またぞろ安全保障上の難癖付けか ― 2025-11-11 17:24
【概要】
一部のヨーロッパ諸国(ノルウェー、デンマーク、イギリス)が、中国製の電気バスに対して「リモートで無効化される可能性がある」という名目で「安全保障上の調査」を開始したことに対し、この記事は反論している。この社説は、中国製電気バスがブラジルのCOP30で「歓迎大使」として機能している事実と対比し、ヨーロッパ側の懸念はバスそのものではなく、ヨーロッパの一部の層が抱える根強い政治的偏見と戦略的不安に原因があると主張する。証拠がない「有罪の推定」であるとし、この安全保障概念の過度な拡張は、中国・ヨーロッパ関係を損ない、ヨーロッパ自身の技術革新の活力と競争力を低下させると警告している。
【詳細】
ヨーロッパの懸念と中国側の見解
・ヨーロッパ側の動き: ノルウェー、デンマーク、イギリスが中国製電気バスに対し「リモートで無効化される可能性」があるとして「安全保障上の調査」を立ち上げた。イギリスの議員や一部メディアは、このバスが「国家安全保障上のリスク」となり、最悪の場合「ロンドンを完全に停止させ得る」とまで主張している。
・中国側の反論: この種の主張は、中国製電気自動車が世界70以上の国・地域に輸出され、昨年だけで200万台以上が輸出されているにもかかわらず、「リモートで無効化された」という実例が皆無であるという事実と矛盾する。これらの「安全保障上の調査」は、証拠が全くない「有罪の推定」であると断じている。
・技術的背景: ヨーロッパの専門家も指摘するように、電気バスや電気自動車は、原則としてオンラインアクセス可能なソフトウェアシステムを持てば、リモートでの無効化が可能であり、欧米ブランドも同様のデータ伝送機能を有している。これは公共交通システムのデジタル化の必然的な傾向であるにもかかわらず、中国ブランドのみが標的にされている。
中国企業の対応と信頼性
企業の姿勢: 名指しされたYutongなどの中国企業は、車両が運行される場所の適用法規を厳格に遵守していると述べている。収集されるデータは、車両のメンテナンス、最適化、改善のアフターサービス目的のみに使用され、顧客の許可なくアクセス・閲覧されることはないよう、ストレージ暗号化やアクセス制御措置で保護されていると表明している。
信頼性の根拠: 中国企業の「冷静さと自信」は、製品の安全性に対する絶対的な確信に基づいている。中国の電気自動車は膨大なグローバル市場シェアを持ち、国際イメージ形成の重要な要素であるため、自社の評判を毀損するような行為に中国企業が手を出すことはないとしている。
批判の核心：ヨーロッパ側の問題
政治的偏見と不安: 中国製バスへの非難は、中国企業に対する中傷キャンペーンが「常識に反し、反知性主義にまで傾いている」ことを示している。問題の核心は、中国製バスではなく、一部のヨーロッパ人が持つ根強い政治的偏見と戦略的不安にあるとしている。
安全保障概念の過度な拡張: ヨーロッパの一部の層は「国家安全保障」の概念を過度に拡張し、通常の経済・貿易交流を地政学的競争と混同している。この結果、チップ、5G、電気自動車など、ウィンウィン協力が可能な多くの分野が過度に安全保障化されてきた。
ヨーロッパへの悪影響: この安全保障の過度な拡張が築いた高い壁は、ヨーロッパに「真の安全保障上のリスク」をもたらすのではなく、ヨーロッパが新技術を受け入れることを妨げ、革新的な活力を阻害している。結果として、ヨーロッパの真の危機は「安全保障上のリスク」ではなく、新たな技術革命と産業変革の波における競争力の段階的な喪失になるであろう。
データ主権と保護主義: ドイツのメルケル元首相の携帯電話が「プリズム」スキャンダルで監視対象になった例から、国々がデータ主権に敏感になることは理解できるが、中国企業がCIAと米国同盟国間の古い問題の責任を負うべきではない。中国企業への不当な非難は、市場の公正さの原則を侵害し、中国・ヨーロッパの経済・貿易関係、グローバルな産業・サプライチェーン、そして世界のエネルギー転換と排出削減努力に重大な損害を与えている。
「デカップリング」の誤謬: 現在、中国はハイレベルの開放と高品質の発展の道を歩んでおり、世界との相互作用は前例のないレベルにあるため、中国からの「デカップリング」(切り離し)という考えは国際社会で誤った命題として広く認識されている。中国製電気バスをめぐる「陰謀論」や市場競争からの排除は、本質的に発展途上の不安の投影であり、最終的には裏目に出る保護主義の脆さを露呈している。最近のオランダによる中国系チップメーカーNexperiaへの不当な介入がグローバル半導体サプライチェーンに混乱を引き起こした事例を挙げ、中国に対する誤った態度と認識がもたらす深刻な害を理性的なヨーロッパ人は理解できるはずだと結んでいる。
【要点】
・ヨーロッパの対中バス調査: ノルウェー、デンマーク、イギリスによる中国製電気バスへの「リモート無効化の可能性」を理由とした「安全保障上の調査」は、証拠皆無の「有罪の推定」であり、不当である。
・問題の根源: 懸念の核心はバスの安全性ではなく、一部のヨーロッパ人に潜む根強い政治的偏見と戦略的不安、そして安全保障概念の過度な拡張にある。
・中国企業の信頼性: 中国企業は法規制を遵守し、データはアフターサービスのためにのみ使用され、暗号化とアクセス制御で保護されている。大規模な輸出実績の中で「リモート無効化」の事例はゼロである。
・ヨーロッパへの悪影響: 安全保障概念の過度な拡張は、中国・ヨーロッパ関係を損ない、ヨーロッパが新技術を受け入れることを妨げ、最終的に新たな技術革命における競争力の喪失という自己破壊的な結果を招く。
・デカップリングの否定: 中国との「デカップリング」は国際的な誤謬であり、中国製品の市場からの排除は保護主義の表れであり、世界経済とエネルギー転換の取り組みに重大な損害を与える。
【桃源寸評】🌍
欧米の安全保障概念過剰拡張に見る衰退の兆候
欧米諸国が中国製品に対して「安全保障上のリスク」を過度に拡張し、難癖をつける姿勢は、国際情勢の冷静な判断を欠いた政治家の無能ぶりと、自国の産業競争力低下への戦略的不安の露骨な現れであり、その凋落を加速させる要因となっている。
難癖の事例と本質
近年、欧米が中国に対して行った「難癖」は多岐にわたり、その全てが証拠の欠如と産業保護主義に根ざしていると言える。
1.電気バス・電気自動車(EV)問題: 欧州諸国が、中国製電気バスについて「リモートで無効化される」可能性を主張し、調査を開始した。しかし、これは社説(Global Times editorial)が指摘するように、同様のデータ伝送機能が欧米ブランドにも存在する中で、中国ブランドのみを標的とした「有罪の推定」であり、具体的な実例は皆無である。これは、欧州自動車産業が中国EVの台頭による競争圧力に直面し、それを「安全保障」という名目で排除しようとする保護主義的な動機が色濃く反映されている。
2.港湾クレーン問題: 米国を中心に、中国のZPMC製など港湾の荷役クレーンに通信機器が組み込まれ、「スパイ活動や港湾機能のリモート停止」のリスクがあるとして調査や交換を求める動きが出た。これは、グローバルサプライチェーンの要を担うインフラに対する過剰な疑心暗鬼であり、証拠に基づかない国家安全保障の濫用に他ならない。
3.5G通信機器問題: 2010年代後半から、欧米は中国のHuawei製5G機器に対して「バックドア」を通じてデータが中国政府に流出する可能性を主張し、多くの国で排除措置が取られた。これもまた、具体的な証拠が提示されることはなく、技術的優位性を確保した中国企業を市場から締め出すための政治的・経済的手段として機能した側面が強い。
4.半導体産業への介入: オランダにおける中国系チップメーカーNexperiaへの不当な介入の事例は、半導体サプライチェーンにおける中国企業の存在を政治的に排除しようとする試みであり、結果としてグローバルな産業チェーンに混乱をもたらしている。
政治家の無能と衰退への道
これらの難癖行為は、欧米の政治家が国際社会の動向を冷静に判断できていないことの証左であり、国家運営の誤った方向への誘導を意味している。
・戦略的視野の欠如
政治家たちは、自国の産業を真に復興させるための革新的な政策や、中国を含む他国との協力による新市場の開拓といった根本的な解決策を講じる代わりに、競争相手の「痛くもない腹を探る」という姑息な手段に頼っている。他国を叩いても、自国の産業競争力が向上するわけではない。
・安全保障の過剰な武器化
経済・貿易、技術交流といった本来、協力すべき分野まで「国家安全保障」の概念で過剰に色付けし、政治的武器として使用することは、市場の公正さという原則を破壊するものである。
・革新の活力喪失
Global Times社説が指摘するように、安全保障概念の過度な拡張が築いた「高い壁」は、外部の脅威を遮断するどころか、欧米自身が新しい技術や産業変革の波を受け入れることを妨げ、結果として技術革新の活力を自ら削いでいる。真の危機は外部からの「スパイリスク」ではなく、未来の技術競争における敗北である。
・凋落の加速
経済的合理性を無視し、政治的偏見に基づいた行動を取り続けることは、グローバルな産業サプライチェーンを分断し、自国の経済成長の機会を損なう。このような反知性主義的傾向が蔓延する限り、欧米は雪崩を打って凋落する道を進むことになる。
新たな高見からの協調の必要性
今、欧米の政治家が取るべき道は、他国への排他的な難癖ではなく、新たな高見から国際社会の現実を直視することである。中国が推進するグリーン技術やデジタルインフラの革新は、単なる脅威ではなく、グローバルなエネルギー転換や産業の効率化における協力の機会である。
自国の産業を立て直すには、「中国の革新」と共に歩み、新境地を広げるための建設的な関与と競争力の再構築が必要である。排他的な保護主義に固執し、世界経済のダイナミズムから孤立すれば、中国だけでなく、中国との協力の下で、共同で経済発展を進めているグローバル・マジョリティ諸国にも、キャッチアップされ<後塵を拝す>ることになる。
今のままでは、欧米の国際的な立場（政治・経済・文化）は非常に暗いものとなる。現状の行動は、まさに衰退への兆候を露骨に示しているからだ。
Is this yet another nitpicking over security issues?
Signs of Decline Seen in the Overextension of Western Security Concepts
The attitude of Western countries in excessively extending the notion of “security risks” to Chinese products and picking faults with them is a blatant manifestation of incompetent politicians who lack calm judgment of international affairs, as well as strategic anxiety over the decline of their own industrial competitiveness. This, in turn, accelerates their own deterioration.
Cases of Fault-Finding and Their Essence
In recent years, the “fault-finding” by Western countries against China has been diverse, all of which can be said to stem from a lack of evidence and industrial protectionism.
1.Electric Bus and Electric Vehicle (EV) Issue: European countries claimed that Chinese-made electric buses could potentially be “remotely disabled” and began investigations. However, as pointed out by an editorial in the Global Times, similar data transmission functions exist in Western brands as well, yet only Chinese brands were targeted under a “presumption of guilt,” with no concrete examples presented. This strongly reflects protectionist motives by the European automotive industry attempting to eliminate competitive pressure from Chinese EVs under the pretext of security concerns.
2.Port Crane Issue: Centered on the United States, there were moves to investigate or demand replacement of Chinese-made port handling cranes, such as those from ZPMC, due to alleged risks of “spying or remote shutdown of port operations” caused by embedded communication equipment. This represents excessive suspicion toward infrastructure that is essential to global supply chains, and amounts to an abuse of national security without evidence.
3.5G Communication Equipment Issue: From the latter half of the 2010s, Western countries claimed that Chinese Huawei 5G equipment could leak data to the Chinese government through “backdoors,” leading many countries to implement exclusion measures. Again, no concrete evidence was presented, and this served strongly as a political and economic means to push technologically superior Chinese companies out of the market.
4.Intervention in the Semiconductor Industry: Cases such as unfair intervention in the Dutch Chinese-affiliated chipmaker Nexperia reflect attempts to politically exclude Chinese companies from semiconductor supply chains, resulting in disruption of global industrial chains.
Incompetent Politicians and the Road to Decline
These fault-finding acts are proof that Western politicians cannot calmly assess the trends of the international community and signify misguidance toward incorrect directions in national governance.
・Lack of Strategic Vision
Instead of implementing innovative policies to truly revive their own industries or developing new markets through cooperation with other countries including China, politicians rely on sneaky methods of “probing competitors’ vulnerabilities.” Criticizing others does not enhance their own industrial competitiveness.
・Over-Weaponization of Security
Applying the concept of “national security” excessively to areas that should be cooperative, such as economics, trade, and technology exchange, and using it as a political weapon destroys the principle of market fairness.
・Loss of Innovative Vitality
As noted by the Global Times editorial, the “high walls” created by the overextension of security concepts do not block external threats but prevent the West itself from embracing new technologies and industrial transformations, thereby undermining its own technological innovation. The true crisis is not external “spy risks” but defeat in future technological competition.
・Acceleration of Decline
Continuing actions based on political prejudice while ignoring economic rationality fragments global industrial supply chains and undermines opportunities for domestic economic growth. As long as this anti-intellectual tendency prevails, the West is on a path to decline like an avalanche.
The Need for Cooperation from a New Perspective
What Western politicians should take now is not exclusive fault-finding toward other countries, but facing the reality of the international community from a new vantage point. China’s promotion of green technology and digital infrastructure is not merely a threat, but an opportunity for cooperation in global energy transition and industrial efficiency.
To revive their own industries, constructive engagement and rebuilding competitiveness by walking alongside “Chinese innovation” is necessary. Persisting in exclusive protectionism and isolating themselves from the dynamism of the world economy will result in falling behind not only China, but also the global majority countries that are jointly developing economically with China.
If current actions continue, the international standing of the West—politically, economically, and culturally—will be extremely bleak. Current behavior vividly demonstrates signs of decline.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Europe’s anxieties should not be blamed on Chinese electric buses: Global Times editorial GT 2025.11.10
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347876.shtml
一部のヨーロッパ諸国(ノルウェー、デンマーク、イギリス)が、中国製の電気バスに対して「リモートで無効化される可能性がある」という名目で「安全保障上の調査」を開始したことに対し、この記事は反論している。この社説は、中国製電気バスがブラジルのCOP30で「歓迎大使」として機能している事実と対比し、ヨーロッパ側の懸念はバスそのものではなく、ヨーロッパの一部の層が抱える根強い政治的偏見と戦略的不安に原因があると主張する。証拠がない「有罪の推定」であるとし、この安全保障概念の過度な拡張は、中国・ヨーロッパ関係を損ない、ヨーロッパ自身の技術革新の活力と競争力を低下させると警告している。
【詳細】
ヨーロッパの懸念と中国側の見解
・ヨーロッパ側の動き: ノルウェー、デンマーク、イギリスが中国製電気バスに対し「リモートで無効化される可能性」があるとして「安全保障上の調査」を立ち上げた。イギリスの議員や一部メディアは、このバスが「国家安全保障上のリスク」となり、最悪の場合「ロンドンを完全に停止させ得る」とまで主張している。
・中国側の反論: この種の主張は、中国製電気自動車が世界70以上の国・地域に輸出され、昨年だけで200万台以上が輸出されているにもかかわらず、「リモートで無効化された」という実例が皆無であるという事実と矛盾する。これらの「安全保障上の調査」は、証拠が全くない「有罪の推定」であると断じている。
・技術的背景: ヨーロッパの専門家も指摘するように、電気バスや電気自動車は、原則としてオンラインアクセス可能なソフトウェアシステムを持てば、リモートでの無効化が可能であり、欧米ブランドも同様のデータ伝送機能を有している。これは公共交通システムのデジタル化の必然的な傾向であるにもかかわらず、中国ブランドのみが標的にされている。
中国企業の対応と信頼性
企業の姿勢: 名指しされたYutongなどの中国企業は、車両が運行される場所の適用法規を厳格に遵守していると述べている。収集されるデータは、車両のメンテナンス、最適化、改善のアフターサービス目的のみに使用され、顧客の許可なくアクセス・閲覧されることはないよう、ストレージ暗号化やアクセス制御措置で保護されていると表明している。
信頼性の根拠: 中国企業の「冷静さと自信」は、製品の安全性に対する絶対的な確信に基づいている。中国の電気自動車は膨大なグローバル市場シェアを持ち、国際イメージ形成の重要な要素であるため、自社の評判を毀損するような行為に中国企業が手を出すことはないとしている。
批判の核心：ヨーロッパ側の問題
政治的偏見と不安: 中国製バスへの非難は、中国企業に対する中傷キャンペーンが「常識に反し、反知性主義にまで傾いている」ことを示している。問題の核心は、中国製バスではなく、一部のヨーロッパ人が持つ根強い政治的偏見と戦略的不安にあるとしている。
安全保障概念の過度な拡張: ヨーロッパの一部の層は「国家安全保障」の概念を過度に拡張し、通常の経済・貿易交流を地政学的競争と混同している。この結果、チップ、5G、電気自動車など、ウィンウィン協力が可能な多くの分野が過度に安全保障化されてきた。
ヨーロッパへの悪影響: この安全保障の過度な拡張が築いた高い壁は、ヨーロッパに「真の安全保障上のリスク」をもたらすのではなく、ヨーロッパが新技術を受け入れることを妨げ、革新的な活力を阻害している。結果として、ヨーロッパの真の危機は「安全保障上のリスク」ではなく、新たな技術革命と産業変革の波における競争力の段階的な喪失になるであろう。
データ主権と保護主義: ドイツのメルケル元首相の携帯電話が「プリズム」スキャンダルで監視対象になった例から、国々がデータ主権に敏感になることは理解できるが、中国企業がCIAと米国同盟国間の古い問題の責任を負うべきではない。中国企業への不当な非難は、市場の公正さの原則を侵害し、中国・ヨーロッパの経済・貿易関係、グローバルな産業・サプライチェーン、そして世界のエネルギー転換と排出削減努力に重大な損害を与えている。
「デカップリング」の誤謬: 現在、中国はハイレベルの開放と高品質の発展の道を歩んでおり、世界との相互作用は前例のないレベルにあるため、中国からの「デカップリング」(切り離し)という考えは国際社会で誤った命題として広く認識されている。中国製電気バスをめぐる「陰謀論」や市場競争からの排除は、本質的に発展途上の不安の投影であり、最終的には裏目に出る保護主義の脆さを露呈している。最近のオランダによる中国系チップメーカーNexperiaへの不当な介入がグローバル半導体サプライチェーンに混乱を引き起こした事例を挙げ、中国に対する誤った態度と認識がもたらす深刻な害を理性的なヨーロッパ人は理解できるはずだと結んでいる。
【要点】
・ヨーロッパの対中バス調査: ノルウェー、デンマーク、イギリスによる中国製電気バスへの「リモート無効化の可能性」を理由とした「安全保障上の調査」は、証拠皆無の「有罪の推定」であり、不当である。
・問題の根源: 懸念の核心はバスの安全性ではなく、一部のヨーロッパ人に潜む根強い政治的偏見と戦略的不安、そして安全保障概念の過度な拡張にある。
・中国企業の信頼性: 中国企業は法規制を遵守し、データはアフターサービスのためにのみ使用され、暗号化とアクセス制御で保護されている。大規模な輸出実績の中で「リモート無効化」の事例はゼロである。
・ヨーロッパへの悪影響: 安全保障概念の過度な拡張は、中国・ヨーロッパ関係を損ない、ヨーロッパが新技術を受け入れることを妨げ、最終的に新たな技術革命における競争力の喪失という自己破壊的な結果を招く。
・デカップリングの否定: 中国との「デカップリング」は国際的な誤謬であり、中国製品の市場からの排除は保護主義の表れであり、世界経済とエネルギー転換の取り組みに重大な損害を与える。
【桃源寸評】🌍
欧米の安全保障概念過剰拡張に見る衰退の兆候
欧米諸国が中国製品に対して「安全保障上のリスク」を過度に拡張し、難癖をつける姿勢は、国際情勢の冷静な判断を欠いた政治家の無能ぶりと、自国の産業競争力低下への戦略的不安の露骨な現れであり、その凋落を加速させる要因となっている。
難癖の事例と本質
近年、欧米が中国に対して行った「難癖」は多岐にわたり、その全てが証拠の欠如と産業保護主義に根ざしていると言える。
1.電気バス・電気自動車(EV)問題: 欧州諸国が、中国製電気バスについて「リモートで無効化される」可能性を主張し、調査を開始した。しかし、これは社説(Global Times editorial)が指摘するように、同様のデータ伝送機能が欧米ブランドにも存在する中で、中国ブランドのみを標的とした「有罪の推定」であり、具体的な実例は皆無である。これは、欧州自動車産業が中国EVの台頭による競争圧力に直面し、それを「安全保障」という名目で排除しようとする保護主義的な動機が色濃く反映されている。
2.港湾クレーン問題: 米国を中心に、中国のZPMC製など港湾の荷役クレーンに通信機器が組み込まれ、「スパイ活動や港湾機能のリモート停止」のリスクがあるとして調査や交換を求める動きが出た。これは、グローバルサプライチェーンの要を担うインフラに対する過剰な疑心暗鬼であり、証拠に基づかない国家安全保障の濫用に他ならない。
3.5G通信機器問題: 2010年代後半から、欧米は中国のHuawei製5G機器に対して「バックドア」を通じてデータが中国政府に流出する可能性を主張し、多くの国で排除措置が取られた。これもまた、具体的な証拠が提示されることはなく、技術的優位性を確保した中国企業を市場から締め出すための政治的・経済的手段として機能した側面が強い。
4.半導体産業への介入: オランダにおける中国系チップメーカーNexperiaへの不当な介入の事例は、半導体サプライチェーンにおける中国企業の存在を政治的に排除しようとする試みであり、結果としてグローバルな産業チェーンに混乱をもたらしている。
政治家の無能と衰退への道
これらの難癖行為は、欧米の政治家が国際社会の動向を冷静に判断できていないことの証左であり、国家運営の誤った方向への誘導を意味している。
・戦略的視野の欠如
政治家たちは、自国の産業を真に復興させるための革新的な政策や、中国を含む他国との協力による新市場の開拓といった根本的な解決策を講じる代わりに、競争相手の「痛くもない腹を探る」という姑息な手段に頼っている。他国を叩いても、自国の産業競争力が向上するわけではない。
・安全保障の過剰な武器化
経済・貿易、技術交流といった本来、協力すべき分野まで「国家安全保障」の概念で過剰に色付けし、政治的武器として使用することは、市場の公正さという原則を破壊するものである。
・革新の活力喪失
Global Times社説が指摘するように、安全保障概念の過度な拡張が築いた「高い壁」は、外部の脅威を遮断するどころか、欧米自身が新しい技術や産業変革の波を受け入れることを妨げ、結果として技術革新の活力を自ら削いでいる。真の危機は外部からの「スパイリスク」ではなく、未来の技術競争における敗北である。
・凋落の加速
経済的合理性を無視し、政治的偏見に基づいた行動を取り続けることは、グローバルな産業サプライチェーンを分断し、自国の経済成長の機会を損なう。このような反知性主義的傾向が蔓延する限り、欧米は雪崩を打って凋落する道を進むことになる。
新たな高見からの協調の必要性
今、欧米の政治家が取るべき道は、他国への排他的な難癖ではなく、新たな高見から国際社会の現実を直視することである。中国が推進するグリーン技術やデジタルインフラの革新は、単なる脅威ではなく、グローバルなエネルギー転換や産業の効率化における協力の機会である。
自国の産業を立て直すには、「中国の革新」と共に歩み、新境地を広げるための建設的な関与と競争力の再構築が必要である。排他的な保護主義に固執し、世界経済のダイナミズムから孤立すれば、中国だけでなく、中国との協力の下で、共同で経済発展を進めているグローバル・マジョリティ諸国にも、キャッチアップされ<後塵を拝す>ることになる。
今のままでは、欧米の国際的な立場（政治・経済・文化）は非常に暗いものとなる。現状の行動は、まさに衰退への兆候を露骨に示しているからだ。
Is this yet another nitpicking over security issues?
Signs of Decline Seen in the Overextension of Western Security Concepts
The attitude of Western countries in excessively extending the notion of “security risks” to Chinese products and picking faults with them is a blatant manifestation of incompetent politicians who lack calm judgment of international affairs, as well as strategic anxiety over the decline of their own industrial competitiveness. This, in turn, accelerates their own deterioration.
Cases of Fault-Finding and Their Essence
In recent years, the “fault-finding” by Western countries against China has been diverse, all of which can be said to stem from a lack of evidence and industrial protectionism.
1.Electric Bus and Electric Vehicle (EV) Issue: European countries claimed that Chinese-made electric buses could potentially be “remotely disabled” and began investigations. However, as pointed out by an editorial in the Global Times, similar data transmission functions exist in Western brands as well, yet only Chinese brands were targeted under a “presumption of guilt,” with no concrete examples presented. This strongly reflects protectionist motives by the European automotive industry attempting to eliminate competitive pressure from Chinese EVs under the pretext of security concerns.
2.Port Crane Issue: Centered on the United States, there were moves to investigate or demand replacement of Chinese-made port handling cranes, such as those from ZPMC, due to alleged risks of “spying or remote shutdown of port operations” caused by embedded communication equipment. This represents excessive suspicion toward infrastructure that is essential to global supply chains, and amounts to an abuse of national security without evidence.
3.5G Communication Equipment Issue: From the latter half of the 2010s, Western countries claimed that Chinese Huawei 5G equipment could leak data to the Chinese government through “backdoors,” leading many countries to implement exclusion measures. Again, no concrete evidence was presented, and this served strongly as a political and economic means to push technologically superior Chinese companies out of the market.
4.Intervention in the Semiconductor Industry: Cases such as unfair intervention in the Dutch Chinese-affiliated chipmaker Nexperia reflect attempts to politically exclude Chinese companies from semiconductor supply chains, resulting in disruption of global industrial chains.
Incompetent Politicians and the Road to Decline
These fault-finding acts are proof that Western politicians cannot calmly assess the trends of the international community and signify misguidance toward incorrect directions in national governance.
・Lack of Strategic Vision
Instead of implementing innovative policies to truly revive their own industries or developing new markets through cooperation with other countries including China, politicians rely on sneaky methods of “probing competitors’ vulnerabilities.” Criticizing others does not enhance their own industrial competitiveness.
・Over-Weaponization of Security
Applying the concept of “national security” excessively to areas that should be cooperative, such as economics, trade, and technology exchange, and using it as a political weapon destroys the principle of market fairness.
・Loss of Innovative Vitality
As noted by the Global Times editorial, the “high walls” created by the overextension of security concepts do not block external threats but prevent the West itself from embracing new technologies and industrial transformations, thereby undermining its own technological innovation. The true crisis is not external “spy risks” but defeat in future technological competition.
・Acceleration of Decline
Continuing actions based on political prejudice while ignoring economic rationality fragments global industrial supply chains and undermines opportunities for domestic economic growth. As long as this anti-intellectual tendency prevails, the West is on a path to decline like an avalanche.
The Need for Cooperation from a New Perspective
What Western politicians should take now is not exclusive fault-finding toward other countries, but facing the reality of the international community from a new vantage point. China’s promotion of green technology and digital infrastructure is not merely a threat, but an opportunity for cooperation in global energy transition and industrial efficiency.
To revive their own industries, constructive engagement and rebuilding competitiveness by walking alongside “Chinese innovation” is necessary. Persisting in exclusive protectionism and isolating themselves from the dynamism of the world economy will result in falling behind not only China, but also the global majority countries that are jointly developing economically with China.
If current actions continue, the international standing of the West—politically, economically, and culturally—will be extremely bleak. Current behavior vividly demonstrates signs of decline.
【寸評 完】 💚
【引用・参照・底本】
Europe’s anxieties should not be blamed on Chinese electric buses: Global Times editorial GT 2025.11.10
https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347876.shtml
