が拡大しないことを保証する姿勢を示した。このやりとりは、ドイツ統一に伴うNATOの役割についてソ連が慎重な姿勢を取っていたことを反映している。
Document-10-1: Teimuraz Stepanov-Mamaladze notes(Feb 12, 1990)
ソ連外務大臣エドゥアルド・シェワルナゼの補佐官であるテイムラズ・ステパノフ＝ママラゼが、カナダでの「オープンスカイ」会議において記録したノートである。彼のノートは、ドイツ統一に関するNATOとワルシャワ条約機構の外相会議が、予定されたテーマを超えてドイツ統一に関する交渉に発展したことを示している。ベイカーは、ドイツがNATOに留まる一方で、NATOの東方拡大を行わないことを保証した。
Document10-02:テイムラズ・ステパノフ・ママラゼ日記、1990年2月12日
概要：1990年2月12日、テイムラツ・ステパノフ・ママラゼは、2月10日にドイツのヘルムート・コール首相とハンス・ディートリヒ・ゲンシャー外相がモスクワを訪問したことを振り返る。彼は、彼らの訪問の性急な性質と、ソビエトの指導者ミハイル・ゴルバチョフによるドイツの統一と自決に関する迅速な合意についてコメントしている。ステパノフ・ママラゼは、ソビエトの外務大臣エドゥアルド・シェワルナゼが、NATOについてドイツに与えられた保証を取引の一部と見なしていたと指摘している。このエントリは、NATOの規模と範囲を変わらないままにすることについて、米国と西ドイツが具体的な保証をしたことを示唆しており、ゴルバチョフは不本意ながらもそれを受け入れた。
Document10-03:テイムラズ・ステパノフ・ママラゼ日記、1990年2月13日
概要：1990年2月13日、ステパノフ・ママラゼは、オタワ会議でのドイツ統一に関する共同声明の文言をめぐる激しい交渉と、2プラス4のプロセスについて述べている。シェワルナゼとゲンシャーは、「統一」対「統一」といった言葉をめぐって何時間も議論し、シェワルナゼはオープンスカイズ・イニシアチブに注意を集中させようとした。最終声明は「団結」という言葉を使って合意され、中央ヨーロッパの米ソ軍は会議の主要な成果と見なされた。それにもかかわらず、ソビエトの代表団は依然としてドイツ問題に影が薄くなっていると感じていた。
Document11:2プラス4に関する米国国務省メモ
概要：ロバート・ゼーリックが執筆したこのメモは、Two-Plus-Fourプロセスに関するアメリカの見解を概説している。それは、西ドイツがドイツ統一に関してモスクワと一方的な取引をし、NATOのメンバーシップを犠牲にする可能性があるという懸念を表明している。このメモは、コールの一方的な動きとそれに対する米国の反応がプロセスにどのように影響したかを強調している。それは、ツー・プラス・フォーの取り決めが、ソビエトを含むように設計されていたが、彼らに拒否権を与えることを避け、西ドイツとアメリカが効果的に彼らの立場を調整することを可能にすることを強調している。
Document12-1:1990年2月20日、ヴァーツラフ・ハヴェルとジョージ・ブッシュの会話覚書
概要：チェコスロバキアの新大統領に任命されたヴァーツラフ・ハヴェルは、ワシントンでジョージ・H・W・ブッシュ大統領と会談した。ハヴェルは、冷戦ブロックの解体について彼の見解を表明し、新しい汎ヨーロッパ安全保障システムを求めている。ブッシュは、この機会を利用して、NATOの重要性と、ヨーロッパにおけるアメリカの関与を維持する役割を強調している。ハヴェルの以前の批判にもかかわらず、彼はブッシュに、ヨーロッパへのアメリカの関与に対する彼の支持を安心させ、チェコスロバキアが協力すれば、アメリカの投資と援助の可能性をほのめかしている。
Document12-2 ヴァーツラフ・ハヴェルとジョージ・ブッシュとの会話覚書、1990年2月21日
概要：議会での演説に続いて、ハヴェルとブッシュはドイツ統一プロセスとその意味合いについて議論する。ブッシュはハヴェルに、アメリカがソビエトの指導者をその過程で敗者として見せるのを避けるだろうとゴルバチョフに伝えるよう頼む。ハヴェルは、NATOから出現する新たなヨーロッパの安全保障構造は、NATOの拡大を指示するよりも望ましいと示唆している。ブッシュはこの点を認め、将来の交渉でそれを考慮することに同意する。
Document13:1990年2月24日、ヘルムート・コールとジョージ・ブッシュの会話覚書
概要：キャンプ・デービッドで、ブッシュとコールは、ドイツをNATO内にとどめ、ヨーロッパにおけるアメリカ軍のプレゼンスを維持することの重要性について話し合った。ブッシュ大統領は、西ドイツがソビエトと別々の取引をすることに懸念を表明し、米独間の緊密な協力の必要性を強調している。コール氏は、米国の支援に感謝の意を表し、交渉における財政支援の必要性を示唆している。ブッシュのコメントは、ドイツをNATOに留めておくという強いコミットメントと、ソビエトの意図に対する彼の懐疑的な態度を明らかにしている。
Document14:ジョージ・ブッシュとエドゥアルド・シェワルナゼとの会話覚書、1990年4月6日
概要：エドゥアルド・シェワルナゼとの会談で、ブッシュはゴルバチョフから手紙を受け取り、経済援助や軍備管理など、さまざまな問題について話し合う。シェワルナゼは、ソビエトのニーズに対するアメリカの対応とリトアニアの状況について懸念を表明している。ブッシュは、ヨーロッパへのアメリカの関与とNATOにおけるドイツの統一の重要性を繰り返し述べ、シェワルナゼは、新たなヨーロッパの安全保障システムの必要性を強調し、NATOにおける統一ドイツを受け入れることの心理的困難を表現している。
Document15:1990年4月11日、ゴルバチョフとの会談に関するR・ブレイスウェイト卿の電報
概要：ブレイスウェイト大使の電報は、イギリスのダグラス・ハード外務大臣とゴルバチョフ大統領との会談をまとめたものだ。ゴルバチョフは、英国の支援に感謝の意を表すが、ドイツ統一に対する一方的な行動に対して警告を発する。ハードは、ソビエトの懸念に対処する新たな安全保障構造の必要性を認め、軍備管理交渉を梃子として利用することを提案している。ゴルバチョフは、新しいヨーロッパの文脈でソビエト連邦を孤立させないことの重要性を強調していまする。
Document16:1990年4月18日、ミハイル・ゴルバチョフに対するヴァレンティン・ファリン覚書
概要：ヴァレンティン・ファリンの覚書は、ソビエトのドイツ統一へのアプローチと、ソビエト社会主義共和国連邦を孤立化させるという西側の戦略を批判している。ファリンは、ドイツ統一に関する西側の合意は、ソビエトがヨーロッパ共通の家という目標を損なう可能性があると警告している。彼は、ソビエトの安全保障上の利益に対処するための手段として、ソビエトの4カ国の権利と軍備管理交渉を利用するよう助言している。ファリンは、西側がソビエトの柔軟性を利用していると主張し、西側の意図についてナイーブになることに対して警告している。
Document17:ジェームズ・A・ベーカー3世大統領メモ、1990年5月4日
概要：ジェームズ・ベイカーがブッシュ大統領に宛てたメモは、ソビエトのシェワルナゼ外相との会談を要約したもので、ドイツ統一とリトアニアの緊張に焦点を当てている。ベイカーは、NATOを適応させ、包括的なヨーロッパ構造を作り出すためのCSCEを発展させることについて、シェワルナゼを安心させる。シェワルナゼがNATOに統一ドイツを樹立することへの懸念が注目されており、ベイカーは、ゴルバチョフがこの感情的な問題に取り組むのは、7月の党大会が終わるまで避けるだろうと予測している。
Document18 ミハイル・ゴルバチョフとジェームズ・ベイカーの会話記録、1990年5月18日
概要：この対談で、ゴルバチョフは、NATOの外で、汎ヨーロッパ・プロセスの文脈で、ドイツの再統一プロセスを主張している。ベイカーは、CSCEが恒久的な機関に変わることを保証している。しかし、ベイカーの個人的な見解は、この汎ヨーロッパ安全保障構造の実現可能性について懐疑的であることを明らかにしている。ゴルバチョフは、NATOがドイツを含めることを主張するなら、ソビエト連邦も加盟を求めるかもしれないと示唆しており、これが国内に深刻な影響を与えることを示している。
Document19 ミハイル・ゴルバチョフとフランソワ・ミッテランの会話記録、1990年5月25日
概要：ゴルバチョフは、ゴルバチョフの広範なヨーロッパの安全保障ビジョンへの支持を表明するが、ドイツのNATO加盟に反対することはできないフランスのミッテラン大統領とドイツ統一とNATOについて話し合う。ミッテランは、ゴルバチョフがNATOに全面的に反対するのではなく、ソビエトの安全保障を得ることに焦点を当てることを示唆している。彼は、新たな安全保障構造へのソ連の参加を確保し、軍備管理交渉を梃子として利用することの重要性を強調している。
Document20:フランソワ・ミッテランからジョージ・ブッシュへの書簡、1990年5月25日
概要：ミッテランはブッシュに手紙を書き、ゴルバチョフがNATOにおけるドイツの統一について本当に懸念していたことを認めている。彼は一方的な決定を下すことに対して警告し、正式な法的解決がソビエトの安全保障上の懸念に対処できると示唆している。ミッテランは、ソビエトの安全保障を提案することを提案し、軍備管理交渉における潜在的な報復を避けるために、ゴルバチョフの懸念に対処することの重要性を強調している。
Document21:ミハイル・ゴルバチョフとジョージ・ブッシュの会話記録(1990年5月31日)
この重要な議論では、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソビエトの指導者ミハイル・ゴルバチョフが、ドイツの将来、特にNATO加盟の可能性について交渉する。ブッシュはゴルバチョフに、アメリカは急速な統一を推し進めたり、ソ連の利益を害するために利用したりしていないと安心させる。ブッシュ大統領は、米国がNATO内でのドイツの統合を支持しつつ、欧州安全保障協力会議(CSCE)や東西ドイツ間の伝統的な経済関係など、より広範な欧州の安全保障状況を考慮していることを強調している。ゴルバチョフは、統一ドイツがNATOとワルシャワ条約機構の両方と結びついているモデルを好むと表明しているが、ベイカーは、この二重の忠誠は非現実的であると主張している。ゴルバチョフは、ソビエトの懸念が無視されれば国内の圧力がかかると警告し、より広範なヨーロッパの安定と軍備管理の交渉に問題が生じる可能性を示唆している。
Document22 パウエル氏宛書簡(N.10)(1990年6月8日)
ゴルバチョフとブッシュの会談に続いて、イギリスのマーガレット・サッチャー首相がゴルバチョフと会談する。ゴルバチョフは、ドイツ統一とNATOに対する見解がまだ進化しており、ドイツのNATO完全加盟よりも、NATOとワルシャワ条約機構との間のより協力的な関係を示唆している。サッチャーは、ヨーロッパにおける米軍のプレゼンスの必要性を強調し、CSCEがヨーロッパの安全保障の枠組みとして機能する可能性があることを示唆して反論している。ゴルバチョフは、プロセスが一方的になるとソビエト連邦の安全保障について懸念を表明し、サッチャーはソビエトの安全保障が優先事項になると保証している。
Document23 ミハイル・ゴルバチョフとヘルムート・コールの会話記録(1990年7月15日)
この会話は、ドイツ統一に関する最終合意の舞台となる。コール首相は、統一ドイツとソビエト連邦の将来の関係についてゴルバチョフを安心させる。ゴルバチョフは、NATOが旧東ドイツに拡大しないことと、移行期間中のソビエト軍の法的地位の保証を求めている。コールは、ドイツがソビエト軍を直接支援しているという認識を避けて、部隊の移転と住居を支援することに同意した。ゴルバチョフは、統一ドイツのNATO加盟に同意を表明し、コールの断定的なリーダーシップと変化する現実がこの合意を促した。
Document24:ミハイル・ゴルバチョフとジョージ・ブッシュの電話会談覚書(1990年7月17日)
ブッシュはコールとゴルバチョフの会談後、ゴルバチョフと連絡を取り、ドイツ統一とゴルバチョフが直面している進行中の課題について話し合う。ブッシュ大統領は、非侵略の保証、NATOの将来の規模、ソビエトの参加を含むCSCEの変革など、ゴルバチョフに対する米国のコミットメントを再確認する。ゴルバチョフは、ソビエト連邦の市場経済への移行を支援するための資源の必要性と、具体的な西側の援助の欠如を強調している。
Document25:9月12日、モスクワでの2プラス4閣僚会議(1990年11月2日)
この文書は、ドイツ統一に関する最終決裁条約を含む主要な合意が形式化されるドイツ統一に関する最終閣僚会議について詳述している。この条約は、旧東ドイツにおけるNATOの軍事的地位に対処し、NATO軍の一時的な移動を許可する「議事録」を含む複雑な交渉を含んでいる。この文書は、NATOの役割や旧東ドイツの領土の取り扱いに関する保証など、妥協がなされたことを示している。
Document26:米国国務省欧州局「NATO戦略ペーパー改訂版」(1990年10月22日)
この論文では、ドイツ統一後のヨーロッパにおけるNATOの将来の役割と、東ヨーロッパ諸国の潜在的な包含について議論する。これは、NATO拡大の扉を開いたままにしておくべきか、それとも東ヨーロッパとの関与の他の形態に焦点を当てるべきかというブッシュ政権内の議論を反映している。最終的なスタンスは慎重で、NATOの役割を強調しつつも、直接的な拡大の約束は避けている。
Document27:ジェームズ・F・ドビンズ国務省欧州局、国家安全保障理事会覚書(1990年10月25日)
この覚書は、ブッシュ政権内のNATO拡大に関する内部議論を概説している。国防総省は、オプションを開いたままにしておくことを好んでいるが、国務省は、拡大に焦点を当てないことを好んでいる。最終的には、国家の立場が公の場で優勢になるが、防衛の視点が将来の政策に影響を与える。
Document28:ロドリック・ブレイスウェイト大使の日記(1991年3月5日)
イギリス大使ブレイスウェイトの日記には、ジョン・メージャー首相とソビエト当局者との会談が記録されている。メージャーは、NATOが東ヨーロッパに拡大しないことをソビエトのヤゾフ国防相に保証し、同盟の役割と潜在的な拡大に関するソビエトの懸念に対処した。日記のエントリは、ソビエト連邦を安心させ、NATOの将来の役割についての認識を管理するための進行中の外交努力を強調している。
Document29:ポール・ウォルフォヴィッツ、ヴァーツラフ・ハヴェル、ルボス・ドブロフスキーとの会話覚書(1991年4月27日)
ヴォルフォウィッツとチェコの指導者ハヴェルとドブロフスキーとの会談からのこれらのメモは、NATOの重要性とソビエトの非同盟条項の要求を論じている。ウォルフォウィッツは、そのような協定に反対し、NATOがヨーロッパの安全保障の重要な要素であるという考えを支持している。この議論は、NATOに対する東欧の態度の変化と、冷戦後のヨーロッパにおけるNATOの役割を明らかにしている。
Document30:ロシア・ソビエト最高代表部からNATO本部へのボリス・エリツィンへの覚書(1991年7月1日)
このメモは、NATO拡大に関して、NATO事務総長マンフレッド・ヴォーナーがロシア代表団に与えた保証を詳述している。ウォーナーは、NATOは拡大しないことを保証し、ロシアの懸念に対処し、ヨーロッパの安全保障の枠組みにソビエト連邦を含めることの重要性を強調している。このメモは、NATOの将来の役割と拡大に関するロシアの懸念を軽減するための進行中の外交努力を反映している。
これらの文書は、1990年代初頭のドイツ統一をめぐる交渉と外交努力、NATOの将来、およびソビエトの懸念についての洞察を総合的に提供している。
これらの文書は、1990年初頭のドイツ統一とNATOをめぐる外交交渉と戦略的考察について、微妙なニュアンスでまとめた見解を提供している。それらは、議論の複雑さと、冷戦後のヨーロッパ秩序の形成に関与した主要なアクターのさまざまな視点を明らかにしている。
[NATO Expansion: What Yeltsin Heard]
Document 01: Memorandum to Boris Yeltsin about Russian Supreme Soviet delegation to NATO HQs
日付: 1991年7月3日
出典: ロシア連邦国家文書館(GARF)、Fond 10026, Opis 1
このメモは、1991年にロシア最高ソビエトの使節団がNATO本部を訪問し、NATOの拡大計画についての保証を受けた様子を記録している。NATOの事務総長マンフレッド・ウェルナーがNATOの拡大を否定し、16カ国のNATOメンバーのうち13カ国がこの見解を共有していると強調した。この時期、ソビエト連邦の解体が進行中であり、ロシアの新興の安全保障機関はNATOの拡大に対して懸念を抱いていた。ウェルナーは、ソビエト連邦の孤立を防ぐために拡大を阻止する意向を示し、ポーランドやルーマニアのNATO加盟に対しても反対の立場を取ると述べた。このメモは、ロシア側がNATOの拡大に対して強い警戒感を持っていたことを示している。
Document 02: Strategy for NATO's Expansion and Transformation
日付: 1993年9月7日
出典: 米国務省、ケースID: 07 JUL 2004 199904515
1991年から1993年にかけての変化を反映したこの文書では、クリントン政権下でのNATO拡大の戦略が説明されている。クリントン政権は、当初、NATOの拡大にはあまり積極的ではなかったが、ポーランドやルーマニアなどの国々の加盟を推進する意向を示した。文書では、NATOの拡大が中東欧および中央アジアの「西側志向の改革者」を支持し、ロシアの力を封じ込めるための手段とされている。また、ロシアとウクライナに対してもNATOの拡大に関する透明性を持たせることが重要だとされている。特に、ロシアの承認を得ることが可能であるとの楽観的な見解が示されている。
Document 03: Your Deputies Committee Meeting on the NATO Summit
日付: 1993年9月14日
出典: 米国務省、ケースID: 23 APR 2004 200001086
この文書は、クリントン政権内でのNATO拡大に関する内部の意見対立を示している。国防総省は、拡大に反対し、平和維持パートナーシップ(後のパートナーシップ・フォー・ピース)を提案した。国防総省は、拡大の議論が中央および東欧諸国の利益に偏りすぎていると指摘し、ロシアとウクライナも含む広範なセキュリティ体制の構築が必要だとしている。これに対し、国務省はNATOの拡大を進めつつも、ロシアの安全保障にも配慮したアプローチを採る必要があるとしている。
Document 04: Retranslation of Yeltsin letter on NATO expansion
日付: 1993年9月15日
出典: 米国務省、ケースNo. M-2006-01499
この文書は、イェルツィン大統領がクリントン大統領に送った書簡の再翻訳である。イェルツィンはNATOの急速な拡大に反対し、NATOが地政学的な影響を拡大することを懸念した。彼は、ハンブルクの最終法案に基づき、すべての国が自国の同盟を自由に選択できるとしつつも、NATOの東方拡大は冷戦の終結に反するとの立場を示した。また、NATO拡大の代わりに、東欧諸国への正式な安全保障保証を提案した。
Document 05: Your October 6 Lunch Meeting with Secretary Aspin and Mr. Lake
日付: 1993年10月5日
出典: 米国務省、ケースID: 07 JUL 2004 199904515
このブリーフィングメモは、クリストファー国務長官が10月6日に国防長官アスピンおよび国家安全保障担当アドバイザーのレイクと会うための準備を示している。国防総省は、NATOの拡大に関して慎重な姿勢を取り、拡大の可能性を示唆しつつも、ロシアとウクライナを含む広範なパートナーシップの構築を支持している。国務省は拡大の決定をできるだけ遅らせるべきだとし、パートナーシップ・フォー・ピース(PFP)の提案を通じて、ロシアや他の国々が自国の安全保障に対する確信を持つよう努めるべきだとしている。
Document 06: Your October 21-23 visit to Moscow - Key foreign policy issues
日付: 1993年10月20日
出典: 米国務省、ケースID: 04 MAY 2000 200000982
この文書は、クリストファー国務長官のモスクワ訪問に関する準備を示している。イェルツィン大統領との会談では、NATO拡大についてのロシアの懸念を和らげるために、パートナーシップ・フォー・ピース(PFP)を提案することが重視されている。モスクワでは、ロシアがNATOの拡大を望まず、PFPがその代替案として受け入れられることが重要視されている。ロシアの国内政治状況を配慮しつつ、ロシアが新しいヨーロッパの安全保障構造に完全に統合されることが目標とされている。
Document 07: Secretary Christopher's meeting with Foreign Minister Kozyrev: NATO, Elections, Regional Issues
日付: 1993年10月25日
出典: 米国務省、ケースID: 11 MAR 2003 200001030
クリストファー国務長官とロシアのコジレフ外相との会談では、NATOの拡大に関する新しい提案として、パートナーシップ・フォー・ピース(PFP)が紹介された。コジレフ外相は、NATOの拡大に対する懸念を示し、拡大がロシアに対する潜在的な脅威と見なされる可能性があると警告した。クリストファーは、PFPがすべての国に開かれていることを強調し、NATOの拡大は遠い将来の課題であると説明した。この提案がロシアの要求に応えているとしている。
Document 08: Secretary Christopher's meeting with President Yeltsin, 10/22/93, Moscow
日付: 1993年10月22日
出典: 米国務省、ケースID: 08 MAY 2000 200000982
クリストファー国務長官とイェルツィン大統領との会談では、NATO拡大の問題が取り上げられた。イェルツィンは、NATOの拡大に関する懸念を表明し、PFPが加盟ではなくパートナーシップとして提案されることに満足した。クリストファーは、PFPがすべての国に平等に提供されることを確認し、将来的な拡大の可能性があることも示唆した。この会談でのYeltsinの反応は、PFPがロシアの地位を確保し、冷戦時代の対立を終わらせる解決策であるとするものであった。
Document 09: Izvetiya Summary of Primakov/SVR Report on NATO
日付: 1994年1月13日
出典: ロシア連邦国家文書館（GARF）、Fond 10026, Opis 1
この報告書は、ロシアの情報機関によるNATO拡大に関する分析をまとめたもので、NATOの拡大がロシアに対して挑発的であり、地域の安全保障を脅かす可能性があるとしている。報告書では、NATOの拡大がロシアの周辺国に対する影響を増大させ、ロシアの戦略的利益を侵害するものと見なされている。また、NATOの拡大に対抗するためのロシアの戦略を強化する必要があるとの見解も示されている。
これらの文書を通じて、NATOの拡大に対するロシアの反応と、クリントン政権の外交的対応がどのように進展していったかが明らかになる。ロシア側の懸念と、NATO側の戦略がどのように交錯していったのかを理解する上で重要な資料である。
Document10:1月5日のメムコン、ロシア国防省グラチョフへのSecDef通話
日付：1994年1月5日
概要：レス・アスピン国防長官は、ロシアの国防大臣パヴェル・グラチェフに「パートナーシップ・ライン」を使って電話をかけた。アスピンは、NATOの拡大に焦点を当てて、来たるNATOサミットに対するロシアの反応について尋ねる。グラチョフは、平和のためのパートナーシップ(PFP)への支持を表明するが、NATOの拡大には反対し、ヨーロッパの安全保障は集団的であるべきであり、ブロック指向ではないと主張している。彼らはNATO-ロシア協力、不拡散、二国間軍事関係について話し合う。アスピンとグラチェフは、PFPとNATOの役割について共通点を見いだしている。
Document11 大統領とチェコ首脳会談
日付：1994年1月11日
概要：クリントン大統領は、プラハでチェコのヴァーツラフ・ハヴェル大統領や他のチェコ政府高官と会談した。クリントンは、NATOサミットとPFPについて論じ、それがNATO加盟につながる可能性を示唆しているが、NATOの安全保障を拡大することについてはコンセンサスがないことを強調している。ハヴェルは同意するが、PFPはNATOの完全加盟につながるべきだと強調する。クリントンもハヴェルも、ロシアの敏感さを管理する必要性を認めている。
Document12 会長昼食会総会
日付：1994年1月12日
概要：クリントンは、NATOサミットの後、ヴィシェグラード諸国(ポーランド、チェコ共和国、スロバキア、ハンガリー)の指導者と会談した。ヴィシェグラードの指導者たちはPFPに不満を表明し、NATOの完全加盟と安全保証を求めている。ポーランドのレフ・ワレサは、ロシアが弱いうちにチャンスをつかむべきだと主張しているが、他の人々は、東ヨーロッパを孤立させるかもしれない米国とロシアの間の取引を懸念している。クリントンは、PFPがNATOの完全加盟に向けた一歩であることを確認している。
Document13:公式非公式第248号「ボリス・ビルの手紙」
日付：1994年12月6日
概要：ロシアのボリス・エリツィン大統領は、ブダペストCSCE会議の前にクリントンに書簡を送り、NATOの急速な拡大に警告を発した。エリツィンは、OSCEをヨーロッパの包括的な安全保障組織として主張し、NATOの拡大はヨーロッパの分裂を深めると強調している。彼は、NATOの進化における驚きを避けるために、以前の合意を思い出し、ヨーロッパでの新たな分裂についての懸念を強調している。
Document14 I・P・リブキンとA・ゴア副大統領との会話の主な内容の記録
日付：1994年12月14日
概要：モスクワ訪問中、ゴア副大統領はエリツィンの「冷淡な平和」演説に続く懸念を述べる。ゴアは、NATOの拡大は緩やかで、透明性があり、驚きはないとロシア当局者を安心させている。リブキンは、NATOの拡大をSTART IIの批准に結びつける保証を高く評価しており、拡大プロセスがより広範な軍備管理問題に影響を与えることを示している。
Document15 V.P.ルーキン、ストローブ・タルボット、ジム・コリンズの会話記録
日付：1994年12月16日
概要：タルボットが元大使のウラジーミル・ルーキンとNATOの拡大について話し合う。彼は、拡大の決定が段階的かつ透明であることを保証し、米国がロシアとの協力に引き続きコミットしていることを強調している。ルーキンは急速な拡大に対する懸念を表明し、東欧の安全保障上の懸念により広く対処するための国際会議を提案している。
Document16:ゴア/エリツィン会談の論点
日付：1994年12月16日
概要：エリツィンとの会談で、ゴアは、NATOの拡大は緩やかで、1995年以前には起こらないと強調した。論点は、エリツィンとのパートナーシップに対するクリントンのコミットメントを強調し、ブダペスト・サミットからの意見の相違を克服する必要性に対処する。この会議は、緊張が高まる中、関係を修復し、エリツィンを安心させることを目的としている。
Document17 12月21日 NAC:副大統領のロシア訪問に関する議論の手引き
日付：1994年12月21日
概要：この電報は、ゴアのモスクワ訪問に関するブリーフィングポイントを提供する。それは、NATOの拡大の速さと明確なコミュニケーションの必要性についての誤解を浮き彫りにしている。電報は、NATOの拡大が統合を弱体化させることに対するロシアの懸念を報じ、NATOがロシアの安全保障と民主主義に対する脅威であるという恐怖を表明している。
Document18 「ロシア・アメリカ関係」に関する議会公聴会の結果に関する情報覚書
日付：1995年4月25日
概要：ロシア議会の公聴会は、米国の政策、特にNATOの拡大に対する不満を表明しており、これはロシアの利益と矛盾し、ヨーロッパの安定を損なうと見なされている。公聴会は、米国の行動が民主主義の原則やロシアの統合よりも地政学的な目標を優先しているという懸念を反映している。
Document19 クリントン大統領とエリツィン大統領の一対一会談の要約報告書
日付：1995年5月10日
概要：モスクワでの会議で、エリツィンはNATO拡大に対する強い反対を表明し、それを屈辱と裏切りと見なした。クリントンは、エリツィンがNATOの拡大を受け入れた場合、ロシアの欧米の経済・安全保障構造への統合を含む潜在的なトレードオフを示唆し、アメリカの立場を説明している。エリツィンは、選挙後まで拡大の議論を延期し、PFPに署名することに同意する。
Document20:クリントン・エリツィン会談、1995年6月17日
日付：1995年6月17日
概要：モスクワでの首脳会談の後、エリツィンとクリントンはNATOとヨーロッパの安全保障について話し合うために会談する。エリツィンは、NATOを政治組織とするOSCEを中心とした新しいヨーロッパの安全保障秩序を提唱している。クリントンは、NATO-ロシア協力とより広範な安全保障状況の重要性に焦点を当てており、会議はさまざまな問題で友好的で生産的であった。
Document21 秘書とロシア・コジレフ外相との会談
日付：1995年12月6日
概要：クリストファー国務長官とロシアのコジレフ外相が、平和維持とNATO拡大に関するNATO-ロシアMOUについて話し合っている。コジレフは、行動主義から協力まで、NATOに関するロシアのさまざまな視点を概説している。彼は、NATO拡大に関するクリントンの約束が守られることを確実にするために、明確なコミュニケーションの必要性を強調している。
Document22:エフゲニー・プリマコフのNATO拡大に関する回想録からの抜粋
日付：1996年1月1日
概要：新たに任命されたプリマコフ外務大臣は、NATO拡大についてソビエトの指導者たちに与えられた西側の保証を再検討する。彼はこれらの保証を公式声明や著作で使用し、約束された非拡大からの西側の逸脱を批判している。プリマコフの回顧録は、フラストレーションを反映しており、西側の指導者たちによる裏切りと受け止められていることを浮き彫りにしている。
Document23 2プラス4協定に関するロシアの主張
日付：1996年2月23日
概要：この国務省メモは、NATO拡大が二プラス四協定に違反しているというロシアの主張をはねつけている。この協定は旧東ドイツにのみ適用され、NATOの拡大を制限するものではないと主張している。この覚書は、NATO拡大に関するロシアの主張に異議を唱え、協定の精神を損なっている。
Document24 米国議会代表団とゲンナジー・セレズネフ・ロシア下院議長との会話覚書より抜粋
日付：1996年10月21日
概要：サム・ナン上院議員は、ロシアのセレズネフ下院議長とNATOの拡大について話し合い、拡大はEU加盟国の拡大と一致するべきだと強調し、NATOを脅威としてロシアの懸念に対処する。ナンは、差し迫った軍事的懸念よりも、拡大の政治的・心理的側面に焦点を当てることを提案している。
Document25:エフゲニー・プリマコフからゲンナジー・セレズネフへのメモより抜粋
日付：1997年1月31日
概要：プリマコフのメモは、NATO拡大に対するロシアの執拗な反対を概説し、それをヨーロッパの安定に対する脅威であり、過去の保証に対する裏切りであると説明している。彼は、拡大の長期的な影響について警告し、現在の指導者たちがヨーロッパの将来の安全保障力学を形作る責任を負っていると主張している。
これらの文書は、NATOの拡大に関する複雑で進化する米ロ関係を包括的に捉えており、この期間中の緊張を管理するための双方の懸念と外交努力を反映している。
【参考】
☞ 1991年のWoernerの声明における「13 out of 16 NATO members share this point of view」の「13国」と「16国」の具体的な内訳について、以下に示す。
・16 NATO members
1991年当時のNATOの加盟国は以下の通り(1991年当時)
1.アメリカ合衆国(USA)
2.イギリス(UK)
3.フランス(France)
4.カナダ(Canada)
5.イタリア(Italy)
6.ベルギー(Belgium)
7.オランダ(Netherlands)
8.ルクセンブルク(Luxembourg)
9.ノルウェー(Norway)
10.デンマーク(Denmark)
11.ポルトガル(Portugal)
12.アイスランド(Iceland)
13.ギリシャ(Greece)
14.トルコ(Turkey)
15.ドイツ(Germany)
16.スペイン(Spain)(1982年に加盟)
・13 NATO members opposed to expansion
Woernerの声明に基づくと、1991年当時、NATOの16加盟国のうち13カ国が拡張に反対する立場を取っていたとされる。具体的には、以下の国々が反対していたとされている。
1.アメリカ合衆国(USA)
2.イギリス(UK)
3.フランス(France)
4.カナダ(Canada)
5.ベルギー(Belgium)
6.オランダ(Netherlands)
7.ルクセンブルク(Luxembourg)
8.ノルウェー(Norway)
9.デンマーク(Denmark)
10.ポルトガル(Portugal)
11.アイスランド(Iceland)
12.ギリシャ(Greec)）
13.スペイン(Spain)
このリストは、当時のNATO内での政策や立場に基づいており、当時の政治的状況を反映している。
【参考はブログ作成者が付記】
【閑話 完】
【引用・参照・底本】
NATO Expansion: What Gorbachev Heard NATIONAL SECURITY ARCHIVE
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early#_ednref1
NATO Expansion: What Yeltsin Heard NATIONAL SECURITY ARCHIVE
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2018-03-16/nato-expansion-what-yeltsin-heard
中国の航空母艦「Fujian」 ― 2024年09月13日 22:02
【概要】
中国の航空母艦「福建」が、最新の電磁カタパルト技術を搭載し、中国人民解放軍海軍(PLAN)の海上能力を大幅に向上させると報じられている。福建は、アメリカ海軍のフォード級航空母艦と同様の電磁カタパルトシステムを採用しており、これによりアメリカ海軍の海上優位に対抗する能力が高まるとされている。
福建は、これまでのスキージャンプ方式から電磁カタパルト(EMALS)への移行により、より高い運用柔軟性と効率を提供し、航空機の発艦能力を向上させることが期待されている。スキージャンプ方式は発艦時のストレスや制限が多く、重い payload や過酷な環境条件下での発艦に限界があった。
電磁カタパルトは、従来のスチームカタパルトに比べ、より効率的で精密な発艦が可能であり、メンテナンスコストの削減や航空機の耐用年数の延長を実現する。しかし、米国の「ジェラルド・R・フォード」級航空母艦に搭載されたEMALSは、依然として信頼性の問題に直面しており、運用上のリスクが指摘されている。
福建の導入は、中国海軍のキャリア能力を大幅に向上させ、計画中の4隻目の航空母艦と合わせて、中国の海軍力の増強を示している。この4隻目の航空母艦は、中国初の核動力艦である可能性があり、長距離任務の遂行能力を向上させると見られている。
【詳細】
中国の航空母艦「福建」に関する詳細な説明である。
福建航空母艦と電磁カタパルト
1.福建航空母艦の概要
・福建は、中国人民解放軍海軍(PLAN)の最新鋭の航空母艦で、現在のところ中国初のカタパルト支援離着陸(CATOBAR)型航空母艦である。
・これまでの中国の航空母艦はスキージャンプ方式(STOVL: Short Take-Off and Vertical Landing)を採用しており、艦上機の発艦において制限があったが、福建はこれを電磁カタパルト(EMALS)に切り替えている。
2.電磁カタパルト(EMALS)
・電磁カタパルトは、従来のスチームカタパルトに代わる新しい技術で、電磁力を利用して航空機を発艦させる。
・EMALSの利点には、発艦の効率と精密さが含まれ、航空機の発艦時にかかるストレスが減少する。また、より重いペイロードを搭載した航空機や無人機(UAV)を発艦できるため、運用の柔軟性が高まる。
・EMALSは、より少ないメンテナンスで済むため、長期的にはコスト削減と航空機の耐用年数の延長が期待される。
3.福建の最新技術
・福建には、電磁カタパルトが3基搭載されており、これによりアメリカ海軍のフォード級航空母艦に匹敵する能力を持つとされている。
・控えめな「バブル」と呼ばれる制御ステーションも搭載されており、これにより航空機の発艦と着艦の精度が向上している。
4.福建の進捗状況と展望
・2024年9月時点で、福建は4回目の海上試験を実施中で、ボハイ湾での試験が行われている。
・福建の完成と正式な中国海軍への配備は、中国が「3隻目の航空母艦時代」に突入することを意味し、維持・訓練・作戦のために3隻のキャリアを持つ計画が進行中である。
競合と技術的課題
1.米国との比較
・アメリカ海軍は、航空母艦の運用において長い歴史と豊富な経験を持ち、福建の技術的な向上にも関わらず、米国のキャリア運用経験には及ばないとされている。
・特に、EMALSの信頼性の問題が指摘されており、アメリカの「ジェラルド・R・フォード」級航空母艦においても、EMALSの信頼性が完全には確立されていない状況である。
2.未来の展望
・中国は現在、4隻目の航空母艦を建造中で、この艦は中国初の核動力艦になる可能性が高いとされている。
・核動力艦の導入により、中国は長期間にわたる海上作戦能力を持つことができ、アメリカ海軍と同等の運用能力を持つことを目指している。
・福建の導入とその後の発展は、中国の海軍力の強化を示しており、特にアジア地域における軍事的影響力の拡大に寄与するものと見られている。
【要点】
福建航空母艦と電磁カタパルトの詳細
1.福建航空母艦
・中国人民解放軍海軍(PLAN)の最新鋭航空母艦。
・初のカタパルト支援離着陸(CATOBAR)型航空母艦。
・4回目の海上試験をボハイ湾で実施中。
2.電磁カタパルト(EMALS)
・電磁力を利用して航空機を発艦させるシステム。
・発艦の効率と精密さが向上。
・従来のスチームカタパルトに比べてメンテナンスコストが低く、航空機の耐用年数が延長される。
・発艦できる航空機の重量やペイロードが増加。
3.福建の技術的特徴
・3基の電磁カタパルトを搭載。
・「バブル」と呼ばれる制御ステーションを搭載。
・アメリカ海軍のフォード級航空母艦に匹敵する技術力。
4.競合との比較
・米国は長い航空母艦運用の歴史と経験を持つ。
・EMALSの信頼性に関する問題がアメリカ海軍の「ジェラルド・R・フォード」級で指摘されている。
5.未来の展望
・中国は4隻目の航空母艦を建造中で、核動力艦の可能性が高い。
・核動力艦の導入により、長期間の海上作戦能力が向上し、アメリカ海軍と同等の運用能力を目指す。
【引用・参照・底本】
Fujian carrier launch tech catapults China’s naval power ASIA TIMES 2024.09.13
https://asiatimes.com/2024/09/fujian-carrier-launch-tech-catapults-chinas-naval-power/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=e50a42bf9c-DAILY_13_9_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-e50a42bf9c-16242795&mc_cid=e50a42bf9c&mc_eid=69a7d1ef3c
中国の航空母艦「福建」が、最新の電磁カタパルト技術を搭載し、中国人民解放軍海軍(PLAN)の海上能力を大幅に向上させると報じられている。福建は、アメリカ海軍のフォード級航空母艦と同様の電磁カタパルトシステムを採用しており、これによりアメリカ海軍の海上優位に対抗する能力が高まるとされている。
福建は、これまでのスキージャンプ方式から電磁カタパルト(EMALS)への移行により、より高い運用柔軟性と効率を提供し、航空機の発艦能力を向上させることが期待されている。スキージャンプ方式は発艦時のストレスや制限が多く、重い payload や過酷な環境条件下での発艦に限界があった。
電磁カタパルトは、従来のスチームカタパルトに比べ、より効率的で精密な発艦が可能であり、メンテナンスコストの削減や航空機の耐用年数の延長を実現する。しかし、米国の「ジェラルド・R・フォード」級航空母艦に搭載されたEMALSは、依然として信頼性の問題に直面しており、運用上のリスクが指摘されている。
福建の導入は、中国海軍のキャリア能力を大幅に向上させ、計画中の4隻目の航空母艦と合わせて、中国の海軍力の増強を示している。この4隻目の航空母艦は、中国初の核動力艦である可能性があり、長距離任務の遂行能力を向上させると見られている。
【詳細】
中国の航空母艦「福建」に関する詳細な説明である。
福建航空母艦と電磁カタパルト
1.福建航空母艦の概要
・福建は、中国人民解放軍海軍(PLAN)の最新鋭の航空母艦で、現在のところ中国初のカタパルト支援離着陸(CATOBAR)型航空母艦である。
・これまでの中国の航空母艦はスキージャンプ方式(STOVL: Short Take-Off and Vertical Landing)を採用しており、艦上機の発艦において制限があったが、福建はこれを電磁カタパルト(EMALS)に切り替えている。
2.電磁カタパルト(EMALS)
・電磁カタパルトは、従来のスチームカタパルトに代わる新しい技術で、電磁力を利用して航空機を発艦させる。
・EMALSの利点には、発艦の効率と精密さが含まれ、航空機の発艦時にかかるストレスが減少する。また、より重いペイロードを搭載した航空機や無人機(UAV)を発艦できるため、運用の柔軟性が高まる。
・EMALSは、より少ないメンテナンスで済むため、長期的にはコスト削減と航空機の耐用年数の延長が期待される。
3.福建の最新技術
・福建には、電磁カタパルトが3基搭載されており、これによりアメリカ海軍のフォード級航空母艦に匹敵する能力を持つとされている。
・控えめな「バブル」と呼ばれる制御ステーションも搭載されており、これにより航空機の発艦と着艦の精度が向上している。
4.福建の進捗状況と展望
・2024年9月時点で、福建は4回目の海上試験を実施中で、ボハイ湾での試験が行われている。
・福建の完成と正式な中国海軍への配備は、中国が「3隻目の航空母艦時代」に突入することを意味し、維持・訓練・作戦のために3隻のキャリアを持つ計画が進行中である。
競合と技術的課題
1.米国との比較
・アメリカ海軍は、航空母艦の運用において長い歴史と豊富な経験を持ち、福建の技術的な向上にも関わらず、米国のキャリア運用経験には及ばないとされている。
・特に、EMALSの信頼性の問題が指摘されており、アメリカの「ジェラルド・R・フォード」級航空母艦においても、EMALSの信頼性が完全には確立されていない状況である。
2.未来の展望
・中国は現在、4隻目の航空母艦を建造中で、この艦は中国初の核動力艦になる可能性が高いとされている。
・核動力艦の導入により、中国は長期間にわたる海上作戦能力を持つことができ、アメリカ海軍と同等の運用能力を持つことを目指している。
・福建の導入とその後の発展は、中国の海軍力の強化を示しており、特にアジア地域における軍事的影響力の拡大に寄与するものと見られている。
【要点】
福建航空母艦と電磁カタパルトの詳細
1.福建航空母艦
・中国人民解放軍海軍(PLAN)の最新鋭航空母艦。
・初のカタパルト支援離着陸(CATOBAR)型航空母艦。
・4回目の海上試験をボハイ湾で実施中。
2.電磁カタパルト(EMALS)
・電磁力を利用して航空機を発艦させるシステム。
・発艦の効率と精密さが向上。
・従来のスチームカタパルトに比べてメンテナンスコストが低く、航空機の耐用年数が延長される。
・発艦できる航空機の重量やペイロードが増加。
3.福建の技術的特徴
・3基の電磁カタパルトを搭載。
・「バブル」と呼ばれる制御ステーションを搭載。
・アメリカ海軍のフォード級航空母艦に匹敵する技術力。
4.競合との比較
・米国は長い航空母艦運用の歴史と経験を持つ。
・EMALSの信頼性に関する問題がアメリカ海軍の「ジェラルド・R・フォード」級で指摘されている。
5.未来の展望
・中国は4隻目の航空母艦を建造中で、核動力艦の可能性が高い。
・核動力艦の導入により、長期間の海上作戦能力が向上し、アメリカ海軍と同等の運用能力を目指す。
【引用・参照・底本】
Fujian carrier launch tech catapults China’s naval power ASIA TIMES 2024.09.13
https://asiatimes.com/2024/09/fujian-carrier-launch-tech-catapults-chinas-naval-power/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=e50a42bf9c-DAILY_13_9_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-e50a42bf9c-16242795&mc_cid=e50a42bf9c&mc_eid=69a7d1ef3c
<団栗の背競べ>の自民総裁選 ― 2024年09月13日 22:34
【桃源寸評】
<団栗の背競べ>と云うより、〝無能の背競べ〟に近いのではないか。
米国には、<帯に短し襷に長し>の類なのだろう。
また、米国に都合の好いような政治家では国民にとって不幸である。
此の日本、選り取り見取り可能なほどの人材(政治家))は持ち合わせていない。
誰がなっても、国民と国を売らないように。
【寸評 完】
【概要】
ダニエル・スナイダー氏による記事は、日本の次期首相選挙に対する米国の視点を探っている。ここでは、主なポイントをまとめる。
1.米国の一般的な関心:米国政府は現在、自国の選挙に焦点を当てているが、専門家レベルでは日本の次期リーダーについて選好されている。米国は、次のような指導者を求めている。
・日米同盟を支援し、拡大する。
・日本の防衛費を持続させる。
・グローバルサプライチェーンにおける日本の役割を維持する。
2.特定の設定
・カマラ・ハリス:米国との強固な同盟関係にコミットした強力な首相が望ましいだろう。
・ドナルド・トランプ:操作や影響力にもっと従順なリーダーを好むかもしれません。
2.候補
・林芳正:ワシントンは、彼の経験と以前の政策との継続性のために、肯定的に見ている。
・茂木敏充:彼の貿易経験と効果的な交渉スキルで知られているが、少し積極的である。
・上川陽子:彼女のより一般的で主張の少ないスタイルのために、あまりインパクトがないと見られている。
・河野太郎:経験はあるが、イージス・オンショア・ミサイル防衛計画の中止など過去の行動により懸念に直面している。
・高市早苗:トランプ支持者からは、彼女の中国に対するタカ派的な姿勢で好意的に見られるかもしれないが、ワシントンの一部にとってはナショナリストすぎるかもしれない。
・石破茂:彼の独立した立場で知られており、彼が日本の自治を優先すると、米国の利益に挑戦する可能性がある。
・小林鷹之:明るくコミュニケーション能力のある候補者と見られているが、彼の意思決定力は不確かである。
・小泉進次郎:人気があり、彼の外交政策の経験は限られているが、潜在的な統一的な人物と見なされている。
全体として、米国は、米国との強力なパートナーシップを継続し、日本の内政と国際問題を効果的に管理するリーダーを求めている。
【詳細】
アメリカが日本の次期首相に対してどのような期待を持っているかについて詳しく述べられている。以下はその詳細である。
アメリカの期待
1.強い同盟関係の維持と強化
・アメリカは、日本が米国との同盟関係を維持し、さらに強化するリーダーを望んでいる。特に、安倍晋三元首相の政策を引き継ぎ、日米同盟を拡張する姿勢が期待されている。
2.防衛支出の持続
・日本が防衛支出を維持し、国際的な安全保障の枠組みの中で積極的な役割を果たすことが求められている。
3.経済のグローバルサプライチェーンの維持
・日本経済が国際的な供給網の重要なハブとして機能し続けることが重要視されている。
アメリカの立場に対する具体的な候補者の評価
1.林芳正(Hayashi Yoshimasa)
・アメリカでは高く評価されている。彼の経験と、安倍政権の政策を継続する意向が好意的に受け止められている。ワシントンの政策担当者たちは彼の任命を望んでいる。
2.茂木敏充(Motegi Toshimitsu)
・主に貿易に関する経験があり、トランプ政権時代に交渉を担当していたため、アメリカとは一定の関係がある。彼の積極的な交渉姿勢が評価されているが、少し攻撃的な印象も持たれている。
3.上川陽子(Kamikawa Yoko)
・英語が堪能で、比較的中立的な性格と見なされているが、アメリカの政策担当者たちからは「普通すぎる」と評価されている。
4.河野太郎(Kono Taro)
・長年にわたりアメリカとの関係があり、英語も堪能であるが、防衛大臣としての行動(例：イージス・オンショアミサイル防衛システムの突然の中止)により、ペンタゴンや国務省からは懸念されている。
5.高市早苗(Takaichi Sanae)
・右派的な立場を取り、歴史問題での発言が物議を醸す可能性がある。特にトランプ支持者からは好意的に見られる一方、日韓関係への影響が懸念されている。
6.石破茂(Ishiba Shigeru)
・自立的な外交姿勢を持ち、米国の意向に従わない可能性がある。彼の態度はアメリカで評価が分かれる可能性があり、特にトランプ政権下での「負担分担」について強い意見を持つかもしれない。
7.小林鷹之(Kobayashi Takayuki)
・若く、コミュニケーション能力が高いと評価されているが、決定権がどこにあるかが不透明である。経済安全保障への関心がアメリカに好意的に受け止められている。
8.小泉進次郎(Koizumi Shinjiro)
・人気が高く、LDPのイメージ回復に貢献する可能性がある。外政策に関する経験は少ないが、アメリカの政策担当者たちは彼が若いリーダーとして適応できるか注視している。
結論
アメリカは、日本の次期首相が強い同盟関係を維持し、防衛支出を続け、経済的な役割を果たすことを期待している。候補者たちの中では、経験豊富でアメリカとの関係が深い人物が高く評価されており、特に林芳正や茂木敏充が好まれている。一方で、右派的な立場や独立的な外交姿勢を持つ候補者には慎重な見方がされている。
【要点】
アメリカが日本の次期首相に対して持つ期待と候補者ごとの評価を箇条書きで説明したものである。
アメリカの期待
・強い同盟関係の維持と強化: 日米同盟の拡張と強化を求める。
・防衛支出の持続: 日本の防衛支出を維持し、国際的な安全保障に貢献すること。
・経済のグローバルサプライチェーンの維持: 日本経済を国際的な供給網の重要なハブとして機能させること。
候補者ごとの評価
1.林芳正(Hayashi Yoshimasa)
・高く評価されている。
・経験豊富で、安倍政権の政策を継続する意向。
2.茂木敏充(Motegi Toshimitsu)
・積極的な交渉姿勢が評価されている。
・貿易に関する経験があり、トランプ政権時代に関与。
3.上川陽子(Kamikawa Yoko)
・英語が堪能で中立的。
・「普通すぎる」と評価される。
4.河野太郎(Kono Taro)
・アメリカとの関係が深い。
・イージス・オンショアの中止により懸念されている。
5.高市早苗(Takaichi Sanae)
・右派的な立場で、歴史問題への発言が物議を醸す可能性。
・トランプ支持者からは好意的に見られる。
6.石破茂(Ishiba Shigeru)
・自立的な外交姿勢がある。
・アメリカで評価が分かれる可能性がある。
7.小林鷹之(Kobayashi Takayuki)
・若く、コミュニケーション能力が高い。
・経済安全保障への関心が評価される。
8.小泉進次郎(Koizumi Shinjiro)
・人気が高く、LDPのイメージ回復に貢献する可能性。
・外政策に関する経験が少ない。
【引用・参照・底本】
Who does US want to be Japan’s next leader? ASIA TIMES 2024.09.13
https://asiatimes.com/2024/09/who-does-us-want-to-be-japans-next-leader/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=e50a42bf9c-DAILY_13_9_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-e50a42bf9c-16242795&mc_cid=e50a42bf9c&mc_eid=69a7d1ef3c
<団栗の背競べ>と云うより、〝無能の背競べ〟に近いのではないか。
米国には、<帯に短し襷に長し>の類なのだろう。
また、米国に都合の好いような政治家では国民にとって不幸である。
此の日本、選り取り見取り可能なほどの人材(政治家))は持ち合わせていない。
誰がなっても、国民と国を売らないように。
【寸評 完】
【概要】
ダニエル・スナイダー氏による記事は、日本の次期首相選挙に対する米国の視点を探っている。ここでは、主なポイントをまとめる。
1.米国の一般的な関心:米国政府は現在、自国の選挙に焦点を当てているが、専門家レベルでは日本の次期リーダーについて選好されている。米国は、次のような指導者を求めている。
・日米同盟を支援し、拡大する。
・日本の防衛費を持続させる。
・グローバルサプライチェーンにおける日本の役割を維持する。
2.特定の設定
・カマラ・ハリス:米国との強固な同盟関係にコミットした強力な首相が望ましいだろう。
・ドナルド・トランプ:操作や影響力にもっと従順なリーダーを好むかもしれません。
2.候補
・林芳正:ワシントンは、彼の経験と以前の政策との継続性のために、肯定的に見ている。
・茂木敏充:彼の貿易経験と効果的な交渉スキルで知られているが、少し積極的である。
・上川陽子:彼女のより一般的で主張の少ないスタイルのために、あまりインパクトがないと見られている。
・河野太郎:経験はあるが、イージス・オンショア・ミサイル防衛計画の中止など過去の行動により懸念に直面している。
・高市早苗:トランプ支持者からは、彼女の中国に対するタカ派的な姿勢で好意的に見られるかもしれないが、ワシントンの一部にとってはナショナリストすぎるかもしれない。
・石破茂:彼の独立した立場で知られており、彼が日本の自治を優先すると、米国の利益に挑戦する可能性がある。
・小林鷹之:明るくコミュニケーション能力のある候補者と見られているが、彼の意思決定力は不確かである。
・小泉進次郎:人気があり、彼の外交政策の経験は限られているが、潜在的な統一的な人物と見なされている。
全体として、米国は、米国との強力なパートナーシップを継続し、日本の内政と国際問題を効果的に管理するリーダーを求めている。
【詳細】
アメリカが日本の次期首相に対してどのような期待を持っているかについて詳しく述べられている。以下はその詳細である。
アメリカの期待
1.強い同盟関係の維持と強化
・アメリカは、日本が米国との同盟関係を維持し、さらに強化するリーダーを望んでいる。特に、安倍晋三元首相の政策を引き継ぎ、日米同盟を拡張する姿勢が期待されている。
2.防衛支出の持続
・日本が防衛支出を維持し、国際的な安全保障の枠組みの中で積極的な役割を果たすことが求められている。
3.経済のグローバルサプライチェーンの維持
・日本経済が国際的な供給網の重要なハブとして機能し続けることが重要視されている。
アメリカの立場に対する具体的な候補者の評価
1.林芳正(Hayashi Yoshimasa)
・アメリカでは高く評価されている。彼の経験と、安倍政権の政策を継続する意向が好意的に受け止められている。ワシントンの政策担当者たちは彼の任命を望んでいる。
2.茂木敏充(Motegi Toshimitsu)
・主に貿易に関する経験があり、トランプ政権時代に交渉を担当していたため、アメリカとは一定の関係がある。彼の積極的な交渉姿勢が評価されているが、少し攻撃的な印象も持たれている。
3.上川陽子(Kamikawa Yoko)
・英語が堪能で、比較的中立的な性格と見なされているが、アメリカの政策担当者たちからは「普通すぎる」と評価されている。
4.河野太郎(Kono Taro)
・長年にわたりアメリカとの関係があり、英語も堪能であるが、防衛大臣としての行動(例：イージス・オンショアミサイル防衛システムの突然の中止)により、ペンタゴンや国務省からは懸念されている。
5.高市早苗(Takaichi Sanae)
・右派的な立場を取り、歴史問題での発言が物議を醸す可能性がある。特にトランプ支持者からは好意的に見られる一方、日韓関係への影響が懸念されている。
6.石破茂(Ishiba Shigeru)
・自立的な外交姿勢を持ち、米国の意向に従わない可能性がある。彼の態度はアメリカで評価が分かれる可能性があり、特にトランプ政権下での「負担分担」について強い意見を持つかもしれない。
7.小林鷹之(Kobayashi Takayuki)
・若く、コミュニケーション能力が高いと評価されているが、決定権がどこにあるかが不透明である。経済安全保障への関心がアメリカに好意的に受け止められている。
8.小泉進次郎(Koizumi Shinjiro)
・人気が高く、LDPのイメージ回復に貢献する可能性がある。外政策に関する経験は少ないが、アメリカの政策担当者たちは彼が若いリーダーとして適応できるか注視している。
結論
アメリカは、日本の次期首相が強い同盟関係を維持し、防衛支出を続け、経済的な役割を果たすことを期待している。候補者たちの中では、経験豊富でアメリカとの関係が深い人物が高く評価されており、特に林芳正や茂木敏充が好まれている。一方で、右派的な立場や独立的な外交姿勢を持つ候補者には慎重な見方がされている。
【要点】
アメリカが日本の次期首相に対して持つ期待と候補者ごとの評価を箇条書きで説明したものである。
アメリカの期待
・強い同盟関係の維持と強化: 日米同盟の拡張と強化を求める。
・防衛支出の持続: 日本の防衛支出を維持し、国際的な安全保障に貢献すること。
・経済のグローバルサプライチェーンの維持: 日本経済を国際的な供給網の重要なハブとして機能させること。
候補者ごとの評価
1.林芳正(Hayashi Yoshimasa)
・高く評価されている。
・経験豊富で、安倍政権の政策を継続する意向。
2.茂木敏充(Motegi Toshimitsu)
・積極的な交渉姿勢が評価されている。
・貿易に関する経験があり、トランプ政権時代に関与。
3.上川陽子(Kamikawa Yoko)
・英語が堪能で中立的。
・「普通すぎる」と評価される。
4.河野太郎(Kono Taro)
・アメリカとの関係が深い。
・イージス・オンショアの中止により懸念されている。
5.高市早苗(Takaichi Sanae)
・右派的な立場で、歴史問題への発言が物議を醸す可能性。
・トランプ支持者からは好意的に見られる。
6.石破茂(Ishiba Shigeru)
・自立的な外交姿勢がある。
・アメリカで評価が分かれる可能性がある。
7.小林鷹之(Kobayashi Takayuki)
・若く、コミュニケーション能力が高い。
・経済安全保障への関心が評価される。
8.小泉進次郎(Koizumi Shinjiro)
・人気が高く、LDPのイメージ回復に貢献する可能性。
・外政策に関する経験が少ない。
【引用・参照・底本】
Who does US want to be Japan’s next leader? ASIA TIMES 2024.09.13
https://asiatimes.com/2024/09/who-does-us-want-to-be-japans-next-leader/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=e50a42bf9c-DAILY_13_9_2024&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-e50a42bf9c-16242795&mc_cid=e50a42bf9c&mc_eid=69a7d1ef3c
