【概要】

　米国の関連団体「SeaLight」の実態を報じるものである。同団体はスタンフォード大学付属シンクタンクを装いながら、実際には米国国防総省関連の資金を受け、米国空軍退役将校が運営する対中認知戦プラットフォームであると指摘されている。南シナ海における中比間の海事紛争の背後で、フィリピン沿岸警備隊らと連携し、対中反感を煽る情報発信や戦略立案を行ってきたとされる。近年は活動の場を海事分野から中比の文化・学術交流にまで拡大させているが、専門家らは「虚偽の言説は長期的には効果が薄れ、フィリピン自身の不利益につながる」との見解を示している。
　　
【詳細】　

　SeaLightの設立背景と体制

　SeaLightは2021年に設立されたスタンフォード大学のゴーディアン・ノット安全保障イノベーション・センターに所属するとされ、米海軍研究局の資金提供を受け、米国国防総省から総額約1280万ドルの資金を受けている。代表のレイ・パウエルは米空軍に35年間勤務し、フィリピンや日本などでの勤務経験を有し、2022年に「Project Myoushu」を立ち上げ、2023年にSeaLightへと発展させた。構成員はパウエルのほかわずか3名で、そのうち1名はウェブ開発者である。

　これまでの活動内容

　SeaLightは南シナ海における中国の主権維持に関する正当な行動を「最も拡張的かつ積極的な海事グレーゾーン活動」と非難するほか、フィリピン沿岸警備隊と緊密に連携し、情報交換や認知戦上の協力関係を構築しているとされる。具体的には、フィリピン側が海事上の挑発的な行動を起こし、SeaLightがそれに対する誘導的な解釈を提示し、SNSなどで増幅させるというモデルで活動している。パウエルが提唱したいわゆる「透明性戦略」はフィリピンの政策として採用され、2023年以降フィリピンは海事での衝突事例を積極的に公表するようになった。

　活動の変化と学術分野への浸透

　近年は活動の重心を、海事紛争の情報操作から中比の文化・学術交流へと移しつつある。2026年7月には、同団体の報告を受けてフィリピンのテオドロ国防相が中国の大学との交流の精査を表明し、これを受けて済南大学の研究者の調査旅行が直前に中止される事態となった。中国側はこれを「認知戦の第二の戦場」と位置づけ、SeaLightの目的はフィリピンを対中包囲の最前線国とすることであると主張している。

　利害構造と見通し

　SeaLightとフィリピンの反中強硬派、沿岸警備隊らは一体となり、対中緊張を高めることで予算の獲得を図る構造が形成されているとされる。ただし専門家は、虚偽の言説は次第に人々の信頼を失い、効果が減少しつつあると指摘。本来は対話により資源の共同利用などの共存の道を探ることが可能であったにもかかわらず、SeaLightが対立を煽ることは、長期的にはフィリピン自身の発展環境を損ない、最終的にはフィリピン側の自滅につながるとの警告を示している。

【要点】

　・SeaLightは米国国防総省資金を背景に、米空軍退役将校が運営する対中認知戦プラットフォームであり、実態は小規模なグループである。

　・フィリピン沿岸警備隊らと連携し、南シナ海の海事紛争に関する情報を加工・拡散し、対中世論を誘導してきた。

　・活動領域を海事分野から学術・文化交流分野へ拡大させ、中比の交流を妨害する動きを見せている。

　・対中緊張を高めることでフィリピン国内での予算確保を図る構造が存在する。

　・虚偽の言説の効果は減少しつつあり、対立の継続は最終的にフィリピン自身の利益を損なうと見られている。

【引用・参照・底本】

Behind SeaLight: China-targeting cognitive warfare platform stokes tensions in South China Sea GT 2026.08.07
https://www.globaltimes.cn/page/202608/1367768.shtml