【概要】
　
　中国政府は、レアアース(希土類)の輸出管理措置に対する米国当局者のコメントを「不必要なパニック」として反論した。商務省の報道官であるHe Yongqianは、この措置が世界のサプライチェーンを混乱させるという米国の主張は意図を「著しく歪曲し、誇張している」と述べ、誤解とパニックを意図的に引き起こしていると批判した。

　この発言は、米国財務長官スコット・ベッセント(Scott Bessent)が、中国のレアアース措置を「中国対世界」の分断を生み出し、北京を「信頼できないパートナー」にしたと述べたことへの対抗である。この論争は、両国間の貿易紛争と並行して激化している。

　中国は、半導体貿易に関する米国の制限など、米国の「グローバルな中国抑圧」を意図した域外措置が問題の根源にあるとしている。

【詳細】　

　北京政府は木曜日、最近のレアアース輸出管理措置が「世界に対する」行動であるというワシントン側の認識を否定した。中国商務省は記者会見で、法令を遵守する申請には承認を与えており、審査プロセスの迅速化、具体的には「グリーンチャンネル」の設立の可能性を含めた措置を講じていると強調した。商務省は、この政策が世界のサプライチェーンを「深刻に」混乱させるという主張は、中国の意図を「意図的に誤解とパニックを引き起こす」ほどに「著しく歪曲し、誇張している」と述べた。

　この発言は、前日に米国財務長官のスコット・ベッセントがワシントンでの記者会見で、レアアースに関する中国の行動が「中国対世界」の分断を生み出し、北京を「信頼できないパートナー」にしたと述べ、世界最大の二つの経済大国間の長引く貿易紛争と並行する言葉の戦争を過熱させたことを受けたものである。

　ここ数週間、両国間で一連の活動が活発化しており、特に米国の貿易ブラックリスト拡大への対抗としての北京によるレアアース元素関連の輸出管理強化、およびそれに続くドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による中国製品に対する追加関税100％の脅しは、すでに緊張している両国の関係をさらに悪化させた。

　また、火曜日には中国と米国が互いの船舶に対する新たな港湾料金体系を導入し始め、トランプ大統領は中国産食用油の輸入停止を検討していると警告し、さらなる複雑化が生じた。

　木曜日の商務省の記者会見で、報道官のHe Yongqianは、特に半導体貿易に関する米国の制限など、「グローバルな中国抑圧」を意図したワシントンの域外行動に非があると述べた。「米国の主張は、自らの行動を他者に投影しているケースである。グローバルサプライチェーンの安定と安全には、米国を含む全ての国の集団的な努力が必要である」としている。

【要点】

　・Heは、レアアース輸出管理に対する米国の批判に対し、「不必要なパニック」を引き起こしていると反論した。

　・商務省報道官のHe Yongqianは、措置が世界のサプライチェーンを混乱させるという米国の主張は意図を「歪曲し、誇張している」と述べた。

　・中国は、法令順守の申請には承認を与えており、審査迅速化のために「グリーンチャンネル」の設立を検討していると説明した。

　・この反論は、米国財務長官スコット・ベッセントが中国を「信頼できないパートナー」と見なし、「中国対世界」の分断を作ったと述べたことに対抗するものである。

　・中国側は、問題の根源は半導体貿易制限など、「グローバルな中国抑圧」を意図した米国の域外行動にあると主張した。

　・両国間のレアアース輸出管理の拡大や追加関税の脅しなど、緊張が高まる活動が最近見られた。

【引用・参照・底本】

‘Unnecessary panic’: China rebukes US officials’ comments on rare earths SCMP 2025.10.16
https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3329265/unnecessary-panic-china-rebukes-us-officials-comments-rare-earths?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-china&utm_content=20251016&tpcc=enlz-china&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&next_article_id=3329247&article_id_list=3329266,3329265&tc=5

See below.

世界」の虚構と「米国対世界」の実像
The Fiction of “China vs. the World” and the Reality of “America vs. the World”
https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2025/10/16/9809986

【概要】
　
　米国と中国は、火曜日に新たな高額な港湾料金を相互に施行したことで、海運業界が動揺している。米国は、世界の造船業における中国の優位性を抑える広範な取り組みの一環として、中国関連の船舶を標的とした。

　これに対し、北京は報復措置として、米国所有または運航の船舶に同様の関税を課した。これにより、海運会社は料金への露出を最小限に抑えるため、船舶の航路変更や企業構造の調整、役員の辞任といった対応に追われている。欧州の大手海運会社であるマースクとハパックロイドは、直ちに対応し、米船籍の船舶を中国の寧波港から韓国の釜山港へ迂回させる措置を取った。

【詳細】　

　海運会社は、火曜日に発効した米中両国による新たな高額な港湾料金への影響を最小限に抑えるため、船舶の迂回および企業構造の調整を急いでいる。

　米国は、世界の造船業における中国の優位性を抑制する広範な戦略の一環として、中国関連の船舶に高額な料金を課した。これに対し、中国政府は報復(tit-for-tat)として、米国所有または運航の船舶に同様の関税を課している。

　欧州の海運大手であるマースク(Maersk)とハパックロイド(Hapag-Lloyd)は、両社で構成するアライアンス「ジェミニ(Gemini)」のメンバーとして協力しており、この新料金に最初に対応した企業の一つである。両社は、米船籍の二隻の船舶を中国の港から迂回させることで対応した。

　具体的には、ハパックロイドのコンテナ船「ポトマック・エクスプレス(Potomac Express)」は、中国東部の寧波への予定寄港をスキップし、韓国の釜山へ向かった。寧波向けまたは寧波を経由する貨物は釜山で降ろされ、その後マースクのネットワークを通じて最終目的地に配送されるとマースクは火曜日に発表した。

　マースクもまた、自社の船舶「マースク・キンロス(Maersk Kinloss)」が寧波に寄港せず直接韓国へ向かう同様の手配を行う。この船の寧波向け貨物も韓国で荷揚げされ、同社の確立されたネットワークを通じて輸送される。

　マースクは、この二隻のコンテナ船が航行するアジアと北米を結ぶ太平洋横断航路(TP7ローテーション)に「変更を加える」とし、顧客のサプライチェーンが「可能な限りスムーズに」継続するよう努めると付け加えた。

【要点】

　・新料金の施行: 米国と中国は火曜日に相互に新たな高額な港湾料金を施行した。

　・米国の動機: 米国は、世界の造船業における中国の支配を抑制するために、中国関連船舶を標的とした。

　・中国の対応: 中国は報復として、米国所有または運航の船舶に同様の関税を課した。

　・業界の対応: 海運会社は、料金の影響を最小限に抑えるため、船舶の迂回、企業構造の調整、役員の辞任といった対応を急いでいる。

　・具体例(迂回): マースクとハパックロイドは、米船籍の「ポトマック・エクスプレス」と「マースク・キンロス」を中国の寧波港から韓国の釜山港へ迂回させた。

　・貨物の処理: 寧波向けの貨物は釜山で荷揚げされ、マースクの既存ネットワークを通じて最終目的地へ輸送される。

　・航路の変更: マースクは、顧客のサプライチェーンの円滑な継続を確保するため、アジアと北米を結ぶTP7ローテーションに変更を加えることを表明した。

【引用・参照・底本】

Ships divert, directors resign as US-China port fees rock shipping industry SCMP 2025.10.17
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3329246/ships-divert-directors-resign-us-china-port-fees-rock-shipping-industry?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】
　
　インドネシアは、軍の近代化を推進する中で、中国のJ-10戦闘機の購入を決定した。この動きは、同国にとって初の中国製軍用機購入となり、J-10戦闘機を運用する外国軍としてはパキスタンに次いで2番目となる見込みである。インドネシアの国防大臣は、この購入計画を確認し、財務大臣も約90億米ドルの予算承認を明らかにした。購入機数は「少なくとも42機」と報じられている。

【詳細】　

　インドネシアは、軍の近代化を目指す一環として、中国のJ-10戦闘機を導入する予定である。この取引が実現すれば、インドネシアが中国製の軍用機を購入するのは初めてとなる。

　インドネシアのシャフリエ・シャムスディン国防大臣は水曜日、国営ニュースワイヤーのアンタラに対し、同国が軍の近代化計画の一環としてJ-10戦闘機を間もなく購入する見込みであると述べた。大臣は「まもなくジャカルタ上空を飛行するだろう」と述べたが、購入時期や納入予定日に関する具体的な詳細は提供しなかった。

　インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣も水曜日に、同省が中国製航空機の購入のために約90億米ドルを承認したことを確認した。しかし、サデワ大臣は納入時期について「再確認する必要がある」と付け加え、「全て準備が整っているはずだ。しかし、これらの航空機が北京からジャカルタにいつ到着するかを再確認する必要がある」と述べたとAP通信は報じている。

　AP通信によると、ジャカルタは「少なくとも42機」のジェット機を購入する予定である。インドネシアのJ-10購入計画は先月、国防省によって明らかにされており、スポークスマンはジャカルタが「最高の軍事兵器」を望んでいると述べていた。

　中国のJ-10シリーズは近年、第4.5世代のJ-10Cにアップグレードされており、これは中国の主要な防衛産業製品の一つとなっている。J-10戦闘機を外国軍が運用するのは、パキスタンに次いでインドネシアが2番目になる見通しである。パキスタンは、5月にインドのジェット機をJ-10Cで撃墜したと述べていた。

【要点】

　・インドネシアの計画: 軍近代化のため、中国のJ-10戦闘機を購入する。

　・外国運用: J-10を運用する外国軍として、パキスタンに次いで2番目になる見込みである。

　・中国製兵器の初購入: インドネシアにとって初の中国製軍用機の購入となる。

　・購入機数: 「少なくとも42機」が購入される予定である。

　・予算承認: 財務省が約90億米ドルの購入予算を承認した。

　・閣僚の発言

　　・国防大臣は購入計画を確認し、「まもなくジャカルタ上空を飛行するだろう」と述べた。

　　・財務大臣は予算承認を認めたが、納入時期については「再確認が必要」としている。

　・機種の背景: J-10シリーズは第4.5世代のJ-10Cにアップグレードされており、中国の主要な防衛産業製品である。

【引用・参照・底本】

Indonesia set to buy Chinese J-10 fighter jets amid push to modernise military: minister SCMP 2025.10.16
https://www.scmp.com/news/china/military/article/3329221/indonesia-set-buy-chinese-j-10-fighter-jets-amid-push-modernise-military-minister?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-china&utm_content=20251016&tpcc=enlz-china&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&next_article_id=3329152&article_id_list=3329266,3329265&tc=11

【桃源閑話】村山富市―画期的な戦争謝罪を行った元日本の首相

　村山富市元首相が2025年10月17日午前11時28分、老衰のため大分市内の病院で死去した。101歳であった。

　村山富市の政治的軌跡

　村山富市は1924年3月3日、大分市で漁師の家に11人兄弟の6男として生まれた。高等小学校卒業後、14歳で上京し、印刷会社に住み込みで働きながら東京市立商業学校の夜間部で学び、その後明治大学専門部政治経済科の夜間部に進学した。1944年に召集され、翌年終戦を迎えている。

　戦後、明治大学を卒業し故郷の大分に戻った村山は、1947年に社会党に入党した。労働組合役員を経て、1955年に大分市議会議員選挙で初当選し2期務め、1963年には県議会議員選挙でトップ当選を果たし3期連続で当選した。1972年、48歳で衆議院選挙に初当選し、以降8期を務めることになる。

　村山は自らの人生を「めぐり合わせの人生」と語り、大分市議会議員から県議会議員、衆議院議員、社会党委員長を経て内閣総理大臣を務めたのも「全ては自分の意思ではない。たまたまと偶然、めぐり合わせの連続で周りから背中を押されてやらされてきた」と述懐している。 この言葉は、村山の欲のない人柄と、時代が求めた政治家像を象徴するものである。

　1993年に社会党委員長に就任した村山は、翌1994年6月、羽田孜内閣の総辞職後、政権復帰を目指した自由民主党(総裁・河野洋平)が日本社会党、新党さきがけと連立政権を組むことに合意し、社会党の村山を内閣総理大臣とする自社さ連立政権が成立した。

　これは1947年の片山哲内閣以来、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣 村山内閣であり、冷戦終結後の政界再編の中で生まれた歴史的な政権交代であった。

　首班指名では、自社さ連立に反対した海部俊樹が旧連立与党側の候補として擁立されたが、衆議院の決選投票で村山261票対海部214票で村山が勝利した。自民党内では中曽根康弘ら保守派議員の造反も見られたが、社会党内は有力な支持団体の自治労が村山首班擁立を支持したこともあり、多くが村山に投票した。

　首相としての政策転換と苦悩

　村山内閣の最大の特徴は、社会党出身で懸念された自衛隊、安保政策について、1994年7月の臨時国会で、村山首相は自衛隊違憲から合憲への政策転換を表明し、日米安保堅持も明確にしたことである。これは社会党の長年の基本政策を180度転換する決断であり、村山にとって歴代の社会党委員長の顔を思い出すほど大変苦渋の決断であった。

　この政策転換について、森喜朗が御礼に行くと村山は「首相と社会党委員長とどちらが大事だ。聞くまでもないじゃろ」と答えたという逸話が残されている。

　村山内閣は「人にやさしい政治」を掲げたが、指導力の欠如と、自民、社会の連立への疑問などから、内閣支持率は終始、低迷を続けた。しかし在任中には、原爆被爆者援護法の成立、水俣病問題の解決など戦後処理や弱者救済に力を入れ、社会党カラーを見せた。

　首相在任中は阪神・淡路大震災や、オウム真理教事件、全日空機ハイジャック事件など大災害、大事件が頻発し、辞任後に睡眠薬を飲みながら首相を務めたと報じられた。これらの危機管理対応をめぐっては批判も受けたが、村山は困難な状況の中で政権運営に全力を尽くしたのである。

　村山談話の歴史的意義

　村山内閣の最大の業績は、1995年8月15日の戦後50周年記念式典に際し、「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題して閣議決定に基づき発表した村山談話である。

　村山談話は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と述べ、日本が引き起こした戦争に対する反省と、植民地支配と侵略がとりわけアジアの近隣諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに対する謝罪を明確に表現した。

　談話の原文は、村山首相の意を受け、アジア通の外交官で内閣外政審議室長だった谷野作太郎氏が作成し、複数の歴史学者の協力も得た。アメリカ政府は談話を高く評価し、中国外交部と韓国外務部は、談話を評価しつつ「正しい歴史認識」の確立が日本とアジア諸国との友好協力関係の発展に不可欠であるとの見解を発表した。

　村山以後の歴代内閣はこの村山談話を踏襲し、「痛切な反省」「心からのお詫び」は各国首脳との共同声明、さらに2005年の「戦後60年の首相談話」(小泉談話)で繰り返し確認された。

　村山談話は、国際社会においては歴史認識問題に対する日本政府の基本的立場を示すものと理解され、その意味では日本と国際社会との実質的な「合意」として定着していった。

　村山自身もオーラルヒストリー『村山富市の証言録』などの中で、もともと日本国内には過去の戦争は正しかったのか過ちだったのか明確な統一見解が無かったが、過去の戦争を総括する政府見解として村山談話を出し戦後50年の節目に一応のけじめを付けることができたと述べている。中国、韓国、ASEANなどアジア全体が村山談話を評価し、後継の歴代内閣も踏襲していることで一つの国際的な定義になっている。

　2015年に首相就任前は村山談話に批判的な発言をしたことがある安倍晋三が戦後70年の節目に当たりどのような首相談話を出すかが国内外から注目されたが、同年1月5日の年頭記者会見で「安倍内閣は村山談話を含め歴代内閣の立場を継承している。その上で未来志向の新たな談話を発表したい」と発言し、村山談話の踏襲を明言した。

　結語

　村山富市は、労働運動から地方議会、国政へと草の根から積み上げてきた政治家であり、その飾らない人柄は「トンちゃん」の愛称で親しまれた。首相在任中は亀井静香や野中広務など自民党内でも武闘派と称された議員から熱烈に支持され、亀井、野中は後年も村山を最高の首相だったと褒めちぎっている。これは村山の誠実な人柄と、党派を超えた信頼を物語るものである。

　村山内閣は自社さという歴史的な連立政権として、社会党の基本政策を転換するという苦渋の決断を行い、政治的混乱の中で政権運営を行った。その評価は分かれるところであるが、村山談話という形で日本政府の公式な歴史認識を明確にし、それが国際社会との「合意」として定着したことは、戦後日本外交史における重要な業績である。

　村山談話は、日本が過去の歴史と真摯に向き合い、アジア諸国との信頼関係を構築するための基盤となった。村山自身が述べたように、「過去の歴史を直視して謙虚に認め反省しお詫びすることでアジア諸国との信頼関係を築いていくべき」 という理念は、今日においても日本外交の重要な指針であり続けている。村山富市の政治的遺産は、この一点において憲政史に確固たる地位を占めるものである。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

　Tomiichi Murayama, Former Japanese Prime Minister Who Issued the Landmark War Apology,Dies at 101

　Former Prime Minister Tomiichi Murayama passed away at 11:28 a.m. on October 17, 2025, at a hospital in Ōita City due to natural causes. He was 101 years old.

　The Political Trajectory of Tomiichi Murayama

　Tomiichi Murayama was born on March 3, 1924, in Ōita City as the sixth son among eleven children in a fisherman’s family. After graduating from higher elementary school, he went to Tokyo at the age of fourteen, working as a live-in employee at a printing company while studying in the evening program of the Tokyo Municipal Commercial School. He later entered the night division of the Political Economy Department at Meiji University’s Specialized School. He was drafted into military service in 1944 and saw the end of the war the following year.

　After the war, Murayama graduated from Meiji University and returned to his hometown of Ōita, where he joined the Japan Socialist Party in 1947. After serving as a labor union officer, he was first elected to the Ōita City Council in 1955 and served two terms. In 1963, he won the Ōita Prefectural Assembly election with the highest number of votes and went on to serve three consecutive terms. In 1972, at the age of 48, he was elected to the House of Representatives for the first time and went on to serve eight consecutive terms.

　Murayama described his life as “a life of coincidences,” reflecting that his path—from city council member to prefectural assembly member, to member of the House of Representatives, chairman of the Socialist Party, and finally prime minister—was “never something I decided myself. It was all a series of coincidences and circumstances, where I was always pushed forward by those around me.” These words symbolize Murayama’s unambitious character and the image of a politician that the times demanded.

　In 1993, Murayama became chairman of the Socialist Party. The following year, in June 1994, after the resignation of Prime Minister Tsutomu Hata, the Liberal Democratic Party (LDP), led by President Yōhei Kōno, agreed to form a coalition government with the Japan Socialist Party and the New Party Sakigake. This agreement brought about the formation of the “JSP–LDP–Sakigake coalition government,” headed by Socialist Party chairman Murayama as Prime Minister.

　This was the first Socialist-led government since the Katayama Cabinet of 1947—after a lapse of 46 years—and represented a historic change of government born amid the political realignment that followed the end of the Cold War.

　In the prime ministerial designation vote, Toshiki Kaifu was nominated by the former coalition parties opposing the new alliance, but in the decisive vote in the House of Representatives, Murayama won with 261 votes to Kaifu’s 214. Within the LDP, some conservative members such as Yasuhiro Nakasone voted against the party line, but within the Socialist Party, many supported Murayama, bolstered by the backing of the influential labor union organization Jichirō (the All-Japan Prefectural and Municipal Workers’ Union).

　Policy Shifts and the Struggles of His Premiership

The most notable feature of the Murayama Cabinet was its policy shift regarding the Self-Defense Forces and the Japan–U.S. Security Treaty—issues that had long defined the Socialist Party. In July 1994, during an extraordinary session of the Diet, Prime Minister Murayama declared a shift in policy from viewing the Self-Defense Forces as unconstitutional to recognizing them as constitutional, and he clearly affirmed Japan’s commitment to maintaining the Japan–U.S. Security Alliance. This was a 180-degree reversal of the Socialist Party’s longstanding policy and represented an extremely painful decision for Murayama, who later recalled that he thought of the faces of successive Socialist Party chairmen when making it.

　An anecdote recounts that when Yoshirō Mori visited to express his gratitude for the decision, Murayama replied, “Which is more important—the Prime Minister or the chairman of the Socialist Party? There’s no need to even ask.”

Although the Murayama Cabinet advocated a “politics that is kind to people,” its approval ratings remained persistently low due to perceptions of weak leadership and public skepticism about the LDP–Socialist coalition. Nevertheless, during his tenure, Murayama achieved tangible progress on postwar redress and social welfare issues—such as enacting the Atomic Bomb Survivors’ Relief Law and resolving the Minamata disease issue—thereby retaining aspects of the Socialist Party’s identity.

　During his time as Prime Minister, the nation was struck by multiple major disasters and incidents, including the Great Hanshin–Awaji Earthquake, the Aum Shinrikyō affair, and the All Nippon Airways hijacking incident. It was later reported that Murayama had to take sleeping pills during his tenure. Although his crisis management was criticized, Murayama devoted himself fully to leading the government amid extraordinarily difficult circumstances.

　The Historical Significance of the Murayama Statement

　The greatest achievement of the Murayama Cabinet was the statement issued on August 15, 1995, marking the 50th anniversary of the end of World War II, entitled “On the Occasion of the 50th Anniversary of the War’s End”—the so-called Murayama Statement—which was formally approved by the Cabinet.

　In this statement, Murayama declared:

　“During a certain period in the not too distant past, Japan, following a mistaken national policy, advanced along the road to war, causing tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly those of Asian nations, through its colonial rule and aggression. In the hope that no such mistake be made in the future, I regard these irrefutable facts of history with the utmost humility, express here my feelings of deep remorse, and offer my heartfelt apology.”

　Through this, Murayama clearly expressed Japan’s remorse for the war it had caused and its acknowledgment that its colonial rule and aggression inflicted immense damage and suffering, particularly upon the peoples of Asia.

　The original draft of the statement was prepared under Murayama’s direction by diplomat Sakutarō Tanino, then Director-General of the Cabinet’s Councilor’s Office on External Affairs, with assistance from several historians. The U.S. government highly evaluated the statement, while China’s Ministry of Foreign Affairs and South Korea’s Ministry of Foreign Affairs also expressed approval, stating that “the establishment of a correct historical perception is essential for the development of friendly and cooperative relations between Japan and Asian countries.”

　Successive Japanese cabinets after Murayama’s have upheld the Murayama Statement, reaffirming its phrases of “deep remorse” and “heartfelt apology” in joint declarations with foreign leaders, including Prime Minister Junichiro Koizumi’s 2005 Statement on the 60th Anniversary of the End of the War (the “Koizumi Statement”).

　In the international community, the Murayama Statement came to be understood as expressing the Japanese government’s fundamental stance on historical recognition issues, and in that sense, it became an effective “consensus” between Japan and the world.

　Murayama himself, in oral histories such as The Testimony of Tomiichi Murayama, reflected that Japan had previously lacked a unified national understanding of whether its past wars had been right or wrong. By issuing the Murayama Statement as the government’s official view and drawing a line at the 50th year after the war, Japan was able to achieve a form of closure. He noted that since the statement had been positively received across Asia—including China, South Korea, and ASEAN countries—and consistently upheld by succeeding governments, it had become a kind of international definition.

　In 2015, attention at home and abroad focused on what kind of statement Prime Minister Shinzō Abe—who before taking office had sometimes expressed criticism of the Murayama Statement—would issue on the 70th anniversary of the war’s end. On January 5 that year, during his New Year’s press conference, Abe declared, “The Abe Cabinet inherits the position of successive governments, including the Murayama Statement. On that basis, I wish to issue a future-oriented statement,” thereby explicitly affirming continuity with Murayama’s position.

　Conclusion

　Tomiichi Murayama was a politician who rose from grassroots activism—through the labor movement, local assemblies, and national politics—and his unpretentious personality earned him the affectionate nickname “Ton-chan.” During his tenure as Prime Minister, he enjoyed fervent support even from strong-willed LDP politicians such as Shizuka Kamei and Hiromu Nonaka, who later praised Murayama as “the best Prime Minister Japan ever had.” Their admiration testified to Murayama’s sincerity and his ability to win trust across party lines.

　The Murayama Cabinet, as the historic LDP–Socialist–Sakigake coalition, made the painful but decisive shift of revising the Socialist Party’s fundamental policies and managed state affairs amid political turbulence. While assessments of his administration remain divided, Murayama’s establishment of Japan’s official historical stance through the Murayama Statement—and the consolidation of that stance as an international “consensus”—stands as a major achievement in Japan’s postwar diplomatic history.

　The Murayama Statement laid the foundation for Japan’s efforts to confront its past sincerely and to build relationships of trust with its Asian neighbors. As Murayama himself stated, “By squarely facing the past, humbly acknowledging and reflecting on it, and offering apologies, Japan should build bonds of trust with Asian countries.” This principle continues to serve as an essential guiding ideal for Japanese diplomacy today. In this respect, Tomiichi Murayama’s political legacy occupies a firm and enduring place in the history of Japan’s constitutional government.

“On the Occasion of the 50th Anniversary of the War’s End” (the so-called Murayama Statement)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

【閑話　完】

【概要】
　
　2025年3月、ドナルド・トランプ大統領の大統領令により、米国政府が出資する国際マルチメディア放送ニュースサービスであるボイス・オブ・アメリカ(VOA)の数百人のジャーナリストやその他の従業員が解雇された。これは、連邦政府の数万の職を削減し、連邦政府を根本的に再編しようとするトランプ政権の取り組みの一環である。解雇された従業員らは、#SAVEVOAという運動を起こし、VOAの活動への意識向上と、苦境にある従業員のための資金調達を目指している。この一環として、DCでコメディショーの開催が計画されている。

【詳細】　

　2025年3月、トランプ大統領は、米国政府の資金提供を受け、全米国際メディア庁(USAGM)が運営するVOAのジャーナリストや従業員数百人を解雇する大統領令に署名した。これは、トランプ政権が連邦政府全体で数万の職を削減する連邦政府の抜本的な再編努力の一部である。

　これに対し、多数の訴訟が提起され、一部のオブザーバーが違法と呼ぶこの取り組みを阻止するために、裁判官が一時的な差し止め命令を出した。

　解雇された従業員の間で、#SAVEVOAという運動が生まれ、VOAの活動への意識を高め、苦労している従業員のために資金を集めることを目指している。

　USAGMの戦略・業績評価ディレクターを務め、政権の取り組みを阻止するための訴訟の原告の一人であるケイト・ニーパー氏は、VOA従業員を支援するための最新の取り組みとしてコメディショーについてWTOPに語った。ニーパー氏によると、同僚の一人が、連邦政府で起きた出来事の影響を受けた人々のための募金活動を運営している組織と連絡を取り、その組織がSAVEVOAキャンペーンのために募金活動を主催することを申し出たという。

　USAGMの代行責任者カリ・レイク氏は、解雇の理由として「過激なプロパガンダ」と納税者資金の誤用を挙げた。しかし、同月に議会で可決された継続決議では、VOAとその姉妹ネットワークに対する2025年9月までの資金提供が確保されていた。

　ニーパー氏は、コメディショーの目的は「VOAが何をしているのか」を人々に知ってもらい、83年間にわたり設立されたアメリカ政府出資の報道機関が、報道の自由がない地域に住む人々に世界で起こっていることを伝えていることを理解してもらうことであると述べている。

【要点】

　・解雇の背景: 2025年3月、トランプ大統領による大統領令により、VOAの数百人のジャーナリストらが解雇された。これは連邦政府を根本的に再編する取り組みの一環である。

　・訴訟と阻止: この解雇に対して多数の訴訟が提起され、裁判官は一時的な差し止め命令を出している。

　・#SAVEVOA運動: 解雇された従業員は、VOAの意識向上と資金調達を目指す#SAVEVOA運動を展開している。

　・資金調達: この運動の一環として、DCでコメディショー形式の募金活動が計画されている。

　・VOAの役割: VOAは83年間、報道の自由がない地域の人々に世界の出来事を伝える、米国政府出資の報道機関である。

　・解雇の理由(政権側): USAGM代行責任者のカリ・レイク氏は、「過激なプロパガンダ」と納税者資金の誤用を解雇の理由としている。

【引用・参照・底本】

VOA employees hope a comedy show in DC will raise awareness for laid off journalists Wtopnews 2025.10.16
https://wtop.com/local/2025/10/voa-employees-hope-a-comedy-show-in-dc-this-month-will-raise-awareness-of-their-plight-and-resources-for-journalists/
https://www.scmp.com/news/china/military/article/3329221/indonesia-set-buy-chinese-j-10-fighter-jets-amid-push-modernise-military-minister?utm_medium=email&utm_source=cm&utm_campaign=enlz-china&utm_content=20251016&tpcc=enlz-china&UUID=5147fda4-c483-4061-b936-ccd0eb7929aa&next_article_id=3329152&article_id_list=3329266,3329265&tc=11

【概要】
　
　元内閣総理大臣の村山富市氏が101歳で死去したことが、2025年10月17日に複数の日本メディアによって報じられた。村山氏は在任中の1995年、終戦50周年に際して「村山談話」を発表し、日本の植民地支配と侵略が各国に「多大の損害と苦痛」を与えたことを認め、「痛切な反省と心からのお詫び」を表明したことが最も知られている。「村山談話」は日本の歴史認識の基準を設定し、アジアの近隣諸国との歴史的和解を推進する上で重要な役割を果たしたと評価されている。村山氏は退任後も日中友好の促進に尽力した。

【詳細】　

　村山富市氏の死去と政治的経歴

　日本の元内閣総理大臣である村山富市氏が、2025年10月17日(金曜日)に101歳で死去したと、複数の日本メディアが報じた。村山氏は1924年に大分で生まれ、1972年に衆議院議員に初当選した。その後、旧社会党(現・社会民主党)の委員長を務めた。1994年には社会党、自由民主党、新党さきがけによる連立政権の首相に就任した。

　「村山談話」とその意義

　在任中の1995年、日本の終戦50周年を迎えるにあたり、当時の村山首相は画期的な「村山談話」を発表した。この談話では、日本の植民地支配と侵略が多くの国々に「多大の損害と苦痛」を与えたことを認め、「痛切な反省と心からのお詫び」を表明したことが、新華社通信によって伝えられている。「村山談話」は、日本の侵略と植民地支配の歴史に関して、アジアの被害国の人々に対する日本政府の厳粛な声明と公約を代表するものである。この談話は、日本政府が初めて公式に戦時中の侵略を認め、被害を受けたアジア諸国に謝罪したものであり、日本の歴史認識の基準を設定したと、中国国際問題研究院アジア太平洋研究部の客員研究員であるXiang Haoyu氏は述べている。同氏は、村山氏が「良識ある政治家」として、日本とアジア近隣諸国との歴史的和解のプロセスを前進させる上で極めて重要な役割を果たしたと評価している。

　後継内閣の声明と歴史認識

　その後、終戦60周年や70周年における後継首相の談話も同様の感情を表明したが、その文言は徐々に弱まった。例えば、小泉純一郎首相による2005年の談話では、「植民地支配と侵略」「反省」「お詫び」といった文言は維持されたものの、「国策を誤り」との認識は省略されたと新華社通信は報じている。

　日中関係と村山氏の遺産

　村山氏は、退任後も日中友好の促進に専念した。同氏は中国を何度も訪問し、両国間の人的交流を積極的に支援・推進し、日中間の長期的平和友好関係構築の重要性を強調した。1995年5月には、首相として中国訪問中に盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を訪問し、「歴史に正対し、日中友好と恒久平和を祈る」と揮毫したことを、中国外務省の毛寧報道官が2024年3月の記者会見で述べている。毛報道官は、村山氏を「中国人民の古い友人」と呼び、長年にわたる日中友好への貢献を称賛した。毛報道官はまた、「村山談話」は誠意をもって順守されるべきであり、日本は侵略の歴史に正対し反省し、平和的発展の道を堅持し、新時代の要求を満たす建設的かつ安定的な日中関係を築くために中国と同じ方向に向かって努力することを望む、と述べている。

　Xiang Haoyu氏は、日本の政治の右傾化と歴史修正主義が勢いを増している今、日本の政治家は村山氏の政治的遺産を再訪し、平和主義を堅持し、歴史から学び未来を見据える精神でアジアの近隣諸国との良好な関係を育むべきであると指摘している。「村山談話の継承発展をめざす会」の藤田高景事務局長は、戦後80周年という節目において、「村山談話」の精神を継承し発展させることが極めて重要であり、談話が提唱する「国家間の信頼関係」こそが日本にとっての外交資産であり、アジアの平和と安定に貢献し、今日の混乱した世界秩序を正す助けになると述べている。

　直近の動き

　村山氏が死去する直前の2025年10月10日、退任する日本の首相である石破茂氏は、終戦80周年を記念して個人的な声明を発表している。この声明は、「国内の政治システムがいかにして戦争に向かう勢いを食い止めることができなかったか」という点に焦点を当てたものであった

【要点】

　・元首相の死去: 元内閣総理大臣の村山富市氏が101歳で死去したことが、2025年10月17日に報じられた。

　・「村山談話」の発表: 1995年、終戦50周年に「村山談話」を発表し、日本の植民地支配と侵略による「多大の損害と苦痛」を認め、「痛切な反省と心からのお詫び」を表明した。1  

　・談話の意義: この談話は、日本政府が初めて公式に戦時中の侵略を認め謝罪したものであり、日本の歴史認識の基準を設定し、アジアとの歴史的和解を推進する上で重要であると評価されている。

　・中国との関係: 村山氏は「中国人民の古い友人」と称され、退任後も日中友好の促進に尽力し、複数回中国を訪問した。

　・談話の継承: 後継首相の談話は文言が弱まる傾向にあり、村山氏の政治的遺産や「村山談話」の精神は、平和主義の堅持と近隣諸国との良好な関係構築のために、日本の政治家によって継承されるべきであると強調されている。

【引用・参照・底本】

Former Japanese Prime Minister Murayama, known for landmark ‘ Murayama Statement’, dies at 101: Japanese media GT 2025.10.17
https://www.globaltimes.cn/page/202510/1345905.shtml

【桃源閑話】冷戦後リベラル秩序におけるオレン・カスの「互恵性」戦略とその構造的限界

　オレン・カス(Oren Cass)の「互恵性(reciprocity)」戦略は、冷戦後のリベラル秩序の失敗を前提に、米国の自国利益最大化を目的として同盟国やパートナーに三つの要求を課すものである。第一は自国防衛の主体的責任、第二は貿易均衡、第三は中国排除である。しかし、この論理は現実世界の国際関係の複雑性を十分に考慮しておらず、特に世界を「西側」と「非西側」に二分割する視座の欠如が致命的な盲点となっている。

　トランプ政権の短期的成果を追求する政策を参照すると、その構図は明確になる。関税引き上げや同盟国への防衛費圧力は、西側諸国内での競争と圧力を強化する結果をもたらした。これは一見、米国優位の互恵性戦略に見えるが、現実には西側だけの市場で利益を奪い合う「共食い」状態を生み出している。すなわち、カスが提唱する互恵性は、国際社会全体を対象とするのではなく、西側諸国内の限定的相互作用を前提としているため、非西側、すなわちBRICS諸国や発展途上国を無視する構造的欠陥がある。これら非西側諸国の存在により、市場は西側だけでは限定され、互恵の前提が崩れ、強者による弱者の搾取、すなわち弱肉強食が西側内で起こる危険がある。

　この状況下では、米国が過度に利益を奪取すると、同盟国との摩擦が深まり、結果的に米国自身の優位性も損なわれる。経済的・政治的な負担が累積し、短期的利益の追求が長期的損失へ転化する典型例である。たとえば、トランプ政権下での日本やEUとの防衛・貿易交渉は、短期的譲歩を引き出したものの、長期的には信頼関係を損ね、協調関係の維持を困難にした。これにより、米国は西側市場内で過度な優位を追求するあまり、内部摩擦と対外的孤立という二重の負担を抱えることになる。

　さらに、中国排除という第三の要求も、非西側を視界に入れないことによる矛盾を露呈させる。現実には、中国を含む非西側諸国はグローバルサプライチェーンや資源・技術供給に不可欠であり、排除政策は米国および同盟国に追加コストを課すことになる。また、非西側諸国が独自に経済圏を拡大すれば、西側諸国間の競争はますます激化し、弱肉強食の構図が助長される。カスの理論では、西側内の互恵関係だけを前提としており、非西側との競争や協調の必要性を論理的に扱っていない。結果として、米国が「喰いすぎ」になる構造的リスクが見過ごされているのである。

　この視座を補完すると、カスの三つの要求は、いずれも理想化されているものの、現実の国際秩序の変容を十分に反映していないことが明白になる。第一に、防衛責任の共有は西側諸国間の利益分配を前提としており、非西側の影響を無視している。第二に、貿易均衡の維持は西側市場内の数値調整であり、非西側の市場拡大やグローバル経済の多極化を考慮していない。第三に、中国排除は単一の安全保障論に基づく理想論であり、非西側との経済的依存や戦略的相互関係を無視するものである。三つの要求を統合した戦略は、西側内の互恵を前提に成立するかのように描かれているが、非西側を含む現実世界では実行可能性に大きな制約が存在する。

　トランプ政権の政策を事例として照合すると、この盲点は顕著である。関税引き上げや貿易交渉の強硬策は、短期的には製造業回帰や雇用創出をもたらすものの、非西側諸国との関係を軽視することで、長期的に供給網の混乱、投資の減退、経済摩擦の累積を招く。また、防衛費圧力の強化は西側内の摩擦を増大させるとともに、非西側諸国の台頭を無視する結果となる。つまり、短期利益の追求が長期損失に累積する構造が明確であり、カスの理論の現実適用が困難であることを示している。

　総合すると、カスの互恵性戦略は表面的には論理的整合を装っているが、西側・非西側という国際社会の二分割に伴う市場の制約や、非西側諸国の存在による弱肉強食のリスクを考慮していない点で根本的に不完全である。西側内だけの互恵性追求は、米国自身を過度な優位追求に陥らせ、長期的には国際経済および安全保障環境における立場を損なう可能性が高い。したがって、カスの理論を単純に受け入れるのではなく、西側内外の市場構造、グローバル経済の多極化、非西側諸国との関係を含めた現実的な視座を持つ必要がある。これにより、理想化された互恵性と現実の国際秩序との間のギャップを認識し、政策評価における批判的思考を深めることが可能となる。

　Oren Cass’s “Reciprocity” Strategy and Its Structural Limitations in the Post–Cold War Liberal Order

　Oren Cass’s “reciprocity” strategy is premised on the failure of the post–Cold War liberal order and seeks to maximize the United States’ national interests by imposing three demands on its allies and partners. The first is the assumption of primary responsibility for national defense; the second, the maintenance of trade balance; and the third, the exclusion of China. However, this logic fails to sufficiently account for the complexity of real-world international relations. In particular, the lack of a perspective that divides the world into the “West” and the “non-West” constitutes a fatal blind spot.

　When we refer to the Trump administration’s short-term, results-oriented policies, this structure becomes clear. The imposition of higher tariffs and pressure on allies to increase defense spending intensified competition and strain within Western countries. At first glance, this appears to be a reciprocity strategy that favors U.S. dominance, but in reality, it has created a state of “cannibalism,” where profits are taken from one another within the Western market alone. In other words, Cass’s proposed reciprocity does not apply to the international community as a whole; it is based on a limited set of interactions within the Western world, thereby ignoring the existence of non-Western countries such as the BRICS and developing nations. Because of these non-Western countries, markets are no longer confined to the West, undermining the very premise of reciprocity and creating the risk of a struggle for survival—where the strong exploit the weak—within the Western sphere itself.

　Under these conditions, if the United States extracts excessive benefits, friction with its allies will deepen, ultimately undermining America’s own position of advantage. The accumulation of economic and political burdens transforms the pursuit of short-term gains into long-term losses—a classic pattern. For example, under the Trump administration, negotiations on defense and trade with Japan and the EU produced short-term concessions, but in the long run, they eroded trust and made sustained cooperation more difficult. Consequently, by pursuing excessive dominance within Western markets, the United States incurs a dual burden of internal friction and external isolation.

　Furthermore, the third demand—China’s exclusion—exposes contradictions stemming from the failure to consider the non-Western world. In reality, non-Western countries including China are indispensable to global supply chains as well as to the provision of resources and technology. A policy of exclusion therefore imposes additional costs on both the United States and its allies. As non-Western nations expand their own economic zones, competition among Western states intensifies, further reinforcing a survival-of-the-fittest dynamic. Cass’s theory presupposes reciprocal relations only within the Western world and fails to address, in logical terms, the need for competition and cooperation with the non-West. As a result, it overlooks the structural risk of the United States “overeating,” so to speak.

　When viewed from this broader perspective, it becomes evident that Cass’s three demands, though idealized, fail to adequately reflect the transformations of the contemporary international order. First, the sharing of defense responsibilities presumes a distribution of interests among Western nations while disregarding the influence of the non-West. Second, the maintenance of trade balance is based on numerical adjustments within Western markets and does not account for the expansion of non-Western markets or the multipolarization of the global economy. Third, the exclusion of China rests on a singular security-based idealism that ignores economic dependencies and strategic interrelations with non-Western nations. The integrated strategy of these three demands appears to function on the assumption of reciprocity within the West, but in the real world—which includes the non-West—it faces serious constraints on feasibility.

　When compared with the policies of the Trump administration, this blind spot becomes particularly pronounced. Tariff increases and hardline trade negotiations produced short-term results such as the return of manufacturing and job creation, but by neglecting relations with non-Western countries, they led in the long term to supply-chain disruptions, declining investment, and the accumulation of economic friction. Likewise, the intensification of pressure regarding defense spending increased tension within the Western alliance while ignoring the rise of non-Western powers. In short, the pursuit of short-term gains accumulates into long-term losses, clearly demonstrating the difficulty of applying Cass’s theory to real-world conditions.

　In sum, Cass’s reciprocity strategy may appear logically consistent on the surface, but it is fundamentally incomplete in that it fails to account for the market constraints accompanying the global division between the West and the non-West, as well as the risks of survival-of-the-fittest dynamics arising from the presence of non-Western states. The pursuit of reciprocity solely within the Western world drives the United States toward excessive dominance and is highly likely, in the long term, to undermine its position within the international economic and security environment. Therefore, rather than accepting Cass’s theory uncritically, it is necessary to adopt a realistic perspective that includes the market structures within and beyond the West, the multipolarization of the global economy, and relations with non-Western nations. This approach allows for recognition of the gap between idealized reciprocity and the realities of the international order, thereby deepening critical thinking in policy evaluation.

【閑話　完】

【引用・参照・底本】

A Grand Strategy of Reciprocity
How to Build an Economic and Security Order That Works for America
Oren Cass FOREIGN AFFAIRS Published on October 17, 2025
https://www.foreignaffairs.com/united-states/grand-strategy-reciprocity?s=ESPZZ005O3&utm_medium=promo_email&utm_source=fa_edit&utm_campaign=pre_release_cass_actives&utm_content=20251017&utm_term=ESPZZ005O3