米国:表現の自由の終焉を告げる ― 2025年10月04日 07:26
【概要】
トランプ政権下における批判の犯罪化の主張
チャーリー・カーク氏殺害後のドナルド・トランプ大統領（2025年9月10日）と政権関係者の発言や行動に基づき、政権に対する批判、特に「急進的左派」による批判的言説を犯罪化しようとする動きを論じたものである。トランプ大統領は、特定の人々への「悪魔化」（すなわち批判）が暴力と殺人の「直接的な責任」を負うと主張し、批判的なレトリックを排除し、それに関与した者や組織を調査・解体する意向を表明した。これには、裁判官、法執行官など「秩序をもたらす全ての人」に対する言論も含まれ、批判的言論を「テロリズム」への支援として扱うことで、表現の自由の終焉を告げるものと著者は主張する。
【詳細】
批判的言論の犯罪化
トランプ大統領は、チャーリー・カーク氏の殺害を受けて、「急進的左派」がカーク氏のような人々を「ナチや世界最悪の大量殺人者や犯罪者」と比較してきたレトリックが、「現在わが国で見られるテロリズムに直接的な責任がある」と述べた。そして、「この種のレトリック」を「直ちに止めなければならない」とし、「この残虐行為や他の政治的暴力に貢献した一人一人」を、資金提供組織や支援組織を含め、「見つけ出す」と誓約した。対象には、裁判官、法執行官、「わが国に秩序をもたらす全ての人」を「攻撃する」人々も含まれる。
これは、意見を異にする人々への「悪魔化」すなわち「批判」がカーク氏の死に「直接的な責任がある」という宣言であると著者は指摘する。トランプ大統領自身が意見を異にする人々を悪魔化して政治的キャリアを築いている点と対比させ、批判が許されないのは「カーク氏のような素晴らしいアメリカ人」であると強調している。批判的言論を「テロリズム」への直接的支援として扱うことは、米国の法制度下で「過酷な警察権力」を認める言葉である。
国土安全保障省と特定の批判への不満
トランプ政権が特に問題視する批判の一つが、カーク氏のような「素晴らしいアメリカ人」を「ナチや世界最悪の大量殺人者や犯罪者」と比較するものである。国土安全保障省（DHS）も、ダラスのICE施設への銃撃事件後、ICE（Immigration and Customs Enforcement：アメリカ移民関税執行局）をナチのゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロールと比較する「暴力的レトリックには結果が伴う」と述べ、同様の不満を表明した（2025年9月24日）。
著者は、ICEがバッジや令状なしに活動し、民族を基準に人々を拘束したり、政治的見解を標的にしたりしている実態を挙げ、どのような歴史的前例との比較が許されるのかと問いかけている。
スティーブン・ミラー氏のレトリックと「邪悪さ」の排除
トランプ大統領の上級顧問であるスティーブン・ミラー氏がカーク氏の葬儀で行った弔辞は、第三帝国宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスのレトリックとの類似性が指摘された。ミラー氏は、「善いもの、徳のあるもの、高潔なもの」と「邪悪さと悪の勢力」との間で、強烈な対比を描いた。「善」の勢力は「アテネ、ローマ、フィラデルフィア、モンティチェロ」にまで遡る「血統と遺産」を持ち、「都市を建設し、芸術と建築を生み出し、産業を構築した」「我々こそが、建設し、創造し、人類を高める者」であると定義された。
一方、反対側は「邪悪さ。嫉妬。羨望。憎しみ。お前たちは何もない」と、非人間化され、現実から抹消された。ミラー氏は、副大統領のJD・ヴァンス氏との対談で、左翼を「広大な国内テロ運動」と呼び、「暴力を助長している左翼寄りの組織」を「特定し、阻止し、解体し、破壊する」任務にあると誓った。
新たな法執行戦略
トランプ大統領が署名したと見られる「国内テロリズムと組織的政治的暴力への対抗」に関する「行政覚書」（2025年9月25日）は、新たな戦争の対象として反ファシズムを据えた。この覚書は、「この政治的暴力は、孤立した一連の事件ではなく、反対意見の封じ込め、政治活動の制限、政策結果の変更または指示、民主的社会の機能の妨害を目的とした、洗練された、組織的な標的型脅迫、過激化、脅威、暴力のキャンペーンの集大成である」と述べている。
そして、「これらの犯罪的およびテロ的な陰謀の全ての参加者――それらの背後にある組織的構造、ネットワーク、実体、組織、資金源、および前提となる行為を含め――を調査する新しい法執行戦略が必要である」としている。
著者は、ここで定義される「政治的暴力」には、実際の「暴力」だけでなく、「標的型脅迫、過激化［および］脅威」、すなわち言論が含まれると分析する。この言論が「反対意見の封じ込めを目的とする」とされ、保護されるべき言論と調査されるべき言論が異なる種類の人々によって話される場合にのみ意味をなすと指摘する。さらに、「犯罪的およびテロ的な陰謀」が犯罪として調査されるべき行為には、言論を使って「政策結果を変更または指示する」ことも含まれている。これは、「民主的社会の機能の妨害」とされるが、実際には民主的社会の機能にとって重要な要素であると著者は主張し、行政府がもはや修正第1条を意味のある制約とは見なしていない時代に入ったと結論づけている。
【要点】
・トランプ政権はチャーリー・カーク氏の殺害を契機に、政権やその支持者への批判的な言論（特にナチとの比較など）を「テロリズム」につながる「標的型脅迫、過激化、脅威」として再定義し、犯罪化しようとしている。
・トランプ大統領は、批判的レトリックが暴力の「直接的な責任」を負うと主張し、スティーブン・ミラー氏などの側近は、批判を行う「左翼」組織を「広範な国内テロ運動」として「解体、破壊」すると公言している。
・行政覚書は、言論を含む「政治的暴力」の関与者や資金源の調査を要求しており、これは表現の自由を特定の「正しい」人々にのみ限定し、政策変更を目的とした言論をも抑圧しようとする動きであると、著者は結論づけている。
【桃源寸評】🌍
ダイコト・エクスクルーシヴィズムによる米国の分断統治と対外政策の醜態
序論
米国は建国以来、表現の自由と民主主義を標榜し、世界に対して自由主義の擁護者としての地位を誇示してきた。しかし、その実態は建前とは大きく乖離している。特に21世紀以降、歴代政権は国内外を問わず「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」という二分法的排除主義を駆使し、複雑な国際関係や国内問題を「善と悪」という単純な図式に押し込め、一方を悪魔化することで自己の正当性を確立してきた。この手法は冷戦期のイデオロギー対立を想起させるが、冷戦終結後もその本質は変わることなく、むしろ洗練され、より巧妙に用いられてきた。
現在のトランプ政権下では、この傾向が極限まで推し進められている。記事が示すように、政権批判そのものを「テロリズムへの支援」として犯罪化しようとする動きは、表現の自由という米国憲法修正第一条の根幹を揺るがすものである。だが、この事態は突如として現れたものではない。過去数十年にわたり、米国の歴代政権は対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使し、特定の国家や集団を「悪の枢軸」として描き出し、国際社会における自国の覇権を正当化してきた。
そして今、その手法が国内に向けられ、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥っている。
本論では、特に対中国政策を中心に、歴代米国政権がいかにダイコト・エクスクルーシヴィズムを用いてきたかを検証し、その延長線上にある現トランプ政権の国内における批判の犯罪化が、米国の醜態ともいうべき状況をいかに露呈させているかを論じる。
本論
1. ブッシュ政権と「悪の枢軸」――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型
2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機に、ジョージ・W・ブッシュ政権は「対テロ戦争」を宣言した。ブッシュ大統領は2002年1月の一般教書演説において、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、これらの国家がテロリズムを支援し、大量破壊兵器の開発を進めているとして国際社会に警鐘を鳴らした。
この「悪の枢軸」という表現は、まさにダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型である。複雑な地政学的状況、各国の歴史的背景、内政事情を一切無視し、単純に「善なる米国」対「悪なる枢軸国」という図式を作り上げたのである。
この二分法的思考は、イラク戦争への道を開いた。大量破壊兵器の存在という虚偽の前提に基づき、米国はイラクを侵略し、数十万人の民間人の命を奪った。しかし、戦後の調査で大量破壊兵器は存在しなかったことが判明した。にもかかわらず、ブッシュ政権はこの「善対悪」の枠組みを維持し続け、批判者を「テロリストの味方」として非難した。ここには既に、批判を封じ込めるためのダイコト・エクスクルーシヴィズムの萌芽が見られる。
当時、欧州の同盟国からも批判が相次いだ。フランスの外相ユベール・ヴェドリーヌは、ブッシュ政権のテロ対策を基軸とした外交政策を「単純主義的」と評し、英国のジャック・ストロー外相もブッシュの発言が国内政治的配慮によるものであると指摘した。
しかし、米国は国際社会の批判を無視し、単独行動主義を貫いた。この姿勢は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムが国際法や多国間主義をも排除する性質を持つことを示している。
2. オバマ政権と対中国政策の転換――経済的脅威としての二分法
バラク・オバマ政権期には、米国の外交政策における焦点が対テロ戦争から対中国戦略へと移行し始めた。オバマ政権は「アジア太平洋へのリバランス」を掲げ、中国を潜在的な競争相手として位置づけた。この時期、中国は「パートナーであり同時に競争相手」という両義的な存在として語られたが、次第に「経済的脅威」としての側面が強調されるようになった。
オバマ政権は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を推進し、意図的に中国を排除した経済圏の構築を目指した。これは冷戦期の封じ込め政策を彷彿とさせる戦略であり、中国を「ルールに従わない異質な存在」として描き出すダイコト・エクスクルーシヴィズムの現れである。
軍事面でも、オバマ政権は海軍と空軍の60パーセントをアジア太平洋地域に展開する方針を示し、冷戦期の北大西洋配置と同様の戦略を採用した。
この時期の大統領候補討論会では、中国が主に「貿易上の競争相手」として語られ始めた。2008年以降、超党派のコンセンサスが形成され、中国は軍事的脅威というよりも経済的ライバルとして認識されるようになった。
しかし、この認識の変化は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの枠組みが依然として維持されていることを示している。冷戦期のイデオロギー対立に代わり、経済システムの違いが新たな「善悪」の境界線として機能し始めたのである。
3. トランプ第一期政権と対中国敵視の激化
ドナルド・トランプが2017年に大統領に就任すると、対中国政策は一層敵対的なものとなった。トランプ政権は中国を「戦略的競争相手」と明確に位置づけ、貿易戦争を仕掛けた。高額な関税を課し、中国企業を制裁対象とし、技術覇権を巡る争いを激化させた。
トランプ自身の修辞法は、脅迫や威嚇を含む「力への訴え」を特徴としており、支持者による暴力の可能性を示唆する直接的または曖昧な発言を繰り返した。
トランプ政権下では、中国が「米国の価値観と制度に反する存在」として描かれた。新型コロナウイルスのパンデミック時には、トランプは「チャイナ・ウイルス」という呼称を用い、中国に対する敵意を煽った。この言説は、中国系アメリカ人に対するヘイトクライムの増加を招いた。ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが機能している。
複雑な公衆衛生上の問題を、単純な「中国対米国」の図式に還元し、国内の不満を外部に向けることで政権への批判をかわそうとしたのである。
トランプの対中国レトリックは、冷戦期のソ連に対する言説を彷彿とさせる。冷戦の枠組みでは、米国とソ連は互いを敵として定義し合い、イデオロギーと戦略の競争に焦点を当てた。しかし、米中関係は冷戦とは本質的に異なる。両国は深く経済的に相互依存しており、単純な「善対悪」の図式では捉えきれない複雑さを持つ。にもかかわらず、トランプ政権は冷戦的な二分法を強引に適用し、中国を「悪の帝国」として描き出そうとした。
4. バイデン政権の継承と深化――「競争、協力、対立」の欺瞞
ジョー・バイデン政権は、一見するとトランプ政権よりも穏健で多国間主義的なアプローチを採用しているように見える。バイデン政権の高官たちは、中国との関係を「競争、協力、対立」という三つのCで表現した。しかし、この表現は実態を覆い隠す修辞に過ぎない。バイデン政権は、トランプ政権が課した対中国関税の大部分を維持し、技術規制をさらに強化した。同盟国との連携を強調しつつも、その目的は中国を封じ込めることにあった。
バイデン政権下では、「中国タカ派」と呼ばれる勢力が台頭し、過激なレトリックが日常化した。ある識者が指摘したように、中国タカ派は「戦争の前兆となるような誇張された言説」を習慣的に用いる。中国は世界最大の人口と第二位の経済規模を持つが、軍事的には依然として地域的な勢力に過ぎない。にもかかわらず、中国は米国にとって「実存的脅威」として描かれ続けている。
バイデン政権の対中国政策は、オバマ政権の「リバランス」戦略を継承し深化させたものである。経済と安全保障の両面で中国を牽制しつつ、その経済成長の恩恵は享受するという矛盾した立場を取り続けている。この矛盾は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの限界を示している。現実世界は単純な「善と悪」では割り切れないが、政治的レトリックはその複雑さを無視し続ける。
5. トランプ第二期政権と批判の犯罪化――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの国内適用
2025年、トランプが再び大統領に就任すると、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されるようになった。提示された記事が詳述するように、右派インフルエンサーのチャーリー・カークが殺害された事件を契機に、トランプ政権は批判そのものを「テロリズム」と同一視し、犯罪化しようとしている。トランプは、「急進左翼」による「悪魔化」が暴力を引き起こしたと主張し、批判者を「テロリストへの支援者」として訴追すると宣言した。
この論理は、明らかにダイコト・エクスクルーシヴィズムに基づいている。トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」と「急進左翼」という二つの対立するカテゴリーを設定し、後者を排除すべき存在として位置づけた。スティーブン・ミラー大統領顧問の演説は、この二分法を極限まで推し進めたものである。ミラーは、「善」と「邪悪」、「光」と「闇」を対比させ、「我々の血統」がアテネ、ローマ、フィラデルフィア、モンティチェロに遡ると主張した。一方で、敵対者は「何も持たない」「何者でもない」「邪悪」「嫉妬」「憎悪」そのものだと非人間化した。
このレトリックは、ナチス・ドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの演説と酷似している。善と悪を遺伝的・人種的に定義し、敵を完全に非人間化することで、あらゆる暴力を正当化する。ミラーは、「急進左翼組織」を「広範な国内テロ運動」と呼び、司法省と国土安全保障省のあらゆる資源を使って「これらのネットワークを特定し、破壊し、解体し、破壊する」と宣言した。この発言は、政治的反対者の存在そのものを否定し、物理的に排除しようとする意図を明確に示している。
トランプ政権が発表した「国内テロリズムと組織的政治暴力への対抗」に関する大統領覚書は、この意図を法的枠組みとして具体化しようとするものである。覚書は、「政治的暴力」を単なる暴力行為だけでなく、「標的を絞った威嚇、過激化、脅迫」、すなわち言論そのものを含むものと定義した。さらに、こうした言論が「反対する言論を沈黙させ」「政策の結果を変更または指示する」ことを目的としていると主張した。
この論理は、民主主義の根幹を破壊するものである。表現の自由を用いて政府の政策変更を求めることは、憲法修正第一条が保障する権利であり、民主主義社会の機能そのものである。しかし、トランプ政権はこれを「犯罪的かつテロリスト的な陰謀」として調査の対象とした。興味深いことに、覚書は「反対する言論を沈黙させる」ことを問題視しているが、実際に言論を沈黙させようとしているのは政権自身である。ここにダイコト・エクスクルーシヴィズムの本質が現れている。同じ行為が、「善」の側が行えば正当化され、「悪」の側が行えば犯罪化されるのである。
6. ICEへの批判とナチスの類比の禁止
国土安全保障省は、移民税関執行局(ICE)の施設に対する銃撃事件を受けて、ICEを「ナチス・ゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロール」に例えることが「暴力的レトリック」であり「結果を伴う」と警告した。しかし、ICEは実際に、バッジや令状なしで活動する覆面準軍事組織であり、民族性に基づいて人々を一斉検挙し、政治的見解を理由に標的にし、適正手続きなしに外国の強制収容所に送っている。このような組織を、どのような歴史的先例と比較することが許されるのか。
トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」をナチスに例えることを特に問題視している。しかし、ナチスとの類比が不適切であるならば、それは論理的な反論によって対抗すべきであり、法的な禁止や刑事訴追によって封じ込めるべきではない。表現の自由とは、まさにこうした不快で挑発的な言論を保護するために存在する。政府が特定の歴史的類比を禁止する権限を持つならば、それは思想統制に他ならない。
ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが作用している。政府機関に対する批判は「暴力の扇動」として犯罪化されるが、政府自身による反対派の悪魔化は「愛国的言論」として保護される。トランプ自身、政治的キャリアを通じて反対者を激しく悪魔化してきたが、それは問題視されない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムにおいては、ルールは平等に適用されない。「善」の側には無制限の表現の自由があり、「悪」の側にはいかなる批判も許されない。
7. 民主主義の崩壊と内戦状況
トランプ政権の政策は、米国の民主主義制度を内部から崩壊させつつある。アムネスティ・インターナショナルは、トランプ政権の最初の100日間を「人権危機」と評し、「権威主義的実践、差別的で人種主義的な政策、危険なレトリック」を非難した。カーネギー国際平和基金の分析によれば、米国の民主主義後退は比較政治学的に見ても深刻であり、チェック・アンド・バランスが機能不全に陥り、政権が反対派に対して露骨に不寛容であり、憲法や法律を公然と侵害していると指摘されている。
トランプ政権は、政治的反対者と民主党に連携する組織を標的にした調査を繰り返し命じている。2025年4月24日、トランプは司法省に対し、民主党の資金調達プラットフォームであるアクトブルーの調査を指示した。これは3週間で3度目の、政権が敵対者を標的にするよう政府に命じた事例であった。ニューヨーク・タイムズは、これが「ウォーターゲート事件後の司法省の独立性という規範を侵食している」と評した。
世論調査によれば、米国有権者の64パーセントが、米国は政治的に分断されすぎて国家的問題を解決できないと考えている。この分断は偶然生じたものではない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使して社会を「我々」と「彼ら」に分割し、後者を排除することで権力を維持しようとする政治戦略の必然的帰結である。トランプ政権は、この戦略を国内外で一貫して適用し、米国社会を事実上の内戦状況に追い込んでいる。
8. 表現の自由の死――「自由を守るために自由を殺す」矛盾
皮肉なことに、トランプはカークが「表現の自由」のために生き、死んだと述べた。しかし、トランプ政権が実行しているのは、表現の自由を名目に表現の自由を破壊することである。批判を「テロリズム」と同一視し、反対派の言論を犯罪化することは、表現の自由の完全な否定である。
ジェフ・シャーレットが分析したように、トランプ政権の大統領覚書は「すべての人ではなく、誰でも訴追する潜在的な根拠を当局に提供する」ものである。つまり、政権は選択的に法律を適用し、政治的反対者のみを標的にする権限を自らに与えたのである。これは法の支配の根本的な否定であり、独裁制への移行を意味する。
米国は長年、世界に対して「表現の自由の守護者」を自任してきた。他国の人権状況を批判し、民主主義の普及を外交政策の柱としてきた。しかし、現在の米国は、自国内で表現の自由を弾圧し、政治的反対者を犯罪者として扱っている。この偽善と矛盾は、米国の国際的信用を完全に失墜させている。
結論
米国の歴代政権は、対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを一貫して用いてきた。ブッシュ政権の「悪の枢軸」、オバマ政権の対中国経済封じ込め、トランプ第一期政権の対中国貿易戦争、バイデン政権の継承と深化――いずれも、複雑な国際関係を「善と悪」という単純な図式に還元し、特定の国家や集団を排除することで米国の覇権を正当化しようとするものであった。
特に対中国政策においては、冷戦終結後も冷戦的思考が維持され、中国が軍事的脅威から経済的脅威へと位置づけを変えながらも、一貫して「異質な存在」「ルールを守らない国」として悪魔化されてきた。この過程で、米中間の相互依存という現実は無視され、対立のみが強調された。米国の政策立案者たちは、自らが作り出した「新冷戦」の枠組みに囚われ、建設的な対話の可能性を自ら閉ざしてきた。
そして現在、トランプ第二期政権下で、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されている。批判そのものが犯罪化され、表現の自由は名目上は称賛されながら実質的には破壊されている。スティーブン・ミラーの演説に象徴されるように、政権は国民を「血統」に基づいて「善」と「悪」に分割し、後者を非人間化し、物理的に排除しようとしている。これは民主主義の終焉であり、ファシズムへの道である。
米国が国外で長年用いてきた分断統治の手法が、今や国内に向けられている。その結果、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥り、民主主義制度は崩壊の危機に瀕している。表現の自由、法の支配、平等主義といった建国の理念はかなぐり捨てられ、権威主義的支配と排除の論理が支配している。
この状況は、米国の醜態を世界に晒すものである。かつて世界に民主主義を説いた国が、今や自国内で独裁制を築こうとしている。かつて人権を擁護した国が、今や政治的反対者を犯罪者として扱っている。かつて表現の自由を守ると誓った国が、今や批判を「テロリズム」として弾圧している。
ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、短期的には権力の維持に有効かもしれない。しかし、それは社会の分断を深刻化させ、民主主義を破壊し、最終的には暴力的衝突を不可避なものとする。米国が歩んでいる道は、歴史上何度も繰り返されてきた権威主義への道であり、その行き着く先は破滅である。
米国は今、重大な岐路に立っている。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを放棄し、複雑さとニュアンスを受け入れ、対話と妥協に基づく民主主義を再建するか、それとも二分法的思考に固執し、排除と抑圧の論理を推し進めて完全な独裁制へと転落するか。現在の軌道を見る限り、後者の可能性が高まっている。そして、その帰結は米国のみならず、世界全体にとって悲劇的なものとなるであろう。
付記:新造語「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」について
定義
ダイコト・エクスクルーシヴィズム(Dichoto-exclusivism)とは、複雑な現実を「善と悪」のような二つの厳格に対立するカテゴリー(二分法)に単純化し、その結果、「悪」と見なされた側を排除、抑圧、または完全に拒絶するための判断として利用する主義や体系的な傾向を指す。このイデオロギーは、絶対的な二者択一思考に基づいており、曖昧さや中間的な立場を認めず、排除の根拠を自己の道徳的優位性に求める点に特徴がある。
語源
新造語「Dichoto-exclusivism」は、以下の二つの中核となる概念要素を組み合わせた造語である。
Dichoto-(「Dichotomy:二分法」に由来):複雑な概念や現実を「Aと非A」「善と悪」のように、二つの正反対の要素やカテゴリーに分割する哲学的または論理的な行為を指す。
Exclusivism(排他主義):他者を排除または拒絶する方針、教義、あるいは実践を指す。
この言語的結合は、まず厳格な二極の分割を作り出し、その分割を排除の根拠として利用するという思想を正確に捉えることを意図している。
意味内容
ダイコト・エクスクルーシヴィズムとは、複雑な現実や問題を「善と悪」のような厳格に対立する二つのカテゴリー(二分法)に単純化する教義または体系的な傾向を指す。そして、この二値的な判断を、一方の極(「悪」と見なされた側)を社会的あるいは政治的領域から疎外、抑圧、または完全に排除するための根拠として利用することを特徴とする。
このイデオロギーは、絶対的な「すべてか、無か」の思考原理に基づいて機能し、ニュアンス、グレーゾーン、あるいは中間的な立場の存在を否定する。実践において、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、「善」の側が、相手を根本的に「邪悪」であると定義することで、自己のアイデンティティと道徳的優位性を確立するという排他的な認知メカニズムとして作用するものである。
Dichoto-Exclusivism, U.S. Divisive Governance, and the Embarrassment of Foreign Policy
Introduction
Since its founding, the United States has proclaimed freedom of expression and democracy, boasting its position as a defender of liberalism to the world. However, its reality has often diverged significantly from this ideal. Especially in the 21st century, successive administrations have employed a binary exclusionist approach, which we term dichoto-exclusivism, domestically and internationally—reducing complex international relations and domestic issues into a simplistic “good versus evil” framework and demonizing one side to legitimize their own actions. This method recalls the ideological confrontations of the Cold War, yet even after the Cold War ended, its essence has remained unchanged, evolving into a more refined and sophisticated tool.
Under the current Trump administration, this tendency has been pushed to its extreme. As highlighted by reports, efforts to criminalize criticism of the administration as “support for terrorism” strike at the very core of freedom of expression, guaranteed under the First Amendment of the U.S. Constitution. Yet this development did not emerge suddenly. For decades, U.S. administrations have utilized dichoto-exclusivism in foreign policy to depict specific nations or groups as an “Axis of Evil,” thereby justifying American hegemony on the global stage.
Now, this approach is being turned inward, plunging American society into severe division and de facto civil war.
In this paper, we will examine how successive U.S. administrations have employed dichoto-exclusivism, particularly in relation to China, and discuss how the criminalization of domestic criticism under the current Trump administration exposes the profound embarrassment of the United States.
Main Discussion
1. The Bush Administration and the “Axis of Evil”—A Classic Case of Dichoto-Exclusivism
Following the September 11, 2001 terrorist attacks, the George W. Bush administration declared a “War on Terror.” In his 2002 State of the Union Address, President Bush singled out Iran, Iraq, and North Korea as an “Axis of Evil,” claiming these states supported terrorism and were pursuing weapons of mass destruction, sounding a warning to the international community.
The term “Axis of Evil” exemplifies dichoto-exclusivism. It ignored the complex geopolitical context, historical background, and domestic affairs of these nations, reducing the situation to a simplistic “Good America” versus “Evil Axis” dichotomy.
This binary thinking paved the way for the Iraq War. Based on the false premise that Iraq possessed weapons of mass destruction, the U.S. invaded Iraq, claiming the lives of hundreds of thousands of civilians. Subsequent investigations revealed that no such weapons existed. Nonetheless, the Bush administration continued to maintain the “good versus evil” framework, labeling critics as “supporters of terrorism,” revealing the early seeds of dichoto-exclusivism aimed at suppressing dissent.
At the time, European allies also voiced criticism. French Foreign Minister Hubert Védrine described Bush’s terror-centered diplomacy as “simplistic,” and UK Foreign Secretary Jack Straw noted that Bush’s rhetoric was influenced by domestic political considerations.
However, the U.S. ignored these international critiques and pursued a unilateralist approach. This demonstrates that dichoto-exclusivism has the tendency to override international law and multilateralism.
2. The Obama Administration and the Shift in China Policy—Binary Thinking as an Economic Threat
During the Barack Obama administration, U.S. foreign policy focus shifted from the War on Terror to a strategy toward China. The administration promoted a “Pivot to Asia,” framing China as a potential competitor. Initially, China was described as “both a partner and a competitor,” but over time, the emphasis increasingly fell on China as an “economic threat.”
Obama pushed for the Trans-Pacific Partnership (TPP), deliberately excluding China from the new economic sphere. This strategy echoed Cold War containment policies, portraying China as a “noncompliant and alien” entity, a manifestation of dichoto-exclusivism.
Militarily, the administration planned to deploy 60% of the U.S. Navy and Air Force to the Asia-Pacific region, reminiscent of Cold War North Atlantic deployments.
During presidential debates, China was increasingly framed as primarily a “trade competitor.” From 2008 onward, a bipartisan consensus emerged recognizing China as an economic rival rather than a military threat.
Nonetheless, this shift highlights that the dichoto-exclusivist framework persisted. The Cold War ideological divide had been replaced by economic system differences as the new boundary of “good and evil.”
3. The First Trump Administration and Escalation of Anti-China Hostility
When Donald Trump assumed the presidency in 2017, the U.S. stance toward China became increasingly antagonistic. The Trump administration clearly labeled China as a “strategic competitor” and initiated a trade war, imposing high tariffs, sanctioning Chinese companies, and intensifying the struggle for technological supremacy.
Trump’s rhetoric featured threats and intimidation, often hinting at potential violence by his supporters.
Under the Trump administration, China was depicted as “an entity opposed to American values and institutions.” During the COVID-19 pandemic, Trump used the term “China Virus,” stoking hostility toward China. This rhetoric contributed to an increase in hate crimes against Chinese Americans. Here again, dichoto-exclusivism was at work.
A complex public health issue was reduced to a simplistic “China versus the U.S.” framework, redirecting domestic grievances outward in order to deflect criticism from the administration.
Trump’s China rhetoric echoes the Cold War language used against the Soviet Union, though U.S.-China relations differ fundamentally from U.S.-Soviet dynamics. Despite deep economic interdependence, Trump applied a Cold War binary framework, depicting China as an “Evil Empire.”
4. The Biden Administration—Continuity and Deepening: The Illusion of “Competition, Cooperation, Conflict”
The Biden administration outwardly appears more moderate and multilateral in approach. Officials framed relations with China as encompassing “competition, cooperation, and conflict” (the three Cs). However, this rhetoric conceals the reality: the administration maintained most of Trump-era tariffs and intensified technology restrictions. Cooperation with allies was emphasized, but the ultimate goal remained containing China.
Under Biden, “China hawks” have become prominent, routinely using exaggerated rhetoric that some experts say “resembles pre-war statements.” Although China has the world’s largest population and the second-largest economy, it is still primarily a regional military power, yet it continues to be depicted as an existential threat to the U.S.
Biden’s China policy both continues and deepens Obama’s “Pivot to Asia,” combining economic engagement with containment. This contradiction illustrates the limits of dichoto-exclusivism: reality cannot be reduced to simple “good versus evil,” yet political rhetoric ignores this complexity.
5. The Second Trump Administration and the Criminalization of Criticism—Domestic Application of Dichoto-Exclusivism
In 2025, with Trump’s return to the presidency, dichoto-exclusivism was applied fully to domestic politics. As detailed in reports, following the killing of right-wing influencer Charlie Kirk, the Trump administration attempted to equate criticism itself with “terrorism,” seeking to criminalize it. Trump claimed that “demonization” by the “radical left” provoked violence, and announced that critics would be prosecuted as “supporters of terrorism.”
This logic clearly reflects dichoto-exclusivism. The administration created opposing categories—“great Americans” versus the “radical left”—and positioned the latter as an entity to be excluded. Advisor Stephen Miller’s speeches epitomized this binary thinking, contrasting “good” and “evil,” “light” and “dark,” tracing “our bloodline” to Athens, Rome, Philadelphia, and Monticello. Meanwhile, opponents were dehumanized as “nothing,” “nobody,” “evil,” “envy,” and “hatred.”
This rhetoric closely resembles Nazi propagandist Joseph Goebbels, defining good and evil along hereditary and racial lines, and justifying violence through total dehumanization of the enemy. Miller described “radical left organizations” as a “widespread domestic terrorist movement” and declared that all resources of the Department of Justice and Homeland Security would be used to “identify, destroy, dismantle, and obliterate” these networks. This reflects an intent to physically eliminate political opponents.
Trump’s presidential memorandum on “Countering Domestic Terrorism and Organized Political Violence” seeks to codify this logic legally, defining “political violence” to include not just acts of violence but also “targeted intimidation, radicalization, and threats,” i.e., speech itself, which allegedly aims to “silence opposing views” and “alter or direct policy outcomes.”
This logic undermines democracy. Exercising free speech to influence government policy is a constitutional right and essential to democracy. Yet the Trump administration treats it as “criminal and terrorist conspiracy.” Ironically, while the memorandum criticizes “silencing opposing speech,” it is the administration itself that is attempting to suppress speech. Dichoto-exclusivism manifests clearly here: the same act is justified when performed by the “good” side and criminalized when performed by the “evil” side.
6. Criticism of ICE and the Prohibition of Nazi Comparisons
Following a shooting at Immigration and Customs Enforcement (ICE) facilities, the Department of Homeland Security warned that likening ICE to “the Nazi Gestapo, secret police, or slave patrols” constituted “violent rhetoric” with “consequences.” Yet ICE operates as a covert paramilitary organization acting without badges or warrants, targeting people based on ethnicity or political opinion, and deporting them to foreign detention facilities without due process. How can criticism of such an organization be forbidden in historical analogy?
The Trump administration particularly objected to comparisons of “great Americans” to Nazis. If such analogies are inappropriate, they should be challenged through logic and debate, not legal prohibition or criminal prosecution. Freedom of expression exists precisely to protect uncomfortable and provocative speech.
Here again, dichoto-exclusivism is in action: criticism of government agencies is criminalized as “incitement to violence,” while demonization of opponents by the government is considered “patriotic speech.” Trump has long demonized opponents without scrutiny. In dichoto-exclusivism, rules are not applied equally: the “good” enjoy unlimited freedom of expression, while the “evil” are denied any critical voice.
7. The Collapse of Democracy and Civil War Conditions
Trump’s policies are eroding U.S. democratic institutions from within. Amnesty International described Trump’s first 100 days as a “human rights crisis,” condemning “authoritarian practices, discriminatory and racist policies, and dangerous rhetoric.” According to the Carnegie Endowment for International Peace, U.S. democratic backsliding is severe even by comparative politics standards: checks and balances have broken down, the administration exhibits blatant intolerance toward opponents, and the constitution and law are openly violated.
The Trump administration repeatedly ordered investigations targeting political opponents and organizations aligned with the Democratic Party. On April 24, 2025, Trump directed the Department of Justice to investigate ActBlue, a Democratic fundraising platform. This was the third such instruction within three weeks, marking repeated targeting of adversaries. The New York Times commented that this “erodes norms of DOJ independence post-Watergate.”
Polls indicate 64% of U.S. voters believe the country is too politically divided to resolve national issues. This division did not arise randomly; it is the inevitable result of a political strategy using dichoto-exclusivism to split society into “us” and “them,” excluding the latter to maintain power. The Trump administration consistently applied this strategy domestically and internationally, driving American society into de facto civil war.
8. The Death of Free Expression—The Contradiction of “Killing Freedom to Protect Freedom”
Ironically, Trump stated that Kirk lived and died for “freedom of expression.” Yet the administration is destroying freedom of expression under its guise. Equating criticism with “terrorism” and criminalizing dissent represents a total denial of free speech.
As Jeff Charlett notes, the presidential memorandum provides authorities with the potential to prosecute selectively, targeting political opponents. In essence, the administration grants itself the authority to selectively apply the law, undermining the rule of law and paving the way toward dictatorship.
The U.S. has long prided itself as a “guardian of free expression,” criticizing other nations’ human rights records and promoting democracy abroad. Yet today, it suppresses domestic free expression, treating political opponents as criminals. This hypocrisy and contradiction have completely undermined America’s international credibility.
Conclusion
Successive U.S. administrations have consistently used dichoto-exclusivism in foreign policy. From Bush’s “Axis of Evil,” Obama’s economic containment of China, Trump’s first-term trade war, to Biden’s continuation and deepening, complex international relations have been reduced to a simplistic “good versus evil” narrative, with specific nations or groups excluded to justify American hegemony.
In China policy, Cold War thinking persisted even after the Cold War’s end, with China demonized as an “alien entity” and “rule-breaking country” despite its shift from a military to an economic threat. U.S.-China interdependence was ignored, highlighting a self-imposed “New Cold War” framework that foreclosed constructive dialogue.
Under the second Trump administration, dichoto-exclusivism is fully applied domestically: criticism is criminalized, and free expression, nominally praised, is destroyed. As illustrated by Stephen Miller’s rhetoric, the administration divides citizens by “bloodline” into “good” and “evil,” dehumanizes the latter, and seeks their physical elimination—signaling the end of democracy and a path toward fascism.
Methods historically used abroad to maintain division are now applied internally, plunging society into severe fragmentation and civil war. Founding principles—freedom of expression, rule of law, and egalitarianism—are abandoned, replaced by authoritarian control and exclusionary logic.
This exposes America’s disgrace to the world: a nation that once championed democracy is building domestic dictatorship; that once defended human rights treats political opponents as criminals; that once protected free expression suppresses dissent as “terrorism.”
Dichoto-exclusivism may temporarily preserve power, but it deepens societal division, destroys democracy, and makes violent conflict inevitable. The path America is on mirrors historical authoritarian trajectories, with catastrophic outcomes.
The United States now faces a critical crossroads: either abandon dichoto-exclusivism, embrace complexity, and rebuild democracy through dialogue and compromise—or cling to binary thinking, advance exclusionary and repressive logic, and descend into complete dictatorship. Current trends suggest the latter, with tragic consequences not just for the U.S., but for the world.
Addendum: On the Neologism “Dichoto-Exclusivism”
1. What is Dichoto-exclusivism?
Dichoto-exclusivism refers to an ideology or systematic tendency that simplifies complex realities into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil,” and then uses this simplification as a basis to exclude, oppress, or completely reject the side deemed “evil.” This ideology is characterized by its foundation in absolute binary thinking that does not acknowledge ambiguity or intermediate positions, and by its reliance on a sense of moral superiority as the justification for exclusion.
2. Dichoto-exclusivism: Definition and Etymology
(1) Etymology
The neologism “Dichoto-exclusivism” is a compound term formed from the following two core conceptual elements:
・Dichoto- (derived from Dichotomy): Refers to the philosophical or logical act of dividing complex concepts or realities into two strictly opposing elements or categories, such as “A and not-A” or “good and evil.”
・Exclusivism: Refers to a policy, doctrine, or practice of excluding or rejecting others.
This linguistic combination precisely captures the idea of first creating a rigid bipolar division and then using that division as the basis for exclusion..
(2) Definition and Meaning
・Dichoto-exclusivism refers to a doctrine or systematic tendency that simplifies complex realities or problems into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil.” It is characterized by the use of this binary judgment as a basis for alienating, oppressing, or completely excluding one pole (the side deemed “evil”) from the social or political sphere.
・This ideology operates on the principle of absolute “all-or-nothing” thinking, denying nuance, gray areas, or the possibility of intermediate positions. In practice, Dichoto-exclusivism functions as an exclusive cognitive mechanism in which the side identified as “good” establishes its own identity and moral superiority by defining the other side as fundamentally “evil.”
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Under Trump, Criticism Is Now Criminal FAIR 2025.10.03
https://fair.org/home/under-trump-criticism-is-now-criminal/
トランプ政権下における批判の犯罪化の主張
チャーリー・カーク氏殺害後のドナルド・トランプ大統領（2025年9月10日）と政権関係者の発言や行動に基づき、政権に対する批判、特に「急進的左派」による批判的言説を犯罪化しようとする動きを論じたものである。トランプ大統領は、特定の人々への「悪魔化」（すなわち批判）が暴力と殺人の「直接的な責任」を負うと主張し、批判的なレトリックを排除し、それに関与した者や組織を調査・解体する意向を表明した。これには、裁判官、法執行官など「秩序をもたらす全ての人」に対する言論も含まれ、批判的言論を「テロリズム」への支援として扱うことで、表現の自由の終焉を告げるものと著者は主張する。
【詳細】
批判的言論の犯罪化
トランプ大統領は、チャーリー・カーク氏の殺害を受けて、「急進的左派」がカーク氏のような人々を「ナチや世界最悪の大量殺人者や犯罪者」と比較してきたレトリックが、「現在わが国で見られるテロリズムに直接的な責任がある」と述べた。そして、「この種のレトリック」を「直ちに止めなければならない」とし、「この残虐行為や他の政治的暴力に貢献した一人一人」を、資金提供組織や支援組織を含め、「見つけ出す」と誓約した。対象には、裁判官、法執行官、「わが国に秩序をもたらす全ての人」を「攻撃する」人々も含まれる。
これは、意見を異にする人々への「悪魔化」すなわち「批判」がカーク氏の死に「直接的な責任がある」という宣言であると著者は指摘する。トランプ大統領自身が意見を異にする人々を悪魔化して政治的キャリアを築いている点と対比させ、批判が許されないのは「カーク氏のような素晴らしいアメリカ人」であると強調している。批判的言論を「テロリズム」への直接的支援として扱うことは、米国の法制度下で「過酷な警察権力」を認める言葉である。
国土安全保障省と特定の批判への不満
トランプ政権が特に問題視する批判の一つが、カーク氏のような「素晴らしいアメリカ人」を「ナチや世界最悪の大量殺人者や犯罪者」と比較するものである。国土安全保障省（DHS）も、ダラスのICE施設への銃撃事件後、ICE（Immigration and Customs Enforcement：アメリカ移民関税執行局）をナチのゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロールと比較する「暴力的レトリックには結果が伴う」と述べ、同様の不満を表明した（2025年9月24日）。
著者は、ICEがバッジや令状なしに活動し、民族を基準に人々を拘束したり、政治的見解を標的にしたりしている実態を挙げ、どのような歴史的前例との比較が許されるのかと問いかけている。
スティーブン・ミラー氏のレトリックと「邪悪さ」の排除
トランプ大統領の上級顧問であるスティーブン・ミラー氏がカーク氏の葬儀で行った弔辞は、第三帝国宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスのレトリックとの類似性が指摘された。ミラー氏は、「善いもの、徳のあるもの、高潔なもの」と「邪悪さと悪の勢力」との間で、強烈な対比を描いた。「善」の勢力は「アテネ、ローマ、フィラデルフィア、モンティチェロ」にまで遡る「血統と遺産」を持ち、「都市を建設し、芸術と建築を生み出し、産業を構築した」「我々こそが、建設し、創造し、人類を高める者」であると定義された。
一方、反対側は「邪悪さ。嫉妬。羨望。憎しみ。お前たちは何もない」と、非人間化され、現実から抹消された。ミラー氏は、副大統領のJD・ヴァンス氏との対談で、左翼を「広大な国内テロ運動」と呼び、「暴力を助長している左翼寄りの組織」を「特定し、阻止し、解体し、破壊する」任務にあると誓った。
新たな法執行戦略
トランプ大統領が署名したと見られる「国内テロリズムと組織的政治的暴力への対抗」に関する「行政覚書」（2025年9月25日）は、新たな戦争の対象として反ファシズムを据えた。この覚書は、「この政治的暴力は、孤立した一連の事件ではなく、反対意見の封じ込め、政治活動の制限、政策結果の変更または指示、民主的社会の機能の妨害を目的とした、洗練された、組織的な標的型脅迫、過激化、脅威、暴力のキャンペーンの集大成である」と述べている。
そして、「これらの犯罪的およびテロ的な陰謀の全ての参加者――それらの背後にある組織的構造、ネットワーク、実体、組織、資金源、および前提となる行為を含め――を調査する新しい法執行戦略が必要である」としている。
著者は、ここで定義される「政治的暴力」には、実際の「暴力」だけでなく、「標的型脅迫、過激化［および］脅威」、すなわち言論が含まれると分析する。この言論が「反対意見の封じ込めを目的とする」とされ、保護されるべき言論と調査されるべき言論が異なる種類の人々によって話される場合にのみ意味をなすと指摘する。さらに、「犯罪的およびテロ的な陰謀」が犯罪として調査されるべき行為には、言論を使って「政策結果を変更または指示する」ことも含まれている。これは、「民主的社会の機能の妨害」とされるが、実際には民主的社会の機能にとって重要な要素であると著者は主張し、行政府がもはや修正第1条を意味のある制約とは見なしていない時代に入ったと結論づけている。
【要点】
・トランプ政権はチャーリー・カーク氏の殺害を契機に、政権やその支持者への批判的な言論（特にナチとの比較など）を「テロリズム」につながる「標的型脅迫、過激化、脅威」として再定義し、犯罪化しようとしている。
・トランプ大統領は、批判的レトリックが暴力の「直接的な責任」を負うと主張し、スティーブン・ミラー氏などの側近は、批判を行う「左翼」組織を「広範な国内テロ運動」として「解体、破壊」すると公言している。
・行政覚書は、言論を含む「政治的暴力」の関与者や資金源の調査を要求しており、これは表現の自由を特定の「正しい」人々にのみ限定し、政策変更を目的とした言論をも抑圧しようとする動きであると、著者は結論づけている。
【桃源寸評】🌍
ダイコト・エクスクルーシヴィズムによる米国の分断統治と対外政策の醜態
序論
米国は建国以来、表現の自由と民主主義を標榜し、世界に対して自由主義の擁護者としての地位を誇示してきた。しかし、その実態は建前とは大きく乖離している。特に21世紀以降、歴代政権は国内外を問わず「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」という二分法的排除主義を駆使し、複雑な国際関係や国内問題を「善と悪」という単純な図式に押し込め、一方を悪魔化することで自己の正当性を確立してきた。この手法は冷戦期のイデオロギー対立を想起させるが、冷戦終結後もその本質は変わることなく、むしろ洗練され、より巧妙に用いられてきた。
現在のトランプ政権下では、この傾向が極限まで推し進められている。記事が示すように、政権批判そのものを「テロリズムへの支援」として犯罪化しようとする動きは、表現の自由という米国憲法修正第一条の根幹を揺るがすものである。だが、この事態は突如として現れたものではない。過去数十年にわたり、米国の歴代政権は対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使し、特定の国家や集団を「悪の枢軸」として描き出し、国際社会における自国の覇権を正当化してきた。
そして今、その手法が国内に向けられ、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥っている。
本論では、特に対中国政策を中心に、歴代米国政権がいかにダイコト・エクスクルーシヴィズムを用いてきたかを検証し、その延長線上にある現トランプ政権の国内における批判の犯罪化が、米国の醜態ともいうべき状況をいかに露呈させているかを論じる。
本論
1. ブッシュ政権と「悪の枢軸」――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型
2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機に、ジョージ・W・ブッシュ政権は「対テロ戦争」を宣言した。ブッシュ大統領は2002年1月の一般教書演説において、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、これらの国家がテロリズムを支援し、大量破壊兵器の開発を進めているとして国際社会に警鐘を鳴らした。
この「悪の枢軸」という表現は、まさにダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型である。複雑な地政学的状況、各国の歴史的背景、内政事情を一切無視し、単純に「善なる米国」対「悪なる枢軸国」という図式を作り上げたのである。
この二分法的思考は、イラク戦争への道を開いた。大量破壊兵器の存在という虚偽の前提に基づき、米国はイラクを侵略し、数十万人の民間人の命を奪った。しかし、戦後の調査で大量破壊兵器は存在しなかったことが判明した。にもかかわらず、ブッシュ政権はこの「善対悪」の枠組みを維持し続け、批判者を「テロリストの味方」として非難した。ここには既に、批判を封じ込めるためのダイコト・エクスクルーシヴィズムの萌芽が見られる。
当時、欧州の同盟国からも批判が相次いだ。フランスの外相ユベール・ヴェドリーヌは、ブッシュ政権のテロ対策を基軸とした外交政策を「単純主義的」と評し、英国のジャック・ストロー外相もブッシュの発言が国内政治的配慮によるものであると指摘した。
しかし、米国は国際社会の批判を無視し、単独行動主義を貫いた。この姿勢は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムが国際法や多国間主義をも排除する性質を持つことを示している。
2. オバマ政権と対中国政策の転換――経済的脅威としての二分法
バラク・オバマ政権期には、米国の外交政策における焦点が対テロ戦争から対中国戦略へと移行し始めた。オバマ政権は「アジア太平洋へのリバランス」を掲げ、中国を潜在的な競争相手として位置づけた。この時期、中国は「パートナーであり同時に競争相手」という両義的な存在として語られたが、次第に「経済的脅威」としての側面が強調されるようになった。
オバマ政権は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を推進し、意図的に中国を排除した経済圏の構築を目指した。これは冷戦期の封じ込め政策を彷彿とさせる戦略であり、中国を「ルールに従わない異質な存在」として描き出すダイコト・エクスクルーシヴィズムの現れである。
軍事面でも、オバマ政権は海軍と空軍の60パーセントをアジア太平洋地域に展開する方針を示し、冷戦期の北大西洋配置と同様の戦略を採用した。
この時期の大統領候補討論会では、中国が主に「貿易上の競争相手」として語られ始めた。2008年以降、超党派のコンセンサスが形成され、中国は軍事的脅威というよりも経済的ライバルとして認識されるようになった。
しかし、この認識の変化は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの枠組みが依然として維持されていることを示している。冷戦期のイデオロギー対立に代わり、経済システムの違いが新たな「善悪」の境界線として機能し始めたのである。
3. トランプ第一期政権と対中国敵視の激化
ドナルド・トランプが2017年に大統領に就任すると、対中国政策は一層敵対的なものとなった。トランプ政権は中国を「戦略的競争相手」と明確に位置づけ、貿易戦争を仕掛けた。高額な関税を課し、中国企業を制裁対象とし、技術覇権を巡る争いを激化させた。
トランプ自身の修辞法は、脅迫や威嚇を含む「力への訴え」を特徴としており、支持者による暴力の可能性を示唆する直接的または曖昧な発言を繰り返した。
トランプ政権下では、中国が「米国の価値観と制度に反する存在」として描かれた。新型コロナウイルスのパンデミック時には、トランプは「チャイナ・ウイルス」という呼称を用い、中国に対する敵意を煽った。この言説は、中国系アメリカ人に対するヘイトクライムの増加を招いた。ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが機能している。
複雑な公衆衛生上の問題を、単純な「中国対米国」の図式に還元し、国内の不満を外部に向けることで政権への批判をかわそうとしたのである。
トランプの対中国レトリックは、冷戦期のソ連に対する言説を彷彿とさせる。冷戦の枠組みでは、米国とソ連は互いを敵として定義し合い、イデオロギーと戦略の競争に焦点を当てた。しかし、米中関係は冷戦とは本質的に異なる。両国は深く経済的に相互依存しており、単純な「善対悪」の図式では捉えきれない複雑さを持つ。にもかかわらず、トランプ政権は冷戦的な二分法を強引に適用し、中国を「悪の帝国」として描き出そうとした。
4. バイデン政権の継承と深化――「競争、協力、対立」の欺瞞
ジョー・バイデン政権は、一見するとトランプ政権よりも穏健で多国間主義的なアプローチを採用しているように見える。バイデン政権の高官たちは、中国との関係を「競争、協力、対立」という三つのCで表現した。しかし、この表現は実態を覆い隠す修辞に過ぎない。バイデン政権は、トランプ政権が課した対中国関税の大部分を維持し、技術規制をさらに強化した。同盟国との連携を強調しつつも、その目的は中国を封じ込めることにあった。
バイデン政権下では、「中国タカ派」と呼ばれる勢力が台頭し、過激なレトリックが日常化した。ある識者が指摘したように、中国タカ派は「戦争の前兆となるような誇張された言説」を習慣的に用いる。中国は世界最大の人口と第二位の経済規模を持つが、軍事的には依然として地域的な勢力に過ぎない。にもかかわらず、中国は米国にとって「実存的脅威」として描かれ続けている。
バイデン政権の対中国政策は、オバマ政権の「リバランス」戦略を継承し深化させたものである。経済と安全保障の両面で中国を牽制しつつ、その経済成長の恩恵は享受するという矛盾した立場を取り続けている。この矛盾は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの限界を示している。現実世界は単純な「善と悪」では割り切れないが、政治的レトリックはその複雑さを無視し続ける。
5. トランプ第二期政権と批判の犯罪化――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの国内適用
2025年、トランプが再び大統領に就任すると、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されるようになった。提示された記事が詳述するように、右派インフルエンサーのチャーリー・カークが殺害された事件を契機に、トランプ政権は批判そのものを「テロリズム」と同一視し、犯罪化しようとしている。トランプは、「急進左翼」による「悪魔化」が暴力を引き起こしたと主張し、批判者を「テロリストへの支援者」として訴追すると宣言した。
この論理は、明らかにダイコト・エクスクルーシヴィズムに基づいている。トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」と「急進左翼」という二つの対立するカテゴリーを設定し、後者を排除すべき存在として位置づけた。スティーブン・ミラー大統領顧問の演説は、この二分法を極限まで推し進めたものである。ミラーは、「善」と「邪悪」、「光」と「闇」を対比させ、「我々の血統」がアテネ、ローマ、フィラデルフィア、モンティチェロに遡ると主張した。一方で、敵対者は「何も持たない」「何者でもない」「邪悪」「嫉妬」「憎悪」そのものだと非人間化した。
このレトリックは、ナチス・ドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの演説と酷似している。善と悪を遺伝的・人種的に定義し、敵を完全に非人間化することで、あらゆる暴力を正当化する。ミラーは、「急進左翼組織」を「広範な国内テロ運動」と呼び、司法省と国土安全保障省のあらゆる資源を使って「これらのネットワークを特定し、破壊し、解体し、破壊する」と宣言した。この発言は、政治的反対者の存在そのものを否定し、物理的に排除しようとする意図を明確に示している。
トランプ政権が発表した「国内テロリズムと組織的政治暴力への対抗」に関する大統領覚書は、この意図を法的枠組みとして具体化しようとするものである。覚書は、「政治的暴力」を単なる暴力行為だけでなく、「標的を絞った威嚇、過激化、脅迫」、すなわち言論そのものを含むものと定義した。さらに、こうした言論が「反対する言論を沈黙させ」「政策の結果を変更または指示する」ことを目的としていると主張した。
この論理は、民主主義の根幹を破壊するものである。表現の自由を用いて政府の政策変更を求めることは、憲法修正第一条が保障する権利であり、民主主義社会の機能そのものである。しかし、トランプ政権はこれを「犯罪的かつテロリスト的な陰謀」として調査の対象とした。興味深いことに、覚書は「反対する言論を沈黙させる」ことを問題視しているが、実際に言論を沈黙させようとしているのは政権自身である。ここにダイコト・エクスクルーシヴィズムの本質が現れている。同じ行為が、「善」の側が行えば正当化され、「悪」の側が行えば犯罪化されるのである。
6. ICEへの批判とナチスの類比の禁止
国土安全保障省は、移民税関執行局(ICE)の施設に対する銃撃事件を受けて、ICEを「ナチス・ゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロール」に例えることが「暴力的レトリック」であり「結果を伴う」と警告した。しかし、ICEは実際に、バッジや令状なしで活動する覆面準軍事組織であり、民族性に基づいて人々を一斉検挙し、政治的見解を理由に標的にし、適正手続きなしに外国の強制収容所に送っている。このような組織を、どのような歴史的先例と比較することが許されるのか。
トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」をナチスに例えることを特に問題視している。しかし、ナチスとの類比が不適切であるならば、それは論理的な反論によって対抗すべきであり、法的な禁止や刑事訴追によって封じ込めるべきではない。表現の自由とは、まさにこうした不快で挑発的な言論を保護するために存在する。政府が特定の歴史的類比を禁止する権限を持つならば、それは思想統制に他ならない。
ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが作用している。政府機関に対する批判は「暴力の扇動」として犯罪化されるが、政府自身による反対派の悪魔化は「愛国的言論」として保護される。トランプ自身、政治的キャリアを通じて反対者を激しく悪魔化してきたが、それは問題視されない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムにおいては、ルールは平等に適用されない。「善」の側には無制限の表現の自由があり、「悪」の側にはいかなる批判も許されない。
7. 民主主義の崩壊と内戦状況
トランプ政権の政策は、米国の民主主義制度を内部から崩壊させつつある。アムネスティ・インターナショナルは、トランプ政権の最初の100日間を「人権危機」と評し、「権威主義的実践、差別的で人種主義的な政策、危険なレトリック」を非難した。カーネギー国際平和基金の分析によれば、米国の民主主義後退は比較政治学的に見ても深刻であり、チェック・アンド・バランスが機能不全に陥り、政権が反対派に対して露骨に不寛容であり、憲法や法律を公然と侵害していると指摘されている。
トランプ政権は、政治的反対者と民主党に連携する組織を標的にした調査を繰り返し命じている。2025年4月24日、トランプは司法省に対し、民主党の資金調達プラットフォームであるアクトブルーの調査を指示した。これは3週間で3度目の、政権が敵対者を標的にするよう政府に命じた事例であった。ニューヨーク・タイムズは、これが「ウォーターゲート事件後の司法省の独立性という規範を侵食している」と評した。
世論調査によれば、米国有権者の64パーセントが、米国は政治的に分断されすぎて国家的問題を解決できないと考えている。この分断は偶然生じたものではない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使して社会を「我々」と「彼ら」に分割し、後者を排除することで権力を維持しようとする政治戦略の必然的帰結である。トランプ政権は、この戦略を国内外で一貫して適用し、米国社会を事実上の内戦状況に追い込んでいる。
8. 表現の自由の死――「自由を守るために自由を殺す」矛盾
皮肉なことに、トランプはカークが「表現の自由」のために生き、死んだと述べた。しかし、トランプ政権が実行しているのは、表現の自由を名目に表現の自由を破壊することである。批判を「テロリズム」と同一視し、反対派の言論を犯罪化することは、表現の自由の完全な否定である。
ジェフ・シャーレットが分析したように、トランプ政権の大統領覚書は「すべての人ではなく、誰でも訴追する潜在的な根拠を当局に提供する」ものである。つまり、政権は選択的に法律を適用し、政治的反対者のみを標的にする権限を自らに与えたのである。これは法の支配の根本的な否定であり、独裁制への移行を意味する。
米国は長年、世界に対して「表現の自由の守護者」を自任してきた。他国の人権状況を批判し、民主主義の普及を外交政策の柱としてきた。しかし、現在の米国は、自国内で表現の自由を弾圧し、政治的反対者を犯罪者として扱っている。この偽善と矛盾は、米国の国際的信用を完全に失墜させている。
結論
米国の歴代政権は、対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを一貫して用いてきた。ブッシュ政権の「悪の枢軸」、オバマ政権の対中国経済封じ込め、トランプ第一期政権の対中国貿易戦争、バイデン政権の継承と深化――いずれも、複雑な国際関係を「善と悪」という単純な図式に還元し、特定の国家や集団を排除することで米国の覇権を正当化しようとするものであった。
特に対中国政策においては、冷戦終結後も冷戦的思考が維持され、中国が軍事的脅威から経済的脅威へと位置づけを変えながらも、一貫して「異質な存在」「ルールを守らない国」として悪魔化されてきた。この過程で、米中間の相互依存という現実は無視され、対立のみが強調された。米国の政策立案者たちは、自らが作り出した「新冷戦」の枠組みに囚われ、建設的な対話の可能性を自ら閉ざしてきた。
そして現在、トランプ第二期政権下で、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されている。批判そのものが犯罪化され、表現の自由は名目上は称賛されながら実質的には破壊されている。スティーブン・ミラーの演説に象徴されるように、政権は国民を「血統」に基づいて「善」と「悪」に分割し、後者を非人間化し、物理的に排除しようとしている。これは民主主義の終焉であり、ファシズムへの道である。
米国が国外で長年用いてきた分断統治の手法が、今や国内に向けられている。その結果、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥り、民主主義制度は崩壊の危機に瀕している。表現の自由、法の支配、平等主義といった建国の理念はかなぐり捨てられ、権威主義的支配と排除の論理が支配している。
この状況は、米国の醜態を世界に晒すものである。かつて世界に民主主義を説いた国が、今や自国内で独裁制を築こうとしている。かつて人権を擁護した国が、今や政治的反対者を犯罪者として扱っている。かつて表現の自由を守ると誓った国が、今や批判を「テロリズム」として弾圧している。
ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、短期的には権力の維持に有効かもしれない。しかし、それは社会の分断を深刻化させ、民主主義を破壊し、最終的には暴力的衝突を不可避なものとする。米国が歩んでいる道は、歴史上何度も繰り返されてきた権威主義への道であり、その行き着く先は破滅である。
米国は今、重大な岐路に立っている。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを放棄し、複雑さとニュアンスを受け入れ、対話と妥協に基づく民主主義を再建するか、それとも二分法的思考に固執し、排除と抑圧の論理を推し進めて完全な独裁制へと転落するか。現在の軌道を見る限り、後者の可能性が高まっている。そして、その帰結は米国のみならず、世界全体にとって悲劇的なものとなるであろう。
付記:新造語「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」について
定義
ダイコト・エクスクルーシヴィズム(Dichoto-exclusivism)とは、複雑な現実を「善と悪」のような二つの厳格に対立するカテゴリー(二分法)に単純化し、その結果、「悪」と見なされた側を排除、抑圧、または完全に拒絶するための判断として利用する主義や体系的な傾向を指す。このイデオロギーは、絶対的な二者択一思考に基づいており、曖昧さや中間的な立場を認めず、排除の根拠を自己の道徳的優位性に求める点に特徴がある。
語源
新造語「Dichoto-exclusivism」は、以下の二つの中核となる概念要素を組み合わせた造語である。
Dichoto-(「Dichotomy:二分法」に由来):複雑な概念や現実を「Aと非A」「善と悪」のように、二つの正反対の要素やカテゴリーに分割する哲学的または論理的な行為を指す。
Exclusivism(排他主義):他者を排除または拒絶する方針、教義、あるいは実践を指す。
この言語的結合は、まず厳格な二極の分割を作り出し、その分割を排除の根拠として利用するという思想を正確に捉えることを意図している。
意味内容
ダイコト・エクスクルーシヴィズムとは、複雑な現実や問題を「善と悪」のような厳格に対立する二つのカテゴリー(二分法)に単純化する教義または体系的な傾向を指す。そして、この二値的な判断を、一方の極(「悪」と見なされた側)を社会的あるいは政治的領域から疎外、抑圧、または完全に排除するための根拠として利用することを特徴とする。
このイデオロギーは、絶対的な「すべてか、無か」の思考原理に基づいて機能し、ニュアンス、グレーゾーン、あるいは中間的な立場の存在を否定する。実践において、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、「善」の側が、相手を根本的に「邪悪」であると定義することで、自己のアイデンティティと道徳的優位性を確立するという排他的な認知メカニズムとして作用するものである。
Dichoto-Exclusivism, U.S. Divisive Governance, and the Embarrassment of Foreign Policy
Introduction
Since its founding, the United States has proclaimed freedom of expression and democracy, boasting its position as a defender of liberalism to the world. However, its reality has often diverged significantly from this ideal. Especially in the 21st century, successive administrations have employed a binary exclusionist approach, which we term dichoto-exclusivism, domestically and internationally—reducing complex international relations and domestic issues into a simplistic “good versus evil” framework and demonizing one side to legitimize their own actions. This method recalls the ideological confrontations of the Cold War, yet even after the Cold War ended, its essence has remained unchanged, evolving into a more refined and sophisticated tool.
Under the current Trump administration, this tendency has been pushed to its extreme. As highlighted by reports, efforts to criminalize criticism of the administration as “support for terrorism” strike at the very core of freedom of expression, guaranteed under the First Amendment of the U.S. Constitution. Yet this development did not emerge suddenly. For decades, U.S. administrations have utilized dichoto-exclusivism in foreign policy to depict specific nations or groups as an “Axis of Evil,” thereby justifying American hegemony on the global stage.
Now, this approach is being turned inward, plunging American society into severe division and de facto civil war.
In this paper, we will examine how successive U.S. administrations have employed dichoto-exclusivism, particularly in relation to China, and discuss how the criminalization of domestic criticism under the current Trump administration exposes the profound embarrassment of the United States.
Main Discussion
1. The Bush Administration and the “Axis of Evil”—A Classic Case of Dichoto-Exclusivism
Following the September 11, 2001 terrorist attacks, the George W. Bush administration declared a “War on Terror.” In his 2002 State of the Union Address, President Bush singled out Iran, Iraq, and North Korea as an “Axis of Evil,” claiming these states supported terrorism and were pursuing weapons of mass destruction, sounding a warning to the international community.
The term “Axis of Evil” exemplifies dichoto-exclusivism. It ignored the complex geopolitical context, historical background, and domestic affairs of these nations, reducing the situation to a simplistic “Good America” versus “Evil Axis” dichotomy.
This binary thinking paved the way for the Iraq War. Based on the false premise that Iraq possessed weapons of mass destruction, the U.S. invaded Iraq, claiming the lives of hundreds of thousands of civilians. Subsequent investigations revealed that no such weapons existed. Nonetheless, the Bush administration continued to maintain the “good versus evil” framework, labeling critics as “supporters of terrorism,” revealing the early seeds of dichoto-exclusivism aimed at suppressing dissent.
At the time, European allies also voiced criticism. French Foreign Minister Hubert Védrine described Bush’s terror-centered diplomacy as “simplistic,” and UK Foreign Secretary Jack Straw noted that Bush’s rhetoric was influenced by domestic political considerations.
However, the U.S. ignored these international critiques and pursued a unilateralist approach. This demonstrates that dichoto-exclusivism has the tendency to override international law and multilateralism.
2. The Obama Administration and the Shift in China Policy—Binary Thinking as an Economic Threat
During the Barack Obama administration, U.S. foreign policy focus shifted from the War on Terror to a strategy toward China. The administration promoted a “Pivot to Asia,” framing China as a potential competitor. Initially, China was described as “both a partner and a competitor,” but over time, the emphasis increasingly fell on China as an “economic threat.”
Obama pushed for the Trans-Pacific Partnership (TPP), deliberately excluding China from the new economic sphere. This strategy echoed Cold War containment policies, portraying China as a “noncompliant and alien” entity, a manifestation of dichoto-exclusivism.
Militarily, the administration planned to deploy 60% of the U.S. Navy and Air Force to the Asia-Pacific region, reminiscent of Cold War North Atlantic deployments.
During presidential debates, China was increasingly framed as primarily a “trade competitor.” From 2008 onward, a bipartisan consensus emerged recognizing China as an economic rival rather than a military threat.
Nonetheless, this shift highlights that the dichoto-exclusivist framework persisted. The Cold War ideological divide had been replaced by economic system differences as the new boundary of “good and evil.”
3. The First Trump Administration and Escalation of Anti-China Hostility
When Donald Trump assumed the presidency in 2017, the U.S. stance toward China became increasingly antagonistic. The Trump administration clearly labeled China as a “strategic competitor” and initiated a trade war, imposing high tariffs, sanctioning Chinese companies, and intensifying the struggle for technological supremacy.
Trump’s rhetoric featured threats and intimidation, often hinting at potential violence by his supporters.
Under the Trump administration, China was depicted as “an entity opposed to American values and institutions.” During the COVID-19 pandemic, Trump used the term “China Virus,” stoking hostility toward China. This rhetoric contributed to an increase in hate crimes against Chinese Americans. Here again, dichoto-exclusivism was at work.
A complex public health issue was reduced to a simplistic “China versus the U.S.” framework, redirecting domestic grievances outward in order to deflect criticism from the administration.
Trump’s China rhetoric echoes the Cold War language used against the Soviet Union, though U.S.-China relations differ fundamentally from U.S.-Soviet dynamics. Despite deep economic interdependence, Trump applied a Cold War binary framework, depicting China as an “Evil Empire.”
4. The Biden Administration—Continuity and Deepening: The Illusion of “Competition, Cooperation, Conflict”
The Biden administration outwardly appears more moderate and multilateral in approach. Officials framed relations with China as encompassing “competition, cooperation, and conflict” (the three Cs). However, this rhetoric conceals the reality: the administration maintained most of Trump-era tariffs and intensified technology restrictions. Cooperation with allies was emphasized, but the ultimate goal remained containing China.
Under Biden, “China hawks” have become prominent, routinely using exaggerated rhetoric that some experts say “resembles pre-war statements.” Although China has the world’s largest population and the second-largest economy, it is still primarily a regional military power, yet it continues to be depicted as an existential threat to the U.S.
Biden’s China policy both continues and deepens Obama’s “Pivot to Asia,” combining economic engagement with containment. This contradiction illustrates the limits of dichoto-exclusivism: reality cannot be reduced to simple “good versus evil,” yet political rhetoric ignores this complexity.
5. The Second Trump Administration and the Criminalization of Criticism—Domestic Application of Dichoto-Exclusivism
In 2025, with Trump’s return to the presidency, dichoto-exclusivism was applied fully to domestic politics. As detailed in reports, following the killing of right-wing influencer Charlie Kirk, the Trump administration attempted to equate criticism itself with “terrorism,” seeking to criminalize it. Trump claimed that “demonization” by the “radical left” provoked violence, and announced that critics would be prosecuted as “supporters of terrorism.”
This logic clearly reflects dichoto-exclusivism. The administration created opposing categories—“great Americans” versus the “radical left”—and positioned the latter as an entity to be excluded. Advisor Stephen Miller’s speeches epitomized this binary thinking, contrasting “good” and “evil,” “light” and “dark,” tracing “our bloodline” to Athens, Rome, Philadelphia, and Monticello. Meanwhile, opponents were dehumanized as “nothing,” “nobody,” “evil,” “envy,” and “hatred.”
This rhetoric closely resembles Nazi propagandist Joseph Goebbels, defining good and evil along hereditary and racial lines, and justifying violence through total dehumanization of the enemy. Miller described “radical left organizations” as a “widespread domestic terrorist movement” and declared that all resources of the Department of Justice and Homeland Security would be used to “identify, destroy, dismantle, and obliterate” these networks. This reflects an intent to physically eliminate political opponents.
Trump’s presidential memorandum on “Countering Domestic Terrorism and Organized Political Violence” seeks to codify this logic legally, defining “political violence” to include not just acts of violence but also “targeted intimidation, radicalization, and threats,” i.e., speech itself, which allegedly aims to “silence opposing views” and “alter or direct policy outcomes.”
This logic undermines democracy. Exercising free speech to influence government policy is a constitutional right and essential to democracy. Yet the Trump administration treats it as “criminal and terrorist conspiracy.” Ironically, while the memorandum criticizes “silencing opposing speech,” it is the administration itself that is attempting to suppress speech. Dichoto-exclusivism manifests clearly here: the same act is justified when performed by the “good” side and criminalized when performed by the “evil” side.
6. Criticism of ICE and the Prohibition of Nazi Comparisons
Following a shooting at Immigration and Customs Enforcement (ICE) facilities, the Department of Homeland Security warned that likening ICE to “the Nazi Gestapo, secret police, or slave patrols” constituted “violent rhetoric” with “consequences.” Yet ICE operates as a covert paramilitary organization acting without badges or warrants, targeting people based on ethnicity or political opinion, and deporting them to foreign detention facilities without due process. How can criticism of such an organization be forbidden in historical analogy?
The Trump administration particularly objected to comparisons of “great Americans” to Nazis. If such analogies are inappropriate, they should be challenged through logic and debate, not legal prohibition or criminal prosecution. Freedom of expression exists precisely to protect uncomfortable and provocative speech.
Here again, dichoto-exclusivism is in action: criticism of government agencies is criminalized as “incitement to violence,” while demonization of opponents by the government is considered “patriotic speech.” Trump has long demonized opponents without scrutiny. In dichoto-exclusivism, rules are not applied equally: the “good” enjoy unlimited freedom of expression, while the “evil” are denied any critical voice.
7. The Collapse of Democracy and Civil War Conditions
Trump’s policies are eroding U.S. democratic institutions from within. Amnesty International described Trump’s first 100 days as a “human rights crisis,” condemning “authoritarian practices, discriminatory and racist policies, and dangerous rhetoric.” According to the Carnegie Endowment for International Peace, U.S. democratic backsliding is severe even by comparative politics standards: checks and balances have broken down, the administration exhibits blatant intolerance toward opponents, and the constitution and law are openly violated.
The Trump administration repeatedly ordered investigations targeting political opponents and organizations aligned with the Democratic Party. On April 24, 2025, Trump directed the Department of Justice to investigate ActBlue, a Democratic fundraising platform. This was the third such instruction within three weeks, marking repeated targeting of adversaries. The New York Times commented that this “erodes norms of DOJ independence post-Watergate.”
Polls indicate 64% of U.S. voters believe the country is too politically divided to resolve national issues. This division did not arise randomly; it is the inevitable result of a political strategy using dichoto-exclusivism to split society into “us” and “them,” excluding the latter to maintain power. The Trump administration consistently applied this strategy domestically and internationally, driving American society into de facto civil war.
8. The Death of Free Expression—The Contradiction of “Killing Freedom to Protect Freedom”
Ironically, Trump stated that Kirk lived and died for “freedom of expression.” Yet the administration is destroying freedom of expression under its guise. Equating criticism with “terrorism” and criminalizing dissent represents a total denial of free speech.
As Jeff Charlett notes, the presidential memorandum provides authorities with the potential to prosecute selectively, targeting political opponents. In essence, the administration grants itself the authority to selectively apply the law, undermining the rule of law and paving the way toward dictatorship.
The U.S. has long prided itself as a “guardian of free expression,” criticizing other nations’ human rights records and promoting democracy abroad. Yet today, it suppresses domestic free expression, treating political opponents as criminals. This hypocrisy and contradiction have completely undermined America’s international credibility.
Conclusion
Successive U.S. administrations have consistently used dichoto-exclusivism in foreign policy. From Bush’s “Axis of Evil,” Obama’s economic containment of China, Trump’s first-term trade war, to Biden’s continuation and deepening, complex international relations have been reduced to a simplistic “good versus evil” narrative, with specific nations or groups excluded to justify American hegemony.
In China policy, Cold War thinking persisted even after the Cold War’s end, with China demonized as an “alien entity” and “rule-breaking country” despite its shift from a military to an economic threat. U.S.-China interdependence was ignored, highlighting a self-imposed “New Cold War” framework that foreclosed constructive dialogue.
Under the second Trump administration, dichoto-exclusivism is fully applied domestically: criticism is criminalized, and free expression, nominally praised, is destroyed. As illustrated by Stephen Miller’s rhetoric, the administration divides citizens by “bloodline” into “good” and “evil,” dehumanizes the latter, and seeks their physical elimination—signaling the end of democracy and a path toward fascism.
Methods historically used abroad to maintain division are now applied internally, plunging society into severe fragmentation and civil war. Founding principles—freedom of expression, rule of law, and egalitarianism—are abandoned, replaced by authoritarian control and exclusionary logic.
This exposes America’s disgrace to the world: a nation that once championed democracy is building domestic dictatorship; that once defended human rights treats political opponents as criminals; that once protected free expression suppresses dissent as “terrorism.”
Dichoto-exclusivism may temporarily preserve power, but it deepens societal division, destroys democracy, and makes violent conflict inevitable. The path America is on mirrors historical authoritarian trajectories, with catastrophic outcomes.
The United States now faces a critical crossroads: either abandon dichoto-exclusivism, embrace complexity, and rebuild democracy through dialogue and compromise—or cling to binary thinking, advance exclusionary and repressive logic, and descend into complete dictatorship. Current trends suggest the latter, with tragic consequences not just for the U.S., but for the world.
Addendum: On the Neologism “Dichoto-Exclusivism”
1. What is Dichoto-exclusivism?
Dichoto-exclusivism refers to an ideology or systematic tendency that simplifies complex realities into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil,” and then uses this simplification as a basis to exclude, oppress, or completely reject the side deemed “evil.” This ideology is characterized by its foundation in absolute binary thinking that does not acknowledge ambiguity or intermediate positions, and by its reliance on a sense of moral superiority as the justification for exclusion.
2. Dichoto-exclusivism: Definition and Etymology
(1) Etymology
The neologism “Dichoto-exclusivism” is a compound term formed from the following two core conceptual elements:
・Dichoto- (derived from Dichotomy): Refers to the philosophical or logical act of dividing complex concepts or realities into two strictly opposing elements or categories, such as “A and not-A” or “good and evil.”
・Exclusivism: Refers to a policy, doctrine, or practice of excluding or rejecting others.
This linguistic combination precisely captures the idea of first creating a rigid bipolar division and then using that division as the basis for exclusion..
(2) Definition and Meaning
・Dichoto-exclusivism refers to a doctrine or systematic tendency that simplifies complex realities or problems into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil.” It is characterized by the use of this binary judgment as a basis for alienating, oppressing, or completely excluding one pole (the side deemed “evil”) from the social or political sphere.
・This ideology operates on the principle of absolute “all-or-nothing” thinking, denying nuance, gray areas, or the possibility of intermediate positions. In practice, Dichoto-exclusivism functions as an exclusive cognitive mechanism in which the side identified as “good” establishes its own identity and moral superiority by defining the other side as fundamentally “evil.”
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Under Trump, Criticism Is Now Criminal FAIR 2025.10.03
https://fair.org/home/under-trump-criticism-is-now-criminal/
【桃源閑話】ダイコト・エクスクルーシヴィズムによる米国の分断統治と対外政策の醜態 ― 2025年10月04日 12:13
【桃源閑話】ダイコト・エクスクルーシヴィズムによる米国の分断統治と対外政策の醜態
序論
米国は建国以来、表現の自由と民主主義を標榜し、世界に対して自由主義の擁護者としての地位を誇示してきた。しかし、その実態は建前とは大きく乖離している。特に21世紀以降、歴代政権は国内外を問わず「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」という二分法的排除主義を駆使し、複雑な国際関係や国内問題を「善と悪」という単純な図式に押し込め、一方を悪魔化することで自己の正当性を確立してきた。この手法は冷戦期のイデオロギー対立を想起させるが、冷戦終結後もその本質は変わることなく、むしろ洗練され、より巧妙に用いられてきた。
現在のトランプ政権下では、この傾向が極限まで推し進められている。記事が示すように、政権批判そのものを「テロリズムへの支援」として犯罪化しようとする動きは、表現の自由という米国憲法修正第一条の根幹を揺るがすものである。だが、この事態は突如として現れたものではない。過去数十年にわたり、米国の歴代政権は対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使し、特定の国家や集団を「悪の枢軸」として描き出し、国際社会における自国の覇権を正当化してきた。
そして今、その手法が国内に向けられ、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥っている。
本論では、特に対中国政策を中心に、歴代米国政権がいかにダイコト・エクスクルーシヴィズムを用いてきたかを検証し、その延長線上にある現トランプ政権の国内における批判の犯罪化が、米国の醜態ともいうべき状況をいかに露呈させているかを論じる。
本論
1. ブッシュ政権と「悪の枢軸」――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型
2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機に、ジョージ・W・ブッシュ政権は「対テロ戦争」を宣言した。ブッシュ大統領は2002年1月の一般教書演説において、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、これらの国家がテロリズムを支援し、大量破壊兵器の開発を進めているとして国際社会に警鐘を鳴らした。
この「悪の枢軸」という表現は、まさにダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型である。複雑な地政学的状況、各国の歴史的背景、内政事情を一切無視し、単純に「善なる米国」対「悪なる枢軸国」という図式を作り上げたのである。
この二分法的思考は、イラク戦争への道を開いた。大量破壊兵器の存在という虚偽の前提に基づき、米国はイラクを侵略し、数十万人の民間人の命を奪った。しかし、戦後の調査で大量破壊兵器は存在しなかったことが判明した。にもかかわらず、ブッシュ政権はこの「善対悪」の枠組みを維持し続け、批判者を「テロリストの味方」として非難した。ここには既に、批判を封じ込めるためのダイコト・エクスクルーシヴィズムの萌芽が見られる。
当時、欧州の同盟国からも批判が相次いだ。フランスの外相ユベール・ヴェドリーヌは、ブッシュ政権のテロ対策を基軸とした外交政策を「単純主義的」と評し、英国のジャック・ストロー外相もブッシュの発言が国内政治的配慮によるものであると指摘した。
しかし、米国は国際社会の批判を無視し、単独行動主義を貫いた。この姿勢は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムが国際法や多国間主義をも排除する性質を持つことを示している。
2. オバマ政権と対中国政策の転換――経済的脅威としての二分法
バラク・オバマ政権期には、米国の外交政策における焦点が対テロ戦争から対中国戦略へと移行し始めた。オバマ政権は「アジア太平洋へのリバランス」を掲げ、中国を潜在的な競争相手として位置づけた。この時期、中国は「パートナーであり同時に競争相手」という両義的な存在として語られたが、次第に「経済的脅威」としての側面が強調されるようになった。
オバマ政権は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を推進し、意図的に中国を排除した経済圏の構築を目指した。これは冷戦期の封じ込め政策を彷彿とさせる戦略であり、中国を「ルールに従わない異質な存在」として描き出すダイコト・エクスクルーシヴィズムの現れである。
軍事面でも、オバマ政権は海軍と空軍の60パーセントをアジア太平洋地域に展開する方針を示し、冷戦期の北大西洋配置と同様の戦略を採用した。
この時期の大統領候補討論会では、中国が主に「貿易上の競争相手」として語られ始めた。2008年以降、超党派のコンセンサスが形成され、中国は軍事的脅威というよりも経済的ライバルとして認識されるようになった。
しかし、この認識の変化は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの枠組みが依然として維持されていることを示している。冷戦期のイデオロギー対立に代わり、経済システムの違いが新たな「善悪」の境界線として機能し始めたのである。
3. トランプ第一期政権と対中国敵視の激化
ドナルド・トランプが2017年に大統領に就任すると、対中国政策は一層敵対的なものとなった。トランプ政権は中国を「戦略的競争相手」と明確に位置づけ、貿易戦争を仕掛けた。高額な関税を課し、中国企業を制裁対象とし、技術覇権を巡る争いを激化させた。
トランプ自身の修辞法は、脅迫や威嚇を含む「力への訴え」を特徴としており、支持者による暴力の可能性を示唆する直接的または曖昧な発言を繰り返した。
トランプ政権下では、中国が「米国の価値観と制度に反する存在」として描かれた。新型コロナウイルスのパンデミック時には、トランプは「チャイナ・ウイルス」という呼称を用い、中国に対する敵意を煽った。この言説は、中国系アメリカ人に対するヘイトクライムの増加を招いた。ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが機能している。
複雑な公衆衛生上の問題を、単純な「中国対米国」の図式に還元し、国内の不満を外部に向けることで政権への批判をかわそうとしたのである。
トランプの対中国レトリックは、冷戦期のソ連に対する言説を彷彿とさせる。冷戦の枠組みでは、米国とソ連は互いを敵として定義し合い、イデオロギーと戦略の競争に焦点を当てた。しかし、米中関係は冷戦とは本質的に異なる。両国は深く経済的に相互依存しており、単純な「善対悪」の図式では捉えきれない複雑さを持つ。にもかかわらず、トランプ政権は冷戦的な二分法を強引に適用し、中国を「悪の帝国」として描き出そうとした。
4. バイデン政権の継承と深化――「競争、協力、対立」の欺瞞
ジョー・バイデン政権は、一見するとトランプ政権よりも穏健で多国間主義的なアプローチを採用しているように見える。バイデン政権の高官たちは、中国との関係を「競争、協力、対立」という三つのCで表現した。しかし、この表現は実態を覆い隠す修辞に過ぎない。バイデン政権は、トランプ政権が課した対中国関税の大部分を維持し、技術規制をさらに強化した。同盟国との連携を強調しつつも、その目的は中国を封じ込めることにあった。
バイデン政権下では、「中国タカ派」と呼ばれる勢力が台頭し、過激なレトリックが日常化した。ある識者が指摘したように、中国タカ派は「戦争の前兆となるような誇張された言説」を習慣的に用いる。中国は世界最大の人口と第二位の経済規模を持つが、軍事的には依然として地域的な勢力に過ぎない。にもかかわらず、中国は米国にとって「実存的脅威」として描かれ続けている。
バイデン政権の対中国政策は、オバマ政権の「リバランス」戦略を継承し深化させたものである。経済と安全保障の両面で中国を牽制しつつ、その経済成長の恩恵は享受するという矛盾した立場を取り続けている。この矛盾は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの限界を示している。現実世界は単純な「善と悪」では割り切れないが、政治的レトリックはその複雑さを無視し続ける。
5. トランプ第二期政権と批判の犯罪化――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの国内適用
2025年、トランプが再び大統領に就任すると、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されるようになった。提示された記事が詳述するように、右派インフルエンサーのチャーリー・カークが殺害された事件を契機に、トランプ政権は批判そのものを「テロリズム」と同一視し、犯罪化しようとしている。トランプは、「急進左翼」による「悪魔化」が暴力を引き起こしたと主張し、批判者を「テロリストへの支援者」として訴追すると宣言した。
この論理は、明らかにダイコト・エクスクルーシヴィズムに基づいている。トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」と「急進左翼」という二つの対立するカテゴリーを設定し、後者を排除すべき存在として位置づけた。スティーブン・ミラー大統領顧問の演説は、この二分法を極限まで推し進めたものである。ミラーは、「善」と「邪悪」、「光」と「闇」を対比させ、「我々の血統」がアテネ、ローマ、フィラデルフィア、モンティチェロに遡ると主張した。一方で、敵対者は「何も持たない」「何者でもない」「邪悪」「嫉妬」「憎悪」そのものだと非人間化した。
このレトリックは、ナチス・ドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの演説と酷似している。善と悪を遺伝的・人種的に定義し、敵を完全に非人間化することで、あらゆる暴力を正当化する。ミラーは、「急進左翼組織」を「広範な国内テロ運動」と呼び、司法省と国土安全保障省のあらゆる資源を使って「これらのネットワークを特定し、破壊し、解体し、破壊する」と宣言した。この発言は、政治的反対者の存在そのものを否定し、物理的に排除しようとする意図を明確に示している。
トランプ政権が発表した「国内テロリズムと組織的政治暴力への対抗」に関する大統領覚書は、この意図を法的枠組みとして具体化しようとするものである。覚書は、「政治的暴力」を単なる暴力行為だけでなく、「標的を絞った威嚇、過激化、脅迫」、すなわち言論そのものを含むものと定義した。さらに、こうした言論が「反対する言論を沈黙させ」「政策の結果を変更または指示する」ことを目的としていると主張した。
この論理は、民主主義の根幹を破壊するものである。表現の自由を用いて政府の政策変更を求めることは、憲法修正第一条が保障する権利であり、民主主義社会の機能そのものである。しかし、トランプ政権はこれを「犯罪的かつテロリスト的な陰謀」として調査の対象とした。興味深いことに、覚書は「反対する言論を沈黙させる」ことを問題視しているが、実際に言論を沈黙させようとしているのは政権自身である。ここにダイコト・エクスクルーシヴィズムの本質が現れている。同じ行為が、「善」の側が行えば正当化され、「悪」の側が行えば犯罪化されるのである。
6. ICEへの批判とナチスの類比の禁止
国土安全保障省は、移民税関執行局(ICE)の施設に対する銃撃事件を受けて、ICEを「ナチス・ゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロール」に例えることが「暴力的レトリック」であり「結果を伴う」と警告した。しかし、ICEは実際に、バッジや令状なしで活動する覆面準軍事組織であり、民族性に基づいて人々を一斉検挙し、政治的見解を理由に標的にし、適正手続きなしに外国の強制収容所に送っている。このような組織を、どのような歴史的先例と比較することが許されるのか。
トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」をナチスに例えることを特に問題視している。しかし、ナチスとの類比が不適切であるならば、それは論理的な反論によって対抗すべきであり、法的な禁止や刑事訴追によって封じ込めるべきではない。表現の自由とは、まさにこうした不快で挑発的な言論を保護するために存在する。政府が特定の歴史的類比を禁止する権限を持つならば、それは思想統制に他ならない。
ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが作用している。政府機関に対する批判は「暴力の扇動」として犯罪化されるが、政府自身による反対派の悪魔化は「愛国的言論」として保護される。トランプ自身、政治的キャリアを通じて反対者を激しく悪魔化してきたが、それは問題視されない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムにおいては、ルールは平等に適用されない。「善」の側には無制限の表現の自由があり、「悪」の側にはいかなる批判も許されない。
7. 民主主義の崩壊と内戦状況
トランプ政権の政策は、米国の民主主義制度を内部から崩壊させつつある。アムネスティ・インターナショナルは、トランプ政権の最初の100日間を「人権危機」と評し、「権威主義的実践、差別的で人種主義的な政策、危険なレトリック」を非難した。カーネギー国際平和基金の分析によれば、米国の民主主義後退は比較政治学的に見ても深刻であり、チェック・アンド・バランスが機能不全に陥り、政権が反対派に対して露骨に不寛容であり、憲法や法律を公然と侵害していると指摘されている。
トランプ政権は、政治的反対者と民主党に連携する組織を標的にした調査を繰り返し命じている。2025年4月24日、トランプは司法省に対し、民主党の資金調達プラットフォームであるアクトブルーの調査を指示した。これは3週間で3度目の、政権が敵対者を標的にするよう政府に命じた事例であった。ニューヨーク・タイムズは、これが「ウォーターゲート事件後の司法省の独立性という規範を侵食している」と評した。
世論調査によれば、米国有権者の64パーセントが、米国は政治的に分断されすぎて国家的問題を解決できないと考えている。この分断は偶然生じたものではない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使して社会を「我々」と「彼ら」に分割し、後者を排除することで権力を維持しようとする政治戦略の必然的帰結である。トランプ政権は、この戦略を国内外で一貫して適用し、米国社会を事実上の内戦状況に追い込んでいる。
8. 表現の自由の死――「自由を守るために自由を殺す」矛盾
皮肉なことに、トランプはカークが「表現の自由」のために生き、死んだと述べた。しかし、トランプ政権が実行しているのは、表現の自由を名目に表現の自由を破壊することである。批判を「テロリズム」と同一視し、反対派の言論を犯罪化することは、表現の自由の完全な否定である。
ジェフ・シャーレットが分析したように、トランプ政権の大統領覚書は「すべての人ではなく、誰でも訴追する潜在的な根拠を当局に提供する」ものである。つまり、政権は選択的に法律を適用し、政治的反対者のみを標的にする権限を自らに与えたのである。これは法の支配の根本的な否定であり、独裁制への移行を意味する。
米国は長年、世界に対して「表現の自由の守護者」を自任してきた。他国の人権状況を批判し、民主主義の普及を外交政策の柱としてきた。しかし、現在の米国は、自国内で表現の自由を弾圧し、政治的反対者を犯罪者として扱っている。この偽善と矛盾は、米国の国際的信用を完全に失墜させている。
結論
米国の歴代政権は、対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを一貫して用いてきた。ブッシュ政権の「悪の枢軸」、オバマ政権の対中国経済封じ込め、トランプ第一期政権の対中国貿易戦争、バイデン政権の継承と深化――いずれも、複雑な国際関係を「善と悪」という単純な図式に還元し、特定の国家や集団を排除することで米国の覇権を正当化しようとするものであった。
特に対中国政策においては、冷戦終結後も冷戦的思考が維持され、中国が軍事的脅威から経済的脅威へと位置づけを変えながらも、一貫して「異質な存在」「ルールを守らない国」として悪魔化されてきた。この過程で、米中間の相互依存という現実は無視され、対立のみが強調された。米国の政策立案者たちは、自らが作り出した「新冷戦」の枠組みに囚われ、建設的な対話の可能性を自ら閉ざしてきた。
そして現在、トランプ第二期政権下で、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されている。批判そのものが犯罪化され、表現の自由は名目上は称賛されながら実質的には破壊されている。スティーブン・ミラーの演説に象徴されるように、政権は国民を「血統」に基づいて「善」と「悪」に分割し、後者を非人間化し、物理的に排除しようとしている。これは民主主義の終焉であり、ファシズムへの道である。
米国が国外で長年用いてきた分断統治の手法が、今や国内に向けられている。その結果、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥り、民主主義制度は崩壊の危機に瀕している。表現の自由、法の支配、平等主義といった建国の理念はかなぐり捨てられ、権威主義的支配と排除の論理が支配している。
この状況は、米国の醜態を世界に晒すものである。かつて世界に民主主義を説いた国が、今や自国内で独裁制を築こうとしている。かつて人権を擁護した国が、今や政治的反対者を犯罪者として扱っている。かつて表現の自由を守ると誓った国が、今や批判を「テロリズム」として弾圧している。
ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、短期的には権力の維持に有効かもしれない。しかし、それは社会の分断を深刻化させ、民主主義を破壊し、最終的には暴力的衝突を不可避なものとする。米国が歩んでいる道は、歴史上何度も繰り返されてきた権威主義への道であり、その行き着く先は破滅である。
米国は今、重大な岐路に立っている。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを放棄し、複雑さとニュアンスを受け入れ、対話と妥協に基づく民主主義を再建するか、それとも二分法的思考に固執し、排除と抑圧の論理を推し進めて完全な独裁制へと転落するか。現在の軌道を見る限り、後者の可能性が高まっている。そして、その帰結は米国のみならず、世界全体にとって悲劇的なものとなるであろう。
付記:新造語「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」について
定義
ダイコト・エクスクルーシヴィズム(Dichoto-exclusivism)とは、複雑な現実を「善と悪」のような二つの厳格に対立するカテゴリー(二分法)に単純化し、その結果、「悪」と見なされた側を排除、抑圧、または完全に拒絶するための判断として利用する主義や体系的な傾向を指す。このイデオロギーは、絶対的な二者択一思考に基づいており、曖昧さや中間的な立場を認めず、排除の根拠を自己の道徳的優位性に求める点に特徴がある。
語源
新造語「Dichoto-exclusivism」は、以下の二つの中核となる概念要素を組み合わせた造語である。
Dichoto-(「Dichotomy:二分法」に由来):複雑な概念や現実を「Aと非A」「善と悪」のように、二つの正反対の要素やカテゴリーに分割する哲学的または論理的な行為を指す。
Exclusivism(排他主義):他者を排除または拒絶する方針、教義、あるいは実践を指す。
この言語的結合は、まず厳格な二極の分割を作り出し、その分割を排除の根拠として利用するという思想を正確に捉えることを意図している。
意味内容
ダイコト・エクスクルーシヴィズムとは、複雑な現実や問題を「善と悪」のような厳格に対立する二つのカテゴリー(二分法)に単純化する教義または体系的な傾向を指す。そして、この二値的な判断を、一方の極(「悪」と見なされた側)を社会的あるいは政治的領域から疎外、抑圧、または完全に排除するための根拠として利用することを特徴とする。
このイデオロギーは、絶対的な「すべてか、無か」の思考原理に基づいて機能し、ニュアンス、グレーゾーン、あるいは中間的な立場の存在を否定する。実践において、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、「善」の側が、相手を根本的に「邪悪」であると定義することで、自己のアイデンティティと道徳的優位性を確立するという排他的な認知メカニズムとして作用するものである。
Dichoto-Exclusivism, U.S. Divisive Governance, and the Embarrassment of Foreign Policy
Introduction
Since its founding, the United States has proclaimed freedom of expression and democracy, boasting its position as a defender of liberalism to the world. However, its reality has often diverged significantly from this ideal. Especially in the 21st century, successive administrations have employed a binary exclusionist approach, which we term dichoto-exclusivism, domestically and internationally—reducing complex international relations and domestic issues into a simplistic “good versus evil” framework and demonizing one side to legitimize their own actions. This method recalls the ideological confrontations of the Cold War, yet even after the Cold War ended, its essence has remained unchanged, evolving into a more refined and sophisticated tool.
Under the current Trump administration, this tendency has been pushed to its extreme. As highlighted by reports, efforts to criminalize criticism of the administration as “support for terrorism” strike at the very core of freedom of expression, guaranteed under the First Amendment of the U.S. Constitution. Yet this development did not emerge suddenly. For decades, U.S. administrations have utilized dichoto-exclusivism in foreign policy to depict specific nations or groups as an “Axis of Evil,” thereby justifying American hegemony on the global stage.
Now, this approach is being turned inward, plunging American society into severe division and de facto civil war.
In this paper, we will examine how successive U.S. administrations have employed dichoto-exclusivism, particularly in relation to China, and discuss how the criminalization of domestic criticism under the current Trump administration exposes the profound embarrassment of the United States.
Main Discussion
1. The Bush Administration and the “Axis of Evil”—A Classic Case of Dichoto-Exclusivism
Following the September 11, 2001 terrorist attacks, the George W. Bush administration declared a “War on Terror.” In his 2002 State of the Union Address, President Bush singled out Iran, Iraq, and North Korea as an “Axis of Evil,” claiming these states supported terrorism and were pursuing weapons of mass destruction, sounding a warning to the international community.
The term “Axis of Evil” exemplifies dichoto-exclusivism. It ignored the complex geopolitical context, historical background, and domestic affairs of these nations, reducing the situation to a simplistic “Good America” versus “Evil Axis” dichotomy.
This binary thinking paved the way for the Iraq War. Based on the false premise that Iraq possessed weapons of mass destruction, the U.S. invaded Iraq, claiming the lives of hundreds of thousands of civilians. Subsequent investigations revealed that no such weapons existed. Nonetheless, the Bush administration continued to maintain the “good versus evil” framework, labeling critics as “supporters of terrorism,” revealing the early seeds of dichoto-exclusivism aimed at suppressing dissent.
At the time, European allies also voiced criticism. French Foreign Minister Hubert Védrine described Bush’s terror-centered diplomacy as “simplistic,” and UK Foreign Secretary Jack Straw noted that Bush’s rhetoric was influenced by domestic political considerations.
However, the U.S. ignored these international critiques and pursued a unilateralist approach. This demonstrates that dichoto-exclusivism has the tendency to override international law and multilateralism.
2. The Obama Administration and the Shift in China Policy—Binary Thinking as an Economic Threat
During the Barack Obama administration, U.S. foreign policy focus shifted from the War on Terror to a strategy toward China. The administration promoted a “Pivot to Asia,” framing China as a potential competitor. Initially, China was described as “both a partner and a competitor,” but over time, the emphasis increasingly fell on China as an “economic threat.”
Obama pushed for the Trans-Pacific Partnership (TPP), deliberately excluding China from the new economic sphere. This strategy echoed Cold War containment policies, portraying China as a “noncompliant and alien” entity, a manifestation of dichoto-exclusivism.
Militarily, the administration planned to deploy 60% of the U.S. Navy and Air Force to the Asia-Pacific region, reminiscent of Cold War North Atlantic deployments.
During presidential debates, China was increasingly framed as primarily a “trade competitor.” From 2008 onward, a bipartisan consensus emerged recognizing China as an economic rival rather than a military threat.
Nonetheless, this shift highlights that the dichoto-exclusivist framework persisted. The Cold War ideological divide had been replaced by economic system differences as the new boundary of “good and evil.”
3. The First Trump Administration and Escalation of Anti-China Hostility
When Donald Trump assumed the presidency in 2017, the U.S. stance toward China became increasingly antagonistic. The Trump administration clearly labeled China as a “strategic competitor” and initiated a trade war, imposing high tariffs, sanctioning Chinese companies, and intensifying the struggle for technological supremacy.
Trump’s rhetoric featured threats and intimidation, often hinting at potential violence by his supporters.
Under the Trump administration, China was depicted as “an entity opposed to American values and institutions.” During the COVID-19 pandemic, Trump used the term “China Virus,” stoking hostility toward China. This rhetoric contributed to an increase in hate crimes against Chinese Americans. Here again, dichoto-exclusivism was at work.
A complex public health issue was reduced to a simplistic “China versus the U.S.” framework, redirecting domestic grievances outward in order to deflect criticism from the administration.
Trump’s China rhetoric echoes the Cold War language used against the Soviet Union, though U.S.-China relations differ fundamentally from U.S.-Soviet dynamics. Despite deep economic interdependence, Trump applied a Cold War binary framework, depicting China as an “Evil Empire.”
4. The Biden Administration—Continuity and Deepening: The Illusion of “Competition, Cooperation, Conflict”
The Biden administration outwardly appears more moderate and multilateral in approach. Officials framed relations with China as encompassing “competition, cooperation, and conflict” (the three Cs). However, this rhetoric conceals the reality: the administration maintained most of Trump-era tariffs and intensified technology restrictions. Cooperation with allies was emphasized, but the ultimate goal remained containing China.
Under Biden, “China hawks” have become prominent, routinely using exaggerated rhetoric that some experts say “resembles pre-war statements.” Although China has the world’s largest population and the second-largest economy, it is still primarily a regional military power, yet it continues to be depicted as an existential threat to the U.S.
Biden’s China policy both continues and deepens Obama’s “Pivot to Asia,” combining economic engagement with containment. This contradiction illustrates the limits of dichoto-exclusivism: reality cannot be reduced to simple “good versus evil,” yet political rhetoric ignores this complexity.
5. The Second Trump Administration and the Criminalization of Criticism—Domestic Application of Dichoto-Exclusivism
In 2025, with Trump’s return to the presidency, dichoto-exclusivism was applied fully to domestic politics. As detailed in reports, following the killing of right-wing influencer Charlie Kirk, the Trump administration attempted to equate criticism itself with “terrorism,” seeking to criminalize it. Trump claimed that “demonization” by the “radical left” provoked violence, and announced that critics would be prosecuted as “supporters of terrorism.”
This logic clearly reflects dichoto-exclusivism. The administration created opposing categories—“great Americans” versus the “radical left”—and positioned the latter as an entity to be excluded. Advisor Stephen Miller’s speeches epitomized this binary thinking, contrasting “good” and “evil,” “light” and “dark,” tracing “our bloodline” to Athens, Rome, Philadelphia, and Monticello. Meanwhile, opponents were dehumanized as “nothing,” “nobody,” “evil,” “envy,” and “hatred.”
This rhetoric closely resembles Nazi propagandist Joseph Goebbels, defining good and evil along hereditary and racial lines, and justifying violence through total dehumanization of the enemy. Miller described “radical left organizations” as a “widespread domestic terrorist movement” and declared that all resources of the Department of Justice and Homeland Security would be used to “identify, destroy, dismantle, and obliterate” these networks. This reflects an intent to physically eliminate political opponents.
Trump’s presidential memorandum on “Countering Domestic Terrorism and Organized Political Violence” seeks to codify this logic legally, defining “political violence” to include not just acts of violence but also “targeted intimidation, radicalization, and threats,” i.e., speech itself, which allegedly aims to “silence opposing views” and “alter or direct policy outcomes.”
This logic undermines democracy. Exercising free speech to influence government policy is a constitutional right and essential to democracy. Yet the Trump administration treats it as “criminal and terrorist conspiracy.” Ironically, while the memorandum criticizes “silencing opposing speech,” it is the administration itself that is attempting to suppress speech. Dichoto-exclusivism manifests clearly here: the same act is justified when performed by the “good” side and criminalized when performed by the “evil” side.
6. Criticism of ICE and the Prohibition of Nazi Comparisons
Following a shooting at Immigration and Customs Enforcement (ICE) facilities, the Department of Homeland Security warned that likening ICE to “the Nazi Gestapo, secret police, or slave patrols” constituted “violent rhetoric” with “consequences.” Yet ICE operates as a covert paramilitary organization acting without badges or warrants, targeting people based on ethnicity or political opinion, and deporting them to foreign detention facilities without due process. How can criticism of such an organization be forbidden in historical analogy?
The Trump administration particularly objected to comparisons of “great Americans” to Nazis. If such analogies are inappropriate, they should be challenged through logic and debate, not legal prohibition or criminal prosecution. Freedom of expression exists precisely to protect uncomfortable and provocative speech.
Here again, dichoto-exclusivism is in action: criticism of government agencies is criminalized as “incitement to violence,” while demonization of opponents by the government is considered “patriotic speech.” Trump has long demonized opponents without scrutiny. In dichoto-exclusivism, rules are not applied equally: the “good” enjoy unlimited freedom of expression, while the “evil” are denied any critical voice.
7. The Collapse of Democracy and Civil War Conditions
Trump’s policies are eroding U.S. democratic institutions from within. Amnesty International described Trump’s first 100 days as a “human rights crisis,” condemning “authoritarian practices, discriminatory and racist policies, and dangerous rhetoric.” According to the Carnegie Endowment for International Peace, U.S. democratic backsliding is severe even by comparative politics standards: checks and balances have broken down, the administration exhibits blatant intolerance toward opponents, and the constitution and law are openly violated.
The Trump administration repeatedly ordered investigations targeting political opponents and organizations aligned with the Democratic Party. On April 24, 2025, Trump directed the Department of Justice to investigate ActBlue, a Democratic fundraising platform. This was the third such instruction within three weeks, marking repeated targeting of adversaries. The New York Times commented that this “erodes norms of DOJ independence post-Watergate.”
Polls indicate 64% of U.S. voters believe the country is too politically divided to resolve national issues. This division did not arise randomly; it is the inevitable result of a political strategy using dichoto-exclusivism to split society into “us” and “them,” excluding the latter to maintain power. The Trump administration consistently applied this strategy domestically and internationally, driving American society into de facto civil war.
8. The Death of Free Expression—The Contradiction of “Killing Freedom to Protect Freedom”
Ironically, Trump stated that Kirk lived and died for “freedom of expression.” Yet the administration is destroying freedom of expression under its guise. Equating criticism with “terrorism” and criminalizing dissent represents a total denial of free speech.
As Jeff Charlett notes, the presidential memorandum provides authorities with the potential to prosecute selectively, targeting political opponents. In essence, the administration grants itself the authority to selectively apply the law, undermining the rule of law and paving the way toward dictatorship.
The U.S. has long prided itself as a “guardian of free expression,” criticizing other nations’ human rights records and promoting democracy abroad. Yet today, it suppresses domestic free expression, treating political opponents as criminals. This hypocrisy and contradiction have completely undermined America’s international credibility.
Conclusion
Successive U.S. administrations have consistently used dichoto-exclusivism in foreign policy. From Bush’s “Axis of Evil,” Obama’s economic containment of China, Trump’s first-term trade war, to Biden’s continuation and deepening, complex international relations have been reduced to a simplistic “good versus evil” narrative, with specific nations or groups excluded to justify American hegemony.
In China policy, Cold War thinking persisted even after the Cold War’s end, with China demonized as an “alien entity” and “rule-breaking country” despite its shift from a military to an economic threat. U.S.-China interdependence was ignored, highlighting a self-imposed “New Cold War” framework that foreclosed constructive dialogue.
Under the second Trump administration, dichoto-exclusivism is fully applied domestically: criticism is criminalized, and free expression, nominally praised, is destroyed. As illustrated by Stephen Miller’s rhetoric, the administration divides citizens by “bloodline” into “good” and “evil,” dehumanizes the latter, and seeks their physical elimination—signaling the end of democracy and a path toward fascism.
Methods historically used abroad to maintain division are now applied internally, plunging society into severe fragmentation and civil war. Founding principles—freedom of expression, rule of law, and egalitarianism—are abandoned, replaced by authoritarian control and exclusionary logic.
This exposes America’s disgrace to the world: a nation that once championed democracy is building domestic dictatorship; that once defended human rights treats political opponents as criminals; that once protected free expression suppresses dissent as “terrorism.”
Dichoto-exclusivism may temporarily preserve power, but it deepens societal division, destroys democracy, and makes violent conflict inevitable. The path America is on mirrors historical authoritarian trajectories, with catastrophic outcomes.
The United States now faces a critical crossroads: either abandon dichoto-exclusivism, embrace complexity, and rebuild democracy through dialogue and compromise—or cling to binary thinking, advance exclusionary and repressive logic, and descend into complete dictatorship. Current trends suggest the latter, with tragic consequences not just for the U.S., but for the world.
Addendum: On the Neologism “Dichoto-Exclusivism”
1. What is Dichoto-exclusivism?
Dichoto-exclusivism refers to an ideology or systematic tendency that simplifies complex realities into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil,” and then uses this simplification as a basis to exclude, oppress, or completely reject the side deemed “evil.” This ideology is characterized by its foundation in absolute binary thinking that does not acknowledge ambiguity or intermediate positions, and by its reliance on a sense of moral superiority as the justification for exclusion.
2. Dichoto-exclusivism: Definition and Etymology
(1) Etymology
The neologism “Dichoto-exclusivism” is a compound term formed from the following two core conceptual elements:
・Dichoto- (derived from Dichotomy): Refers to the philosophical or logical act of dividing complex concepts or realities into two strictly opposing elements or categories, such as “A and not-A” or “good and evil.”
・Exclusivism: Refers to a policy, doctrine, or practice of excluding or rejecting others.
This linguistic combination precisely captures the idea of first creating a rigid bipolar division and then using that division as the basis for exclusion..
(2) Definition and Meaning
・Dichoto-exclusivism refers to a doctrine or systematic tendency that simplifies complex realities or problems into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil.” It is characterized by the use of this binary judgment as a basis for alienating, oppressing, or completely excluding one pole (the side deemed “evil”) from the social or political sphere.
・This ideology operates on the principle of absolute “all-or-nothing” thinking, denying nuance, gray areas, or the possibility of intermediate positions. In practice, Dichoto-exclusivism functions as an exclusive cognitive mechanism in which the side identified as “good” establishes its own identity and moral superiority by defining the other side as fundamentally “evil.”
【寸評 完】
【引用・参照・底本】
Under Trump, Criticism Is Now Criminal FAIR 2025.10.03
https://fair.org/home/under-trump-criticism-is-now-criminal/
米国:表現の自由の終焉を告げる
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/10/04/9807348
序論
米国は建国以来、表現の自由と民主主義を標榜し、世界に対して自由主義の擁護者としての地位を誇示してきた。しかし、その実態は建前とは大きく乖離している。特に21世紀以降、歴代政権は国内外を問わず「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」という二分法的排除主義を駆使し、複雑な国際関係や国内問題を「善と悪」という単純な図式に押し込め、一方を悪魔化することで自己の正当性を確立してきた。この手法は冷戦期のイデオロギー対立を想起させるが、冷戦終結後もその本質は変わることなく、むしろ洗練され、より巧妙に用いられてきた。
現在のトランプ政権下では、この傾向が極限まで推し進められている。記事が示すように、政権批判そのものを「テロリズムへの支援」として犯罪化しようとする動きは、表現の自由という米国憲法修正第一条の根幹を揺るがすものである。だが、この事態は突如として現れたものではない。過去数十年にわたり、米国の歴代政権は対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使し、特定の国家や集団を「悪の枢軸」として描き出し、国際社会における自国の覇権を正当化してきた。
そして今、その手法が国内に向けられ、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥っている。
本論では、特に対中国政策を中心に、歴代米国政権がいかにダイコト・エクスクルーシヴィズムを用いてきたかを検証し、その延長線上にある現トランプ政権の国内における批判の犯罪化が、米国の醜態ともいうべき状況をいかに露呈させているかを論じる。
本論
1. ブッシュ政権と「悪の枢軸」――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型
2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機に、ジョージ・W・ブッシュ政権は「対テロ戦争」を宣言した。ブッシュ大統領は2002年1月の一般教書演説において、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しし、これらの国家がテロリズムを支援し、大量破壊兵器の開発を進めているとして国際社会に警鐘を鳴らした。
この「悪の枢軸」という表現は、まさにダイコト・エクスクルーシヴィズムの典型である。複雑な地政学的状況、各国の歴史的背景、内政事情を一切無視し、単純に「善なる米国」対「悪なる枢軸国」という図式を作り上げたのである。
この二分法的思考は、イラク戦争への道を開いた。大量破壊兵器の存在という虚偽の前提に基づき、米国はイラクを侵略し、数十万人の民間人の命を奪った。しかし、戦後の調査で大量破壊兵器は存在しなかったことが判明した。にもかかわらず、ブッシュ政権はこの「善対悪」の枠組みを維持し続け、批判者を「テロリストの味方」として非難した。ここには既に、批判を封じ込めるためのダイコト・エクスクルーシヴィズムの萌芽が見られる。
当時、欧州の同盟国からも批判が相次いだ。フランスの外相ユベール・ヴェドリーヌは、ブッシュ政権のテロ対策を基軸とした外交政策を「単純主義的」と評し、英国のジャック・ストロー外相もブッシュの発言が国内政治的配慮によるものであると指摘した。
しかし、米国は国際社会の批判を無視し、単独行動主義を貫いた。この姿勢は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムが国際法や多国間主義をも排除する性質を持つことを示している。
2. オバマ政権と対中国政策の転換――経済的脅威としての二分法
バラク・オバマ政権期には、米国の外交政策における焦点が対テロ戦争から対中国戦略へと移行し始めた。オバマ政権は「アジア太平洋へのリバランス」を掲げ、中国を潜在的な競争相手として位置づけた。この時期、中国は「パートナーであり同時に競争相手」という両義的な存在として語られたが、次第に「経済的脅威」としての側面が強調されるようになった。
オバマ政権は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を推進し、意図的に中国を排除した経済圏の構築を目指した。これは冷戦期の封じ込め政策を彷彿とさせる戦略であり、中国を「ルールに従わない異質な存在」として描き出すダイコト・エクスクルーシヴィズムの現れである。
軍事面でも、オバマ政権は海軍と空軍の60パーセントをアジア太平洋地域に展開する方針を示し、冷戦期の北大西洋配置と同様の戦略を採用した。
この時期の大統領候補討論会では、中国が主に「貿易上の競争相手」として語られ始めた。2008年以降、超党派のコンセンサスが形成され、中国は軍事的脅威というよりも経済的ライバルとして認識されるようになった。
しかし、この認識の変化は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの枠組みが依然として維持されていることを示している。冷戦期のイデオロギー対立に代わり、経済システムの違いが新たな「善悪」の境界線として機能し始めたのである。
3. トランプ第一期政権と対中国敵視の激化
ドナルド・トランプが2017年に大統領に就任すると、対中国政策は一層敵対的なものとなった。トランプ政権は中国を「戦略的競争相手」と明確に位置づけ、貿易戦争を仕掛けた。高額な関税を課し、中国企業を制裁対象とし、技術覇権を巡る争いを激化させた。
トランプ自身の修辞法は、脅迫や威嚇を含む「力への訴え」を特徴としており、支持者による暴力の可能性を示唆する直接的または曖昧な発言を繰り返した。
トランプ政権下では、中国が「米国の価値観と制度に反する存在」として描かれた。新型コロナウイルスのパンデミック時には、トランプは「チャイナ・ウイルス」という呼称を用い、中国に対する敵意を煽った。この言説は、中国系アメリカ人に対するヘイトクライムの増加を招いた。ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが機能している。
複雑な公衆衛生上の問題を、単純な「中国対米国」の図式に還元し、国内の不満を外部に向けることで政権への批判をかわそうとしたのである。
トランプの対中国レトリックは、冷戦期のソ連に対する言説を彷彿とさせる。冷戦の枠組みでは、米国とソ連は互いを敵として定義し合い、イデオロギーと戦略の競争に焦点を当てた。しかし、米中関係は冷戦とは本質的に異なる。両国は深く経済的に相互依存しており、単純な「善対悪」の図式では捉えきれない複雑さを持つ。にもかかわらず、トランプ政権は冷戦的な二分法を強引に適用し、中国を「悪の帝国」として描き出そうとした。
4. バイデン政権の継承と深化――「競争、協力、対立」の欺瞞
ジョー・バイデン政権は、一見するとトランプ政権よりも穏健で多国間主義的なアプローチを採用しているように見える。バイデン政権の高官たちは、中国との関係を「競争、協力、対立」という三つのCで表現した。しかし、この表現は実態を覆い隠す修辞に過ぎない。バイデン政権は、トランプ政権が課した対中国関税の大部分を維持し、技術規制をさらに強化した。同盟国との連携を強調しつつも、その目的は中国を封じ込めることにあった。
バイデン政権下では、「中国タカ派」と呼ばれる勢力が台頭し、過激なレトリックが日常化した。ある識者が指摘したように、中国タカ派は「戦争の前兆となるような誇張された言説」を習慣的に用いる。中国は世界最大の人口と第二位の経済規模を持つが、軍事的には依然として地域的な勢力に過ぎない。にもかかわらず、中国は米国にとって「実存的脅威」として描かれ続けている。
バイデン政権の対中国政策は、オバマ政権の「リバランス」戦略を継承し深化させたものである。経済と安全保障の両面で中国を牽制しつつ、その経済成長の恩恵は享受するという矛盾した立場を取り続けている。この矛盾は、ダイコト・エクスクルーシヴィズムの限界を示している。現実世界は単純な「善と悪」では割り切れないが、政治的レトリックはその複雑さを無視し続ける。
5. トランプ第二期政権と批判の犯罪化――ダイコト・エクスクルーシヴィズムの国内適用
2025年、トランプが再び大統領に就任すると、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されるようになった。提示された記事が詳述するように、右派インフルエンサーのチャーリー・カークが殺害された事件を契機に、トランプ政権は批判そのものを「テロリズム」と同一視し、犯罪化しようとしている。トランプは、「急進左翼」による「悪魔化」が暴力を引き起こしたと主張し、批判者を「テロリストへの支援者」として訴追すると宣言した。
この論理は、明らかにダイコト・エクスクルーシヴィズムに基づいている。トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」と「急進左翼」という二つの対立するカテゴリーを設定し、後者を排除すべき存在として位置づけた。スティーブン・ミラー大統領顧問の演説は、この二分法を極限まで推し進めたものである。ミラーは、「善」と「邪悪」、「光」と「闇」を対比させ、「我々の血統」がアテネ、ローマ、フィラデルフィア、モンティチェロに遡ると主張した。一方で、敵対者は「何も持たない」「何者でもない」「邪悪」「嫉妬」「憎悪」そのものだと非人間化した。
このレトリックは、ナチス・ドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの演説と酷似している。善と悪を遺伝的・人種的に定義し、敵を完全に非人間化することで、あらゆる暴力を正当化する。ミラーは、「急進左翼組織」を「広範な国内テロ運動」と呼び、司法省と国土安全保障省のあらゆる資源を使って「これらのネットワークを特定し、破壊し、解体し、破壊する」と宣言した。この発言は、政治的反対者の存在そのものを否定し、物理的に排除しようとする意図を明確に示している。
トランプ政権が発表した「国内テロリズムと組織的政治暴力への対抗」に関する大統領覚書は、この意図を法的枠組みとして具体化しようとするものである。覚書は、「政治的暴力」を単なる暴力行為だけでなく、「標的を絞った威嚇、過激化、脅迫」、すなわち言論そのものを含むものと定義した。さらに、こうした言論が「反対する言論を沈黙させ」「政策の結果を変更または指示する」ことを目的としていると主張した。
この論理は、民主主義の根幹を破壊するものである。表現の自由を用いて政府の政策変更を求めることは、憲法修正第一条が保障する権利であり、民主主義社会の機能そのものである。しかし、トランプ政権はこれを「犯罪的かつテロリスト的な陰謀」として調査の対象とした。興味深いことに、覚書は「反対する言論を沈黙させる」ことを問題視しているが、実際に言論を沈黙させようとしているのは政権自身である。ここにダイコト・エクスクルーシヴィズムの本質が現れている。同じ行為が、「善」の側が行えば正当化され、「悪」の側が行えば犯罪化されるのである。
6. ICEへの批判とナチスの類比の禁止
国土安全保障省は、移民税関執行局(ICE)の施設に対する銃撃事件を受けて、ICEを「ナチス・ゲシュタポ、秘密警察、奴隷パトロール」に例えることが「暴力的レトリック」であり「結果を伴う」と警告した。しかし、ICEは実際に、バッジや令状なしで活動する覆面準軍事組織であり、民族性に基づいて人々を一斉検挙し、政治的見解を理由に標的にし、適正手続きなしに外国の強制収容所に送っている。このような組織を、どのような歴史的先例と比較することが許されるのか。
トランプ政権は、「素晴らしいアメリカ人」をナチスに例えることを特に問題視している。しかし、ナチスとの類比が不適切であるならば、それは論理的な反論によって対抗すべきであり、法的な禁止や刑事訴追によって封じ込めるべきではない。表現の自由とは、まさにこうした不快で挑発的な言論を保護するために存在する。政府が特定の歴史的類比を禁止する権限を持つならば、それは思想統制に他ならない。
ここでもダイコト・エクスクルーシヴィズムが作用している。政府機関に対する批判は「暴力の扇動」として犯罪化されるが、政府自身による反対派の悪魔化は「愛国的言論」として保護される。トランプ自身、政治的キャリアを通じて反対者を激しく悪魔化してきたが、それは問題視されない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムにおいては、ルールは平等に適用されない。「善」の側には無制限の表現の自由があり、「悪」の側にはいかなる批判も許されない。
7. 民主主義の崩壊と内戦状況
トランプ政権の政策は、米国の民主主義制度を内部から崩壊させつつある。アムネスティ・インターナショナルは、トランプ政権の最初の100日間を「人権危機」と評し、「権威主義的実践、差別的で人種主義的な政策、危険なレトリック」を非難した。カーネギー国際平和基金の分析によれば、米国の民主主義後退は比較政治学的に見ても深刻であり、チェック・アンド・バランスが機能不全に陥り、政権が反対派に対して露骨に不寛容であり、憲法や法律を公然と侵害していると指摘されている。
トランプ政権は、政治的反対者と民主党に連携する組織を標的にした調査を繰り返し命じている。2025年4月24日、トランプは司法省に対し、民主党の資金調達プラットフォームであるアクトブルーの調査を指示した。これは3週間で3度目の、政権が敵対者を標的にするよう政府に命じた事例であった。ニューヨーク・タイムズは、これが「ウォーターゲート事件後の司法省の独立性という規範を侵食している」と評した。
世論調査によれば、米国有権者の64パーセントが、米国は政治的に分断されすぎて国家的問題を解決できないと考えている。この分断は偶然生じたものではない。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを駆使して社会を「我々」と「彼ら」に分割し、後者を排除することで権力を維持しようとする政治戦略の必然的帰結である。トランプ政権は、この戦略を国内外で一貫して適用し、米国社会を事実上の内戦状況に追い込んでいる。
8. 表現の自由の死――「自由を守るために自由を殺す」矛盾
皮肉なことに、トランプはカークが「表現の自由」のために生き、死んだと述べた。しかし、トランプ政権が実行しているのは、表現の自由を名目に表現の自由を破壊することである。批判を「テロリズム」と同一視し、反対派の言論を犯罪化することは、表現の自由の完全な否定である。
ジェフ・シャーレットが分析したように、トランプ政権の大統領覚書は「すべての人ではなく、誰でも訴追する潜在的な根拠を当局に提供する」ものである。つまり、政権は選択的に法律を適用し、政治的反対者のみを標的にする権限を自らに与えたのである。これは法の支配の根本的な否定であり、独裁制への移行を意味する。
米国は長年、世界に対して「表現の自由の守護者」を自任してきた。他国の人権状況を批判し、民主主義の普及を外交政策の柱としてきた。しかし、現在の米国は、自国内で表現の自由を弾圧し、政治的反対者を犯罪者として扱っている。この偽善と矛盾は、米国の国際的信用を完全に失墜させている。
結論
米国の歴代政権は、対外政策においてダイコト・エクスクルーシヴィズムを一貫して用いてきた。ブッシュ政権の「悪の枢軸」、オバマ政権の対中国経済封じ込め、トランプ第一期政権の対中国貿易戦争、バイデン政権の継承と深化――いずれも、複雑な国際関係を「善と悪」という単純な図式に還元し、特定の国家や集団を排除することで米国の覇権を正当化しようとするものであった。
特に対中国政策においては、冷戦終結後も冷戦的思考が維持され、中国が軍事的脅威から経済的脅威へと位置づけを変えながらも、一貫して「異質な存在」「ルールを守らない国」として悪魔化されてきた。この過程で、米中間の相互依存という現実は無視され、対立のみが強調された。米国の政策立案者たちは、自らが作り出した「新冷戦」の枠組みに囚われ、建設的な対話の可能性を自ら閉ざしてきた。
そして現在、トランプ第二期政権下で、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは国内政治に全面的に適用されている。批判そのものが犯罪化され、表現の自由は名目上は称賛されながら実質的には破壊されている。スティーブン・ミラーの演説に象徴されるように、政権は国民を「血統」に基づいて「善」と「悪」に分割し、後者を非人間化し、物理的に排除しようとしている。これは民主主義の終焉であり、ファシズムへの道である。
米国が国外で長年用いてきた分断統治の手法が、今や国内に向けられている。その結果、米国社会は深刻な分断と内戦状況に陥り、民主主義制度は崩壊の危機に瀕している。表現の自由、法の支配、平等主義といった建国の理念はかなぐり捨てられ、権威主義的支配と排除の論理が支配している。
この状況は、米国の醜態を世界に晒すものである。かつて世界に民主主義を説いた国が、今や自国内で独裁制を築こうとしている。かつて人権を擁護した国が、今や政治的反対者を犯罪者として扱っている。かつて表現の自由を守ると誓った国が、今や批判を「テロリズム」として弾圧している。
ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、短期的には権力の維持に有効かもしれない。しかし、それは社会の分断を深刻化させ、民主主義を破壊し、最終的には暴力的衝突を不可避なものとする。米国が歩んでいる道は、歴史上何度も繰り返されてきた権威主義への道であり、その行き着く先は破滅である。
米国は今、重大な岐路に立っている。ダイコト・エクスクルーシヴィズムを放棄し、複雑さとニュアンスを受け入れ、対話と妥協に基づく民主主義を再建するか、それとも二分法的思考に固執し、排除と抑圧の論理を推し進めて完全な独裁制へと転落するか。現在の軌道を見る限り、後者の可能性が高まっている。そして、その帰結は米国のみならず、世界全体にとって悲劇的なものとなるであろう。
付記:新造語「ダイコト・エクスクルーシヴィズム」について
定義
ダイコト・エクスクルーシヴィズム(Dichoto-exclusivism)とは、複雑な現実を「善と悪」のような二つの厳格に対立するカテゴリー(二分法)に単純化し、その結果、「悪」と見なされた側を排除、抑圧、または完全に拒絶するための判断として利用する主義や体系的な傾向を指す。このイデオロギーは、絶対的な二者択一思考に基づいており、曖昧さや中間的な立場を認めず、排除の根拠を自己の道徳的優位性に求める点に特徴がある。
語源
新造語「Dichoto-exclusivism」は、以下の二つの中核となる概念要素を組み合わせた造語である。
Dichoto-(「Dichotomy:二分法」に由来):複雑な概念や現実を「Aと非A」「善と悪」のように、二つの正反対の要素やカテゴリーに分割する哲学的または論理的な行為を指す。
Exclusivism(排他主義):他者を排除または拒絶する方針、教義、あるいは実践を指す。
この言語的結合は、まず厳格な二極の分割を作り出し、その分割を排除の根拠として利用するという思想を正確に捉えることを意図している。
意味内容
ダイコト・エクスクルーシヴィズムとは、複雑な現実や問題を「善と悪」のような厳格に対立する二つのカテゴリー(二分法)に単純化する教義または体系的な傾向を指す。そして、この二値的な判断を、一方の極(「悪」と見なされた側)を社会的あるいは政治的領域から疎外、抑圧、または完全に排除するための根拠として利用することを特徴とする。
このイデオロギーは、絶対的な「すべてか、無か」の思考原理に基づいて機能し、ニュアンス、グレーゾーン、あるいは中間的な立場の存在を否定する。実践において、ダイコト・エクスクルーシヴィズムは、「善」の側が、相手を根本的に「邪悪」であると定義することで、自己のアイデンティティと道徳的優位性を確立するという排他的な認知メカニズムとして作用するものである。
Dichoto-Exclusivism, U.S. Divisive Governance, and the Embarrassment of Foreign Policy
Introduction
Since its founding, the United States has proclaimed freedom of expression and democracy, boasting its position as a defender of liberalism to the world. However, its reality has often diverged significantly from this ideal. Especially in the 21st century, successive administrations have employed a binary exclusionist approach, which we term dichoto-exclusivism, domestically and internationally—reducing complex international relations and domestic issues into a simplistic “good versus evil” framework and demonizing one side to legitimize their own actions. This method recalls the ideological confrontations of the Cold War, yet even after the Cold War ended, its essence has remained unchanged, evolving into a more refined and sophisticated tool.
Under the current Trump administration, this tendency has been pushed to its extreme. As highlighted by reports, efforts to criminalize criticism of the administration as “support for terrorism” strike at the very core of freedom of expression, guaranteed under the First Amendment of the U.S. Constitution. Yet this development did not emerge suddenly. For decades, U.S. administrations have utilized dichoto-exclusivism in foreign policy to depict specific nations or groups as an “Axis of Evil,” thereby justifying American hegemony on the global stage.
Now, this approach is being turned inward, plunging American society into severe division and de facto civil war.
In this paper, we will examine how successive U.S. administrations have employed dichoto-exclusivism, particularly in relation to China, and discuss how the criminalization of domestic criticism under the current Trump administration exposes the profound embarrassment of the United States.
Main Discussion
1. The Bush Administration and the “Axis of Evil”—A Classic Case of Dichoto-Exclusivism
Following the September 11, 2001 terrorist attacks, the George W. Bush administration declared a “War on Terror.” In his 2002 State of the Union Address, President Bush singled out Iran, Iraq, and North Korea as an “Axis of Evil,” claiming these states supported terrorism and were pursuing weapons of mass destruction, sounding a warning to the international community.
The term “Axis of Evil” exemplifies dichoto-exclusivism. It ignored the complex geopolitical context, historical background, and domestic affairs of these nations, reducing the situation to a simplistic “Good America” versus “Evil Axis” dichotomy.
This binary thinking paved the way for the Iraq War. Based on the false premise that Iraq possessed weapons of mass destruction, the U.S. invaded Iraq, claiming the lives of hundreds of thousands of civilians. Subsequent investigations revealed that no such weapons existed. Nonetheless, the Bush administration continued to maintain the “good versus evil” framework, labeling critics as “supporters of terrorism,” revealing the early seeds of dichoto-exclusivism aimed at suppressing dissent.
At the time, European allies also voiced criticism. French Foreign Minister Hubert Védrine described Bush’s terror-centered diplomacy as “simplistic,” and UK Foreign Secretary Jack Straw noted that Bush’s rhetoric was influenced by domestic political considerations.
However, the U.S. ignored these international critiques and pursued a unilateralist approach. This demonstrates that dichoto-exclusivism has the tendency to override international law and multilateralism.
2. The Obama Administration and the Shift in China Policy—Binary Thinking as an Economic Threat
During the Barack Obama administration, U.S. foreign policy focus shifted from the War on Terror to a strategy toward China. The administration promoted a “Pivot to Asia,” framing China as a potential competitor. Initially, China was described as “both a partner and a competitor,” but over time, the emphasis increasingly fell on China as an “economic threat.”
Obama pushed for the Trans-Pacific Partnership (TPP), deliberately excluding China from the new economic sphere. This strategy echoed Cold War containment policies, portraying China as a “noncompliant and alien” entity, a manifestation of dichoto-exclusivism.
Militarily, the administration planned to deploy 60% of the U.S. Navy and Air Force to the Asia-Pacific region, reminiscent of Cold War North Atlantic deployments.
During presidential debates, China was increasingly framed as primarily a “trade competitor.” From 2008 onward, a bipartisan consensus emerged recognizing China as an economic rival rather than a military threat.
Nonetheless, this shift highlights that the dichoto-exclusivist framework persisted. The Cold War ideological divide had been replaced by economic system differences as the new boundary of “good and evil.”
3. The First Trump Administration and Escalation of Anti-China Hostility
When Donald Trump assumed the presidency in 2017, the U.S. stance toward China became increasingly antagonistic. The Trump administration clearly labeled China as a “strategic competitor” and initiated a trade war, imposing high tariffs, sanctioning Chinese companies, and intensifying the struggle for technological supremacy.
Trump’s rhetoric featured threats and intimidation, often hinting at potential violence by his supporters.
Under the Trump administration, China was depicted as “an entity opposed to American values and institutions.” During the COVID-19 pandemic, Trump used the term “China Virus,” stoking hostility toward China. This rhetoric contributed to an increase in hate crimes against Chinese Americans. Here again, dichoto-exclusivism was at work.
A complex public health issue was reduced to a simplistic “China versus the U.S.” framework, redirecting domestic grievances outward in order to deflect criticism from the administration.
Trump’s China rhetoric echoes the Cold War language used against the Soviet Union, though U.S.-China relations differ fundamentally from U.S.-Soviet dynamics. Despite deep economic interdependence, Trump applied a Cold War binary framework, depicting China as an “Evil Empire.”
4. The Biden Administration—Continuity and Deepening: The Illusion of “Competition, Cooperation, Conflict”
The Biden administration outwardly appears more moderate and multilateral in approach. Officials framed relations with China as encompassing “competition, cooperation, and conflict” (the three Cs). However, this rhetoric conceals the reality: the administration maintained most of Trump-era tariffs and intensified technology restrictions. Cooperation with allies was emphasized, but the ultimate goal remained containing China.
Under Biden, “China hawks” have become prominent, routinely using exaggerated rhetoric that some experts say “resembles pre-war statements.” Although China has the world’s largest population and the second-largest economy, it is still primarily a regional military power, yet it continues to be depicted as an existential threat to the U.S.
Biden’s China policy both continues and deepens Obama’s “Pivot to Asia,” combining economic engagement with containment. This contradiction illustrates the limits of dichoto-exclusivism: reality cannot be reduced to simple “good versus evil,” yet political rhetoric ignores this complexity.
5. The Second Trump Administration and the Criminalization of Criticism—Domestic Application of Dichoto-Exclusivism
In 2025, with Trump’s return to the presidency, dichoto-exclusivism was applied fully to domestic politics. As detailed in reports, following the killing of right-wing influencer Charlie Kirk, the Trump administration attempted to equate criticism itself with “terrorism,” seeking to criminalize it. Trump claimed that “demonization” by the “radical left” provoked violence, and announced that critics would be prosecuted as “supporters of terrorism.”
This logic clearly reflects dichoto-exclusivism. The administration created opposing categories—“great Americans” versus the “radical left”—and positioned the latter as an entity to be excluded. Advisor Stephen Miller’s speeches epitomized this binary thinking, contrasting “good” and “evil,” “light” and “dark,” tracing “our bloodline” to Athens, Rome, Philadelphia, and Monticello. Meanwhile, opponents were dehumanized as “nothing,” “nobody,” “evil,” “envy,” and “hatred.”
This rhetoric closely resembles Nazi propagandist Joseph Goebbels, defining good and evil along hereditary and racial lines, and justifying violence through total dehumanization of the enemy. Miller described “radical left organizations” as a “widespread domestic terrorist movement” and declared that all resources of the Department of Justice and Homeland Security would be used to “identify, destroy, dismantle, and obliterate” these networks. This reflects an intent to physically eliminate political opponents.
Trump’s presidential memorandum on “Countering Domestic Terrorism and Organized Political Violence” seeks to codify this logic legally, defining “political violence” to include not just acts of violence but also “targeted intimidation, radicalization, and threats,” i.e., speech itself, which allegedly aims to “silence opposing views” and “alter or direct policy outcomes.”
This logic undermines democracy. Exercising free speech to influence government policy is a constitutional right and essential to democracy. Yet the Trump administration treats it as “criminal and terrorist conspiracy.” Ironically, while the memorandum criticizes “silencing opposing speech,” it is the administration itself that is attempting to suppress speech. Dichoto-exclusivism manifests clearly here: the same act is justified when performed by the “good” side and criminalized when performed by the “evil” side.
6. Criticism of ICE and the Prohibition of Nazi Comparisons
Following a shooting at Immigration and Customs Enforcement (ICE) facilities, the Department of Homeland Security warned that likening ICE to “the Nazi Gestapo, secret police, or slave patrols” constituted “violent rhetoric” with “consequences.” Yet ICE operates as a covert paramilitary organization acting without badges or warrants, targeting people based on ethnicity or political opinion, and deporting them to foreign detention facilities without due process. How can criticism of such an organization be forbidden in historical analogy?
The Trump administration particularly objected to comparisons of “great Americans” to Nazis. If such analogies are inappropriate, they should be challenged through logic and debate, not legal prohibition or criminal prosecution. Freedom of expression exists precisely to protect uncomfortable and provocative speech.
Here again, dichoto-exclusivism is in action: criticism of government agencies is criminalized as “incitement to violence,” while demonization of opponents by the government is considered “patriotic speech.” Trump has long demonized opponents without scrutiny. In dichoto-exclusivism, rules are not applied equally: the “good” enjoy unlimited freedom of expression, while the “evil” are denied any critical voice.
7. The Collapse of Democracy and Civil War Conditions
Trump’s policies are eroding U.S. democratic institutions from within. Amnesty International described Trump’s first 100 days as a “human rights crisis,” condemning “authoritarian practices, discriminatory and racist policies, and dangerous rhetoric.” According to the Carnegie Endowment for International Peace, U.S. democratic backsliding is severe even by comparative politics standards: checks and balances have broken down, the administration exhibits blatant intolerance toward opponents, and the constitution and law are openly violated.
The Trump administration repeatedly ordered investigations targeting political opponents and organizations aligned with the Democratic Party. On April 24, 2025, Trump directed the Department of Justice to investigate ActBlue, a Democratic fundraising platform. This was the third such instruction within three weeks, marking repeated targeting of adversaries. The New York Times commented that this “erodes norms of DOJ independence post-Watergate.”
Polls indicate 64% of U.S. voters believe the country is too politically divided to resolve national issues. This division did not arise randomly; it is the inevitable result of a political strategy using dichoto-exclusivism to split society into “us” and “them,” excluding the latter to maintain power. The Trump administration consistently applied this strategy domestically and internationally, driving American society into de facto civil war.
8. The Death of Free Expression—The Contradiction of “Killing Freedom to Protect Freedom”
Ironically, Trump stated that Kirk lived and died for “freedom of expression.” Yet the administration is destroying freedom of expression under its guise. Equating criticism with “terrorism” and criminalizing dissent represents a total denial of free speech.
As Jeff Charlett notes, the presidential memorandum provides authorities with the potential to prosecute selectively, targeting political opponents. In essence, the administration grants itself the authority to selectively apply the law, undermining the rule of law and paving the way toward dictatorship.
The U.S. has long prided itself as a “guardian of free expression,” criticizing other nations’ human rights records and promoting democracy abroad. Yet today, it suppresses domestic free expression, treating political opponents as criminals. This hypocrisy and contradiction have completely undermined America’s international credibility.
Conclusion
Successive U.S. administrations have consistently used dichoto-exclusivism in foreign policy. From Bush’s “Axis of Evil,” Obama’s economic containment of China, Trump’s first-term trade war, to Biden’s continuation and deepening, complex international relations have been reduced to a simplistic “good versus evil” narrative, with specific nations or groups excluded to justify American hegemony.
In China policy, Cold War thinking persisted even after the Cold War’s end, with China demonized as an “alien entity” and “rule-breaking country” despite its shift from a military to an economic threat. U.S.-China interdependence was ignored, highlighting a self-imposed “New Cold War” framework that foreclosed constructive dialogue.
Under the second Trump administration, dichoto-exclusivism is fully applied domestically: criticism is criminalized, and free expression, nominally praised, is destroyed. As illustrated by Stephen Miller’s rhetoric, the administration divides citizens by “bloodline” into “good” and “evil,” dehumanizes the latter, and seeks their physical elimination—signaling the end of democracy and a path toward fascism.
Methods historically used abroad to maintain division are now applied internally, plunging society into severe fragmentation and civil war. Founding principles—freedom of expression, rule of law, and egalitarianism—are abandoned, replaced by authoritarian control and exclusionary logic.
This exposes America’s disgrace to the world: a nation that once championed democracy is building domestic dictatorship; that once defended human rights treats political opponents as criminals; that once protected free expression suppresses dissent as “terrorism.”
Dichoto-exclusivism may temporarily preserve power, but it deepens societal division, destroys democracy, and makes violent conflict inevitable. The path America is on mirrors historical authoritarian trajectories, with catastrophic outcomes.
The United States now faces a critical crossroads: either abandon dichoto-exclusivism, embrace complexity, and rebuild democracy through dialogue and compromise—or cling to binary thinking, advance exclusionary and repressive logic, and descend into complete dictatorship. Current trends suggest the latter, with tragic consequences not just for the U.S., but for the world.
Addendum: On the Neologism “Dichoto-Exclusivism”
1. What is Dichoto-exclusivism?
Dichoto-exclusivism refers to an ideology or systematic tendency that simplifies complex realities into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil,” and then uses this simplification as a basis to exclude, oppress, or completely reject the side deemed “evil.” This ideology is characterized by its foundation in absolute binary thinking that does not acknowledge ambiguity or intermediate positions, and by its reliance on a sense of moral superiority as the justification for exclusion.
2. Dichoto-exclusivism: Definition and Etymology
(1) Etymology
The neologism “Dichoto-exclusivism” is a compound term formed from the following two core conceptual elements:
・Dichoto- (derived from Dichotomy): Refers to the philosophical or logical act of dividing complex concepts or realities into two strictly opposing elements or categories, such as “A and not-A” or “good and evil.”
・Exclusivism: Refers to a policy, doctrine, or practice of excluding or rejecting others.
This linguistic combination precisely captures the idea of first creating a rigid bipolar division and then using that division as the basis for exclusion..
(2) Definition and Meaning
・Dichoto-exclusivism refers to a doctrine or systematic tendency that simplifies complex realities or problems into two strictly opposing categories (a dichotomy), such as “good and evil.” It is characterized by the use of this binary judgment as a basis for alienating, oppressing, or completely excluding one pole (the side deemed “evil”) from the social or political sphere.
・This ideology operates on the principle of absolute “all-or-nothing” thinking, denying nuance, gray areas, or the possibility of intermediate positions. In practice, Dichoto-exclusivism functions as an exclusive cognitive mechanism in which the side identified as “good” establishes its own identity and moral superiority by defining the other side as fundamentally “evil.”
【寸評 完】
【引用・参照・底本】
Under Trump, Criticism Is Now Criminal FAIR 2025.10.03
https://fair.org/home/under-trump-criticism-is-now-criminal/
米国:表現の自由の終焉を告げる
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/10/04/9807348
DeepSeek:「V3.2-Exp」をリリース ― 2025年10月04日 15:32
【概要】
中国の人工知能(AI)スタートアップであるDeepSeekは、同国のNational Day holiday(国慶節)の直前に、基盤モデルV3の実験的バージョンである「V3.2-Exp」をリリースした。
このモデルは、トレーニングと推論の効率を向上させるとともに、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)コストを大幅に削減したモデルである。同社が中国製の次世代AIチップ向けにモデルを調整する方針を表明したことから、業界はその新製品の動向に高い関心を払っている状況である。
【詳細】
DeepSeekは月曜日にV3.2-Expをリリースし、開発者プラットフォームであるHugging FaceとAlibaba Group Holding傘下のModelScopeでオープンソース化した。
同社によると、このモデルは以前のバージョンと比較してトレーニングと推論の効率を強化し、APIコストを50パーセント以上削減している。V3.2-Expは現在、DeepSeekのウェブサイトおよびアプリで利用可能である。
今回のリリースは、わずか1週間前のDeepSeek-V3.1-Terminusのデビュー、およびその2ヶ月前のV3.1の導入に続くものであり、製品リリースを加速させている。同モデルには、次世代モデルアーキテクチャへの「中間ステップ」として、新しい「DeepSeek Sparse Attention」メカニズムが組み込まれており、これにより長い入力の処理効率が改善されている。
DeepSeekは、V3.2-ExpがV3.1-Terminusと「同等の」性能を達成しながら、使用コストが大幅に安価であると述べている。主要なAIベンチマーク企業Artificial Analysisによれば、V3.1-Terminusは8月にリリースされたOpenAIのgpt-oss-120bと並び、世界最強のオープンソースモデルであり、中国のAIモデルとしては最強であると評価されている。
同社は昨年12月にオリジナルのV3モデルを、そして今年1月には国内外で大きな話題を呼んだR1推論モデルをリリースしており、国内の競合他社はR1のリリースを受けて重要な旧正月の休暇中も従業員を勤務させることになった経緯がある。
今回の国慶節休暇前にはV4またはR2といった主力モデルの主要アップデートが予想されていたが、実際にはV3.2-Expという中間的な技術革新が導入された。オランダのユトレヒト大学の研究者によると、V4は来年、R2は旧正月頃にリリースされる可能性が高いと予測されている。
DeepSeekはまた、AIエージェント時代への「第一歩」として、基本モデルのエージェント能力の強化を計画している。
【要点】
・DeepSeekは国慶節休暇を前に、基盤モデルV3の実験的バージョン「V3.2-Exp」をリリースし、オープンソース化した。
・V3.2-Expは、トレーニング・推論効率の向上と、APIコストを50パーセント以上削減した点が主な特徴である。
・次世代モデルアーキテクチャへの中間ステップとして、新しい「DeepSeek Sparse Attention」メカニズムを導入した。
・同社が中国製のAIチップ向けにモデルを調整する計画を表明しており、業界から注目されている。
・先行モデルV3.1-Terminusは、世界最強クラスのオープンソースAIモデルの一つとして評価されている。
・主要な次世代モデルであるV4は来年、R2は旧正月頃のリリースが予測されている。
【引用・参照・底本】
China’s DeepSeek unveils experimental version of its V3 AI model before National Day holiday SCMP 2025.10.04
https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3327255/chinas-deepseek-unveils-experimental-version-its-v3-ai-model-national-day-holiday?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-insidechinatech&utm_content=20251003&tpcc=enlz-insidechinatech&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&tc=1
中国の人工知能(AI)スタートアップであるDeepSeekは、同国のNational Day holiday(国慶節)の直前に、基盤モデルV3の実験的バージョンである「V3.2-Exp」をリリースした。
このモデルは、トレーニングと推論の効率を向上させるとともに、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)コストを大幅に削減したモデルである。同社が中国製の次世代AIチップ向けにモデルを調整する方針を表明したことから、業界はその新製品の動向に高い関心を払っている状況である。
【詳細】
DeepSeekは月曜日にV3.2-Expをリリースし、開発者プラットフォームであるHugging FaceとAlibaba Group Holding傘下のModelScopeでオープンソース化した。
同社によると、このモデルは以前のバージョンと比較してトレーニングと推論の効率を強化し、APIコストを50パーセント以上削減している。V3.2-Expは現在、DeepSeekのウェブサイトおよびアプリで利用可能である。
今回のリリースは、わずか1週間前のDeepSeek-V3.1-Terminusのデビュー、およびその2ヶ月前のV3.1の導入に続くものであり、製品リリースを加速させている。同モデルには、次世代モデルアーキテクチャへの「中間ステップ」として、新しい「DeepSeek Sparse Attention」メカニズムが組み込まれており、これにより長い入力の処理効率が改善されている。
DeepSeekは、V3.2-ExpがV3.1-Terminusと「同等の」性能を達成しながら、使用コストが大幅に安価であると述べている。主要なAIベンチマーク企業Artificial Analysisによれば、V3.1-Terminusは8月にリリースされたOpenAIのgpt-oss-120bと並び、世界最強のオープンソースモデルであり、中国のAIモデルとしては最強であると評価されている。
同社は昨年12月にオリジナルのV3モデルを、そして今年1月には国内外で大きな話題を呼んだR1推論モデルをリリースしており、国内の競合他社はR1のリリースを受けて重要な旧正月の休暇中も従業員を勤務させることになった経緯がある。
今回の国慶節休暇前にはV4またはR2といった主力モデルの主要アップデートが予想されていたが、実際にはV3.2-Expという中間的な技術革新が導入された。オランダのユトレヒト大学の研究者によると、V4は来年、R2は旧正月頃にリリースされる可能性が高いと予測されている。
DeepSeekはまた、AIエージェント時代への「第一歩」として、基本モデルのエージェント能力の強化を計画している。
【要点】
・DeepSeekは国慶節休暇を前に、基盤モデルV3の実験的バージョン「V3.2-Exp」をリリースし、オープンソース化した。
・V3.2-Expは、トレーニング・推論効率の向上と、APIコストを50パーセント以上削減した点が主な特徴である。
・次世代モデルアーキテクチャへの中間ステップとして、新しい「DeepSeek Sparse Attention」メカニズムを導入した。
・同社が中国製のAIチップ向けにモデルを調整する計画を表明しており、業界から注目されている。
・先行モデルV3.1-Terminusは、世界最強クラスのオープンソースAIモデルの一つとして評価されている。
・主要な次世代モデルであるV4は来年、R2は旧正月頃のリリースが予測されている。
【引用・参照・底本】
China’s DeepSeek unveils experimental version of its V3 AI model before National Day holiday SCMP 2025.10.04
https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3327255/chinas-deepseek-unveils-experimental-version-its-v3-ai-model-national-day-holiday?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-insidechinatech&utm_content=20251003&tpcc=enlz-insidechinatech&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&tc=1
中国のミサイル防衛システムの進展 ― 2025年10月04日 15:47
【概要】
中国が「ゴールデンドーム」様式のミサイル防衛システムの試作機を配備したのに対し、米国は依然として設計段階にある。これは、戦略防衛における技術格差の拡大を示すとともに、安全保障を追求する競争が核リスクを高める新たな段階に入ったことを示唆している。
【詳細】
中国のミサイル防衛システムの進展
中国は、分散型早期警戒探知ビッグデータプラットフォームを開発・配備した。このシステムは、宇宙・空中・海上・地上の各種センサーから断片化したデータを統合し、最大1,000発のミサイル発射を全世界でリアルタイム監視できるとされる。QUICなどの先進プロトコルを用いて、帯域幅が限られた軍事ネットワークで情報を伝達し、弾頭と囮の識別を行う。これにより、PLAは単一の指揮層で全球的な状況認識が可能となった。
米国のミサイル防衛システムの現状
一方、米国の「ゴールデンドーム」は、構想が公表されているものの、体系的な構造が未確定である。データフロー管理が最大の課題とされており、具体的な能力よりも概念段階にある。
中国の開発意図と限界
専門家分析によれば、中国の弾道ミサイル防衛開発は、安全保障、技術、政治的目標が相互に関連している。その目的としては、対衛星兵器プログラムの強化・正当化、米国の先制攻撃やインドのミサイル脅威からの防護、米国のBMD運用の脆弱性の研究、技術的対等性のアピールなどが挙げられる。ただし、現時点での防衛能力は、北京、上海、渤海湾経済圏、三峡ダムといった重要地域・インフラに限定されている。
米国システムの課題と論点
米国の「ゴールデンドーム」は、宇宙ベースのセンサーと迎撃機、および3つの地上層からなる4層構造を構想する。しかし、その実現性については、非公開性、莫大なコスト、戦略的不安定性が批判点として挙げられている。具体的には、未検証技術への巨額投資リスク、囮を伴う大陸間弾道ミサイルに対する非現実的な迎撃期待、低軌道衛星の定期的な更新に伴う1兆ドルを超えるともされる費用が課題である。
相互不信の認識構造
米中双方のミサイル防衛に対する認識は、曖昧さと相互不信によって形成されている。米国は「ならず者国家」を標的とすると説明するが、中国は自国の核抑止力を無力化するための米国の漸進的な計画であると懸念する。一方、米国の分析家は、中国が核近代化を正当化するためにミサイル防衛の脅威を誇張していると見なしており、安全保障ジレンマに陥っている。
【要点】
・中国は、ミサイル防衛システムの試作機を米国に先駆けて配備し、技術的な進展を示した。
・米国のシステムは構想段階にあり、データ管理や費用、技術的実現性において重大な課題を抱えている。
・両国の開発競争は、防衛システムそのものの完成度よりも、相互不信を増幅させ、安全保障の追求がかえって核の脅威を深めるという危険な循環を助長している。
【引用・参照・底本】
China’s missile shield outshining Trump’s Golden Dome ASIA TIMES 2025.10.04
https://asiatimes.com/2025/10/chinas-missile-shield-outshining-trumps-golden-dome/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=a9a9c81a7e-DAILY_03_10_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-a9a9c81a7e-16242795&mc_cid=a9a9c81a7e&mc_eid=69a7d1ef3c
中国が「ゴールデンドーム」様式のミサイル防衛システムの試作機を配備したのに対し、米国は依然として設計段階にある。これは、戦略防衛における技術格差の拡大を示すとともに、安全保障を追求する競争が核リスクを高める新たな段階に入ったことを示唆している。
【詳細】
中国のミサイル防衛システムの進展
中国は、分散型早期警戒探知ビッグデータプラットフォームを開発・配備した。このシステムは、宇宙・空中・海上・地上の各種センサーから断片化したデータを統合し、最大1,000発のミサイル発射を全世界でリアルタイム監視できるとされる。QUICなどの先進プロトコルを用いて、帯域幅が限られた軍事ネットワークで情報を伝達し、弾頭と囮の識別を行う。これにより、PLAは単一の指揮層で全球的な状況認識が可能となった。
米国のミサイル防衛システムの現状
一方、米国の「ゴールデンドーム」は、構想が公表されているものの、体系的な構造が未確定である。データフロー管理が最大の課題とされており、具体的な能力よりも概念段階にある。
中国の開発意図と限界
専門家分析によれば、中国の弾道ミサイル防衛開発は、安全保障、技術、政治的目標が相互に関連している。その目的としては、対衛星兵器プログラムの強化・正当化、米国の先制攻撃やインドのミサイル脅威からの防護、米国のBMD運用の脆弱性の研究、技術的対等性のアピールなどが挙げられる。ただし、現時点での防衛能力は、北京、上海、渤海湾経済圏、三峡ダムといった重要地域・インフラに限定されている。
米国システムの課題と論点
米国の「ゴールデンドーム」は、宇宙ベースのセンサーと迎撃機、および3つの地上層からなる4層構造を構想する。しかし、その実現性については、非公開性、莫大なコスト、戦略的不安定性が批判点として挙げられている。具体的には、未検証技術への巨額投資リスク、囮を伴う大陸間弾道ミサイルに対する非現実的な迎撃期待、低軌道衛星の定期的な更新に伴う1兆ドルを超えるともされる費用が課題である。
相互不信の認識構造
米中双方のミサイル防衛に対する認識は、曖昧さと相互不信によって形成されている。米国は「ならず者国家」を標的とすると説明するが、中国は自国の核抑止力を無力化するための米国の漸進的な計画であると懸念する。一方、米国の分析家は、中国が核近代化を正当化するためにミサイル防衛の脅威を誇張していると見なしており、安全保障ジレンマに陥っている。
【要点】
・中国は、ミサイル防衛システムの試作機を米国に先駆けて配備し、技術的な進展を示した。
・米国のシステムは構想段階にあり、データ管理や費用、技術的実現性において重大な課題を抱えている。
・両国の開発競争は、防衛システムそのものの完成度よりも、相互不信を増幅させ、安全保障の追求がかえって核の脅威を深めるという危険な循環を助長している。
【引用・参照・底本】
China’s missile shield outshining Trump’s Golden Dome ASIA TIMES 2025.10.04
https://asiatimes.com/2025/10/chinas-missile-shield-outshining-trumps-golden-dome/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=a9a9c81a7e-DAILY_03_10_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-a9a9c81a7e-16242795&mc_cid=a9a9c81a7e&mc_eid=69a7d1ef3c
中距離能力ミサイルシステム「タイフォン」を日本に配備 ― 2025年10月04日 16:24
【概要】
米軍は、急速に軍備を強化する中国に対する抑止力の一環として、中距離能力ミサイルシステム「タイフォン」を日本に配備した。タイフォンはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルを発射可能な中距離能力ミサイルランチャーであり、2023年に米陸軍で正式に運用が開始された。この配備は、日米の相互防衛能力を強化し、インド太平洋地域における緊張の高まりに対処することを目的としている。
【詳細】
タイフォン・ミサイルシステムは、ロッキード・マーティン社によって設計された戦略的中距離火力システム(SMRF)である。このシステムは、指揮統制を行うバッテリー作戦センター、4基の垂直発射機(各16発のミサイルを装填)、および移動用トレーラーで構成される。最大499キロメートル先の移動目標を地上発射型極超音速ミサイルで攻撃可能であり、地上目標と海上目標の両方に対処できる柔軟性を有している。
2025年7月にはオーストラリアでの演習「タリスマン・サーベ25」において実戦投入され、訓練目標へのSM-6ミサイル発射に成功した。その後、在日米軍(USFJ)および日本の自衛隊(JSDF)が参加した演習「レソリュート・ドラゴン25」において、日本の岩国海兵隊航空基地に配備されたことが明らかになった。
このシステムは、日本を含む米国の同盟国からの関心を集めており、ドイツ、日本、フィリピンが購入を検討していると報じられている。特に日本にとって、中国、北朝鮮、ロシアが中距離・長距離ミサイルの備蓄を増強している状況下で、タイフォンは自衛隊の能力を強化するものとなる。
タイフォンの配備により、在日米軍および自衛隊は、中国沿岸部の軍事基地を射程に収め、移動目標(例えば、移動式ロケット砲や艦船)への対処能力を獲得する。これは、東シナ海における中国人民解放軍海軍(PLAN)のEEZ侵犯への抑止力、あるいは南シナ海における海上交通路(日本の貿易の要衝であるルソン海峡を含む)の防衛、さらに北朝鮮による弾道ミサイル発射への対処オプションの追加につながる。
【要点】
・タイフォン・ミサイルシステムは、米陸軍の火力ギャップを埋める重要な中距離能力ミサイルランチャーである。
・中国、北朝鮮、ロシアからの挑発が先鋭化する日本への配備は、在日米軍および自衛隊の能力を補完し、抑止力を維持・強化するために時宜を得た措置である。
【桃源寸評】🌍
1.「中国はそれを知っている」
原文の文脈から判断すると、「中国はそれを知っている」が意味する「それ」とは、「日本に配備されたタイフォン・ミサイルシステムが、従来のゲーム(軍事的均衡や状況)を一変させるほどの能力を持っているという事実」を指していると推察される。
具体的には、以下のような「ゲームチェンジング」な要素を中国が認識している、という含意であろう。
・戦略的優位性の変化：これまで中国のミサイル射程の優位性によって守られていた沿岸部の軍事基地などが、日本から発射されるタイフォン・ミサイルの射程内に収まること。
・領域阻止(A2/AD)能力への挑戦：中国が強固にしようとしてきた「接近阻止・領域支配(Anti-Access/Area Denial)」能力が、タイフォンによって無力化される可能性があること。
・日米抑止力の質的向上：在日米軍と自衛隊が、移動目標(艦船、移動式発射機など)を遠距離から精密に攻撃できる「打撃力」を獲得したこと。
したがって、タイトルが言いたいのは、「日本へのタイフォン配備は、地域の軍事的バランスを変えるほどの重要な出来事であり、その重大性と自国にもたらす戦略的リスクを中国当局は十分に認識している」ということになる。
2.そうなら、中国の対策は如何に、となろう
では、タイフォン・ミサイルシステム(Typhon MRC)の配備に対する中国の対策は、主に外交的な強い反発と、自国の既存の軍事戦略(A2/AD)の強化という形で現れている。
(1)外交的な強い反発と非難
中国は、タイフォンの日本、フィリピン、オーストラリアなどへの展開に対し、公式な場で強い不満と反対を表明している。
(2)「断固反対」の表明
中国外務省の報道官は、アメリカがタイフォンを配備することについて、「断固反対」の姿勢を示し、「他国の正当な安全上の利益を損なうもの」としている。
(3)「軍拡競争」のリスク指摘
タイフォンの配備は、「地域の軍拡競争と軍事的対立のリスクを高める」と非難し、アメリカと日本に対しシステムの撤去を要求している。
(4)戦略的安定性への懸念
タイフォンが長距離巡航ミサイルであるトマホークを発射でき、中国の一部に届く射程を持つことから、地域の戦略的安定性を脅かすものと見ている。
2. 既存のA2/AD戦略の強化と対応
タイフォンは、中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略(米軍の接近を妨げ、活動の自由を制限する戦略)に対抗するために米軍が開発したものであるが、中国側は自国のA2/AD能力をさらに強化することで対抗を試みると考えられる。
(1)ミサイル防衛能力の強化
タイフォンが発射するSM-6(対艦・準弾道ミサイル)やトマホーク(巡航ミサイル)といった長距離精密兵器を迎撃するため、自国の防空・ミサイル防衛(AMD)システムの能力向上を図ることが予想される。
(2)移動式ランチャーへの報復能力維持
タイフォンは移動式のランチャーシステム(TEL:Transporter Erector Launcher)であるため、標的の特定・追跡が困難である。中国は、偵察衛星や長距離レーダー網、情報戦能力をさらに強化し、タイフォンなどの移動式目標を捕捉・破壊する能力の向上に注力すると見られている。
(3)長射程ミサイル戦力の維持・増強
タイフォンは米軍の長距離精密火力(LRPF)の一部であり、これは中国の長射程ミサイル戦力に対抗する意図がある。中国は、DF-26(グアム・キラーとも呼ばれる中距離弾道ミサイル)や極超音速兵器などの既存のミサイル戦力を維持・増強し、「戦力の相殺(オフセット)」を図る可能性がある。
(4)非伝統的な対抗手段:
サイバー、電子戦、宇宙戦といった非運動(Non-Kinetic)領域での能力を高め、米軍の情報システムや指揮統制ネットワークを混乱させることで、タイフォン・システムの有効性を低下させようと試みる可能性もある。
3. 日本よ、キッシンジャーの次の言葉を噛み締めることだ
・「アメリカの敵であることは危険かもしれないが、アメリカの友人であることは致命的である」。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Typhon in Japan changes the game — and China knows it ASIA TIMES 2025.10.01
https://asiatimes.com/2025/10/typhon-in-japan-changes-the-game-and-china-knows-it/
米軍は、急速に軍備を強化する中国に対する抑止力の一環として、中距離能力ミサイルシステム「タイフォン」を日本に配備した。タイフォンはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルを発射可能な中距離能力ミサイルランチャーであり、2023年に米陸軍で正式に運用が開始された。この配備は、日米の相互防衛能力を強化し、インド太平洋地域における緊張の高まりに対処することを目的としている。
【詳細】
タイフォン・ミサイルシステムは、ロッキード・マーティン社によって設計された戦略的中距離火力システム(SMRF)である。このシステムは、指揮統制を行うバッテリー作戦センター、4基の垂直発射機(各16発のミサイルを装填)、および移動用トレーラーで構成される。最大499キロメートル先の移動目標を地上発射型極超音速ミサイルで攻撃可能であり、地上目標と海上目標の両方に対処できる柔軟性を有している。
2025年7月にはオーストラリアでの演習「タリスマン・サーベ25」において実戦投入され、訓練目標へのSM-6ミサイル発射に成功した。その後、在日米軍(USFJ)および日本の自衛隊(JSDF)が参加した演習「レソリュート・ドラゴン25」において、日本の岩国海兵隊航空基地に配備されたことが明らかになった。
このシステムは、日本を含む米国の同盟国からの関心を集めており、ドイツ、日本、フィリピンが購入を検討していると報じられている。特に日本にとって、中国、北朝鮮、ロシアが中距離・長距離ミサイルの備蓄を増強している状況下で、タイフォンは自衛隊の能力を強化するものとなる。
タイフォンの配備により、在日米軍および自衛隊は、中国沿岸部の軍事基地を射程に収め、移動目標(例えば、移動式ロケット砲や艦船)への対処能力を獲得する。これは、東シナ海における中国人民解放軍海軍(PLAN)のEEZ侵犯への抑止力、あるいは南シナ海における海上交通路(日本の貿易の要衝であるルソン海峡を含む)の防衛、さらに北朝鮮による弾道ミサイル発射への対処オプションの追加につながる。
【要点】
・タイフォン・ミサイルシステムは、米陸軍の火力ギャップを埋める重要な中距離能力ミサイルランチャーである。
・中国、北朝鮮、ロシアからの挑発が先鋭化する日本への配備は、在日米軍および自衛隊の能力を補完し、抑止力を維持・強化するために時宜を得た措置である。
【桃源寸評】🌍
1.「中国はそれを知っている」
原文の文脈から判断すると、「中国はそれを知っている」が意味する「それ」とは、「日本に配備されたタイフォン・ミサイルシステムが、従来のゲーム(軍事的均衡や状況)を一変させるほどの能力を持っているという事実」を指していると推察される。
具体的には、以下のような「ゲームチェンジング」な要素を中国が認識している、という含意であろう。
・戦略的優位性の変化：これまで中国のミサイル射程の優位性によって守られていた沿岸部の軍事基地などが、日本から発射されるタイフォン・ミサイルの射程内に収まること。
・領域阻止(A2/AD)能力への挑戦：中国が強固にしようとしてきた「接近阻止・領域支配(Anti-Access/Area Denial)」能力が、タイフォンによって無力化される可能性があること。
・日米抑止力の質的向上：在日米軍と自衛隊が、移動目標(艦船、移動式発射機など)を遠距離から精密に攻撃できる「打撃力」を獲得したこと。
したがって、タイトルが言いたいのは、「日本へのタイフォン配備は、地域の軍事的バランスを変えるほどの重要な出来事であり、その重大性と自国にもたらす戦略的リスクを中国当局は十分に認識している」ということになる。
2.そうなら、中国の対策は如何に、となろう
では、タイフォン・ミサイルシステム(Typhon MRC)の配備に対する中国の対策は、主に外交的な強い反発と、自国の既存の軍事戦略(A2/AD)の強化という形で現れている。
(1)外交的な強い反発と非難
中国は、タイフォンの日本、フィリピン、オーストラリアなどへの展開に対し、公式な場で強い不満と反対を表明している。
(2)「断固反対」の表明
中国外務省の報道官は、アメリカがタイフォンを配備することについて、「断固反対」の姿勢を示し、「他国の正当な安全上の利益を損なうもの」としている。
(3)「軍拡競争」のリスク指摘
タイフォンの配備は、「地域の軍拡競争と軍事的対立のリスクを高める」と非難し、アメリカと日本に対しシステムの撤去を要求している。
(4)戦略的安定性への懸念
タイフォンが長距離巡航ミサイルであるトマホークを発射でき、中国の一部に届く射程を持つことから、地域の戦略的安定性を脅かすものと見ている。
2. 既存のA2/AD戦略の強化と対応
タイフォンは、中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略(米軍の接近を妨げ、活動の自由を制限する戦略)に対抗するために米軍が開発したものであるが、中国側は自国のA2/AD能力をさらに強化することで対抗を試みると考えられる。
(1)ミサイル防衛能力の強化
タイフォンが発射するSM-6(対艦・準弾道ミサイル)やトマホーク(巡航ミサイル)といった長距離精密兵器を迎撃するため、自国の防空・ミサイル防衛(AMD)システムの能力向上を図ることが予想される。
(2)移動式ランチャーへの報復能力維持
タイフォンは移動式のランチャーシステム(TEL:Transporter Erector Launcher)であるため、標的の特定・追跡が困難である。中国は、偵察衛星や長距離レーダー網、情報戦能力をさらに強化し、タイフォンなどの移動式目標を捕捉・破壊する能力の向上に注力すると見られている。
(3)長射程ミサイル戦力の維持・増強
タイフォンは米軍の長距離精密火力(LRPF)の一部であり、これは中国の長射程ミサイル戦力に対抗する意図がある。中国は、DF-26(グアム・キラーとも呼ばれる中距離弾道ミサイル)や極超音速兵器などの既存のミサイル戦力を維持・増強し、「戦力の相殺(オフセット)」を図る可能性がある。
(4)非伝統的な対抗手段:
サイバー、電子戦、宇宙戦といった非運動(Non-Kinetic)領域での能力を高め、米軍の情報システムや指揮統制ネットワークを混乱させることで、タイフォン・システムの有効性を低下させようと試みる可能性もある。
3. 日本よ、キッシンジャーの次の言葉を噛み締めることだ
・「アメリカの敵であることは危険かもしれないが、アメリカの友人であることは致命的である」。
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Typhon in Japan changes the game — and China knows it ASIA TIMES 2025.10.01
https://asiatimes.com/2025/10/typhon-in-japan-changes-the-game-and-china-knows-it/
