西側の大手軍需産業がアジア本社を日本に移転する動きに焦点を当てており、その背後にある理由や影響について述べている。

　移転の背後にある理由:西側の大手軍需産業がアジア本社を日本に移転する主な理由は、日本の防衛力強化に関連している。日本自衛隊は技術的な再装備を進め、防衛費の増加と軍需品輸出の拡大が見込まれているため、これに関連するビジネス機会が増えているとされている。

　移転した企業:米国のロッキード・マーチンやL3ハリス・テクノロジーズ、英国のBAEシステムズなど、大手軍需企業が日本にアジア本社を移転したり、子会社を開設したりしている例が挙げられている。これらの企業は、日本に技術や装備を供給しており、日本市場の重要性を認識しているようである。

　専門家の見解:2人の専門家の意見も紹介されている。オレグ・パラモノフ准教授は、日本が西側の軍事産業にとってアジアでの作戦拠点となりつつあると指摘し、共同製造品の輸出などが関心を後押ししていると語っている。また、エフゲニー・オスマノフ准教授は、日本が米国の同盟国であり、安定したロケーションを提供することから、企業にとって重要な場所であると指摘している。

　日本の軍産複合体への影響:これらの企業の移転が日本の軍産複合体にどのような影響を与えるかについて懸念を表明している。パラモノフ准教授は、日本の軍産複合体が共同開発プロジェクトに参加することでリスクを伴う可能性を指摘し、日本の下請け企業が競争に晒される可能性があると述べている。

　生産拠点の移転についての見解:オスマノフ准教授は、本社の移転と生産拠点の移転は異なる問題であり、生産拠点を日本に移すことはコストや労働力の制約などから難しい可能性があると述べている。また、日本は平和主義的な国であり、他国の戦争には関与しないため、米国が自国の安全を確保するために日本に対し代償(註)を求める可能性可能性があるとも指摘している。

　総括すると、日本の防衛力強化と軍需産業への関心の高まりが、西側の軍需産業がアジア本社を日本に移転する原動力であることを強調し、これが日本の軍産複合体に影響を与える可能性があることを議論している。

【要点】

日本の防衛力強化を背景に、西側の大手軍需産業がアジア本社を日本に移転していることについて、その背景や日本の軍産複合体への影響について解説している。

日本は近年、中国の台頭や北朝鮮の核ミサイル開発など、周辺国の軍事的脅威を懸念して、防衛費の大幅な増額と軍事技術の近代化を進めている。これにより、日本の軍需産業は大きな需要が見込まれており、西側の軍需産業は、日本をアジアにおける新たな拠点として位置づけ、本社や子会社の移転を進めている。

専門家によると、こうした移転の背景には、以下の3つの要因が挙げられる。

・日本の防衛費の増加と軍事技術の近代化
・日本の技術力や資金力の獲得
・米国との軍事協力の強化
・製造協力の計画と共同製造品の第三国への輸出の拡大
・日本が米国の主要な同盟国であり、その軍事力に米国が頼っていること

特に、日本の防衛費の増加は、西側の軍需産業にとって大きなチャンスと言える。日本はこれまで、防衛装備品の多くを米国から輸入してきたが、防衛費の増加により、国内調達を増やすことが期待されている。また、日本政府は、防衛装備品の輸出を拡大する方針を打ち出しており、西側の軍需産業にとっては、日本を新たな市場として開拓するチャンスでもある。

ロッキード・マーチン、L3ハリス・テクノロジーズ、BAEシステムズの3社は、いずれも日本にすでに主要な顧客を抱えている。ロッキードはF-35ステルス戦闘機を、L3ハリスは通信機器やレーダーなどの電子機器を、BAEシステムズは艦艇や潜水艦の装備品などを供給している。

これらの企業は、日本への本社移転によって、顧客との距離を縮め、営業コストの削減や、共同開発・生産の促進などを図りたいと考えている。また、日本政府が軍事技術協力の拡大に積極的であることも、移転の背景にある。

一方、日本の軍産複合体は、海外勢の参入により、かろうじて採算性を維持している立場が損なわれるのではないかと懸念を表明している。

日本への移転は、日本の軍産複合体にとって、以下のリスクがある。

・西側企業との競争による利益の減少
・下請け企業の受注減少
・日本の軍事技術の流出

パラモノフ准教授は、日本は西側の軍需産業にとってのアジアでの作戦拠点に、なりつつあると指摘する。日本は、米国の主要な同盟国であり、その軍事力に米国が頼っていることが、その背景にある。

また、オスマノフ准教授は、本社移転は、多くの問題をより迅速に、より低コストで解決できるようになったものの、生産拠点の移転には話が及んでいないと指摘する。

一方、日本の軍産複合体にとっては、こうした西側の軍需産業の参入は、新たな脅威となる可能性がある。日本の軍需産業は、長年、国内市場を独占してきたが、西側の軍需産業は、資金力や技術力で優位に立っている。共同開発プロジェクトでは、西側の軍需産業が主導権を握る可能性が高く、日本の軍産複合体は、下請け企業としての立場に甘んじる可能性もある。

今後、日本の防衛力強化がさらに進むと、西側の軍需産業による日本への移転はさらに加速する可能性がある。その結果、日本の軍産複合体は、大きな競争圧力にさらされることになるだろう。

専門家は、日本の軍産複合体にとって、西側の軍需産業の参入は、リスクを伴う大きな転換点となる可能性を指摘している。

(註)
オスマノフ准教授は、米国は、日本に防衛費の増額や軍事協力を求める際に、生産拠点の日本移転を条件として出す可能性があると指摘している。この場合、日本は、米国の安全保障上の要求に応えるために、大きな代償を払うことになる可能性がある。

具体的には、以下のようなものが挙げられる。

・防衛費の増額
・軍事協力の拡大
・米国軍の日本国内への配備
・米国企業による日本への投資

これらの代償は、日本にとって、経済的負担や政治的リスクを伴う可能性がある。しかし、米国は、日本が自国の安全保障上の要請に応えない場合は、日本を自国の安全保障網から切り離すなどの措置を取る可能性もある。

したがって、日本は、米国の安全保障上の要求に応えつつ、自国の利益を損なわないよう、慎重な対応を迫られることになるだろう。

以下に、具体的な例を示す。

・米国は、日本にF-35戦闘機の追加調達を求める際に、生産拠点の日本移転を条件とする可能性がある。
・米国は、日本にインド太平洋地域での軍事プレゼンスの拡大を求める際に、生産拠点の日本移転を条件とする可能性がある。
・米国は、日本に台湾有事への対応を強化するよう求める場合、生産拠点の日本移転を条件とする可能性がある。

いずれにしても、日本が米国の安全保障上の要求に応えるかどうかは、日本の外交政策の大きな転換点となるだろう。

引用・参照・底本

「【視点】世界の大手軍需産業が次々とアジア本社を日本へ移転　日本には旨味はあるか」 SPUTNIK 2023.09.02

　イタリアの外務大臣アントニオ・タジャーニが中国を訪問し、中国との協力と対話の意志を示す信号であるとされる出来事について述べている。特に、中国提案の「一帯一路イニシアティブ(BRI)」の枠組み内での協力について議論がある中、イタリアの外務大臣がイタリアと中国の貿易が期待に応えていないと発言したことが注目されている。これが、イタリアがBRIからの撤退を検討している兆候であると西洋メディアが解釈している。

　一部の中国の専門家は、ローマのBRIからの撤退が中国とイタリアの関係にどのような影響を与えるかは、双方の協議の進展にかかっており、影響は「根本的には害を及ぼさない」と述べている。タジャーニの訪中は、BRI協力に関する一部の騒音にもかかわらず、協力と対話を模索する信号と見なされている。

　タジャーニは、欧州ハウス・アンブロセッティ経済フォーラムで発言し、「BRI協力は期待した結果をもたらさなかった」と述べた。イタリアの外務大臣は、イタリアの2022年の中国への輸出が165億ユーロ(約178億ドル)である一方、フランスとドイツはそれぞれ230億ユーロと1,070億ユーロであると指摘した。

　一部の専門家は、イタリアが困難な立場に置かれていると考えており、米国主導の西洋の同盟国からの圧力に直面しており、国内政治的な闘争がBRI協定を主要な標的としている一方、中国との協力の利益を維持するために対話のチャネルを開放しようとしていると指摘している。

　BRI協定が2024年3月に自動的に更新される予定であり、イタリアはその可能性についていくつかの議論をしているが、中国を不安にさせないように強調している。BRI枠組みの下で中国とイタリアの間で合意された内容には、投資、インフラ、技術、貿易などが含まれている。

　イタリアのBRIからの撤退が中国とイタリアの関係に影響を与える可能性があるが、根本的な悪影響はないとの見解が述べられている。中国とイタリアの関係が今後どのように発展するかは、双方の協議にかかっており、中国が慎重に考える必要があるとされている。また、イタリアの外務大臣の訪中が、中国との経済的な協力を促進するために必要であるとも指摘されている。

　アメリカ、カナダ、イギリスからの高官が中国を訪問した後、タジャーニがG7諸国からの高官として中国を訪問する4人目であることにも触れており、これらの国々が中国との実務的な協力の必要性を認識していると指摘している。また、中国とイタリアの関係が中国とヨーロッパの関係の一環であり、近年、双方の間で緊密な高レベルの対話や実務協力が深まり、成長の好機を示していることが述べられている。

【要点】

イタリアのアントニオ・タジャーニ外務大臣の中国訪問についてのものである。 今回の訪問は、イタリアが中国主導のインフラ投資計画である一帯一路構想(BRI)からの撤退を検討している時期に行われた。

タジャーニ氏は、一帯一路協定に基づくイタリアと中国間の貿易は期待に応えておらず、イタリア政府はこの提携が依然として有益かどうかを「専門家が分析」していると述べた。一部の専門家は、イタリアの一帯一路離脱は中伊関係に大きな後退となると信じているが、その影響は「根本的に有害」ではないとの見方もある。

また、タジャニ氏の訪問はG7諸国の高官によるこの1週間で4回目の中国訪問であるとも指摘している。これは、G7諸国が中国との間に多少の相違はあるものの、中国との対話を維持することに関心があることを示唆している。

中国とイタリアの関係が複雑かつ進化していることを示唆している。タジャーニ氏の訪問の結果は、中国とイタリアの関係と一帯一路の将来についての手がかりを提供する可能性があるため、注意深く注目されるだろう。

・イタリアのアントニオ・タジャーニ外相は今週中国を訪問する。
・イタリアのアントニオ・タジャーニ外相は、一帯一路構想(BRI)を含む中イタリア関係の将来について話し合うため中国を訪問している。
・タジャーニ氏は、一帯一路はイタリアの期待に応えておらず、両国間の貿易も期待ほど好調ではないと述べた。
・一部の専門家は、今回の訪問はイタリアが依然として中国との協力に関心を持っていることの表れだと考えている。
・他の専門家は、イタリアは米国から一帯一路から撤退するよう圧力を受けていると考えている。
・イタリア政府は米国や他の西側諸国から一帯一路からの離脱を求める圧力に直面している。
・イタリア政府は国内政治勢力からも一帯一路からの脱退を求める圧力にも直面している。
・イタリア政府はまだ選択肢を検討中であり、一帯一路から脱退するかどうかの最終決定は下していない。
・一帯一路に関するイタリアと中国の協議の結果は不透明だ。
・中国政府は、イタリアとの相違点に対処し、前向きな関係を維持するために協力する用意があると述べた。
・中国の専門家の中には、イタリアの一帯一路離脱の可能性は中伊関係に後退をもたらすだろうと考える人もいるが、その影響は根本的なものではないと言う人もいる。

イタリアの一帯一路離脱が中伊関係にとって大きな後退となるかどうかという疑問に対する最終的な答えを提供していない。しかし、その影響は「根本的に有害」ではなく、両国が依然として前向きな関係を維持できることを示唆している。タジャーニ氏の訪問の結果は、両国がどのように前進するか注目される。

中国とイタリアのより広範な関係についても論じている。両国は包括的な戦略的パートナーであり、両国の関係は中国と欧州の関係にとって不可欠な部分である。 近年、中国とイタリアは緊密なハイレベル交流を維持し、実務協力と人的交流を深めている

【桃源寸評】

　イタリアの当初対中国輸出の目論見は如何ほどだったのだろうか。また、対中国貿易収支も知りたいものだ。それとイタリアの"売り"を再検討すべきではないのか。BRIは「打出の小槌」ではないのだから、先進国として当然市場調査すべきであろう。
　何れにしろ、負のG7、特に米国からの横やりで、中国・拡大するBRICS市場を逃すようでは、主権国家としての主体性を失くし、イタリアにとってじり貧となろう。
　委縮する西側陣営の市場内に閉じ籠り、パイの奪い合い・共食いの競争では御先真っ暗となろう。
　米国の容喙に怖気付くのでは、イタリアの将来も危ういものである。

引用・参照・底本

「Italian Foreign Minister visits China, a signal of 'seeking cooperation and dialogue'」 GT 2023.09.04

　オーストラリアと中国の間で行われる予定の高レベル対話に関する情報を提供している。

　2020年以降、中国とオーストラリアの関係は緊張が高まった。オーストラリア政府はCOVID-19の起源についての調査を要求し、対中強硬姿勢を採ったた。

　この対話は2020年以来、初めて開催されるもので、両国の対話の復活を示している。

　オーストラリアの代表団には、産業界、政府機関、学界、メディアからの代表者が含まれている。また、労働党と自由党の元閣僚も参加し、オーストラリアの双方の努力と期待を反映している。中国の代表団は、中国の元外交部長である李肇星(Li Zhaoxing)が共同議長として指導し、中国代表団を率いる。

　対話は、貿易と投資、人的交流、地域および国際的な安全保障を含むさまざまな問題について建設的な議論の機会を提供する。オーストラリアは、中国との経済および貿易関係を改善し、新エネルギーおよび新素材分野で協力を強化したいと考えている。人的交流の促進も目的の一つで、中国からの観光客と留学生の減少がオーストラリアのビジネスと大学に悪影響を及ぼしている。

　オーストラリアは、台湾問題と南シナ海に関して、米国と連携し、現状維持を望んでいる。

　オーストラリアと中国の関係は、アメリカとの戦略的同盟に影響を受ける可能性がある。オーストラリアはインド太平洋戦略の一環としてアメリカと協力している。

　中国とオーストラリアの関係の向かう方向について、楽観的な見方もある一方、両国の政治家がどれだけ政治的な知恵と戦略的なビジョンを持っているかは見守る必要があると述べられている。この対話は、長い間続いた緊張した関係を改善し、両国の利益に合致する解決策を見つける重要な場とされており、オーストラリアと中国の関係に影響を与える可能性がある。

【要点】

2023年9月7日に北京で開催されるオーストラリアと中国のハイレベル対話に関するものである。この対話は、近年の緊張の高まっている両国間の誤解を解消し、共通点を見つけることが期待されている。

オーストラリアからの代表団はクレイグ・エマーソン元貿易大臣が団長を務め、産業界、政府、学界、メディアの代表者が参加する。中国代表団は李肇星元外相が率いる。

この対話では、貿易と投資、人的つながり、地域的および国際的な安全保障を含む幅広い問題が取り上げられることが期待されている。

オーストラリア代表団の今回の訪問は、両国が関係改善を模索している時期に行われた。2022年5月にオーストラリアの新労働党政権が発足し、中国に対してより積極的なアプローチを示唆した。2022年8月、中国はオーストラリア産大麦輸出に対する関税を撤廃した。

しかし、南シナ海や台湾問題など両国間には依然として意見の相違もある。対話によってこれらの問題が解決できるかどうかはまだ分からない。

全体として、オーストラリアと中国のハイレベル対話は両国間の関係改善に向けた前向きな一歩である。これは双方にとって、相違点について話し合い、協力する方法を見つける機会だ。 対話の結果には両国と国際社会が注目する。

・この対話は、両国間の緊張の高まりにより中断された2020年初め以来、初めて開催される。
・この対話はオーストラリアと中国の関係改善に向けた重要な一歩とみられている。
・両国の関係は近年難しい状況にあったが、2022年5月にオーストラリアで労働党が政権を握って以来、改善の兆しが見られるようになった。
・オーストラリアは中国が最大の貿易相手国であるため、中国との経済・貿易関係の改善に熱心だ。
・オーストラリア代表団には労働党と自由党の元閣僚も含まれており、中国との関係改善に対する超党派の支持を反映している。
・両国はまた、誤解に対処し、地域的および国際的な安全保障問題について共通点を見つける必要がある。
・対話では人的交流だけでなく、経済・貿易問題にも焦点が当てられる見通しだ。
・南シナ海や台湾問題など両国には依然として意見の相違がある。しかし、対話は彼らにとってこれらの問題について話し合い、協力する方法を見つける機会である。
・対話は困難になる可能性が高いが、両国にとって信頼と協力の再構築に着手する重要な機会となる。

【桃源寸評】

　八月から九月にかけカナダ・米・英・イタリアそしてオーストラリアの訪中が続く。蹴られたのはG７の中で、日本(公明党の山口代表:習近平国家主席宛て岸田首相の親書を託されての訪中予定)くらいか。
　しかしG7、どういう風の吹きまわしなのか。米国のように、ジーナ・ライモンドの中国訪問中に、バイデン大統領、大統領令第14105号に署名し、対中投資制限の強化振りである。全く油断がならない。
　つまり、そういう点では、米国の息が掛かるG7の訪中は、「用心に網を張れ」である。
　当然中国も、此れ迄の誠実さを欠く言行不一致の数々は百も二百も合点の上である。
　しかし、穿った見方をすれば、中ロの間にクサビを打ち込む為かもしれないのだ。

引用・参照・底本

「Australian delegation to visit Beijing for dialogue for first time in 3 years」 GT 2023.09.03

　中国が日中戦争と世界対ファシズム戦争の勝利の78周年を祝う機会に、国内で行われたイベントと、専門家の見解について述べている。

　この日は日中戦争と世界対ファシズム戦争の勝利の記念日である。中国の人民抵抗戦争と日本の侵略に対する勝利の78周年を記念する日である。中国の人々は、この日に戦没者を追悼し、今日の平和を大切にする式典を行なった。

　第二次世界大戦の原因の一つである日本の軍国主義が依然として残っていると専門家は警告し、特に日本の最近の軍拡について警告している。日本は平和的な発展の道から逸れ、東インド洋地域での軍事増強の危険な傾向を示しているとされている。

　中国の抗日戦争は、中国が外国の侵略者に対抗して戦った現代史上最も長く、最も大きな代償を払った国家解放戦争であり、国内外で賞賛されている。この戦争は、ファシズムに対する世界的な戦争での完全な勝利を意味し、中国を国際社会での主要な国家として再確立した。

　北京では、中国人民抗日戦争博物館が抗日戦争の歴史を紹介する展示会を開催した。特に、中国共産党によって1942年に創刊された『"Jin-Cha-Ji』の写真ギャラリーが注目された。

　戦争の影響として、第二次世界大戦が世界大国を軍拡競争に導き、多くの国が核兵器を開発するリスクをもたらしたことが触れられている。これは戦争がもたらす矛盾の一つであり、世界で再び戦争が起こってはならないとのメッセージが含まれている。

　専門家は、日本が中国を最大の戦略的挑戦と位置付ける国家安全保障戦略を発表したことに言及し、日本が戦後の歴史を受け入れず、反省していないと指摘している。そのため、日本の対中国政策と東アジアでの軍拡の危険な傾向に警戒すべきだと述べている。

　中国の歴史的な勝利を祝いつつ、戦争の影響と現代の国際関係に対する警鐘を鳴らすものとなっている。

【要点】

中国人民抗日戦争(1931～45年)と世界反ファシズム戦争勝利78周年に関するものである。中国は東方の主戦場として、世界的な反ファシズム戦争への序曲を先導し、世界を分断しようとするドイツと日本の陰謀を打破し、アジア太平洋地域における重要な柱となったと述べている。中国全土の人々が殉教者を追悼し、今日の苦労して勝ち取った平和を大切にするための式典を行ったと述べた。

歴史のこの時期の重要性とそれを記憶することの重要性についても説明している。 清華大学現代国際関係研究所の副所長である劉江永(Liu Jiangyong)氏は、軍事力で世界を支配するために少数の国が新たな戦争を始める可能性に世界は警戒すべきだと語る。同氏はまた、第二次世界大戦を引き起こした軍国主義の残存物は完全に消え去ったわけではなく、この勝利を記念する際にはこの点に特別な注意を払う価値があると警告した。

また、専門家が日本の残存する軍国主義に対する警戒を呼びかけていることにも触れている。彼らは、2022年の日本の新たな国家安全保障戦略を指摘し、中国を「最大の戦略的課題」と表現した。これは日本が戦後の平和的発展の道から大きく方向転換し、侵略の歴史の教訓を真に受け入れず反省していないことを示している、と彼らは主張する。

原爆を開発した科学者の物語を描いた映画『オッペンハイマー』について論じて締めくくっている。この映画は記念日の数日前に中国で公開され、戦争の恐怖を描いた作品で多くの人々の感動を呼んだ。

　世界戦争は二度と起こってはならない、と締めくくっている。

・中国人民抗日戦争(1931～45年)と世界反ファシズム戦争勝利78周年が中国全土で記念された。
・中国は抗日戦争勝利78周年を記念している。
・この戦争は、中国人民が外国の侵略者と戦った近代史上、最長、大規模、そして最も費用のかかる民族解放戦争であった。
・この戦争はファシズムに対する世界戦争の完全な勝利を示し、中国を世界の主要国として再確立した。
・戦争は中国の勝利に終わり、世界の大国としての地位を再確立した。
・専門家らは日本に残る軍国主義への警戒を呼びかけている。
・専門家らは、インド太平洋地域における日本の最近の軍備増強を指摘し、第二次世界大戦を引き起こした軍国主義の残存物が今も残っていると警告している。
・日本の2022年の新たな国家安全保障戦略では、中国を「最大の戦略的課題」と表現している。
・世界戦争は二度と起こってはならない。

【桃源寸評】

　日本、平和国家の理念を口では唱えても、済し崩しの既成事実を以て、平和憲法を蹂躙している。
　外交を以てせず、自ら敵国を積極的に捏造し、軍御拡張に邁進する。全く同盟国をも餌とする、慾と二人連れの米国の掌で踊る愚昧な政治家が、これまた民主主義の真の価値を骨抜きにし、単なる看板文字に貶めている、或は戦争準備の合言葉化としている。
　各種のメディアも、日本の危険な動きを看過するばかりか、同調し、鼓舞し、国民を知らずの内に有らぬ方向に誘引するのである。
　日本は崖っぷちに邁進している。
　<朱に交われば赤くなる>である。

引用・参照・底本

「Nation commemorates 78th anniversary of victory in Anti-Japanese War」 GT 2023.09.03

「中国侵略日本軍第七三一部隊と軍医による共同犯罪の新証拠見つかる　黒竜江省」　 人民網日本語版 2023.09.04

「侵華日軍「731部隊」の「軍と医の協同犯罪」に新たな証拠」 CRI 2023.09.04

「日本の防衛費増額について、専門家が批判」 ParsToday 2023.09.04

「辺野古訴訟の最高裁判決で沖縄県の敗訴確定」 ParsToday 2023.09.04

　2023年9月4日に人民網日本語版で発表された記事で、原発汚染水の海洋放出についての議論を扱っている。原発汚染水の海洋放出に対する疑念と批判について述べており、いくつかの重要な点を指摘している。

　「原発汚染水」の呼称についての重要性

　福島原発事故で発生した汚染水は、直接炉心に触れた放射性物質を含むものであり、その性質を正確に表現するために「原発汚染水」と呼ばなければならないと主張している。また、現在の浄化処理技術で取り除けない核種が含まれていることにも言及している。

　放出された原発汚染水の危険性

　原発汚染水の海洋放出が長期にわたって行われると、海洋環境に及ぼす影響や放射性物質が食物連鎖を通じて人間に影響を及ぼす可能性があると指摘している。また、日本のモニタリング方法やデータの信頼性について疑念を表明している。

　IAEA（国際原子力機関）の報告書について

　IAEAの報告書は海洋放出に対する「理解」と「支持」を示していると報道されているが、筆者はその評価について疑義を呈し、報告書の内容について議論が不足していると主張している。

　他国の原発廃水との比較

　日本政府が他国の原発廃水と比較し、自身を潔白だと主張していることに対して疑問を呈している。福島原発の汚染水と通常の原発冷却水は本質的に異なるとし、比較することはできないと主張している。

　国際社会への反応

　海洋放出に反対する国が多く、国際社会での理解が限定的であると主張しており、日本政府はこれらの反対意見を無視していると指摘している。

　選択肢についての議論

　海洋放出以外の原発汚染水の処理方法が存在することを強調し、その中には安全な選択肢があると述べている。そして、日本政府はコストを優先して海洋放出を選んだと批判している。

　日本製品への影響

　海洋放出が日本製品の評判に悪影響を及ぼす可能性があり、特に水産物の輸出に対する中国の反応を指摘している。

　安全保障への影響と道義的負債

　日本が海洋放出を進めることで、安全保障上の問題や道義的な負債を背負う可能性があると警告している。

　原発汚染水の海洋放出に対する懸念や疑念、その他の選択肢についての考察を含んでいる。

【桃源寸評】

　日本は"手に負えない問題"にぶつかると、問題の摩り替え、つまり"三猿"状態の設定でリセットし、平常化する。勿論、問題は厳然として存在している。
　三猿でも不足する時には、責任転嫁、言い逃れ、他者と比較し軽減化を謀るか、身代わり(スケープゴート)を見つける(弱者、異端を捜し当てる)。
　或は"言葉の綾"でパニック(通常を超える問題に遭遇した場合)を鎮める(例:敗戦→終戦、東日本大震災時の"絆"連呼や"付けが回る被災地支援のトモダチ作戦(被爆避けるため四国沖に軍艦移動)の類、"関東大震災時の"朝鮮人虐殺"、政治家等が不浄と云われる物を食べて清め鎮めるパフォーマンス)。
　これ等は"穢れ払い"の儀式に酷似する。
　「水に流す」、つまり、海に捨てる、それで一件落着、すべてなかったこととする、のである。
　歴史の過ちも同様である。記憶も無くす或は修正する。
　何という国なのか、日本は。

引用・参照・底本

「原発汚染水をこのまま海に流しても本当に大丈夫なのか？」 人民網日本語版 2023.09.04

「【イラストで読み解く日本の原発汚染水海洋放出】誤った道を突き進んではならない」 人民網日本語版 2023.09.04

「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利78周年座談会が北京で開催」 CRI 2023.09.03

「【観察眼】汚染水の海洋放出　論点をすり替えてはならない」　CRI 2023.09.04

「【観察眼】覆水盆に返らず」 CRI 2023.06.22

「韓国で、処理水放出への抗議続く」 ParsToday 2023.09.03

「日本、中国の『水産物禁輸』でＷＴＯに反論書類提出…水産業界に１００７億円支援」 中央日報 2023.09.05

「『汚染水反対闘争』…北朝鮮、韓国の地下網に指令」 中央日報 2023.09.05

「汚染水放流後、水産物消費に萎縮なく…『間接的に増えた』＝韓国」 中央日報 2023.09.05

「メキシコ市民　『放射能汚染水の海洋放出は軽率で非道徳的』」 CRI 2023.09.05

「中国の日本産水産物の輸入停止について日本がWTOに反論文書提出 中国外交部がコメント」 人民網日本語版 2023.09.06

「『汚染水放出を防ぐべき』という韓国国策機関報告書の非公開決定に…政府『介入していない』」　中央日報 2023.09.07

「『文政権、汚染水無影響論文の撤回に圧力』『推測性の主張』」 中央日報 2023.09.07

「岸田首相告発の市民団体代表『日本政府は責任逃れ』」 CRI 2023.090.7

「外交部　日本に誠意あり科学に真に基づく国際社会に信用される説明を望む」 CRI 2023.09.06

「釜山の市民団体、日本の核汚染水放流反対記者会見」 中央日報 2023.09.07

「日中、国際舞台で汚染水問題で神経戦…「泥仕合」は避ける」 中央日報 2023.09.07

「［寄稿］汚染水放出、「自然には捨ててもよい」国が宣言した歴史的瞬間」 ハンギョレ 2023.09.08

「［フォト］「海は命！ 汚染水を捨てるゴミ箱ではない」」 ハンギョレ 2023.09.08

「【CRI時評】日本国民による政府提訴は始まりにすぎない」 CRI 2023.09.09

中国大使 人権理事会で日本の放射能汚染水の海洋放出を人権侵害だと非難 CRI　 2023.09.15

アメリカのウクライナへの軍事支援

　アメリカはウクライナに対してAIM-120 AMRAAMと呼ばれる高度な空対空ミサイルを購入し、ウクライナがロシアとの戦闘で使用する支援を行っている。また、ウクライナに初めて劣化ウラン貫通体(Depleted Uranium Penetrator)を含む対戦車兵器を供給する予定である。この支援はウクライナに対して2022年2月以来、既に430億ドル以上提供されたとされている。

　支援の政治的経済的背後にある理由
　
　アメリカがウクライナへの支援を続ける背後には、ウクライナ危機を継続させ、アメリカ自身の政治的経済的利益を最大化しようとする意図があると主張している。また、この支援がウクライナ危機を悪化させ、人道危機とテロのリスクを無視していると非難している。

　提供される兵器
　
　アメリカはウクライナにAIM-120 AMRAAMという射程距離160-180 kmの航空機ミサイルを提供する予定であり、これにより敵の防空圏に入ることなくロシアの航空機を攻撃できると述べている。また、劣化ウラン貫通体はロシアの戦車を破壊するためのもので、アメリカのAbrams戦車から発射できるとされている。

　劣化ウラン貫通体の議論

　ウラン損耗弾の使用は議論があり、ウラン損耗粉塵を摂取または吸引することから発がんや奇形児のリスクがあるとする国際連合ウラン兵器禁止連合などの反対派が存在する。

　地政学的、経済的要因

　アメリカがウクライナ危機を利用してロシアとヨーロッパの対立を悪化させ、ヨーロッパのアメリカ依存を増加させることでアメリカの覇権的地位を強化しようとしていると指摘している。経済的には、紛争が長引けば長引くほど、アメリカの武器ディーラーにとって収益が増加する可能性があると述べている。

　EUとの連携

　アメリカの外交政策が高い程度でアメリカ主導のNATOに依存しているため、EUの外交政策はアメリカに合わせる必要があり、ウクライナ危機の長期化はアメリカとの関係を強化する一因とされている。

　ウクライナ危機の影響

　ウクライナ危機により、アメリカの軍産複合体(MIC)が収益と市場価値を増加させるなど、アメリカ国内での経済的利益が影響を受けていると報じられている。

　兵器供給の影響

　アメリカから供給される兵器は戦争の進行に実際的に大きな変化をもたらさないかもしれないが、ウクライナ軍の打撃能力が広がることは戦争に巻き込まれる市民にとっては悪いニュースだと指摘されている。

　兵器のテスト場

　ウクライナの戦闘は、西側の同盟国にとってロシアとの直接対決で兵器をテストする絶好の場所となっていると、ウクライナの国防大臣が述べている。

　交渉の難しさ

　当事者間の利益の大きな違いから、ロシアとの交渉が現在実質的な進展を遂げるのはほぼ不可能とされており、アメリカ主導の西側にとってはロシアとの交渉結果を受け入れることはロシアのヨーロッパ安全保障構築に対する間接的な認知であり、受け入れられないとされている。

【要点】

最新鋭の空対空ミサイルや劣化ウランを含む徹甲弾など、ウクライナにさらなる軍事支援を提供するという米国の決定について論じている。米国の決定の背後にある動機と、この決定の潜在的な結果についても説明している。

2022年2月に危機が始まって以来、米国はウクライナに430億ドル以上の軍事支援を提供してきた。この最新の支援には、射程160～180キロメートルの先進的空対空ミサイルAIM-120 AMRAAMが含まれる。これらのミサイルは、ウクライナの防空圏外を飛行するロシア航空機を標的にするために使用される可能性がある。

Switchblade300および Switchblade600ドローンは、空爆の実行に使用できる小型のポータブル ドローンである。M777 榴弾砲は、ロシアの陣地を砲撃するために使用できる長距離砲である。

米国はまた、劣化ウランを含む徹甲弾をウクライナに送っている。これらの弾薬は、がんや先天性欠損症などの健康上の問題と関連しているため、物議を醸している。しかし、米軍は、これらの弾薬を使用する利点がリスクを上回ると信じている。

ウクライナにさらなる軍事支援を提供するという米国の決定にはさまざまな反応が見られた。アナリストの中には、米国がロシアを弱体化させるために紛争を長引かせようとしていると考える人もいる。また、米国は単にロシアの侵略からウクライナを守ることを支援しようとしているだけだと考える人もいる。

米国の決定がもたらす潜在的な影響についても論じている。劣化ウラン弾の使用は環境に悪影響を与える可能性があり、また民間人に健康上のリスクをもたらす可能性がある。さらに、ウクライナへの武器供給が続けば、紛争が長期化し、平和的解決を達成することがさらに困難になる可能性がある。

ロシアとウクライナの紛争は複雑な問題であり、簡単な解決策はないと述べて締めくくっている。ウクライナにさらなる軍事支援を提供するという米国の決定は、ウクライナと世界の両方に広範囲に影響を与える可能性が高い。

・米国はウクライナに先進的な空対空ミサイルと、物議を醸している劣化ウランを含む徹甲弾を提供している。
・新しい武器は7億ドルの軍事援助パッケージの一部である。
・米国とそのNATO同盟国は、ウクライナ政府に交渉ではなく軍事対決を主張するよう促すため、ウクライナに軍事援助を提供している。
・これは紛争の拡大につながる可能性があり、テロのリスクも増大する可能性がある。
・ウクライナの人道危機は悪化している。
・米国は地政学的な考慮も動機としている。米国はウクライナへの軍事支援を継続することで、ロシアと欧州の対立を悪化させる可能性があり、欧州は米国への依存を強めざるを得なくなる可能性がある。
・経済レベルでは、紛争が長引けば長引くほど、米国の武器商人にとっては儲かる。
・EUの外交政策もロシアとウクライナの紛争の影響を受ける。EUは安全保障面でNATOに大きく依存しているため、外交政策を米国の政策と一致させることを余儀なくされている。

ウクライナにさらなる軍事支援を提供するという米国の決定は危険であると述べて結論づけている。それは紛争を長引かせ、人道危機を悪化させ、テロのリスクを高める可能性がある。

【桃源寸評】

　国際社会は米国を制御しなければならない。しかし、米国を制御することは至難の業である。何故なら、彼れ米国は、"単独行動"を起こすからである。民主主義・自由主義国と云われる西側は、逆に米国に支配され、世界の破壊に加わり、自らの主権を傀儡化させ、破滅に向かっている。
　今や西側の衰退の傾向に歯止めを掛けるものは何もない。唯一の救いはBRICSの理念かも知れない。
　それと、中国は力の均衡を戦争せずに備えなければならない。
　
引用・参照・底本

「US continues to provide fatal weapons to Ukraine, aiming to perpetuate crisis and maximize its own interests: experts」 GT 2023.09.03

　ガボン(Gabon)で発生したクーデターに関する情報を提供している。

　クーデターの指導者は、将軍ブリース・オリギ・ングェマ(General Brice Oligui Nguema)であり、彼はガボンの共和国親衛隊(Republican Guard)の長であった。

　クーデターは、ガボンの長らく続いた政治的な王朝に対する反乱として発生した。現職の大統領であるアリ・ボンゴ・オンディンバ(Ali Bongo Ondimba)が2023年の大統領選挙で勝者と宣言された直後にクーデターが起き、これに対する反対派からは選挙結果が不正だとの非難が出ていた。

　クーデターの宣言では、国の機関の解散、選挙結果の取り消し、国境の一時閉鎖が発表された。

　国際社会からはオリギをガボンの正当な指導者と認める国は少なく、民政復帰の計画を明確にするよう圧力がかかっている。

　オリギはクーデター後、将軍や大佐たちに囲まれて高位の政府関係者や宗教指導者、労働組合、政党、NGO、外交官、ジャーナリストなどと対話し、彼らの質問や苦情に詳細に答えている。また、民主的な機関を尊重し、人権を守ることを誓約した。

　一部の元反対派はオリギに権力を譲渡するよう求めているが、ガボンの多くの人々はボンゴ王朝の打倒を喜び、首都リーブルヴィルや経済の中心地ポールトジャンティルで祝賀が行われている。

　一部の西洋諸国や国際機関はこのクーデターを非難しており、同時に選挙の信頼性に関する懸念があるとも認識している。

　前大統領のアリ・ボンゴは、2009年に父親のオマールが死去した後に大統領に就任し、3期目の再選を目指していた。ボンゴ一家は40年以上にわたってガボンを支配してきた。

　クーデターの指導者たちはアリ・ボンゴを自宅軟禁し、引退させたと主張している。しかし、ボンゴはソーシャルメディアを通じてビデオメッセージを配信し、自身と妻シルヴィアが拘束されていると訴え、世界中の友人に助けを求めた。

　軍はアリ・ボンゴの息子ヌレディン・ボンゴ・ヴァレンタン(Noureddin Bongo Valentin)と他の拘束された関係者を裏切り、横領、汚職、大統領の署名偽造などの罪で告発している。

　このガボンのクーデターは、アフリカ大陸で過去3年間に発生した他のクーデター(マリ、ギニア、スーダン、ブルキナファソ、ニジェール)と同様に、民政復帰のスケジュールに関する圧力が存在している。

【要点】

ブライス・オリギ・ンゲマ将軍がアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領に対してクーデターを主導したガボンでの最近のクーデターに関するものである。このクーデターは、ボンゴが勝者と宣言された最近の大統領選挙の結果に議論の余地があることによって引き起こされた。

オリグイ氏は、期限を定めずに「自由で透明な選挙」を実施し、「良心の囚人」に恩赦を与えることを約束した。しかし、民政復帰の時期についてはまだ明言していない。

このクーデターにはさまざまな反応があった。ガボンの一部の人々はボンゴ王朝の打倒を喜んでいるが、それが前例を作ることを懸念している人もいる。いくつかの西側諸国や組織はクーデターを非難しているが、投票そのものの信頼性に対する懸念から、このクーデターが大陸の他諸国とは異なることを認めている。

クーデター指導者らは、ボンゴを自宅軟禁し「隠居生活」に置いたと述べた。しかし、ボンゴはソーシャルメディアでビデオを配信し、支持者たちに自分に代わって「騒ぐ」よう訴えた。

軍はボンゴ氏の息子ヌウレディン・ボンゴ・ヴァレンティン氏とその他の逮捕された当局者らを反逆、横領、汚職、大統領の署名偽造などの罪で告発した。

ガボンのクーデターは、近年アフリカで起きた一連のクーデターの中で最新のものである。アフリカの他の5か国（マリ、ギニア、スーダン、ブルキナファソ、ニジェール)でも過去3年間にクーデターが起きた。彼らの新しい支配者たちは、兵舎に戻るまでのスケジュールを短くするという要求に抵抗した。

ガボンのクーデターは、アフリカの民主主義のもろさを思い出させた。オリグイ氏が民政を回復し、自由で公正な選挙を実施できるかどうかはまだ分からない。

・エリート共和国防衛隊のトップであるオリグイ氏は水曜日、将校を率いて1967年以来統治してきた一族の御曹司であるボンゴに対してクーデターを起こした。
・この解任は、64歳のボンゴ氏が先月の大統領選挙で勝利を宣言された直後に行われた。この結果は野党によって不正行為とみなされた。
・オリグイ氏は、明示しなかった移行期間後に「自由(そして)透明な選挙」を実施し、「良心の囚人」に恩赦を与えることを約束した。
・他国はオリグイ氏をガボンの正当な指導者として認めておらず、オリグイ氏は民政回復の計画を明確にするよう圧力に直面している。
・かつての野党勢力の一部はオリグイに政権を引き渡すよう求めているが、ガボンの多くの国民はボンゴ王朝の打倒を喜んでいるように見える。
・いくつかの西側諸国や組織は、投票そのものの信頼性に対する懸念から、このクーデターが大陸の他の国とは異なることを認めながらも、このクーデターを非難している。
・ボンゴ前大統領は、40年以上にわたりガボンを鉄拳で統治した父オマル氏の死を受けて2009年に政権に就いてから、3期目の就任を目指していた。
・クーデター指導者らは同氏を自宅軟禁し、「隠居生活」に置いたと述べた。
・ボンゴさんは息子と妻のシルビアさんが拘束されたと語る動画をソーシャルメディアで配信することに成功し、「世界中にいる友人全員に…自分に代わって騒いでほしい」と訴えた。
・金曜日の国営テレビは、追放された大統領の息子ヌウレディン・ボンゴ・バレンティン氏と他の逮捕された当局者が自宅から押収されたとされる現金が詰まったスーツケースの前に立つ映像を流し続けた。
・軍は彼らを反逆罪、横領、汚職、大統領の署名偽造などの容疑で告発している。
・アフリカの他の5か国（マリ、ギニア、スーダン、ブルキナファソ、ニジェール）でも過去3年間にクーデターが起きた。
・彼らの新しい支配者たちは、兵舎に戻るまでのスケジュールを短くするという要求に抵抗した。

【桃源寸評】

　さらなる軍事クーデターが連鎖しそうである。
　ヨーロッパ列強の植民地、そして第二次大戦後の独立国、更に西側の理不尽な新植民地の在り方に疑義を抱く。考えて見れば一部の支配階級が宗主国と癒着連携する体制への不満、まだまだ続きそうである。
　
引用・参照・底本

「Gabon coup leader sworn in as 'transitional' head of state」FRANCE24 2023.09.04

「イラン大統領、『アフリカ諸国の植民地主義への抵抗は賢明さの現れ』」 ParsToday 2023.09.04

「【まとめ】ガボンで軍事クーデター　何が起こったのか」 SPUTNIK 2023.08.31