またぞろの中国「過剰生産能力」論 ― 2025-10-23 18:00
【概要】
中国は、「世界の工場」として電気自動車(EV)、バッテリー、太陽光パネルなどのグリーン技術製品を大量生産し、世界市場に供給している。しかし、この過剰生産能力(オーバーキャパシティ)が、中国経済および国際貿易関係における深刻な構造的欠陥として露呈している。米国や欧州連合(EU)は、中国の安価な輸出品に対し、補助金による不公正競争だとして高関税を課すなど対抗措置を取っている。
過去の過剰生産能力は、高すぎる政府投資と低すぎる家計消費の不均衡に起因するとされてきた。しかし、今日のグリーンテック分野の過剰生産は、国内需要の低迷や過剰な中央政府補助金の結果ではなく、制御不能な供給の急増に根本的な原因がある。これは、中国の政治経済システムの内的な仕組み、すなわち、生産量、スピード、規模を重視し、生産性や差別化を軽視するインセンティブ構造に深く根差している。
この過剰生産は、貿易摩擦を引き起こすだけでなく、国内の企業利益の急落、デフレ圧力、イノベーションの制約、雇用の凍結・削減による家計支出の弱体化など、中国経済全体の成長を阻害する要因となっている。北京当局は是正を試みているものの、問題の根本にある地方政府の評価システム、税制、金融システムに本格的な改革を加えなければ、過剰生産能力の連鎖を断ち切ることはできないと筆者は指摘している。
【詳細】
過剰生産能力の背景と現状
中国はEV、バッテリー、太陽光パネルなどの分野でグリーン技術製品を大量生産しており、例えば、EVは1万ドル以下のモデルを製造し、世界の太陽光サプライチェーンの約80%を支配している。これに対し、米国は最大100%の関税引き上げを、EUはEVに対する関税賦課を行い、「人為的に低い価格の輸出」や「不公平な政府補助金」を非難している。
過去の過剰生産は鉄鋼やセメントなどで見られたが、現在のグリーンテックにおける過剰生産は性質が異なると指摘される。太陽光発電やEV・バッテリー分野では、いまだに中国国内で需要が旺盛であり、中央政府による直接的な購入補助金も既に段階的に廃止されている。したがって、今日の過剰生産は、需要の不足や中央政府の過剰な補助金ではなく、統制のきかない供給の急増に起因すると結論づけられる。中央政府は「盲目的な拡大」を繰り返し警告し、価格競争の抑制を試みているが、過剰生産の主な担い手が国有企業ではなく民間企業であるため、大規模な工場閉鎖や統合は失業増加と地域経済の停滞リスクから避けられている状況にある。
構造的な要因
過剰生産能力を生み出す中国の政治経済システムの「内部の仕組み」は、主に以下の3点に集約される。
税制と地方政府のインセンティブ
地方政府幹部は、主に成長、雇用、税収に基づいて評価・昇進される。
中国最大の税である付加価値税(VAT)は、生産された場所の地方政府と中央政府で均等に分割される。この税制は、地方政府が税基盤を拡大するために、産業クラスターの誘致と工業生産の規模拡大を競うインセンティブとなる。
不動産バブル崩壊により、地方政府の主要な収入源であった土地使用権販売収入が激減(2021年の1.3兆ドルから2024年には6,700億ドルへ)し、財政の穴埋め手段として産業能力の拡大が唯一信頼できる手段となった。その結果、全国の地方政府が中央政府の推奨する「戦略的新興産業」のクラスター形成に一斉に乗り出し、重複投資を招いている。
金融システムの偏り:
中国の銀行システムは、担保となる物理的資産を持ち、政府の承認を得た低リスクプロジェクトを好み、工場やインフラへの融資に資本が偏る。これは、薄い利益率にもかかわらず、生産能力の急速な拡大を可能にする。
需要が軟化したり市場が過密になったりすると、企業は生産維持のために価格を大幅に下げて輸出を拡大し、利益率をさらに低下させる。
低い利益率は、製品開発や雇用への再投資を抑制し、家計所得の伸びと消費者需要を抑制し、過剰生産が経済全体の足かせとなる悪循環を生む。
銀行は損失計上を避けるため、生産性の低い**「ゾンビ企業」**の借り換えを続ける傾向があり、資本が非効率な部門に留まる。
民間企業、特にイノベーションを目指す企業は、政府支援のない分野では、2020年後半からの規制強化によりベンチャーキャピタルなどの資金調達が急減し、資本アクセスが困難になっている。
企業レベルのインセンティブ:
企業の高い税金と社会保険料の負担(典型的な中堅企業で利益の59.2%)はリスクテイクを抑制し、迅速なコピーと規模の拡大を促す。
迅速な規模拡大は、サプライヤーとの価格交渉力を高め、地方政府や融資元からの優遇措置獲得に繋がる。
市場シェア防衛のための価格戦争が連鎖的に発生し、利益率をさらに押し下げている(例：EV業界では価格カットモデルが2022年の95から2024年末には227に増加)。
地方政府は、赤字であってもVATや雇用関連税収をもたらすため、企業の市場退出を渋り、非効率な企業が存続するのを支援している。
必要な改革
北京当局は、アルゴリズムによる価格調整の禁止や、不当な低価格販売の禁止を盛り込んだ価格法の改正案など、表面的な是正措置を試みているに過ぎない。過剰生産の根本的な原因を解決するには、以下の構造改革が必要となる。
地方政府の評価システム改革: 成長率だけでなく、新規企業の設立と生存率など、質の高い成長を反映する指標で幹部を評価する仕組みへ移行する必要がある。
税制の抜本的見直し: 地方政府の財源を土地販売や工場誘致に依存させないよう、中央政府から地方への税収配分を変更したり、地方政府債務の再構築を行ったりする必要がある。
金融システムの再構築: 大手銀行に対し、技術企業への長期融資ポートフォリオを義務付け、株式・債券市場の承認プロセスを迅速化し、会計規則や投資家保護を強化して、担保依存の銀行融資に代わる資金調達チャネルを成熟させる必要がある。また、転換社債やベンチャーデットなど、革新的な資金調達ツールの開発も必要である。
競争政策の設計と施行: 模倣ではなくオリジナリティを報いるため、知的財産権の保護と公正競争法の執行を強化する必要がある。
これらの改革は、かつて中国の驚異的な成長を支えたシステムそのものを変えることを意味し、北京当局にとって究極の「自己修正能力」の試練となると筆者は結んでいる。
【要点】
・問題の核心: 中国のEV、バッテリー、太陽光パネルなどのグリーンテック分野における過剰生産能力は、規模とスピードを追求し、生産性や差別化を軽視する中国の政治経済システムの内的なインセンティブ構造に起因する構造的な欠陥である。
・従来の解釈との相違: 国内需要の不足や中央政府による過剰な補助金ではなく、地方政府の行動と金融システムの偏りが生み出す制御不能な供給の急増が主因である。
構造的要因
・地方政府のインセンティブ: 成長・税収を重視する幹部評価システムと、生産地で課税される付加価値税(VAT)の配分構造により、地方が産業クラスターの拡大と重複投資を競い合う。不動産収入の激減が、この傾向を加速させている。
・金融システムの偏り: 銀行が物理的資産を担保とする低リスクの製造業プロジェクトを優先し、資本が工場建設に偏る結果、利益率が低く、非効率な「ゾンビ企業」が存続し続ける。イノベーションを目指す民間企業へのリスクマネーの供給は不足している。
・企業行動: 高い税負担と市場競争により、企業はリスクを避け、迅速な模倣と規模拡大、そして市場シェア維持のための激しい価格競争に陥る。
・影響: 過剰生産は、国際的な貿易摩擦だけでなく、国内のデフレ圧力、企業利益の低下、イノベーションの制約、雇用・消費の弱体化を通じて、中国経済全体の持続的成長を阻害する。
・解決策: 価格規制などの対症療法ではなく、地方政府の評価指標、税制、金融システム、競争政策の抜本的な改革が必要であり、これは中国モデルそのものの変革を意味する。
【桃源寸評】🌍
中国「過剰生産能力」論の欺瞞性
西側の政治的無能と保護主義のレトリックに対する厳重な反論
はじめに
既視感が示す西側レトリックの再燃と論点のすり替え
中国の電気自動車(EV)、バッテリー、太陽光パネルといったグリーン技術製品の台頭を巡る「過剰生産能力(オーバーキャパシティ)」批判は、その根底において経済原則を無視し、政治的な都合の良い解釈に立脚した西側のレッテルの貼り付けに過ぎない。本論において「既視感」という言葉が持つ意味は、米国のジャネット・イエレン財務長官やEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長らが2024年頃に主導したこの批判が、一時的に沈静化したにもかかわらず、本記事によって再び蘇ったという、西側保護主義レトリックの反復性を指す。
このレトリックは、中国企業が技術革新と効率の追求を重ねた結果を「構造的脅威」と見なし、自国の産業衰退から目を背けるための政治的無能の露呈である。本論は、この批判の欺瞞性を暴き、批判の先陣を切った西側政治家の主張を論破し、真に構造的分析を向けるべきは、競争力を失った西側諸国の内部構造であることを強く主張するものである。
第1章：市場原理と技術革新の成果としての中国の優位性
記事は、中国のグリーン技術製品の大量供給を「世界が受け止めきれないほどの生産」と見なし、それを「過剰生産能力」という否定的な枠組みで捉えているが、これは需要と供給の市場原理を意図的に無視した見方である。
1.1.コスト競争力の正当性と「創造的破壊」
中国企業は、垂直統合と大規模生産によって学習効果(Learning Curve)を最大化し、極めてコストパフォーマンスの高い製品を生み出している。記事が指摘するように、中国はEVモデルを「1万ドル以下」で販売できるのに対し、米国では「3万ドル」から始まるのが一般的である。この価格差は、中国の生産性、サプライチェーンの効率性、および技術革新の成果に他ならない。
中国が「太陽光サプライチェーンの約80パーセントを支配」しているのも、かつて西側諸国が担っていた生産コスト削減の努力を、中国企業が桁違いのスピードで実現した結果である。これは市場経済における「創造的破壊」であり、消費者に利益をもたらし、世界の気候変動対策を加速させる要因となっている。
現に、中国のEVは消費者に広く受け入れられ、売れていることが何よりの証拠である。いかなる屁理屈を述べようとも、コストパフォーマンスに優れ、革新的な中国製品に対抗できないという西側の現実は、消費者の選択によって示されている。
1.2.補助金批判の欺瞞性と西側自身の保護主義
中国の優位性が「不公平な政府補助金」の結果であるとする西側の批判は、補助金の役割と、西側自身の保護主義的措置の現実から目を背けている。中国の補助金は、その主な目的が「湯水のごとく」資金を垂れ流して海外市場を破壊することではなく、国内産業の育成、技術の自立、そして雇用創出のためであり、現在の圧倒的な競争力は、補助金が撤廃された後も持続している技術力と効率に根ざしている。
一方で、補助金問題を殊更強調する米国やEU自身が、より差別的で排他的な巨額の国家補助金を自国産業に投入している事実は、この批判の欺瞞性を露呈している。米国のインフレ削減法(IRA)やCHIPS法は、多額の税控除や補助金を通じて、実質的に中国製品を市場から排除し、「Buy American」を強制するあからさまな保護主義である。
問われるべきは、中国を見習ってイノベーションと効率化の努力を怠り、その結果を「補助金」という政治的口実に託けて報復に走っている西側の姿勢である。
第2章：過剰生産能力論の主導者たちへの批判と論点の誤り
過剰生産能力論は、米国のイエレン財務長官やEUのフォン・デア・ライエン委員長によって政治的中心議題に押し上げられたが、彼らの主張は、自国の構造的課題を中国の内部欠陥にすり替える詭弁に過ぎない。
2.1.イエレン財務長官の主張への批判：構造的問題のすり替え
ジャネット・イエレン米財務長官は2024年3月、中国のグリーン技術サプライチェーンにおける「超過生産能力が世界に波及する可能性」について懸念を表明した。彼女は、過去の鉄鋼・アルミニウム産業で生じた問題がグリーン技術分野で再発していると警告し、関税措置の正当化を主導した。
批判: イエレン長官の主張は、中国の優位性を「安値輸出」という不公平な行為としてのみ捉えることに終始している。米国が鉄鋼やアルミニウムで競争圧力を受けたのは、中国の補助金だけでなく、米国内の製造コスト高、硬直した労働市場、そして米国企業のイノベーションの停滞という、米国の内部構造的課題が主因であった。イエレン長官は、この米国の内部構造の問題を看過し、「過剰生産能力」という中国の内部欠陥に責任を転嫁することで、米国の構造改革の必要性から国民の目を逸らしている。
2.2.フォン・デア・ライエン委員長の主張への批判：市場原理の否定
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は2023年9月、中国製EVに対する反補助金調査の開始を宣言し、これが2024年10月の暫定関税賦課へと繋がった。この措置は、「不公平な政府補助金」がEU生産者に「経済的損害の脅威」を与えているという根拠に基づいている。
批判: フォン・デア・ライエン委員長の主張は、消費者に受け入れられ、気候変動対策に貢献する安価な製品の流入を、「経済的損害」と見なすことで、自由貿易と市場原理を否定している。EUの自動車産業が中国EVに対抗できないのは、高コスト体質とEVへの戦略的転換の遅れに起因する。この問題の解決策は、中国の補助金を理由に関税という保護主義的手段に頼ることではなく、EU域内の企業が中国製品を技術的・コスト的に「凌駕する製品」を生み出すための競争環境を整備することである。
2.3.優位な製品を生み出せない西側の構造的課題
中国の生産物が市場を席巻しているのは、中国の補助金や不公平な競争の結果であるとする西側の批判は、自国の産業が「凌駕する製品」を輩出できていないという、より深刻な現実から目を逸らしている。
真の市場原理に基づけば、西側諸国が取るべき道は、中国の「欠陥」を探すことではなく、中国製品を技術的・コスト的に凌駕する製品（Super-Product）を生み出すことである。それが不可能であるならば、高関税という保護主義に走るのではなく、中国が常に主張するように、相互補完・相互協力の枠組みで、世界のグリーン・トランジションを進めるべきである。
第3章：西側の「過剰生産能力」：レトリックの再燃と構造的失策
本論で指摘する「既視感」とは、ジャネット・イエレン長官らのレッテルの貼り付けが一度フェイドアウトしたにもかかわらず、本記事によって再び蘇ったという、西側保護主義レトリックの反復性にある。この「過剰生産能力」という言葉が、西側自身の過去の経済的失策に対する既視感を伴うという点は、更に論理的に重要である。
3.1.過去の西側諸国の「過剰在庫・過剰供給」問題
「過剰生産能力」は、中国固有の問題ではなく、景気循環や技術進歩の過程で常に発生してきた現象である。特に過去1〜2年（2022年後半～2023年）において、西側諸国自身がパンデミック後の需要の誤算による過剰在庫や過剰供給に苦しんできた。
半導体産業: 米国の主要な半導体メーカーは、需要の急減速により深刻な在庫調整と設備稼働率の低下に見舞われ、巨額の評価損を計上した。これは、需要を過大に見積もった結果の「過剰生産能力」の一種であった。
小売・アパレル業界: 米国や欧州の小売業者は、記録的な過剰在庫を抱え込み、大幅な値引き販売（デフレ圧力）に直面した。
これらの事例は、「過剰」が資本主義経済において普遍的に発生する現象であることを示している。故に、西側の政治家が「過剰生産能力」を声高に叫び、これを中国の「構造的脅威」として再定義する行為は、普遍的に存在する経済現象を、政治的な目的のために利用していることを意味する。それは、自国の経済的失敗、すなわち中国に競争で打ち負かされた事実から国民の目を逸らすための、最も安易な政治的手段として機能しているのである。
3.2.中国EVの成功とテスラの苦境が示す西側の限界
中国のEVメーカーがコスト競争力で市場を席巻する一方、米国のEV業界の旗手であるテスラの状況は、西側の限界を象徴している。
・テスラの収益力低下: 最新の情報として、米テスラは、EV購入を巡る税制優遇措置の終了前の駆け込み需要で売上高は過去最高を記録した一方で、部品のコスト増などに伴い収益力が低下し、営業利益が前年同期比で40%も減少した。
・示唆される構造的問題: この事実は、イノベーションで先行したはずの米国企業でさえ、中国の圧倒的なサプライチェーンと低コスト生産体制の波に飲まれ、収益性を維持できていないことを示す。これは、中国の内部欠陥を批判するよりも、西側の製造業のサプライチェーン、労働コスト、そして投資環境そのものに、根本的な構造的欠陥が存在することを示唆している。
第4章：分析のベクトルを転換せよ
政治的無能と保護主義の構造
本記事の分析は、中国の「政治経済の内部の仕組み」を詳細に批判しているが、これは論点の主客転倒である。過剰生産が中国の内部問題であろうと、それが世界市場に受け入れられている限り、国際貿易上の問題として政治化する行為は、西側の「政治的無能と保護主義の内部の仕組み」の表れとしてしか見なされない。
4.1.西側の真の構造的欠陥への視座転換
本記事が真に分析すべきは、中国の政治経済ではなく、以下の西側の構造的欠陥である。
(1)政治的決断力の欠如: 米欧の政治家は、国内の既存産業（例：自動車産業や労働組合）からの圧力に屈し、痛みを伴う国内構造改革（高コスト産業の再編や大規模な技術投資）を避け、高関税という手っ取り早い「対症療法」に逃げている。記事が批判する中国の長期的な国家戦略は、西側の短期主義的な政治サイクルの限界を浮き彫りにしていると言える。
(2)短期主義の金融資本主義: 西側の資本市場は、中国のような数十年にわたる国家戦略的な産業投資を支えることができず、四半期ごとの利益を追求する短期主義が支配的である。この金融システムこそが、西側の製造業のイノベーション能力と競争力を根本的に損なっている真の原因である。
結論：中国の「過剰生産能力」論は西側の敗北宣言である
中国の「過剰生産能力」論は、西側が技術競争と効率化の努力に敗北したことを覆い隠すための政治的修辞である。中国は、世界が必要とする製品を、世界が求める価格で供給しており、これはイノベーションと生産効率の勝利である。
イエレン長官やフォン・デア・ライエン委員長が展開する他国の制度を批判するレトリックは、自国の無能力と衰退を糊塗し、国内の不満を中国への非難という形で逸らすための政治的装置として機能しているに過ぎない。
真の構造的欠陥は、中国の地方政府のインセンティブではなく、自国の競争力回復のための政治的決断力を欠いた西側の内部構造にこそ存在する。「過剰生産能力」を批判する行為こそが、西側の「致命的な欠陥」であると断定できる。
The Fallacy of the Western “Overcapacity” Argument Against China
A Firm Rebuttal to the Rhetoric of Political Incompetence and Protectionism
Introduction
The Revival of Familiar Western Rhetoric and the Distortion of the Debate
The criticism of China’s so-called “overcapacity” in green technology products such as electric vehicles (EVs), batteries, and solar panels is, at its core, a politically expedient label that disregards economic principles. The term “déjà vu” in this context refers to how this rhetoric—led by U.S. Treasury Secretary Janet Yellen and European Commission President Ursula von der Leyen around 2024—has resurfaced despite a temporary lull, illustrating the repetitive nature of Western protectionist discourse.
This rhetoric regards the outcomes of Chinese firms’ technological innovation and pursuit of efficiency as a “structural threat,” thereby exposing Western political incompetence that seeks to deflect attention from their own industrial decline. This paper exposes the fallacy of such criticism, refutes the arguments made by leading Western politicians, and asserts that structural analysis should instead focus on the internal weaknesses of Western economies that have lost competitiveness.
Chapter 1: China’s Advantage as a Result of Market Principles and Technological Innovation
The article in question interprets China’s large-scale supply of green technology products as “production beyond what the world can absorb,” framing it negatively as “overcapacity.” This view deliberately ignores the principles of supply and demand that underpin market economies.
1.1. The Legitimacy of Cost Competitiveness and “Creative Destruction”
Chinese companies have maximized learning effects through vertical integration and mass production, thereby achieving exceptional cost performance. As noted in the article, China can sell EV models for “under $10,000,” while in the United States prices typically start around “$30,000.” This price gap is the direct result of China’s productivity, supply chain efficiency, and technological progress.
China’s control of “about 80 percent of the solar-power supply chain” is likewise the result of achieving cost reductions at a speed unmatched by Western firms that once dominated the sector. This is a case of “creative destruction” in a market economy—benefiting consumers and accelerating global climate change mitigation.
Indeed, the fact that Chinese EVs are widely accepted and selling strongly provides undeniable proof of this. No matter what sophistry is offered, the reality remains that Western producers cannot compete with China’s cost-efficient, innovative products—a reality made clear by consumer choice itself.
1.2. The Fallacy of Subsidy Criticism and Western Protectionism
Western claims that China’s advantage stems from “unfair government subsidies” overlook both the true role of subsidies and the protectionist measures in their own economies. Chinese subsidies are not about “flooding” foreign markets with cheap products but about nurturing domestic industry, achieving technological independence, and creating employment. Moreover, China’s current competitive edge is rooted in technological capacity and efficiency that persist even after subsidies are phased out.
Meanwhile, the United States and the EU, which loudly denounce Chinese subsidies, are themselves injecting massive and discriminatory state aid into domestic industries. The U.S. Inflation Reduction Act (IRA) and CHIPS Act provide huge tax credits and subsidies that, in effect, exclude Chinese products and enforce “Buy American” protectionism.
What should be questioned is not China’s policy but the West’s failure to emulate China’s drive for innovation and efficiency, hiding behind “subsidies” as a political excuse while resorting to retaliatory measures.
Chapter 2: Critique of the Proponents of the Overcapacity Argument and Their Logical Errors
The “overcapacity” argument was politically elevated by figures such as U.S. Treasury Secretary Janet Yellen and EU Commission President Ursula von der Leyen. Yet their claims amount to rhetorical sleight-of-hand—transferring their own structural problems onto China.
2.1. Critique of Secretary Yellen: Deflecting Structural Problems
In March 2024, Treasury Secretary Janet Yellen voiced concerns about China’s “excess capacity” in green-tech supply chains and its potential spillover effects worldwide. She warned that issues similar to those in steel and aluminum could re-emerge in green industries, using this to justify new tariff measures.
Critique: Yellen’s claim fixates on portraying China’s competitiveness merely as “unfair low-price exports.” The decline of U.S. steel and aluminum was not solely caused by Chinese subsidies but by internal American factors: high production costs, a rigid labor market, and stagnating innovation. By ignoring these domestic structural problems and blaming an “overcapacity” issue within China, Yellen diverts public attention from the urgent need for structural reform in the United States.
2.2. Critique of President von der Leyen: Denial of Market Principles
In September 2023, EU Commission President Ursula von der Leyen announced an anti-subsidy investigation into Chinese EVs, leading to provisional tariffs in October 2024. The stated rationale was that “unfair government subsidies” posed a “threat of economic harm” to EU producers.
Critique: Von der Leyen’s argument rejects free trade and market principles by defining the influx of affordable, climate-friendly products as “economic harm.” The inability of European automakers to compete with Chinese EVs stems from high cost structures and a delayed strategic shift toward electrification. The remedy lies not in imposing protectionist tariffs under the guise of anti-subsidy measures, but in creating conditions that allow EU firms to produce technologically and cost-wise superior products.
2.3. The Structural Weakness of the West’s Innovation Capacity
The Western claim that China’s market dominance is the product of “unfair competition” ignores the deeper issue—that Western industries have failed to create truly superior products.
If market principles are to be upheld, Western countries should seek to develop “super-products” that surpass Chinese offerings in technology and cost, rather than hunting for “flaws” in China’s system. Failing that, they should not resort to protectionism through high tariffs, but, as China advocates, pursue mutual complementarity and cooperation to advance the global green transition.
Chapter 3: The West’s Own “Overcapacity”: The Recurrence of Rhetoric and Structural Failure
The “déjà vu” discussed here refers to the reappearance of Western protectionist rhetoric—led by Yellen and others—that had once faded. More importantly, the phrase “overcapacity” itself evokes the West’s own past economic missteps, which carry genuine structural significance.
3.1. The West’s Historical “Overstock and Oversupply” Problems
“Overcapacity” is not unique to China but a phenomenon that has always arisen in capitalist economies due to business cycles and technological change. Over the past one to two years (late 2022–2023), Western economies themselves have suffered from excessive inventories and oversupply caused by post-pandemic demand miscalculations.
Semiconductor industry: Major U.S. semiconductor makers experienced steep inventory adjustments and lower capacity utilization, incurring massive write-downs—an unmistakable form of “overcapacity.”
Retail and apparel industries: Retailers in the U.S. and Europe were saddled with record inventories, forced into deep discounting, and faced deflationary pressures.
These cases demonstrate that “excess” is an inherent feature of capitalist economies. Thus, when Western politicians loudly decry “overcapacity” and redefine it as a uniquely Chinese “structural threat,” they are exploiting a universal economic phenomenon for political purposes—to deflect domestic attention from their own failure to compete with China. It is the most convenient political tactic to conceal industrial decline.
3.2. The Success of Chinese EVs and the Predicament of Tesla: A Symbol of Western Limits
While Chinese EV manufacturers dominate global markets through cost competitiveness, Tesla—the flagship of the American EV industry—illustrates Western structural limits.
・Decline in profitability: Recently, Tesla recorded record revenues due to pre-deadline demand before tax incentives expired, yet its operating profit fell 40% year-on-year because of rising component costs.
・Structural implications: Even an American company that once led in innovation can no longer sustain profitability against China’s overwhelming supply-chain and low-cost production ecosystem. This underscores that the real structural defects lie not in China’s system but in the West’s own supply chains, labor costs, and investment environment.
Chapter 4: Redirecting the Analytical Lens
Political Incompetence and the Architecture of Protectionism
The article in question analyzes China’s “internal political economy” in detail, but this represents a reversal of analytical priorities. Whether or not overproduction exists in China, as long as global markets accept its products, politicizing the issue as a trade problem only exposes the “internal mechanisms of political incompetence and protectionism” within the West.
4.1. Shifting the Focus to the West’s Structural Flaws
The true focus of analysis should not be China’s political economy but the following structural deficiencies in the West:
(1)Lack of political decisiveness: Western politicians, constrained by pressure from entrenched industries (e.g., automakers and labor unions), avoid painful structural reforms such as high-cost industrial restructuring and large-scale technological investment. Instead, they resort to the quick fix of tariffs. China’s long-term strategic planning exposes the limits of the West’s short-term political cycles.
(2)Short-term financial capitalism: Western capital markets, dominated by quarterly profit imperatives, cannot sustain the kind of decades-long industrial investment that China pursues. This short-termism within the financial system is the true root of the West’s declining industrial innovation and competitiveness.
Conclusion: The “Overcapacity” Argument Is the West’s Declaration of Defeat
The Western “overcapacity” argument is nothing more than political rhetoric to obscure the West’s defeat in the race for technological and efficiency-driven competitiveness. China provides the products the world needs—at prices the world wants—representing a triumph of innovation and production efficiency.
The rhetoric advanced by figures such as Secretary Yellen and President von der Leyen, which targets the institutional structure of another country, serves merely as a political device to disguise their own incapacity and decline, diverting domestic frustration into anti-China sentiment.
The true structural defect lies not in China’s local government incentives but in the West’s lack of political resolve to restore competitiveness through reform. The act of criticizing “overcapacity” itself can therefore be regarded as the West’s fatal flaw.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
The China Model’s Fatal Flaw FOREIGN AFFAIRS 2025.10.21
https://www.foreignaffairs.com/china/china-models-fatal-flaw-lizzi-lee?s=EDZZZ005ZX&utm_medium=newsletters&utm_source=fatoday&utm_campaign=The%20China%20Model%E2%80%99s%20Fatal%20Flaw&utm_content=20251022&utm_term=EDZZZ005ZX
中国は、「世界の工場」として電気自動車(EV)、バッテリー、太陽光パネルなどのグリーン技術製品を大量生産し、世界市場に供給している。しかし、この過剰生産能力(オーバーキャパシティ)が、中国経済および国際貿易関係における深刻な構造的欠陥として露呈している。米国や欧州連合(EU)は、中国の安価な輸出品に対し、補助金による不公正競争だとして高関税を課すなど対抗措置を取っている。
過去の過剰生産能力は、高すぎる政府投資と低すぎる家計消費の不均衡に起因するとされてきた。しかし、今日のグリーンテック分野の過剰生産は、国内需要の低迷や過剰な中央政府補助金の結果ではなく、制御不能な供給の急増に根本的な原因がある。これは、中国の政治経済システムの内的な仕組み、すなわち、生産量、スピード、規模を重視し、生産性や差別化を軽視するインセンティブ構造に深く根差している。
この過剰生産は、貿易摩擦を引き起こすだけでなく、国内の企業利益の急落、デフレ圧力、イノベーションの制約、雇用の凍結・削減による家計支出の弱体化など、中国経済全体の成長を阻害する要因となっている。北京当局は是正を試みているものの、問題の根本にある地方政府の評価システム、税制、金融システムに本格的な改革を加えなければ、過剰生産能力の連鎖を断ち切ることはできないと筆者は指摘している。
【詳細】
過剰生産能力の背景と現状
中国はEV、バッテリー、太陽光パネルなどの分野でグリーン技術製品を大量生産しており、例えば、EVは1万ドル以下のモデルを製造し、世界の太陽光サプライチェーンの約80%を支配している。これに対し、米国は最大100%の関税引き上げを、EUはEVに対する関税賦課を行い、「人為的に低い価格の輸出」や「不公平な政府補助金」を非難している。
過去の過剰生産は鉄鋼やセメントなどで見られたが、現在のグリーンテックにおける過剰生産は性質が異なると指摘される。太陽光発電やEV・バッテリー分野では、いまだに中国国内で需要が旺盛であり、中央政府による直接的な購入補助金も既に段階的に廃止されている。したがって、今日の過剰生産は、需要の不足や中央政府の過剰な補助金ではなく、統制のきかない供給の急増に起因すると結論づけられる。中央政府は「盲目的な拡大」を繰り返し警告し、価格競争の抑制を試みているが、過剰生産の主な担い手が国有企業ではなく民間企業であるため、大規模な工場閉鎖や統合は失業増加と地域経済の停滞リスクから避けられている状況にある。
構造的な要因
過剰生産能力を生み出す中国の政治経済システムの「内部の仕組み」は、主に以下の3点に集約される。
税制と地方政府のインセンティブ
地方政府幹部は、主に成長、雇用、税収に基づいて評価・昇進される。
中国最大の税である付加価値税(VAT)は、生産された場所の地方政府と中央政府で均等に分割される。この税制は、地方政府が税基盤を拡大するために、産業クラスターの誘致と工業生産の規模拡大を競うインセンティブとなる。
不動産バブル崩壊により、地方政府の主要な収入源であった土地使用権販売収入が激減(2021年の1.3兆ドルから2024年には6,700億ドルへ)し、財政の穴埋め手段として産業能力の拡大が唯一信頼できる手段となった。その結果、全国の地方政府が中央政府の推奨する「戦略的新興産業」のクラスター形成に一斉に乗り出し、重複投資を招いている。
金融システムの偏り:
中国の銀行システムは、担保となる物理的資産を持ち、政府の承認を得た低リスクプロジェクトを好み、工場やインフラへの融資に資本が偏る。これは、薄い利益率にもかかわらず、生産能力の急速な拡大を可能にする。
需要が軟化したり市場が過密になったりすると、企業は生産維持のために価格を大幅に下げて輸出を拡大し、利益率をさらに低下させる。
低い利益率は、製品開発や雇用への再投資を抑制し、家計所得の伸びと消費者需要を抑制し、過剰生産が経済全体の足かせとなる悪循環を生む。
銀行は損失計上を避けるため、生産性の低い**「ゾンビ企業」**の借り換えを続ける傾向があり、資本が非効率な部門に留まる。
民間企業、特にイノベーションを目指す企業は、政府支援のない分野では、2020年後半からの規制強化によりベンチャーキャピタルなどの資金調達が急減し、資本アクセスが困難になっている。
企業レベルのインセンティブ:
企業の高い税金と社会保険料の負担(典型的な中堅企業で利益の59.2%)はリスクテイクを抑制し、迅速なコピーと規模の拡大を促す。
迅速な規模拡大は、サプライヤーとの価格交渉力を高め、地方政府や融資元からの優遇措置獲得に繋がる。
市場シェア防衛のための価格戦争が連鎖的に発生し、利益率をさらに押し下げている(例：EV業界では価格カットモデルが2022年の95から2024年末には227に増加)。
地方政府は、赤字であってもVATや雇用関連税収をもたらすため、企業の市場退出を渋り、非効率な企業が存続するのを支援している。
必要な改革
北京当局は、アルゴリズムによる価格調整の禁止や、不当な低価格販売の禁止を盛り込んだ価格法の改正案など、表面的な是正措置を試みているに過ぎない。過剰生産の根本的な原因を解決するには、以下の構造改革が必要となる。
地方政府の評価システム改革: 成長率だけでなく、新規企業の設立と生存率など、質の高い成長を反映する指標で幹部を評価する仕組みへ移行する必要がある。
税制の抜本的見直し: 地方政府の財源を土地販売や工場誘致に依存させないよう、中央政府から地方への税収配分を変更したり、地方政府債務の再構築を行ったりする必要がある。
金融システムの再構築: 大手銀行に対し、技術企業への長期融資ポートフォリオを義務付け、株式・債券市場の承認プロセスを迅速化し、会計規則や投資家保護を強化して、担保依存の銀行融資に代わる資金調達チャネルを成熟させる必要がある。また、転換社債やベンチャーデットなど、革新的な資金調達ツールの開発も必要である。
競争政策の設計と施行: 模倣ではなくオリジナリティを報いるため、知的財産権の保護と公正競争法の執行を強化する必要がある。
これらの改革は、かつて中国の驚異的な成長を支えたシステムそのものを変えることを意味し、北京当局にとって究極の「自己修正能力」の試練となると筆者は結んでいる。
【要点】
・問題の核心: 中国のEV、バッテリー、太陽光パネルなどのグリーンテック分野における過剰生産能力は、規模とスピードを追求し、生産性や差別化を軽視する中国の政治経済システムの内的なインセンティブ構造に起因する構造的な欠陥である。
・従来の解釈との相違: 国内需要の不足や中央政府による過剰な補助金ではなく、地方政府の行動と金融システムの偏りが生み出す制御不能な供給の急増が主因である。
構造的要因
・地方政府のインセンティブ: 成長・税収を重視する幹部評価システムと、生産地で課税される付加価値税(VAT)の配分構造により、地方が産業クラスターの拡大と重複投資を競い合う。不動産収入の激減が、この傾向を加速させている。
・金融システムの偏り: 銀行が物理的資産を担保とする低リスクの製造業プロジェクトを優先し、資本が工場建設に偏る結果、利益率が低く、非効率な「ゾンビ企業」が存続し続ける。イノベーションを目指す民間企業へのリスクマネーの供給は不足している。
・企業行動: 高い税負担と市場競争により、企業はリスクを避け、迅速な模倣と規模拡大、そして市場シェア維持のための激しい価格競争に陥る。
・影響: 過剰生産は、国際的な貿易摩擦だけでなく、国内のデフレ圧力、企業利益の低下、イノベーションの制約、雇用・消費の弱体化を通じて、中国経済全体の持続的成長を阻害する。
・解決策: 価格規制などの対症療法ではなく、地方政府の評価指標、税制、金融システム、競争政策の抜本的な改革が必要であり、これは中国モデルそのものの変革を意味する。
【桃源寸評】🌍
中国「過剰生産能力」論の欺瞞性
西側の政治的無能と保護主義のレトリックに対する厳重な反論
はじめに
既視感が示す西側レトリックの再燃と論点のすり替え
中国の電気自動車(EV)、バッテリー、太陽光パネルといったグリーン技術製品の台頭を巡る「過剰生産能力(オーバーキャパシティ)」批判は、その根底において経済原則を無視し、政治的な都合の良い解釈に立脚した西側のレッテルの貼り付けに過ぎない。本論において「既視感」という言葉が持つ意味は、米国のジャネット・イエレン財務長官やEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長らが2024年頃に主導したこの批判が、一時的に沈静化したにもかかわらず、本記事によって再び蘇ったという、西側保護主義レトリックの反復性を指す。
このレトリックは、中国企業が技術革新と効率の追求を重ねた結果を「構造的脅威」と見なし、自国の産業衰退から目を背けるための政治的無能の露呈である。本論は、この批判の欺瞞性を暴き、批判の先陣を切った西側政治家の主張を論破し、真に構造的分析を向けるべきは、競争力を失った西側諸国の内部構造であることを強く主張するものである。
第1章：市場原理と技術革新の成果としての中国の優位性
記事は、中国のグリーン技術製品の大量供給を「世界が受け止めきれないほどの生産」と見なし、それを「過剰生産能力」という否定的な枠組みで捉えているが、これは需要と供給の市場原理を意図的に無視した見方である。
1.1.コスト競争力の正当性と「創造的破壊」
中国企業は、垂直統合と大規模生産によって学習効果(Learning Curve)を最大化し、極めてコストパフォーマンスの高い製品を生み出している。記事が指摘するように、中国はEVモデルを「1万ドル以下」で販売できるのに対し、米国では「3万ドル」から始まるのが一般的である。この価格差は、中国の生産性、サプライチェーンの効率性、および技術革新の成果に他ならない。
中国が「太陽光サプライチェーンの約80パーセントを支配」しているのも、かつて西側諸国が担っていた生産コスト削減の努力を、中国企業が桁違いのスピードで実現した結果である。これは市場経済における「創造的破壊」であり、消費者に利益をもたらし、世界の気候変動対策を加速させる要因となっている。
現に、中国のEVは消費者に広く受け入れられ、売れていることが何よりの証拠である。いかなる屁理屈を述べようとも、コストパフォーマンスに優れ、革新的な中国製品に対抗できないという西側の現実は、消費者の選択によって示されている。
1.2.補助金批判の欺瞞性と西側自身の保護主義
中国の優位性が「不公平な政府補助金」の結果であるとする西側の批判は、補助金の役割と、西側自身の保護主義的措置の現実から目を背けている。中国の補助金は、その主な目的が「湯水のごとく」資金を垂れ流して海外市場を破壊することではなく、国内産業の育成、技術の自立、そして雇用創出のためであり、現在の圧倒的な競争力は、補助金が撤廃された後も持続している技術力と効率に根ざしている。
一方で、補助金問題を殊更強調する米国やEU自身が、より差別的で排他的な巨額の国家補助金を自国産業に投入している事実は、この批判の欺瞞性を露呈している。米国のインフレ削減法(IRA)やCHIPS法は、多額の税控除や補助金を通じて、実質的に中国製品を市場から排除し、「Buy American」を強制するあからさまな保護主義である。
問われるべきは、中国を見習ってイノベーションと効率化の努力を怠り、その結果を「補助金」という政治的口実に託けて報復に走っている西側の姿勢である。
第2章：過剰生産能力論の主導者たちへの批判と論点の誤り
過剰生産能力論は、米国のイエレン財務長官やEUのフォン・デア・ライエン委員長によって政治的中心議題に押し上げられたが、彼らの主張は、自国の構造的課題を中国の内部欠陥にすり替える詭弁に過ぎない。
2.1.イエレン財務長官の主張への批判：構造的問題のすり替え
ジャネット・イエレン米財務長官は2024年3月、中国のグリーン技術サプライチェーンにおける「超過生産能力が世界に波及する可能性」について懸念を表明した。彼女は、過去の鉄鋼・アルミニウム産業で生じた問題がグリーン技術分野で再発していると警告し、関税措置の正当化を主導した。
批判: イエレン長官の主張は、中国の優位性を「安値輸出」という不公平な行為としてのみ捉えることに終始している。米国が鉄鋼やアルミニウムで競争圧力を受けたのは、中国の補助金だけでなく、米国内の製造コスト高、硬直した労働市場、そして米国企業のイノベーションの停滞という、米国の内部構造的課題が主因であった。イエレン長官は、この米国の内部構造の問題を看過し、「過剰生産能力」という中国の内部欠陥に責任を転嫁することで、米国の構造改革の必要性から国民の目を逸らしている。
2.2.フォン・デア・ライエン委員長の主張への批判：市場原理の否定
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は2023年9月、中国製EVに対する反補助金調査の開始を宣言し、これが2024年10月の暫定関税賦課へと繋がった。この措置は、「不公平な政府補助金」がEU生産者に「経済的損害の脅威」を与えているという根拠に基づいている。
批判: フォン・デア・ライエン委員長の主張は、消費者に受け入れられ、気候変動対策に貢献する安価な製品の流入を、「経済的損害」と見なすことで、自由貿易と市場原理を否定している。EUの自動車産業が中国EVに対抗できないのは、高コスト体質とEVへの戦略的転換の遅れに起因する。この問題の解決策は、中国の補助金を理由に関税という保護主義的手段に頼ることではなく、EU域内の企業が中国製品を技術的・コスト的に「凌駕する製品」を生み出すための競争環境を整備することである。
2.3.優位な製品を生み出せない西側の構造的課題
中国の生産物が市場を席巻しているのは、中国の補助金や不公平な競争の結果であるとする西側の批判は、自国の産業が「凌駕する製品」を輩出できていないという、より深刻な現実から目を逸らしている。
真の市場原理に基づけば、西側諸国が取るべき道は、中国の「欠陥」を探すことではなく、中国製品を技術的・コスト的に凌駕する製品（Super-Product）を生み出すことである。それが不可能であるならば、高関税という保護主義に走るのではなく、中国が常に主張するように、相互補完・相互協力の枠組みで、世界のグリーン・トランジションを進めるべきである。
第3章：西側の「過剰生産能力」：レトリックの再燃と構造的失策
本論で指摘する「既視感」とは、ジャネット・イエレン長官らのレッテルの貼り付けが一度フェイドアウトしたにもかかわらず、本記事によって再び蘇ったという、西側保護主義レトリックの反復性にある。この「過剰生産能力」という言葉が、西側自身の過去の経済的失策に対する既視感を伴うという点は、更に論理的に重要である。
3.1.過去の西側諸国の「過剰在庫・過剰供給」問題
「過剰生産能力」は、中国固有の問題ではなく、景気循環や技術進歩の過程で常に発生してきた現象である。特に過去1〜2年（2022年後半～2023年）において、西側諸国自身がパンデミック後の需要の誤算による過剰在庫や過剰供給に苦しんできた。
半導体産業: 米国の主要な半導体メーカーは、需要の急減速により深刻な在庫調整と設備稼働率の低下に見舞われ、巨額の評価損を計上した。これは、需要を過大に見積もった結果の「過剰生産能力」の一種であった。
小売・アパレル業界: 米国や欧州の小売業者は、記録的な過剰在庫を抱え込み、大幅な値引き販売（デフレ圧力）に直面した。
これらの事例は、「過剰」が資本主義経済において普遍的に発生する現象であることを示している。故に、西側の政治家が「過剰生産能力」を声高に叫び、これを中国の「構造的脅威」として再定義する行為は、普遍的に存在する経済現象を、政治的な目的のために利用していることを意味する。それは、自国の経済的失敗、すなわち中国に競争で打ち負かされた事実から国民の目を逸らすための、最も安易な政治的手段として機能しているのである。
3.2.中国EVの成功とテスラの苦境が示す西側の限界
中国のEVメーカーがコスト競争力で市場を席巻する一方、米国のEV業界の旗手であるテスラの状況は、西側の限界を象徴している。
・テスラの収益力低下: 最新の情報として、米テスラは、EV購入を巡る税制優遇措置の終了前の駆け込み需要で売上高は過去最高を記録した一方で、部品のコスト増などに伴い収益力が低下し、営業利益が前年同期比で40%も減少した。
・示唆される構造的問題: この事実は、イノベーションで先行したはずの米国企業でさえ、中国の圧倒的なサプライチェーンと低コスト生産体制の波に飲まれ、収益性を維持できていないことを示す。これは、中国の内部欠陥を批判するよりも、西側の製造業のサプライチェーン、労働コスト、そして投資環境そのものに、根本的な構造的欠陥が存在することを示唆している。
第4章：分析のベクトルを転換せよ
政治的無能と保護主義の構造
本記事の分析は、中国の「政治経済の内部の仕組み」を詳細に批判しているが、これは論点の主客転倒である。過剰生産が中国の内部問題であろうと、それが世界市場に受け入れられている限り、国際貿易上の問題として政治化する行為は、西側の「政治的無能と保護主義の内部の仕組み」の表れとしてしか見なされない。
4.1.西側の真の構造的欠陥への視座転換
本記事が真に分析すべきは、中国の政治経済ではなく、以下の西側の構造的欠陥である。
(1)政治的決断力の欠如: 米欧の政治家は、国内の既存産業（例：自動車産業や労働組合）からの圧力に屈し、痛みを伴う国内構造改革（高コスト産業の再編や大規模な技術投資）を避け、高関税という手っ取り早い「対症療法」に逃げている。記事が批判する中国の長期的な国家戦略は、西側の短期主義的な政治サイクルの限界を浮き彫りにしていると言える。
(2)短期主義の金融資本主義: 西側の資本市場は、中国のような数十年にわたる国家戦略的な産業投資を支えることができず、四半期ごとの利益を追求する短期主義が支配的である。この金融システムこそが、西側の製造業のイノベーション能力と競争力を根本的に損なっている真の原因である。
結論：中国の「過剰生産能力」論は西側の敗北宣言である
中国の「過剰生産能力」論は、西側が技術競争と効率化の努力に敗北したことを覆い隠すための政治的修辞である。中国は、世界が必要とする製品を、世界が求める価格で供給しており、これはイノベーションと生産効率の勝利である。
イエレン長官やフォン・デア・ライエン委員長が展開する他国の制度を批判するレトリックは、自国の無能力と衰退を糊塗し、国内の不満を中国への非難という形で逸らすための政治的装置として機能しているに過ぎない。
真の構造的欠陥は、中国の地方政府のインセンティブではなく、自国の競争力回復のための政治的決断力を欠いた西側の内部構造にこそ存在する。「過剰生産能力」を批判する行為こそが、西側の「致命的な欠陥」であると断定できる。
The Fallacy of the Western “Overcapacity” Argument Against China
A Firm Rebuttal to the Rhetoric of Political Incompetence and Protectionism
Introduction
The Revival of Familiar Western Rhetoric and the Distortion of the Debate
The criticism of China’s so-called “overcapacity” in green technology products such as electric vehicles (EVs), batteries, and solar panels is, at its core, a politically expedient label that disregards economic principles. The term “déjà vu” in this context refers to how this rhetoric—led by U.S. Treasury Secretary Janet Yellen and European Commission President Ursula von der Leyen around 2024—has resurfaced despite a temporary lull, illustrating the repetitive nature of Western protectionist discourse.
This rhetoric regards the outcomes of Chinese firms’ technological innovation and pursuit of efficiency as a “structural threat,” thereby exposing Western political incompetence that seeks to deflect attention from their own industrial decline. This paper exposes the fallacy of such criticism, refutes the arguments made by leading Western politicians, and asserts that structural analysis should instead focus on the internal weaknesses of Western economies that have lost competitiveness.
Chapter 1: China’s Advantage as a Result of Market Principles and Technological Innovation
The article in question interprets China’s large-scale supply of green technology products as “production beyond what the world can absorb,” framing it negatively as “overcapacity.” This view deliberately ignores the principles of supply and demand that underpin market economies.
1.1. The Legitimacy of Cost Competitiveness and “Creative Destruction”
Chinese companies have maximized learning effects through vertical integration and mass production, thereby achieving exceptional cost performance. As noted in the article, China can sell EV models for “under $10,000,” while in the United States prices typically start around “$30,000.” This price gap is the direct result of China’s productivity, supply chain efficiency, and technological progress.
China’s control of “about 80 percent of the solar-power supply chain” is likewise the result of achieving cost reductions at a speed unmatched by Western firms that once dominated the sector. This is a case of “creative destruction” in a market economy—benefiting consumers and accelerating global climate change mitigation.
Indeed, the fact that Chinese EVs are widely accepted and selling strongly provides undeniable proof of this. No matter what sophistry is offered, the reality remains that Western producers cannot compete with China’s cost-efficient, innovative products—a reality made clear by consumer choice itself.
1.2. The Fallacy of Subsidy Criticism and Western Protectionism
Western claims that China’s advantage stems from “unfair government subsidies” overlook both the true role of subsidies and the protectionist measures in their own economies. Chinese subsidies are not about “flooding” foreign markets with cheap products but about nurturing domestic industry, achieving technological independence, and creating employment. Moreover, China’s current competitive edge is rooted in technological capacity and efficiency that persist even after subsidies are phased out.
Meanwhile, the United States and the EU, which loudly denounce Chinese subsidies, are themselves injecting massive and discriminatory state aid into domestic industries. The U.S. Inflation Reduction Act (IRA) and CHIPS Act provide huge tax credits and subsidies that, in effect, exclude Chinese products and enforce “Buy American” protectionism.
What should be questioned is not China’s policy but the West’s failure to emulate China’s drive for innovation and efficiency, hiding behind “subsidies” as a political excuse while resorting to retaliatory measures.
Chapter 2: Critique of the Proponents of the Overcapacity Argument and Their Logical Errors
The “overcapacity” argument was politically elevated by figures such as U.S. Treasury Secretary Janet Yellen and EU Commission President Ursula von der Leyen. Yet their claims amount to rhetorical sleight-of-hand—transferring their own structural problems onto China.
2.1. Critique of Secretary Yellen: Deflecting Structural Problems
In March 2024, Treasury Secretary Janet Yellen voiced concerns about China’s “excess capacity” in green-tech supply chains and its potential spillover effects worldwide. She warned that issues similar to those in steel and aluminum could re-emerge in green industries, using this to justify new tariff measures.
Critique: Yellen’s claim fixates on portraying China’s competitiveness merely as “unfair low-price exports.” The decline of U.S. steel and aluminum was not solely caused by Chinese subsidies but by internal American factors: high production costs, a rigid labor market, and stagnating innovation. By ignoring these domestic structural problems and blaming an “overcapacity” issue within China, Yellen diverts public attention from the urgent need for structural reform in the United States.
2.2. Critique of President von der Leyen: Denial of Market Principles
In September 2023, EU Commission President Ursula von der Leyen announced an anti-subsidy investigation into Chinese EVs, leading to provisional tariffs in October 2024. The stated rationale was that “unfair government subsidies” posed a “threat of economic harm” to EU producers.
Critique: Von der Leyen’s argument rejects free trade and market principles by defining the influx of affordable, climate-friendly products as “economic harm.” The inability of European automakers to compete with Chinese EVs stems from high cost structures and a delayed strategic shift toward electrification. The remedy lies not in imposing protectionist tariffs under the guise of anti-subsidy measures, but in creating conditions that allow EU firms to produce technologically and cost-wise superior products.
2.3. The Structural Weakness of the West’s Innovation Capacity
The Western claim that China’s market dominance is the product of “unfair competition” ignores the deeper issue—that Western industries have failed to create truly superior products.
If market principles are to be upheld, Western countries should seek to develop “super-products” that surpass Chinese offerings in technology and cost, rather than hunting for “flaws” in China’s system. Failing that, they should not resort to protectionism through high tariffs, but, as China advocates, pursue mutual complementarity and cooperation to advance the global green transition.
Chapter 3: The West’s Own “Overcapacity”: The Recurrence of Rhetoric and Structural Failure
The “déjà vu” discussed here refers to the reappearance of Western protectionist rhetoric—led by Yellen and others—that had once faded. More importantly, the phrase “overcapacity” itself evokes the West’s own past economic missteps, which carry genuine structural significance.
3.1. The West’s Historical “Overstock and Oversupply” Problems
“Overcapacity” is not unique to China but a phenomenon that has always arisen in capitalist economies due to business cycles and technological change. Over the past one to two years (late 2022–2023), Western economies themselves have suffered from excessive inventories and oversupply caused by post-pandemic demand miscalculations.
Semiconductor industry: Major U.S. semiconductor makers experienced steep inventory adjustments and lower capacity utilization, incurring massive write-downs—an unmistakable form of “overcapacity.”
Retail and apparel industries: Retailers in the U.S. and Europe were saddled with record inventories, forced into deep discounting, and faced deflationary pressures.
These cases demonstrate that “excess” is an inherent feature of capitalist economies. Thus, when Western politicians loudly decry “overcapacity” and redefine it as a uniquely Chinese “structural threat,” they are exploiting a universal economic phenomenon for political purposes—to deflect domestic attention from their own failure to compete with China. It is the most convenient political tactic to conceal industrial decline.
3.2. The Success of Chinese EVs and the Predicament of Tesla: A Symbol of Western Limits
While Chinese EV manufacturers dominate global markets through cost competitiveness, Tesla—the flagship of the American EV industry—illustrates Western structural limits.
・Decline in profitability: Recently, Tesla recorded record revenues due to pre-deadline demand before tax incentives expired, yet its operating profit fell 40% year-on-year because of rising component costs.
・Structural implications: Even an American company that once led in innovation can no longer sustain profitability against China’s overwhelming supply-chain and low-cost production ecosystem. This underscores that the real structural defects lie not in China’s system but in the West’s own supply chains, labor costs, and investment environment.
Chapter 4: Redirecting the Analytical Lens
Political Incompetence and the Architecture of Protectionism
The article in question analyzes China’s “internal political economy” in detail, but this represents a reversal of analytical priorities. Whether or not overproduction exists in China, as long as global markets accept its products, politicizing the issue as a trade problem only exposes the “internal mechanisms of political incompetence and protectionism” within the West.
4.1. Shifting the Focus to the West’s Structural Flaws
The true focus of analysis should not be China’s political economy but the following structural deficiencies in the West:
(1)Lack of political decisiveness: Western politicians, constrained by pressure from entrenched industries (e.g., automakers and labor unions), avoid painful structural reforms such as high-cost industrial restructuring and large-scale technological investment. Instead, they resort to the quick fix of tariffs. China’s long-term strategic planning exposes the limits of the West’s short-term political cycles.
(2)Short-term financial capitalism: Western capital markets, dominated by quarterly profit imperatives, cannot sustain the kind of decades-long industrial investment that China pursues. This short-termism within the financial system is the true root of the West’s declining industrial innovation and competitiveness.
Conclusion: The “Overcapacity” Argument Is the West’s Declaration of Defeat
The Western “overcapacity” argument is nothing more than political rhetoric to obscure the West’s defeat in the race for technological and efficiency-driven competitiveness. China provides the products the world needs—at prices the world wants—representing a triumph of innovation and production efficiency.
The rhetoric advanced by figures such as Secretary Yellen and President von der Leyen, which targets the institutional structure of another country, serves merely as a political device to disguise their own incapacity and decline, diverting domestic frustration into anti-China sentiment.
The true structural defect lies not in China’s local government incentives but in the West’s lack of political resolve to restore competitiveness through reform. The act of criticizing “overcapacity” itself can therefore be regarded as the West’s fatal flaw.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
The China Model’s Fatal Flaw FOREIGN AFFAIRS 2025.10.21
https://www.foreignaffairs.com/china/china-models-fatal-flaw-lizzi-lee?s=EDZZZ005ZX&utm_medium=newsletters&utm_source=fatoday&utm_campaign=The%20China%20Model%E2%80%99s%20Fatal%20Flaw&utm_content=20251022&utm_term=EDZZZ005ZX
