【概要】

　ロシアは2025年1月1日、ウクライナを経由する最古の欧州向けガス輸送ルートを停止した。これは、両国間でガス輸送契約の延長が行われなかったためである。モスクワが2022年にウクライナへの全面侵攻を開始したことで、欧州はロシアのガス依存からの脱却を加速させ、この動きはウクライナによって歓迎されている。

　ウクライナのエネルギー大臣であるヘルマン・ガルシュチェンコ氏は、「ロシアのガス輸送を停止したことは歴史的な出来事である。ロシアは市場を失い、経済的損失を被ることになる。欧州はすでにロシアのガスを放棄する決定を下している」と声明で述べた。

　ロシアのガスプロムは、ウクライナを通じたガス輸送が2025年1月1日午前8時(モスクワ時間)から停止されたと発表した。また、ウクライナ側が契約更新を明確に拒否したため、ガスプロムは技術的・法的にガス供給を継続することができなくなったと説明している。

　この停止により、ウクライナは年間約8億ドルのトランジット収入を失い、ガスプロムも約50億ドルのガス販売収入を失うことになる。一方、欧州は代替供給源を確保しており、スロバキアやオーストリアなどの残存購入国もすでに準備を整えている。特に影響を受ける国の一つであるモルドバは、ガス使用量を3分の1削減する措置を導入する必要があるとしている。

　ロシアは現在、トルクストリームパイプラインを通じてガスを輸出しており、これにはトルコ国内市場向けのラインとハンガリーやセルビアなどの中央ヨーロッパ市場向けのラインが含まれる。

　欧州は2022年以降、ロシアのエネルギー依存を減らすために代替供給源を模索しており、ロシア・旧ソ連が半世紀かけて築いた欧州ガス市場の主要なシェア(ピーク時で35%)は、戦争によってほぼ失われた。

　さらに、ベラルーシ経由のヤマル・ヨーロッパパイプラインやバルト海経由のノルドストリームルートも停止している。特にノルドストリームは2022年に爆破された。ロシアが2018年に欧州に供給したガスは合計で2,010億立方メートルに達していたが、2023年にはウクライナ経由で約150億立方メートルにまで減少していた。
　
【詳細】

　ロシアがウクライナを経由した欧州向けガス輸送を停止した背景とその影響について、更に詳しく説明する。

　背景

　2025年1月1日、ロシアとウクライナの間で結ばれていたガス輸送契約が期限切れを迎えた。この契約は2019年末に締結され、5年間にわたり継続していたものである。しかし、ロシアとウクライナの間で新たな契約延長の合意に至らなかったことから、輸送は停止された。ウクライナ政府は契約更新を拒否しており、その理由として国家安全保障上の利益を挙げている。

　ロシアの天然ガス輸送は旧ソビエト連邦時代に建設されたパイプラインを利用して行われてきた。このルートは、ロシアの天然ガスをウクライナ経由でスロバキア、オーストリア、ドイツなどの欧州諸国に供給する重要な役割を果たしていた。2014年のクリミア併合以来、ロシアとウクライナの関係は悪化しており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は両国間の緊張を一層深めた。この紛争を受けて、欧州諸国はロシアへのエネルギー依存を低減する方向に舵を切った。

　停止の影響

　1. ウクライナへの影響

　ウクライナは、ロシアの天然ガス輸送から年間約8億ドルのトランジット収入を得ていた。この収入源が失われることで、ウクライナ経済に大きな打撃を与えると見られている。ただし、ウクライナはこの決定を「歴史的」と評価し、ロシアの市場喪失と経済的損失を強調している。ウクライナ政府は、今回の停止が国家安全保障を重視した結果であると強調しており、戦争が継続する中でロシアとのエネルギー関係を維持することは適切ではないとの判断を下した。

　2. ロシアへの影響

　ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムは、今回の停止により年間約50億ドルの収入を失うと推定されている。かつてロシアは、欧州ガス市場で約35%のシェアを占めていたが、戦争による制裁や欧州の方針転換により、この市場をほぼ完全に失った。また、ヤマル・ヨーロッパパイプライン(ベラルーシ経由)やノルドストリーム(バルト海経由)といった他の主要ルートも停止しており、ロシアのエネルギー輸出能力は大幅に低下している。

　3. 欧州諸国への影響

　欧州連合(EU)は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアのエネルギー依存を減らすための努力を強化してきた。多くの国が代替供給源を確保しており、スロバキアやオーストリアなどの国々も準備を進めてきた。その結果、ロシアのガス輸送停止が欧州全体に与える影響は限定的であるとされる。ただし、モルドバのような一部の国では、ガス消費を3分の1削減する措置を講じる必要があるなど、特に深刻な影響を受けている。

　4. その他の輸送ルート

　ロシアは現在、トルコを経由する「トルクストリーム」パイプラインを利用してガスを輸出している。このルートは2つのラインからなり、一つはトルコ国内市場向け、もう一つはハンガリーやセルビアなどの中央ヨーロッパ市場向けである。しかし、これらの輸送量はウクライナ経由の輸送量と比較すると限られており、ロシアのガス輸出全体の縮小を補うには至らない。

　総括

　ロシアによるウクライナ経由のガス輸送停止は、エネルギー市場における歴史的な転換点である。この決定は、ロシア、ウクライナ、欧州の三者にそれぞれ異なる影響を及ぼしており、今後のエネルギー地図に大きな変化をもたらすことが予想される。ロシアにとっては主要な収入源の喪失を意味し、ウクライナにとっては安全保障上の必要性からの決断であった。一方、欧州はエネルギー多様化を進める中で、ロシアとの関係をさらに切り離す方向に進んでいる。
　　
【要点】　
　
　ロシアによるウクライナ経由のガス輸送停止の詳細

　背景

　・2025年1月1日、ロシアとウクライナ間のガス輸送契約が期限切れ。
　・新たな契約延長は、ウクライナ側の拒否により実現せず。
　・パイプラインは旧ソ連時代に建設され、欧州への主要な輸送ルートであった。
　・2014年のクリミア併合と2022年のロシアの侵攻が両国関係を悪化させた。

　影響

　1. ウクライナへの影響

　・年間約8億ドルのトランジット収入が消失。
　・国家安全保障を理由に契約更新を拒否。
　・ロシアの市場喪失を歓迎する声明を発表。

　2. ロシアへの影響

　・年間約50億ドルの収入減少が見込まれる。
　・欧州市場でのシェアが戦争と制裁の影響で35%からほぼゼロに低下。
　・他の輸送ルート(ヤマル・ヨーロッパ、ノルドストリーム)も停止状態。

　3. 欧州諸国への影響

　・代替供給源確保が進み、影響は限定的。
　・モルドバはガス消費を3分の1削減する措置を導入。
　・ロシア依存の低減が加速。

　4. その他の輸送ルート

　・トルクストリームを利用し、トルコや中央ヨーロッパ向けに輸出を継続。
　・しかし、輸送量はウクライナ経由に比べて小規模。

　歴史的意義

　・ロシアと欧州のエネルギー関係が大きく変化。
　・ロシアにとっては主要収入源の喪失、欧州はエネルギー供給の多様化を推進。
　・ウクライナは戦争継続下でロシアとの経済関係を断絶する姿勢を示す。

【参考】

　☞ 欧州がロシア以外から確保している代替供給源は以下の通りである。

　液化天然ガス(LNG)の輸入拡大
　
　1.アメリカ

　・世界最大のLNG輸出国であり、ヨーロッパ向けの供給を増加。
　・フリーポートやサビーン・パスなどの輸出ターミナルを通じて輸送。

　2.カタール

　・世界有数のLNG生産国として、欧州向けの契約を強化。
　・長期契約に基づく供給を増加。

　3.オーストラリア

　・LNG輸出国としての役割を果たし、一部が欧州市場に流入。
　
　4.アフリカ諸国(アルジェリア、エジプト、ナイジェリア)

　・北アフリカのパイプラインおよびLNG輸出を利用。
　・特にアルジェリアは地中海を通じてイタリアなどに供給。

　パイプラインガス供給の多角化

　1.ノルウェー

　・ヨーロッパ内最大の天然ガス供給国としての役割を強化。
　・ノースシーロートによる直接供給。

　2.アゼルバイジャン

　・南部ガス回廊(タナップ・TAPパイプライン)を通じて供給。
　・欧州への輸出量を拡大。

　3.北アフリカ

　・アルジェリアからのガスパイプラインをイタリアやスペインに接続。

　再生可能エネルギーの利用拡大

　1.風力・太陽光エネルギー

　・再生可能エネルギーの導入を加速させ、天然ガス依存を軽減。

　2.水素エネルギー

　・グリーン水素やブルー水素の開発と輸入に注力。
　・ドイツやオランダなどが主導。

　備蓄の増強と節電政策

　1.戦略的備蓄の活用

　・地下貯蔵施設のガス充填率を高めて冬の需要に備える。

　2.エネルギー消費削減

　・省エネ施策の実施と家庭・産業用ガス使用の抑制。

　以上の措置により、欧州はロシア以外の供給源を確保し、エネルギー安全保障を強化している。

　☞ ロシアは欧州市場を失ったことで、新たな市場開拓に注力している。以下にロシアが目指す主要な市場を挙げる。

　1. アジア市場の拡大

　中国

　・パワー・オブ・シベリア・パイプライン

　　⇨ 2019年から稼働しているパイプラインで、中国へのガス供給を増加。
　　⇨ 2030年までに年間供給量を380億立方メートル(bcm)に拡大する計画。

　・パワー・オブ・シベリア2(モンゴル経由)

　　⇨ 新規パイプラインの建設計画が進行中。
　　⇨ ヨーロッパ向けに供給していたガスを中国向けに転用する見込み。

　インド

　・エネルギー需要の急増が見込まれており、LNG輸出の潜在的な顧客として注目。
　・直接パイプラインは未整備だが、LNG契約の可能性を模索。

　2. 中東およびトルコ市場

　トルクストリームパイプライン

　・トルコ

　　⇨ トルコ国内市場向け供給を維持し、トルコを経由してバルカン諸国（ハンガリー、セルビア）にも供給。

　その他中東諸国

　・ガス輸出に関する協力を強化し、地域内のエネルギー需要に対応。

　3. アフリカ市場

　・アフリカ諸国の工業化に伴うエネルギー需要の増加をターゲット。
　・Lukoilなどのロシア企業が現地での探鉱・採掘事業を拡大中。

　4. LNG輸出の増強

　・アジア太平洋地域(日本、韓国、東南アジア諸国)

　　⇨ LNG需要の高い地域への輸出を強化。
　　⇨ サハリンLNGプロジェクトや北極圏LNGプロジェクトを利用。

　・南米市場

　　⇨ チリやブラジルなどエネルギー需要の高い国々への輸出を目指す。

　5. 国内需要の増強

　・国内インフラの改善を通じて、ガス消費量を増やす試み。
　・未整備地域へのパイプライン延長プロジェクトを推進。

　課題

　・地政学的制約：制裁や外交関係の悪化により新市場開拓が困難。
　・インフラ整備の遅れ：新たなパイプラインやLNG輸出施設の建設に時間とコストが必要。
　・価格競争：カタールやアメリカなどの競合国と競争しなければならない。

　ロシアはアジア市場を中心に新たな顧客を獲得することを目指しているが、供給インフラや制裁による制約が短期的な課題となる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Russia halts gas exports to Europe via Ukraine, Kyiv hails ‘historic event’FRANCE24 2025.01.01
https://www.france24.com/en/europe/20250101-russia-halts-gas-exports-to-europe-via-ukraine-kyiv-hails-historic-event?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250101&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D

【概要】

　アメリカが国際法を置き換える試みとして構築した「ルールに基づく国際秩序(rules-based international order)」は、国家間の平等を原則とする国際法とは根本的に異なり、国家間の不平等を前提としている。この秩序は、国際法と国際人権法を合わせたものとされ、一見すると善意的で進歩的に見える。しかし、これにより矛盾した原則と規則が導入され、統一されたルールのない状態が生じた。その結果、「力こそが正義」という構造が形成された。

　国際法とルールに基づく国際秩序の相違点

　国際法は国家の主権平等に基づいており、すべての国家が対等であることを原則とする。一方、ルールに基づく国際秩序は、特定の国家が他国に対して優越的地位を持つという「主権的不平等」に依存する。この秩序では、個人の権利を擁護する「人間中心の安全保障」と、国家の領土保全を重視する「国家中心の安全保障」が対立する場合がある。アメリカは、これらの基準を状況に応じて使い分け、自国の利益を優先している。例えば、ウクライナやジョージアにおいては領土保全を支持し、中国やロシアでは自己決定権を支持するという矛盾が見られる。

　ヘゲモニー構築のための秩序形成

　この秩序の形成は、1999年のNATOによるユーゴスラビアへの違法な侵攻に端を発する。この際、国連の承認なしに軍事行動を正当化するため、「自由主義的価値観」が利用された。その後、2003年のイラク侵攻でも類似の手法が用いられ、国連を迂回する新たな「正当性」の基準が模索された。さらに、「民主主義の同盟」や「民主主義の協調体」などの概念が提唱され、西側諸国が独自に行動を正当化できる仕組みが作られた。

　二層構造の国際秩序

　ルールに基づく国際秩序では、「正統な国家」と「非正統な国家」という二層構造が作られた。この秩序は、ジョージ・オーウェルの『動物農場』にある「すべての動物は平等であるが、ある動物は他の動物よりも平等である」という原則に似ている。このような矛盾した基準は、コソボ、南オセチア、クリミアなどで明確に見られる。コソボでは自己決定権が優先され、南オセチアやクリミアでは領土保全が優先されるという二重基準が適用された。

　国際的合意の欠如と批判

　この秩序は、統一された規則の策定ではなく、道徳的操作や宣伝に依存する傾向が強い。たとえば、1999年のユーゴスラビア紛争では、大量虐殺の疑惑が誇張され、介入を正当化するためにプロパガンダが使用された。中国やロシアはこの秩序を「二重基準を促進するための道具」として批判しており、国際法の代わりに一方的な行動が正当化されていると主張している。

　結論

　ルールに基づく国際秩序は、具体的な規則が欠如しており、国際的な承認もなく、秩序を提供することもできていない。この秩序は、国際法に代わる持続可能な解決策ではなく、むしろ国際的安定と平和を脅かす要因となっているため、解体されるべきである。
　
【詳細】

　国際法と「ルールに基づく国際秩序」の違い

　国際法は、国家の平等主権という概念に基づいている。これは、全ての国家が平等な主権を持ち、それぞれが独立して国際社会における行動のルールを共有することを意味する。一方、「ルールに基づく国際秩序(Rules-Based International Order)」は、西側諸国、特にアメリカが主導する体制であり、国家間の不平等な主権を基盤としている。この秩序は、表向きには国際法や人権法を含むものとされるが、実際にはその基準が一貫しておらず、支配的な国が独自の基準を適用するシステムとなっている。

　人間中心の安全保障と国家中心の安全保障

　国際法の基盤である国家中心の安全保障は、国家の領土保全を優先する。しかし、「ルールに基づく国際秩序」では、人間中心の安全保障が導入されており、個人の権利や自由を優先することが可能である。この二つの原則は矛盾する場合が多く、アメリカのような覇権国家は状況に応じてどちらを優先するかを選択できる。例として、アメリカはウクライナやスペインにおいて領土保全を強調する一方で、セルビアや中国、ロシアでは民族自決を支持する。これは、アメリカが敵対する国々において内政干渉を行うための手段となっている。

　覇権的「ルールに基づく国際秩序」の構築

　「ルールに基づく国際秩序」の構築は、NATOが1999年に国連の承認なしにユーゴスラビアを攻撃したことに始まる。この行為は国際法に違反していたが、リベラルな価値観の名の下に正当化された。その後も、2003年のイラク侵攻や「民主主義の連合」を提案する動きが続き、アメリカはリベラル民主主義を基盤とする独自の権威を形成しようとした。これにより、国際的な正統性の基準が二分化され、「自由民主主義国家」と「権威主義国家」に分けられるようになった。

　二重基準の適用

　「ルールに基づく国際秩序」は、国家を「正統な国家」と「非正統な国家」に分類する二層構造を形成する。この結果、統一されたルールではなく、西側諸国が恣意的に定めたルールが適用される。例えば、コソボでは民族自決が領土保全に優先された一方で、クリミアや南オセチアでは領土保全が民族自決に優先されると主張された。このような二重基準は、統一した国際ルールを破壊し、対立を助長している。

　プロパガンダと世論操作の利用

　「ルールに基づく国際秩序」は、外交や法的手続きではなく、世論操作を通じて紛争を解決しようとする傾向が強い。例えば、1999年のユーゴスラビア空爆では、イギリスのトニー・ブレア首相が「ヒトラー式のジェノサイド」と極端な言葉でプロパガンダを展開し、介入を正当化しようとした。このような手法は、ルールがないシステムにおいて、正当性を主張するための手段となっている。

　結論

　「ルールに基づく国際秩序」は、普遍的な国際法を破壊し、代わりに覇権国家による一方的なルールを押し付ける試みである。この秩序は、共通のルールを提供せず、国際的な安定や平和の基盤とはなり得ない。そのため、真に持続可能な国際秩序を構築するためには、「ルールに基づく国際秩序」を解体し、国際法を復権させる必要がある。
　　
【要点】　
　
　国際法と「ルールに基づく国際秩序」の違い

　・国際法: 国家の平等主権を基盤とし、全ての国家に共通のルールを適用。
　・ルールに基づく国際秩序: 西側諸国が主導し、支配的な国が独自に基準を設定する。

　人間中心の安全保障と国家中心の安全保障

　・国家中心の安全保障: 国際法に基づき、国家の領土保全を優先。
　・人間中心の安全保障: 個人の権利や自由を重視し、状況に応じて適用基準が変更可能。
　・二重基準: アメリカはウクライナで領土保全を重視し、セルビアや中国では民族自決を支持。

　覇権的「ルールに基づく国際秩序」の形成
　
　・1999年のNATOによるユーゴスラビア攻撃が発端。
　・2003年のイラク侵攻や「民主主義の連合」提案が続き、リベラル民主主義を基盤とする秩序を構築。
　・国家を「自由民主主義国家」と「権威主義国家」に二分。

　二重基準の具体例

　・コソボ: 民族自決が領土保全より優先。
　・クリミア・南オセチア: 領土保全が民族自決より優先。
　・影響: 統一ルールの破壊と国際的対立の助長。

　プロパガンダと世論操作の利用

　・紛争解決において外交や法的手続きより世論操作を重視。
　・1999年のユーゴスラビア空爆では、「ヒトラー式のジェノサイド」といった極端な表現を使用。

　結論

　・「ルールに基づく国際秩序」は覇権国家の恣意的なルールであり、普遍的な国際法を破壊する。
　・持続可能な国際秩序には、「ルールに基づく国際秩序」の解体と国際法の復権が必要。

【引用・参照・底本】

How the US tried to replace international law with its own twisted creation RT 2024.12.31
https://www.rt.com/news/610007-us-tried-to-replace-international-law/

【概要】

　アメリカの駐ロシア大使であるリン・トレイシー氏は、新年の挨拶の中で、ロシアとの「建設的な対話」に向けてアメリカは引き続きオープンであると述べた。トレイシー氏は、ウクライナ紛争に直接言及することを避けつつ、両国にとって「より平和な未来」を望む姿勢を示した。

　トレイシー氏は、火曜日に在ロシア米国大使館のX（旧Twitter）アカウントで公開された約2分間の動画の中で、「ロシア人とアメリカ人の間で古い絆を維持し、新たな絆を築く方法を見つけ続ける必要がある」と述べた。また、「多くの問題において深刻な意見の相違があるにもかかわらず、ロシア政府関係者との尊重と建設的な対話に向けた扉は引き続き開いている」と強調した。

　さらに、トレイシー氏は「外交の重要性」を強調し、「紛争と不確実性が世界中、特にこの地域において大きな犠牲をもたらし続けている」と述べた。この発言は、モスクワとキエフの間の紛争を示唆しているとみられる。アメリカはこの紛争においてウクライナ側を積極的に支援しており、軍事的および財政的支援を提供している。

　トレイシー氏は2023年1月に駐ロシア大使に就任したが、ロシア当局によればその時点で両国の関係はすでに歴史的に見て最低水準にあったとされる。就任のわずか1週間前、クレムリンの報道官であるドミトリー・ペスコフ氏は「ロシアとアメリカの関係はおそらく歴史的に見て最低の水準にある」と発言していた。

　2024年11月、ペスコフ氏は再び同様の評価を示し、「関係をさらに悪化させるのはほぼ不可能である」と述べた。また、アメリカを「我が国に対する戦争に直接的または間接的に関与する非友好的な国」と位置づけた。

　アメリカのバイデン政権はウクライナへの最大の支持者の一つであり、数十億ドル規模の軍事援助を提供するとともに、ロシアに「戦略的敗北」を与える必要性について議論してきた。

　2024年11月の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、ロシアとウクライナ間での和平交渉に関する憶測が広がったが、クレムリンは現時点でトランプ次期大統領やそのチームと接触していないと否定している。

　トレイシー氏の駐ロシア大使としての任期は緊張を伴うものとなっており、ロシア外務省に何度も召喚されている。その主な理由は、ウクライナ紛争に対するアメリカの関与の拡大や、ロシアが「内政への露骨な干渉」と表現した行動である。

【詳細】

　アメリカの駐ロシア大使リン・トレイシー氏は、2025年におけるロシアとの「尊重と建設的な対話」の可能性を示唆した。この発言は、新年を迎えるタイミングで公開された彼女のメッセージによるもので、彼女は両国間の対立の深刻さを認識しつつも、関係改善の希望を持ち続ける姿勢を示した。

　トレイシー氏は動画メッセージの中で、ロシアとアメリカの人々が「古い絆を維持し、新しい絆を築く」必要性を強調した。この背景には、長年にわたる文化的、経済的、学術的交流が両国間の緊張を緩和する可能性があるという考えがあるとみられる。また、彼女はロシア政府との「尊重と建設的な対話」に向けた扉を開いたままにしておくと述べ、現在の対立にもかかわらず、外交努力を進める意志を示した。

　トレイシー氏が言及した「紛争と不確実性」は、ウクライナ紛争を暗に指していると推測されるが、彼女は直接的にこの紛争に触れることを避けた。アメリカはこの紛争においてウクライナを強く支援しており、これまでに数十億ドル規模の軍事援助と財政的支援を行っている。この支援は、ロシア政府によって「アメリカが戦争に直接関与している」と見なされており、両国間の緊張を一層深めている要因の一つである。

　トレイシー氏の任期中の状況

　トレイシー氏は2023年1月に駐ロシア大使に就任した。当時、ロシアとアメリカの関係はロシア政府によれば「歴史的に最低の水準」にあり、外交的な協力がほとんど途絶えていた状態であった。クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏はトレイシー氏の就任直前、「ロシアとアメリカの関係は史上最低の水準にある」と述べており、その後の発言でもアメリカを「非友好的な国」として位置づけた。

トレイシー氏はその後も緊張の中で職務を遂行しており、ロシア外務省から度々召喚を受けている。その理由としては、ウクライナ紛争へのアメリカの関与の拡大や、ロシア内政に対する「露骨な干渉」とされる行動が挙げられる。この「干渉」とは、主にアメリカがロシア国内の反体制派や市民社会の活動を支援する姿勢に関連しているとされる。

　米露関係の現状

　2024年11月、ペスコフ氏は「両国関係をさらに悪化させるのはほぼ不可能である」と発言し、アメリカをロシアに対して直接的および間接的に敵対行動を取る国と見なしていることを明確にした。これに加えて、アメリカのバイデン政権はウクライナへの軍事支援に加え、ロシアに「戦略的敗北」を与える必要性を公然と述べている。

　一方、2024年11月のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、ロシアとウクライナの和平交渉に関する期待が一部で高まった。しかし、クレムリンは現時点でトランプ次期大統領またはそのチームと接触していないと公式に表明しており、具体的な進展は確認されていない。

　トレイシー氏の外交的立場

　トレイシー氏の発言には、緊張関係の中での外交的な柔軟性を保つ意図が見られる。彼女が述べた「建設的な対話」と「外交の必要性」は、ロシアとの直接対話の可能性を模索するアメリカ政府の姿勢を示しているが、現実にはその実現は容易ではないとみられる。

　ロシアとアメリカの間で深まる対立の中、トレイシー氏の発言は関係改善へのわずかな希望を示しているが、両国の深刻な意見の相違が解消されない限り、大きな進展を期待することは難しい状況である。
　　
【要点】　
　
　1.トレイシー大使の新年の発言

　・2025年に向けた「尊重と建設的な対話」をロシアと模索する姿勢を表明。
　・「古い絆の維持と新しい絆の構築」を通じた関係改善を強調。
　・ウクライナ紛争を暗示しつつも、直接言及は避ける。

　2.外交の必要性の強調

　・世界的な紛争や不確実性がもたらす影響に言及。
　・ロシア政府との対話の扉を開き続ける意志を表明。

　3.アメリカのウクライナ支援

　・数十億ドル規模の軍事・財政支援を実施。
　・ロシアからは「戦争への直接的関与」とみなされ、関係悪化の要因に。

　4.トレイシー氏の任期中の状況

　・2023年1月に駐ロシア大使に就任。
　・就任時、ロシア政府は米露関係を「歴史的に最低」と評価。
　・外務省から度々召喚され、主にアメリカの行動が批判される。

　5.ロシアの公式見解

　・2024年11月、ペスコフ報道官は「関係がさらに悪化するのはほぼ不可能」と発言。
　・アメリカを「非友好的な国」と見なし、戦争への直接的・間接的関与を非難。

　6.アメリカ政権交代の影響

　・2024年11月、トランプ氏の選挙勝利により和平交渉の期待が一部で浮上。
　・クレムリンはトランプ氏側との接触を否定。

　7.トレイシー氏の発言の意図

　・建設的対話を模索する姿勢を維持しつつ、現実的な進展は困難。
　・緊張関係の中でも外交努力を進める必要性を強調。

　8.米露関係の展望

　・関係改善への希望を示すものの、深刻な意見の相違が障壁に。
　・両国の対立が続く中で具体的な進展は依然不透明。

【引用・参照・底本】

Washington ready for ‘respectful & constructive’ dialogue with Moscow – US envoy RT 2025.01.01
https://www.rt.com/news/610313-washington-constructive-dialogue-russia/

【概要】

　2025年1月1日にルイジアナ州ニューオーリンズで発生した事件は、米国連邦当局によって「テロ行為」として捜査されている。この事件では、15人が死亡し、数十人が負傷した。以下はこの事件に関する詳細である。

　事件の経緯

　2025年1月1日午前3時15分頃、ニューオーリンズのフレンチ・クオーターにおいて、新年を祝う群衆に白いフォードF-150ライトニングのピックアップトラックが突入した。この車両は高速度で移動し、歩行者を巻き込みながらクレーンに衝突した。

　その後、運転手は車から降り、アサルトライフルで応答した警察官に発砲した。これにより警察官2名が負傷したが、最終的に警察によって射殺された。運転手は42歳のシャムスディン・ジャバールと特定された。

　車内および事故現場近くには武器や爆発物が発見され、計画性と共犯者の可能性が疑われている。

　被害者と負傷者
　
　この事件で15人が死亡し、うち12人は現場で、3人は病院で命を落とした。犠牲者には地元住民や観光客が含まれていた。また、35人が負傷し、その中には銃撃戦で負傷した警察官2名も含まれる。負傷者の多くは入院中であり、数名は重体である。

　容疑者の背景

　容疑者のシャムスディン・ジャバールは、2007年から2015年まで米軍に所属していた退役軍人であり、アフガニスタンへの派遣歴もあった。車内からイスラム国(IS)の旗が発見されたことから、事件はISに影響を受けたテロ行為と見なされている。

　ジャバールは事件の数時間前にSNSで「ISISに触発された」と述べる動画を投稿し、殺害の意図を表明していた。しかし、現時点ではISISとの直接的な通信は確認されていない。

　共犯者の捜索

　当局はジャバールが単独で行動した可能性が低いと考えており、共犯者の有無を調査している。車内からは無線式の起爆装置と繋がるパイプ爆弾が見つかっており、共謀の疑いが強まっている。

　FBIは、ジャバールの知人や協力者を特定するための捜査を進めている。

　ラスベガスの事件との関連性

　同日にネバダ州ラスベガスで発生したテスラ・サイバートラックの爆発事件との関連性も調査されている。この爆発事件では1人が死亡し、7人が負傷した。両事件で使用された車両が同じアプリを通じてレンタルされていたことから、連携した攻撃の可能性が示唆されているが、決定的な証拠はまだ得られていない。

【詳細】

　2025年1月1日のニューオーリンズで発生したテロ事件について、より詳しく説明する。

　事件の詳細な経緯

　ニューオーリンズの観光名所であるフレンチ・クオーターのバーボンストリートにおいて、新年を祝う人々で混雑している中、午前3時15分頃に白いフォードF-150ライトニングのピックアップトラックが突如現れた。車両は猛スピードで群衆に突っ込み、歩行者を次々とはねた後、建設用クレーンに衝突して停止した。

　運転手であるシャムスディン・ジャバールは事故後、車両から降りてアサルトライフルを取り出し、現場に急行した警察官に対して発砲した。この銃撃で警察官2名が負傷したが、応戦した警察によってジャバールは射殺された。車内には武器や爆発物が複数確認され、計画的なテロ行為である可能性が高いとされた。

　被害者の状況

　事件による死亡者は合計15人である。現場で12人が即死し、3人が病院で死亡した。犠牲者の中には地元住民と観光客の双方が含まれており、その国籍や身元の特定が進められている。
負傷者は35人にのぼり、うち数名が重体である。負傷者には事件の際に巻き込まれた一般市民のほか、銃撃戦で負傷した警察官2名も含まれる。

　容疑者シャムスディン・ジャバールの背景

　ジャバールはテキサス州ボーモント出身の42歳の男性で、2007年から2015年まで米陸軍に在籍し、アフガニスタンに派遣された経験を持つ退役軍人であった。彼は2015年に現役を退き、その後2020年まで予備役として活動していた。最終階級は上級軍曹(Staff Sergeant)であった。

　ジャバールはイスラム教に改宗したとされ、過去1年以内にインターネットを通じて過激思想に触れ、急速に過激化したと考えられている。事件当日、SNSに「ISISに影響を受けた」とする声明を投稿し、暴力行為を示唆する内容を発信していた。車内から発見されたISISの旗は、この動機を裏付ける証拠の一つとされている。

　事件の組織的な要素

　事件の計画性が疑われる点として、車両内に発見された爆発物や、無線起爆装置との関連が挙げられる。当局は、これらの爆発物が群衆への更なる被害を狙ったものである可能性を指摘している。また、ジャバールが単独で計画を遂行したのではなく、協力者や共犯者の存在が推測されている。

　FBIは、ジャバールの過去の交友関係や通信履歴を調査しており、計画の背後にある人物や組織の特定を進めている。

　ラスベガスでの事件との関連性

　同日、ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテルの外でテスラ・サイバートラックが爆発し、1人が死亡、7人が負傷する事件が発生した。この車両は、ニューオーリンズの事件で使用されたフォードのピックアップトラックと同じレンタルアプリを通じて借りられていた。このため、両事件が関連している可能性が浮上している。
　現時点で両事件の間に直接的な関係を示す証拠は得られていないが、捜査当局は引き続き関連性を精査している。

　政府の対応と声明

　事件を受けてジョー・バイデン大統領は、国民に向けてテレビ演説を行い、「我が国に対する卑劣なテロ行為」として非難した。また、ジャバールがISISと直接通信していた証拠はないとしながらも、事件がオンラインでの過激思想の拡散による影響を強く受けた可能性を指摘した。

　当局は今後もジャバールの行動歴や通信履歴、そして両事件の関連性について徹底的に調査を進める方針である。
　　
【要点】　
　
　1.2025年1月1日にニューオーリンズで発生したテロ事件についての詳細を箇条書きで説明したものである。

　事件の概要

　1.発生日時と場所: 2025年1月1日午前3時15分頃、ニューオーリンズのフレンチ・クオーター、バーボンストリート。

　2.事件の流れ

　・白いフォードF-150ライトニングのピックアップトラックが群衆に突入。
　・建設用クレーンに衝突後、運転手が車外で警察に対して発砲。
　・警察官2名が負傷するも、運転手はその場で射殺された。

　被害者

　・死者: 合計15人(現場で12人、病院で3人死亡)。
　・負傷者: 35人(うち数名が重体、警察官2名が銃撃で負傷)。
　・犠牲者の属性: 地元住民と観光客が含まれる。

　容疑者の背景

　1.氏名: シャムスディン・ジャバール(42歳)。

　2.経歴

　・米陸軍に2007年から2015年まで在籍、アフガニスタン派遣経験あり。
　・2015年に現役を退き、2020年まで予備役として活動。

　3.思想的背景:

　・過去1年以内にイスラム教に改宗。
　・SNSでISISに影響を受けた声明を投稿。
　・車内からISISの旗が発見される。

　計画的要素

　・発見物: 車内から武器、爆発物、無線起爆装置が見つかる。
　・組織的関与の可能性: 捜査当局は共犯者や協力者の存在を調査中。

　ラスベガス事件との関連性

　・概要: 同日、ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテルでテスラ・サイバートラックが爆発(死者1人、負傷者7人)。
　・関連性: 両事件で使用された車両が同じレンタルアプリで借りられていたことが判明。直接的な関係は未確認。

　政府の対応

　・声明: ジョー・バイデン大統領が「卑劣なテロ行為」として非難。
　・捜査方針: 捜査当局は事件の背景、共犯者の存在、ラスベガス事件との関連性を引き続き調査中。

【引用・参照・底本】

New Orleans terrorist attack: What we know so far RT 2025.01.01
https://www.rt.com/news/610328-new-orleans-terrorist-attack/