中国の自動運転車市場におけるイーロンマスクの取り組みは、確かに嵐を巻き起こしている。マスク氏の北京訪問後にテスラの株価が急騰する中、投資家の間では楽観的な見方が広がっている。しかし、大きな課題が待ち受けている。

　大きなハードルの1つは、低価格の代替品を提供する中国の電気自動車(EV)メーカーとの競争の激化である。この競争により、テスラの株価は年間で22%下落した。さらに、テスラの納車台数の減少は、供給の問題ではなく需要の減少によるものであるという懸念が、同社を取り巻く不確実性を高めている。

　マスク氏の最近の中国訪問は、これらの課題を克服し、中国市場におけるテスラの地位を確固たるものにするという彼の決意を示している。上海にテスラのギガファクトリーを設立する上で重要な役割を果たした中国の李強首相との個人的な関係は、テスラに有利に働く可能性がある。

　しかし、テスラは中国で大きな存在感を示しているにもかかわらず、現地のEV企業との激しい競争に直面しており、現地のEV企業は急速にテスラに追いつき、一部ではテスラを追い越している。現在開催中の北京国際モーターショーでは、テスラが中国の新エネルギー車小売販売台数で第3位に転落するなど、この傾向が浮き彫りになっている。

　さらに、地政学的な緊張、特に米国と中国の間の緊張は、テスラにさらなるリスクをもたらす。貿易障壁、関税、国家安全保障上の懸念の可能性は、両国におけるテスラの事業をさらに複雑にする可能性がある。

　マスク氏は、世界のEV市場におけるテスラの成長と競争力を確保しながら、これらの複雑なダイナミクスを乗り切るという課題に直面している。彼の能力は、中国内外でのテスラの将来の軌道を決定するだろう。

【視点】

イーロン・マスクが中国の自動運転車市場に進出しようとしており、これによりテスラの株価が上昇している。

しかし、中国の競合他社からの圧力や米中間の地政学的緊張など、様々な挑戦が存在する。

マスクの中国訪問は、テスラの中国市場での地位を強化する意思の表れであり、中国の指導者との個人的な関係がその助けとなる可能性がある。

一方で、中国の地元EVメーカーの台頭や米中間の貿易摩擦、国家安全保障上のリスクなどがテスラの事業を複雑にしている。

マスクはこれらの課題を乗り越え、グローバルなEV市場でのテスラの競争力を確保する必要がある。

引用・参照・底本

Elon Musk on collision course with China’s future ASAITIMES 2024.04.30
https://asiatimes.com/2024/04/elon-musk-on-collision-course-with-chinas-future/?mc_cid=5e63646f1a&mc_eid=69a7d1ef3c

　特に中国共産党(CCP)からの外国の干渉と戦う上でのオーストラリアの外国影響透明性スキーム(註)の有効性について深刻な懸念を提起している。透明性を高め、外国の影響を防ぐというこの計画の意図にもかかわらず、オーストラリアの社会的結束と政府への信頼を損なうことを目的とした秘密のキャンペーンを暴露または阻止しなかったことで批判されている。

　透明性の欠如:この計画は、オーストラリア政府に対する外国の影響の性質と程度に対する可視性を高めるという目標を達成していない。コンプライアンス要件があるにもかかわらず、透明性はほとんどなく、ほとんどのオーストラリア人はこの制度の存在に気づいていない。

　複雑さとコンプライアンスの問題:登録要件は複雑であり、通常の国際的関与を妨げる可能性がある。元首相や大学でさえ、その義務を理解するのに苦労しており、一般のオーストラリア人が国際的な活動に従事するのを思いとどまらせたり、登録要件を完全に無視したりする可能性がある。

　効果のない施行:違反に対する刑事罰にもかかわらず、同法に基づく刑事訴追は行われていない。一方、ケビン・ラッド氏やトニー・アボット氏のような個人は活動登録を余儀なくされ、中国共産党の秘密工作員は未登録のままである。

　現代の脅威への対処の不十分さ:この計画は、操作や誤報の重要な手段であるソーシャルメディアを介した外国の干渉を捉えることがでない。また、国民投票のようなイベントにおける潜在的な外国の影響も見落としている。

　抜本的な改革の必要性:超党派のレビューは、中核的な問題に効果的に対処することなく、国際的な関与を求めるオーストラリア人にさらに負担をかける可能性がある勧告の複雑さを批判し、大幅な改革を求めている。

　外国の影響透明化スキームを廃止するよう呼びかけ、言論の自由を萎縮させ、生産性を損ない、国際的な関与を阻害する可能性がある一方で、外国の干渉と戦う上での効果が限定的であることを強調して、新たなスタートを切ることを提案している。

【視点】

透明性を高め、外国の干渉を防ぐことを目的としたオーストラリアの外国影響透明性スキームは失敗であると主張している。

スキームが失敗する理由

視認性が低い:登録サイトはあまり知られておらず、ほとんどのオーストラリア人はその存在すら知らないだろう。
言論の自由を萎縮させる:複雑な登録要件は、法律違反を恐れて、通常の国際的関与を思いとどまらせる可能性がある。
秘密活動に対しては効果がない。オーストラリアを秘密裏に弱体化させようとしている外国のアクターは、彼らの活動を登録しないだろう。

誰にとっても負担:元首相でさえ、登録プロセスを理解するために法的支援を必要としていた。

ソーシャルメディアには対応していない。このスキームは、ソーシャルメディアプラットフォーム上で外国の影響力キャンペーンを暴露するようには設計されていない。

次の理由により、スキームを廃止して最初からやり直すことを提案している。

それはその目標を達成しない。
それは国際的な関与を妨げる。
コンプライアンスに時間を浪費することで、経済に打撃を与えている可能性がある。

外国の干渉に対処するための現在の取り組みは、次のとおりであるように思われる。

調査報道
議会の質問
既存の外国干渉・諜報活動に関する法律
外国からの寄付に関する法律

・オーストラリアの外国影響透明性スキーム(FITS)は失敗であり、廃止されるべきであると主張している。

・この制度は、外国の影響力活動に関する透明性を高めるために作成されたが、次のように批判されている。

効果的でない:登録プロセスは複雑で、オーストラリアに影響を与えようとする秘密の試みを捉えていない。
萎縮する言論の自由:一般のオーストラリア人は、誤ってこの制度に違反することを恐れて、国際的な関与を思いとどまらせるかもしれない。
不必要な負担を生む: 登録要件は複雑であり、ナビゲートするには法的なアドバイスが必要である。

・オーストラリアがこの制度を廃止し、外国の干渉やスパイ行為に対処する既存の法律の施行に重点を置くことを提案している。

・この制度では、外国の関係者に代わって行われる「コミュニケーション活動」の登録が必要である。

・批評家は、それが効果がないと主張している。

・民主主義を弱体化させようとする外国のアクターは登録しないだろう。

・登録プロセスは複雑で、通常の国際的関与を妨げる。

・ソーシャルメディアの影響には対処していない。

・制度の見直しは、その欠陥を認め、実質的な改革を勧告したが、その提案は非現実的であると見なされている。

・このスキームを廃止し、新しいアプローチで再出発することを提案している。

【註】
オーストラリアの外国影響透明性スキーム(FITS)

概要

外国影響透明性スキーム(FITS)は、透明性を高め、オーストラリアの政治や政府への外国の干渉を防ぐことを目的としたオーストラリア政府のイニシアチブである。この制度は2018年に導入され、個人や団体は、政治的または政府の影響力を目的として、外国のプリンシパルに代わって行われた特定の活動を登録する必要がある。

スキームの主な要素

「コミュニケーション活動」の登録:個人および団体は、外国のプリンシパルに代わって行われる特定の活動を登録する必要がある。

パブリックコミュニケーション: スピーチ、記事の執筆、ソーシャル メディア キャンペーンの実施など、一般の人々とのコミュニケーションを含む活動。

ロビー活動: 政府関係者や意思決定プロセスに影響を与えようとする活動。

支出:政党、候補者、または組織に資金援助を提供することを含む活動。

「外国のプリンシパル」の定義:外国のプリンシパルとは、オーストラリアの政治や政府に影響を与えようとする外国の政府、組織、または個人として定義される。

強制執行:登録要件に従わない場合、刑事罰が科せられる可能性がある。

スキームの批判

FITSは、以下のような多くの理由で批判されてきた。

複雑さ:登録プロセスは複雑で負担が大きいため、正当な国際的関与が妨げられる可能性がある。

効果のなさ:民主主義を弱体化させようとしている外国のアクターが活動を登録する可能性は低いため、このスキームは外国の干渉を防ぐのに効果がない可能性がある。

言論の自由を萎縮させる:この制度は、個人や組織が制度に巻き込まれることを恐れて、公の議論や外国政府への批判に消極的になる可能性があるため、言論の自由を萎縮させる効果がある可能性がある。

最近のレビューと推奨事項

2024年4月、FIITSの議会レビューでは、この制度は外国の影響の透明性を高めるという「本来の目的を達成できなかった」ことが判明した。このレビューでは、以下を含む多くの改革が計画に推奨されている。

登録プロセスの簡素化
ソーシャルメディアの影響力をカバーするようにスキームの範囲を拡大する
執行力の強化
FITSの未来

オーストラリア政府は現在、議会審査の勧告を検討している。政府がすべての勧告を採用するのか、それともFITSの改革に異なるアプローチをとるのかは不明である。

結論

FITSは複雑で物議を醸す制度であり、その効果のなさと言論の自由を萎縮させる可能性があると批判されている。オーストラリア政府は現在、この制度の改革を検討しているが、これらの改革が制度の欠点に対処するのに十分かどうかは不明である。

(註はブログ作成者が参考の為に付記した。)

引用・参照・底本

Australia’s foreign influence curbs an ‘abject failure’ ASAITIMES 2024.04.30
https://asiatimes.com/2024/04/australias-foreign-influence-curbs-an-abject-failure/?mc_cid=5e63646f1a&mc_eid=69a7d1ef3c

　特に米国当局者による最近の声明や行動に関して、米国と中国の間で進行中の緊張を強調している。

　中国外務省は、アントニー・ブリンケン米国務長官の主張に反論し、国際紛争の平和的解決に対する中国のコミットメントと、ロシアを含む正常な貿易関係に関与する権利を強調した。

　また、軍事援助や台湾に関する法案の署名など、米国の中国内政への干渉について中国当局が提起した懸念にも触れている。記事で引用された専門家は、米国は中国との関係改善、特に中国の核心的利益と懸念を尊重する誠実さを示す必要があると示唆している。

　その根底にあるメッセージは、米国が対立的な言辞や行動から脱却し、中国の主権と利益を尊重するより協力的なアプローチに向かうよう呼びかけているように思われる。

　これは、米中関係の軌道と両国間の建設的な関与の必要性に対するより広範な懸念を反映している。

【視点】

アメリカの国務長官アントニー・ブリンケンが行った発言や行動に対し、中国外務省が反論を行った。

中国はウクライナ危機に関して平和的な解決を促進し、通常の貿易関係を維持する権利を主張しており、アメリカの批判に反論している。

アメリカの内政に関与しないとする中国の立場を強調し、アメリカの選挙に対する介入に反対している。

アメリカの対中政策に対しては、中国の主権や利益を尊重し、協力的な姿勢を示すことが求められている。

専門家は、アメリカが中国との関係改善に真摯な姿勢を示すことが重要であり、対話と協力の道を選ぶべきだと指摘している。

引用・参照・底本

US urged to show real sincerity to improve China ties after Blinken’s visit GT 2024.04.29
https://www.globaltimes.cn/page/202404/1311493.shtml

　フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の任期終了までにフィリピン軍(AFP)が即応態勢を整えることについて、ホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米フィリピン大使が楽観的な見方をしていることを強調している。

　ロムアルデス国務長官は、フィリピンの防衛能力、特に米国の支援に自信を表明した。しかし、アナリストは、この楽観的な見方は見当違いである可能性があると警告し、米国のコミットメントに対する懸念と、AFPの能力を急速に強化する上での課題を挙げている。

　世界海軍研究センターのChen Xiangmiao所長は、フィリピンは自国の能力を過信し、米国の支援に頼りすぎている可能性があると考えている。彼は、海軍の開発に必要な高いコストと時間、および多額の財源を必要とするその他の差し迫った国内問題を指摘している。

　米国はフィリピンへの支援を約束しており、その中には年間5億ドルの軍事資金供与も含まれているが、陳氏は、この援助が地域の軍事バランスを大きく変えることはないと主張している。彼は、アメリカの軍事援助の焦点は、ウクライナやイスラエルなど、他の場所にあると示唆している。

　Chen氏はまた、フィリピンは短期的には、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールなど、東南アジアの近隣諸国の軍事力に対抗するのに苦労する可能性があると指摘している。

　Chen氏は、ロムアルデス氏の発言は、フィリピンの防衛能力に対する現実的な評価を反映しているというよりは、国内の支持強化を狙ったものである可能性を示唆している。彼は、米国政府とフィリピン政府の両方が、国民に誤解を招くシグナルを送っている可能性があると示唆している。

【視点】

南シナ海におけるフィリピンの軍事能力に関するホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米フィリピン大使のコメントについて論じる。

ロムアルデスの主張:大使は、マルコス大統領の任期終了までに、フィリピン軍が「あらゆる脅威」から防衛する準備が整うことを期待しているが、これは主に米国の支援によるものである。

アナリストの視点:専門家は、これは過度に楽観的な見方だと考えている。彼らは以下を指している。

フィリピンの限られた資源と時間で、軍事力を大幅に向上させることができる。
強力な海軍の開発には高いコストがかかる。
資金を必要とするフィリピンの競合する国内ニーズ。
米国が軍事支援のためにウクライナのような他の地域を優先する可能性。

米国とフィリピンの関係:フィリピンがロムアルデスの親戚であるマルコス・ジュニアの下で米国との関係を強化しようとしていることに言及している。現在、米国はフィリピンに軍事援助を行っている。

アナリストらは、ロムアルデス氏の発言は、状況の現実的な評価を反映しているというよりは、フィリピン国内の支持を集めることを狙ったものかもしれないと指摘している。

要するに、アメリカの支援にもかかわらず、短期間で大幅な軍事力向上を成し遂げるフィリピンの能力に疑問を投げかけている。

・ホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米フィリピン大使が、マルコス大統領の任期満了までにフィリピンの軍事力が全面的に強化されるとの自信を表明したことを論じている。

・ロムアルデスの主張:大使は、フィリピン軍が地域の脅威に対して、特に米国の支援を得て、十分な準備を整えることを期待している。

・アナリストの見解:これは、次の理由により、過度に楽観的であると見なされる。

制限された機能:強力な海軍を構築するには時間と資源が必要であり、フィリピンにはそれが欠けているかもしれない。

米国のコミットメント:米国が他の同盟国よりもフィリピンを優先することについては不確実性が存在する。

競合するニーズ:フィリピンは、失業やインフラ整備など、資金を必要とする国内問題に直面している。

米国の支援:米国は軍事援助を提供しているが、アナリストらは、米国が中国や他の地域大国とのギャップを埋めることはないだろうと考えている。

国内視聴者:アナリストらは、ロムアルデス氏の発言はフィリピン国内の支持を集める狙いがあると示唆している。

・フィリピン軍の急速な改善に関するフィリピン大使の主張に批判的な見方を提示している。

・南シナ海におけるフィリピンの軍事能力に関するホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米フィリピン大使のコメントについて論じる。

・ロムアルデスの主張:大使は、マルコス大統領の任期終了までに、フィリピン軍が「あらゆる脅威」から防衛する準備が整うことを期待しているが、これは主に米国の支援によるものである。

・アナリストの見解:専門家は、これは楽観的な見方だと考えている。彼らは限界を指摘している。

・フィリピンの軍事力増強:強力な海軍の構築には費用と時間がかかり、特にフィリピンの限られた資源ではなおさらである。

・米国のコミットメント:この地域における米国の真のコミットメントについては不確実性が存在する。彼らの焦点は他の場所(ウクライナやイスラエルなど)にあるかもしれない。

・地域別比較:米国の支援があっても、フィリピンは東南アジアの近隣諸国の軍事力に対抗するのに苦労するかもしれない。

・声明の背後にある動機:アナリストらは、ロムアルデス氏の発言はフィリピン国内の支持を集めることを狙ったものかもしれないと指摘している。

・フィリピンが短期間で大幅な軍事的改善を達成する可能性について、批判的な視点を提示している。

引用・参照・底本

Manila envoy ‘overoptimistic’ in hyping forces’ readiness by end of Marcos’ term GT 2024.04.29
https://www.globaltimes.cn/page/202404/1311489.shtml

　イスラム恐怖症が武器として利用され、戦争や差別が正当化される様子について、複数の視点から議論されている。まず、イラン国営放送のエフサーン・アーザルキャマンド氏は、イスラム恐怖症が西側諸国の植民地主義の産物であると指摘している。彼によれば、イスラム恐怖感は過去100年間にわたり、西側諸国がイスラム社会の近代化や啓蒙主義の運動を阻止するために利用されてきたとされている。

　一方、アメリカでは、外交政策の再定義と国際的な役割の再確立を求める動きがある。特に、2001年の9月11日の同時多発テロ事件後、アメリカ政府はイスラム恐怖症を外交政策の中心概念として採用した。この事件をきっかけに、アメリカの政治家らはイスラム教徒を敵対的な存在として描き、差別や戦争の正当化を図った。

　さらに、ハリウッド映画産業もイスラム恐怖症を後押しし、差別的なイメージを広める役割を果たしている。多くの映画では、イスラム教徒が固定的で融通の利かない存在として描かれ、西洋文化に対して低い地位に置かれることが示されている。また、イスラム教徒の女性はしばしば弱く、生殖のみが能力として強調されるなど、ステレオタイプな描写が見られる。

　このようなイメージの浸透により、アメリカや他の西側諸国ではイスラム教徒に対する暴力や差別が増加している。アーレズー・マラーリー氏は、映画がイスラム教徒に対する暴力の文化を拡散し、実際にイスラム教徒に対する攻撃が増加していることを指摘している。

【視点】

イスラム恐怖症の起源と植民地主義の関連

・イスラム恐怖症は、西側諸国の植民地主義の産物であり、過去100年間にわたって政治的な利用がされてきた。

・西側諸国がイスラム社会の近代化や啓蒙主義の運動を阻止するためにイスラム恐怖感を利用した。

アメリカにおけるイスラム恐怖症の利用

・001年の9月11日の同時多発テロ事件後、アメリカ政府はイスラム恐怖症を外交政策の中心概念として採用し、イスラム教徒を敵対的な存在として描いた。

・この事件を契機に、アメリカ政治家らは差別や戦争を正当化し、外交政策の再定義を図った。

ハリウッド映画産業の役割

・多くの映画では、イスラム教徒が固定的で融通の利かない存在として描かれ、西洋文化に対して低い地位に置かれる。

・イスラム教徒の女性はしばしば弱く、生殖のみが能力として強調されるなど、ステレオタイプな描写が見られる。

暴力や差別の増加

・映画のイメージが浸透することで、アメリカや他の西側諸国ではイスラム教徒に対する暴力や差別が増加している。

・映画がイスラム教徒に対する暴力の文化を拡散し、実際にイスラム教徒に対する攻撃が増加していることを指摘する声がある。

引用・参照・底本

イスラム恐怖症を武器にした戦争と差別の正当化、複数の視点から ParsToday 2024.05.01
https://parstoday.ir/ja/news/world-i124192