ポーランドのドゥダ、トランプと約10分間会談 ― 2025年02月23日 20:04
【概要】
ポーランドのドゥダ大統領(任期満了予定)は、2月23日にワシントンD.C.で開催された保守政治行動会議(CPAC)の場でトランプ大統領と約10分間会談した。この短時間の会談に対して、一部では訪米の意義を疑問視する声もあったが、ドゥダ大統領はトランプ氏から「米軍をポーランドから撤退させない」との保証を得たと主張し、さらにトランプ氏のCPAC基調演説の中で言及されたことで一定の成果を得たと考えられる。
この結果を得るために、ドゥダ大統領がわざわざ訪米する必要があったかは議論の余地がある。しかし、支持者たちは対面外交の重要性を強調しており、特に現在進行中の「米露新デタント」とそれに伴うNATOに対するトランプ氏の姿勢の不確実性を考慮すれば、直接の接触が不可欠であったと主張している。また、ドゥダ大統領がトランプ氏の「第2次政権期」において初めて会談した欧州指導者である点や、CPACを通じた人脈構築の機会も評価されている。これらは、5月に予定されているポーランド大統領選挙に向けた戦略的要素ともなり得る。
トランプ氏と親しい関係を持つイーロン・マスク氏は、欧州の保守・国民主義政党を支持する意向を公然と示しており、JD・ヴァンス副大統領も今月上旬のミュンヘン安全保障会議で、この立場を擁護する発言を行った。ポーランドのシコルスキ外相(現政権・自由主義グローバリスト派)は先月、マスク氏がポーランド大統領選挙に干渉する可能性を警戒していると発言しており、これはドゥダ氏の保守派政党に有利に働く可能性があるとみられる。
さらに、シコルスキ外相やトゥスク首相が過去にトランプ氏に対して批判的な発言を行ってきた経緯もあり、ポーランドの政権が交代すれば、米国との関係が現在よりも冷え込む可能性がある。特に、トランプ政権がドイツとの関係を強化し、ポーランドに対する影響力をドイツ経由で行使する選択肢を取る可能性も指摘されている。
現在の状況において、ポーランドは再び米国の欧州における最重要パートナーとなる可能性がある。特に、ポーランドは歴史的にドイツとロシアの間で「くさび」としての役割を果たしており、米国はこの地政学的要因を利用しやすい立場にある。今後の米露関係の推移によっては、ポーランドの役割がさらに強まる可能性もあるが、ドイツの次期政権の動向やポーランドの大統領選挙の結果も影響を与える要素となる。
また、ワシントン・タイムズは今月初め、ポーランドの保守派が「トランプ氏と同様に不利な状況で選挙戦を戦っている」と報じており、マスク氏が保守派候補カロル・ナヴロツキ氏を支持する可能性や、X(旧Twitter)でのアルゴリズム調整を通じた支援の可能性も指摘されている。これが実現すれば、自由主義グローバリスト派のラファウ・チャスコフスキ候補に対する競争力を高める要素となり得る。
さらに、ドゥダ大統領は最近ゼレンスキー大統領とも会談し、「ウクライナでの流血を止め、持続的な平和を実現するためには、米国の支援が不可欠である」とし、「@POTUSドナルド・トランプ氏との冷静かつ建設的な協力関係を維持することが重要である」と伝えた。これは、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係がここ一週間で悪化しているとされる中での発言であり、ゼレンスキー氏に対し、ロシアとの和平交渉や天然資源を巡る交渉でトランプ氏の要求を受け入れるよう圧力をかける意図があるとも考えられる。
トランプ氏の外交姿勢は取引的であり、特に個人的関係に依存する傾向があるため、今回のドゥダ大統領の訪米は、マスク氏に対しポーランドの保守派への支援を求める動機をさらに強めた可能性がある。このような背景を考慮すれば、ドゥダ大統領の10分間の会談は単なる形式的なものではなく、ポーランドの政局や米国との関係において一定の戦略的意義を持っていたといえる。ポーランド大統領選挙が迫る中で、その影響は今後の展開次第でさらに明確になるであろう。
【詳細】
ポーランドのドゥダ大統領(任期終了間近)が2025年2月23日にワシントンD.C.を訪れ、保守派の政治イベントである「保守政治行動会議(CPAC)」に参加した際、ドナルド・トランプ大統領と約10分間の短い会談を行った。この訪問が果たして意味のあるものだったのかという疑問もあるが、結果としてポーランド国内の政治的な利害や米国との関係に一定の影響を与えるものとなった。
トランプとの会談で得られた成果
ドゥダによれば、会談ではトランプがポーランド駐留の米軍を撤退させないとの確約を与えたという。また、トランプはCPACの基調演説の中でドゥダに言及し、支持を示した。これらの発言は、現在進行中の米露関係の変化、いわゆる「新デタント」による不確実性が高まる中、ポーランドにとって一定の安心材料となった。
訪問の意義とその背景
この10分間の会談のためにドゥダがわざわざワシントンを訪れる必要があったのかという疑問はあるものの、ドゥダ支持者は対面での外交の重要性を強調している。特に、トランプが欧州の首脳と正式に会談したのはドゥダが初であり、この事実はポーランド国内での大統領選に向けた政治的影響をもたらす可能性がある。また、CPACでの人脈形成も重要な要素である。
ポーランドでは2025年5月に大統領選挙が予定されており、ドゥダの属する保守系野党「法と正義(PiS)」は再び政権奪還を狙っている。一方で、現在の政府を率いる自由主義的な与党「市民プラットフォーム(PO)」は、トランプとの関係が良好とは言えず、特に外相のラデク・シコルスキや首相のドナルド・トゥスクが過去にトランプを批判したことが両国関係に影を落としている。
ムスクと欧州の保守派への影響
トランプの盟友であるイーロン・マスクは、欧州におけるポピュリスト・ナショナリスト政党の支援に関心を持っており、今後のポーランド大統領選にも影響を与える可能性がある。2月のミュンヘン安全保障会議で、米国のJD・ヴァンス副大統領は、欧州側からのマスクへの批判に反論し、彼の政治的関与を擁護した。ポーランド外相シコルスキも先月、マスクによるポーランド選挙への「干渉」について懸念を示しており、これはドゥダが属する保守系野党を支援する可能性があることを示唆している。
もし与党POが勝利すれば、ポーランドと米国の政治的な結びつきは弱まる可能性がある。そうなれば、トランプ政権は、ポーランドを牽制しながらドイツとの関係を調整する戦略を取る可能性もある。しかし、現在の状況では、ポーランドは引き続き米国にとって欧州の最重要パートナーとなる見込みが強い。これは、ポーランドが従来果たしてきた「ドイツとロシアの間の楔」としての役割を引き続き利用できるためである。
ポーランド大統領選と情報戦
ワシントン・タイムズによると、現在のポーランドの保守派は、米国の保守派と同様に、選挙戦において不利な状況に直面している。こうした背景のもと、マスクが保守系候補カロル・ナヴロツキを支持し、彼の関連アカウントをX(旧Twitter)上で優遇することで、選挙戦のバランスを取る可能性がある。これにより、自由主義的な候補者であるラファウ・トシャスコフスキに対抗する構図が形成される可能性がある。
ドゥダのウクライナへの圧力
ドゥダは最近、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、「米国の支援なくしてウクライナでの流血を止め、持続的な平和を達成する道はない」と伝えた。また、ゼレンスキーに対し、「ドナルド・トランプ大統領との冷静で建設的な協力を継続するよう努めるべきだ」と助言した。これは、トランプとゼレンスキーの関係が悪化しつつある中で、ウクライナが米国からの支援を得るためにトランプの要求(資源問題や対ロシア和平交渉)を受け入れるべきだというメッセージとも取れる。
トランプの今後の動きと選挙戦への影響
トランプは個人的な関係を重視する外交スタイルを取るため、今回のドゥダ訪問を契機に、マスクに対しポーランドの大統領選でナヴロツキを支援するよう働きかける可能性がある。もしこの影響力が発揮されれば、ポーランドの政治情勢に大きな変化をもたらすことになる。
結論
結果として、ドゥダの訪米と10分間の会談は、単なる形式的なものではなく、ポーランドの国内政治および対米関係に実質的な影響を及ぼすものであった。短い会談の中で、米軍のポーランド駐留継続という重要な確約を得ただけでなく、トランプとの個人的な関係を再確認し、5月の大統領選に向けた保守派の戦略的支援を得る可能性を高めた。今後の展開次第では、ポーランドと米国の関係はより一層深まり、ドゥダの属する保守派が再び政権奪還を狙う上で有利な状況が生まれるかもしれない。
【要点】
ドゥダ大統領の訪米とトランプ会談(2025年2月23日)
1. 訪問の概要
・ポーランドのドゥダ大統領がワシントンD.C.を訪問し、CPAC(保守政治行動会議)に参加。
・ドナルド・トランプ大統領と約10分間の短い会談を実施。
・会談の目的は、ポーランドの安全保障や米国との関係強化にあった。
2. トランプとの会談の成果
・米軍駐留の確約：トランプがポーランド駐留米軍の撤退はないと約束。
・政治的支持の獲得：トランプがCPACの演説でドゥダに言及し、ポーランドの役割を評価。
・対ロシア政策の確認：ポーランドが引き続き米国の安全保障政策において重要な位置を占めることを確認。
3. 訪問の背景と政治的意義
・ポーランド大統領選(2025年5月)：ドゥダの属する保守系野党「法と正義(PiS)」は政権奪還を狙っている。
・対立する与党「市民プラットフォーム(PO)」：POのシコルスキ外相やトゥスク首相はトランプと距離を置いている。
・欧州の保守派との連携強化：トランプの影響力を活用し、欧州保守派(特にポーランドのナヴロツキ候補)を支援する可能性。
4. イーロン・マスクの影響
・米国保守派と欧州ポピュリスト政党：マスクは欧州の保守派への支援に関心を持っている。
・ポーランド選挙への影響：X(旧Twitter)上で保守系候補を優遇する可能性が指摘されている。
・外相シコルスキの懸念：マスクの影響力がポーランド政治に介入することへの警戒感。
5. ウクライナへの影響
・ゼレンスキーへの圧力：ドゥダはゼレンスキー大統領に「トランプとの協力を継続すべき」と助言。
・米国の支援継続が不可欠：ウクライナはトランプの要求(資源問題や対ロ和平交渉)を受け入れざるを得ない可能性。
6. 今後の展開と影響
・トランプの外交スタイル：個人的関係を重視し、ポーランド大統領選にも影響を及ぼす可能性。
・ポーランドと米国の関係深化：トランプ再選の場合、ポーランドとの軍事・経済協力が強化される見込み。
・欧州保守派の台頭：ポーランドが欧州保守派の拠点としての役割を強める可能性。
7. 結論
ろ訪問は単なる儀礼ではなく、実質的な外交的成果を得た。
・ポーランドの安全保障確保、大統領選の戦略的支援獲得につながる可能性。
・ウクライナや欧州保守派にも波及する影響が予想される。
【引用・参照・底本】
Was Duda’s 10-Minute Meeting With Trump Worth It? Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.23
https://korybko.substack.com/p/was-dudas-10-minute-meeting-with?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157735252&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ポーランドのドゥダ大統領(任期満了予定)は、2月23日にワシントンD.C.で開催された保守政治行動会議(CPAC)の場でトランプ大統領と約10分間会談した。この短時間の会談に対して、一部では訪米の意義を疑問視する声もあったが、ドゥダ大統領はトランプ氏から「米軍をポーランドから撤退させない」との保証を得たと主張し、さらにトランプ氏のCPAC基調演説の中で言及されたことで一定の成果を得たと考えられる。
この結果を得るために、ドゥダ大統領がわざわざ訪米する必要があったかは議論の余地がある。しかし、支持者たちは対面外交の重要性を強調しており、特に現在進行中の「米露新デタント」とそれに伴うNATOに対するトランプ氏の姿勢の不確実性を考慮すれば、直接の接触が不可欠であったと主張している。また、ドゥダ大統領がトランプ氏の「第2次政権期」において初めて会談した欧州指導者である点や、CPACを通じた人脈構築の機会も評価されている。これらは、5月に予定されているポーランド大統領選挙に向けた戦略的要素ともなり得る。
トランプ氏と親しい関係を持つイーロン・マスク氏は、欧州の保守・国民主義政党を支持する意向を公然と示しており、JD・ヴァンス副大統領も今月上旬のミュンヘン安全保障会議で、この立場を擁護する発言を行った。ポーランドのシコルスキ外相(現政権・自由主義グローバリスト派)は先月、マスク氏がポーランド大統領選挙に干渉する可能性を警戒していると発言しており、これはドゥダ氏の保守派政党に有利に働く可能性があるとみられる。
さらに、シコルスキ外相やトゥスク首相が過去にトランプ氏に対して批判的な発言を行ってきた経緯もあり、ポーランドの政権が交代すれば、米国との関係が現在よりも冷え込む可能性がある。特に、トランプ政権がドイツとの関係を強化し、ポーランドに対する影響力をドイツ経由で行使する選択肢を取る可能性も指摘されている。
現在の状況において、ポーランドは再び米国の欧州における最重要パートナーとなる可能性がある。特に、ポーランドは歴史的にドイツとロシアの間で「くさび」としての役割を果たしており、米国はこの地政学的要因を利用しやすい立場にある。今後の米露関係の推移によっては、ポーランドの役割がさらに強まる可能性もあるが、ドイツの次期政権の動向やポーランドの大統領選挙の結果も影響を与える要素となる。
また、ワシントン・タイムズは今月初め、ポーランドの保守派が「トランプ氏と同様に不利な状況で選挙戦を戦っている」と報じており、マスク氏が保守派候補カロル・ナヴロツキ氏を支持する可能性や、X(旧Twitter)でのアルゴリズム調整を通じた支援の可能性も指摘されている。これが実現すれば、自由主義グローバリスト派のラファウ・チャスコフスキ候補に対する競争力を高める要素となり得る。
さらに、ドゥダ大統領は最近ゼレンスキー大統領とも会談し、「ウクライナでの流血を止め、持続的な平和を実現するためには、米国の支援が不可欠である」とし、「@POTUSドナルド・トランプ氏との冷静かつ建設的な協力関係を維持することが重要である」と伝えた。これは、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係がここ一週間で悪化しているとされる中での発言であり、ゼレンスキー氏に対し、ロシアとの和平交渉や天然資源を巡る交渉でトランプ氏の要求を受け入れるよう圧力をかける意図があるとも考えられる。
トランプ氏の外交姿勢は取引的であり、特に個人的関係に依存する傾向があるため、今回のドゥダ大統領の訪米は、マスク氏に対しポーランドの保守派への支援を求める動機をさらに強めた可能性がある。このような背景を考慮すれば、ドゥダ大統領の10分間の会談は単なる形式的なものではなく、ポーランドの政局や米国との関係において一定の戦略的意義を持っていたといえる。ポーランド大統領選挙が迫る中で、その影響は今後の展開次第でさらに明確になるであろう。
【詳細】
ポーランドのドゥダ大統領(任期終了間近)が2025年2月23日にワシントンD.C.を訪れ、保守派の政治イベントである「保守政治行動会議(CPAC)」に参加した際、ドナルド・トランプ大統領と約10分間の短い会談を行った。この訪問が果たして意味のあるものだったのかという疑問もあるが、結果としてポーランド国内の政治的な利害や米国との関係に一定の影響を与えるものとなった。
トランプとの会談で得られた成果
ドゥダによれば、会談ではトランプがポーランド駐留の米軍を撤退させないとの確約を与えたという。また、トランプはCPACの基調演説の中でドゥダに言及し、支持を示した。これらの発言は、現在進行中の米露関係の変化、いわゆる「新デタント」による不確実性が高まる中、ポーランドにとって一定の安心材料となった。
訪問の意義とその背景
この10分間の会談のためにドゥダがわざわざワシントンを訪れる必要があったのかという疑問はあるものの、ドゥダ支持者は対面での外交の重要性を強調している。特に、トランプが欧州の首脳と正式に会談したのはドゥダが初であり、この事実はポーランド国内での大統領選に向けた政治的影響をもたらす可能性がある。また、CPACでの人脈形成も重要な要素である。
ポーランドでは2025年5月に大統領選挙が予定されており、ドゥダの属する保守系野党「法と正義(PiS)」は再び政権奪還を狙っている。一方で、現在の政府を率いる自由主義的な与党「市民プラットフォーム(PO)」は、トランプとの関係が良好とは言えず、特に外相のラデク・シコルスキや首相のドナルド・トゥスクが過去にトランプを批判したことが両国関係に影を落としている。
ムスクと欧州の保守派への影響
トランプの盟友であるイーロン・マスクは、欧州におけるポピュリスト・ナショナリスト政党の支援に関心を持っており、今後のポーランド大統領選にも影響を与える可能性がある。2月のミュンヘン安全保障会議で、米国のJD・ヴァンス副大統領は、欧州側からのマスクへの批判に反論し、彼の政治的関与を擁護した。ポーランド外相シコルスキも先月、マスクによるポーランド選挙への「干渉」について懸念を示しており、これはドゥダが属する保守系野党を支援する可能性があることを示唆している。
もし与党POが勝利すれば、ポーランドと米国の政治的な結びつきは弱まる可能性がある。そうなれば、トランプ政権は、ポーランドを牽制しながらドイツとの関係を調整する戦略を取る可能性もある。しかし、現在の状況では、ポーランドは引き続き米国にとって欧州の最重要パートナーとなる見込みが強い。これは、ポーランドが従来果たしてきた「ドイツとロシアの間の楔」としての役割を引き続き利用できるためである。
ポーランド大統領選と情報戦
ワシントン・タイムズによると、現在のポーランドの保守派は、米国の保守派と同様に、選挙戦において不利な状況に直面している。こうした背景のもと、マスクが保守系候補カロル・ナヴロツキを支持し、彼の関連アカウントをX(旧Twitter)上で優遇することで、選挙戦のバランスを取る可能性がある。これにより、自由主義的な候補者であるラファウ・トシャスコフスキに対抗する構図が形成される可能性がある。
ドゥダのウクライナへの圧力
ドゥダは最近、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、「米国の支援なくしてウクライナでの流血を止め、持続的な平和を達成する道はない」と伝えた。また、ゼレンスキーに対し、「ドナルド・トランプ大統領との冷静で建設的な協力を継続するよう努めるべきだ」と助言した。これは、トランプとゼレンスキーの関係が悪化しつつある中で、ウクライナが米国からの支援を得るためにトランプの要求(資源問題や対ロシア和平交渉)を受け入れるべきだというメッセージとも取れる。
トランプの今後の動きと選挙戦への影響
トランプは個人的な関係を重視する外交スタイルを取るため、今回のドゥダ訪問を契機に、マスクに対しポーランドの大統領選でナヴロツキを支援するよう働きかける可能性がある。もしこの影響力が発揮されれば、ポーランドの政治情勢に大きな変化をもたらすことになる。
結論
結果として、ドゥダの訪米と10分間の会談は、単なる形式的なものではなく、ポーランドの国内政治および対米関係に実質的な影響を及ぼすものであった。短い会談の中で、米軍のポーランド駐留継続という重要な確約を得ただけでなく、トランプとの個人的な関係を再確認し、5月の大統領選に向けた保守派の戦略的支援を得る可能性を高めた。今後の展開次第では、ポーランドと米国の関係はより一層深まり、ドゥダの属する保守派が再び政権奪還を狙う上で有利な状況が生まれるかもしれない。
【要点】
ドゥダ大統領の訪米とトランプ会談(2025年2月23日)
1. 訪問の概要
・ポーランドのドゥダ大統領がワシントンD.C.を訪問し、CPAC(保守政治行動会議)に参加。
・ドナルド・トランプ大統領と約10分間の短い会談を実施。
・会談の目的は、ポーランドの安全保障や米国との関係強化にあった。
2. トランプとの会談の成果
・米軍駐留の確約：トランプがポーランド駐留米軍の撤退はないと約束。
・政治的支持の獲得：トランプがCPACの演説でドゥダに言及し、ポーランドの役割を評価。
・対ロシア政策の確認：ポーランドが引き続き米国の安全保障政策において重要な位置を占めることを確認。
3. 訪問の背景と政治的意義
・ポーランド大統領選(2025年5月)：ドゥダの属する保守系野党「法と正義(PiS)」は政権奪還を狙っている。
・対立する与党「市民プラットフォーム(PO)」：POのシコルスキ外相やトゥスク首相はトランプと距離を置いている。
・欧州の保守派との連携強化：トランプの影響力を活用し、欧州保守派(特にポーランドのナヴロツキ候補)を支援する可能性。
4. イーロン・マスクの影響
・米国保守派と欧州ポピュリスト政党：マスクは欧州の保守派への支援に関心を持っている。
・ポーランド選挙への影響：X(旧Twitter)上で保守系候補を優遇する可能性が指摘されている。
・外相シコルスキの懸念：マスクの影響力がポーランド政治に介入することへの警戒感。
5. ウクライナへの影響
・ゼレンスキーへの圧力：ドゥダはゼレンスキー大統領に「トランプとの協力を継続すべき」と助言。
・米国の支援継続が不可欠：ウクライナはトランプの要求(資源問題や対ロ和平交渉)を受け入れざるを得ない可能性。
6. 今後の展開と影響
・トランプの外交スタイル：個人的関係を重視し、ポーランド大統領選にも影響を及ぼす可能性。
・ポーランドと米国の関係深化：トランプ再選の場合、ポーランドとの軍事・経済協力が強化される見込み。
・欧州保守派の台頭：ポーランドが欧州保守派の拠点としての役割を強める可能性。
7. 結論
ろ訪問は単なる儀礼ではなく、実質的な外交的成果を得た。
・ポーランドの安全保障確保、大統領選の戦略的支援獲得につながる可能性。
・ウクライナや欧州保守派にも波及する影響が予想される。
【引用・参照・底本】
Was Duda’s 10-Minute Meeting With Trump Worth It? Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.23
https://korybko.substack.com/p/was-dudas-10-minute-meeting-with?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157735252&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ロシアとパキスタンを結ぶ最初の貨物列車サービス ― 2025年02月23日 20:27
【概要】
パキスタン鉄道貨物部門のCEOであるスフィヤン・サルファラーズ・ドガル氏は、ロシアとパキスタンを結ぶ最初の貨物列車サービスが2025年3月15日に開始されると発表した。この列車はイラン、トルクメニスタン、カザフスタンを経由し、ロシアのエネルギーおよび工業製品をパキスタンに輸出し、パキスタンの農産品や繊維製品をロシアに輸出する計画である。これは両国関係における重要な進展であり、以下の3点が主なポイントとなる。
1. イランの不可欠な役割とそのリスク
今回の計画は、ロシアとパキスタンがアフガニスタンを経由するルートではなく、イランを主要な経由地として優先していることを示している。これは、現在のパキスタンとタリバンの関係が不安定であることを考慮すると、合理的な選択である。しかし、イラン経由の貿易にはリスクも伴う。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は、自身の政権時代に実施したイランに対する「最大限の圧力」政策を復活させており、イランと取引を続ける企業に対して二次制裁を課す可能性が高い。彼は、以前の政権でインドに与えた制裁免除措置を変更または撤回する可能性を示唆しており、パキスタンに対しても厳しい措置を取ると予想される。
過去の事例から、パキスタンはアメリカのイラン制裁に従う傾向がある。特に、10年以上にわたり中断されているイラン・パキスタン・ガスパイプライン計画はその典型例である。したがって、パキスタンが今回の貿易ルートを維持するかどうかは、アメリカの圧力にどの程度耐えられるかにかかっている。
2. パキスタンとタリバンの対立が最短ルートの障害に
ロシアとパキスタンの貿易は、輸送コストと時間の面で、アフガニスタンを経由するルートの方が効率的である。しかし、現在のパキスタンとタリバンの関係が悪化しているため、そのルートは利用できない状態にある。
パキスタンとタリバンの対立の根本には、双方の疑念がある。タリバンはパキスタンの軍部がアメリカと密かに協力していると疑っており、一方でパキスタン側はタリバンがパシュトゥーン人やバローチ人の武装勢力を支援していると非難している。これは、パワーバランスを調整するための非対称的な戦略の一環である可能性が指摘されている。
ロシアはこの対立を仲介する立場にあるが、正式な調停を試みた形跡はまだない。仮に試みたとしても、対立の根本的な安全保障上の問題を解決できるかは不透明である。アメリカの制裁リスクを考慮すると、パキスタンがイラン依存を減らし、アフガニスタン経由のルートを確保することが望ましいが、現状では実現の見通しは立っていない。
3. 両国の貿易拡大への意志
課題が多い中でも、ロシアとパキスタンが貿易関係の強化を進めようとしている点は注目に値する。パキスタン国内には、中国への経済依存を軽減し、アメリカとの従来の政治的関係の枠を超えてロシアとの関係を深めようとする動きがある。これは、同国の指導層がリスクを分散しようとする戦略の一環と考えられる。
ロシア側も、地政学的な変化の中で非伝統的なパートナー国との関係を強化する必要性を認識しており、パキスタンとの協力はその一環である。ただし、これはインドとの関係を損なうものではなく、ロシアにとっては両国とバランスを取る形での関係構築が重要である。
結論
ロシアとパキスタンを結ぶ最初の貨物列車サービスは、両国にとって経済関係を強化する重要な試みである。しかし、アメリカのイラン制裁とパキスタン・タリバン間の対立が、貿易ルートの維持と拡大に大きな影響を与える可能性がある。最善のシナリオとしては、パキスタンがアメリカの圧力に屈せず、タリバンとの関係を改善し、イランとアフガニスタンの両方を経由する二重のルートを確保することであるが、現状では実現のハードルは高い。
【詳細】
ロシア・パキスタン間の貨物列車運行開始とその影響
2025年3月15日、ロシアとパキスタンを結ぶ初の貨物列車が運行を開始する予定である。この列車はイラン、トルクメニスタン、カザフスタンを経由し、ロシアからパキスタンへエネルギー資源や工業製品を輸送し、パキスタンからロシアへ農産物や繊維製品を輸出する計画である。この新たな輸送ルートの開設は、ロシアとパキスタンの貿易関係にとって重要な進展であるが、いくつかの課題も伴っている。
1. イランの不可欠な役割とリスク
ロシアとパキスタンは、アフガニスタン経由ではなくイランを経由するルートを優先した。これは、現在のパキスタン・タリバン間の緊張関係を考慮すると合理的な選択である。しかし、イラン経由のルートにはリスクも存在する。米国はトランプ政権時に実施した「最大限の圧力」政策を復活させており、イランと取引を行う企業や国家に対して二次制裁を科す可能性が高い。
特に、トランプ氏はインドに対するイラン関連制裁の例外措置を見直すことを示唆しており、パキスタンに対しても厳しい態度を取る可能性がある。パキスタンは過去に米国の対イラン制裁に従った例があり、特にイランとのガスパイプライン計画は十年以上停滞している。このため、パキスタンが米国の圧力に屈し、ロシアとの貿易ルートを放棄する可能性がある。
2. パキスタン・タリバン関係の悪化とアフガニスタン経由の困難
ロシアとパキスタンの貿易ルートとして、地理的にはアフガニスタン経由が最も短く、輸送コストと時間の面で最適である。しかし、現在のパキスタン・タリバン関係の悪化により、このルートの利用は困難となっている。
パキスタンとタリバンの対立は、タリバンがパキスタンの軍部（事実上の統治機関）が米国と密かに協力していると疑っていること、またパキスタン側がタリバンがパシュトゥーン人やバローチ人の武装組織を支援していると非難していることに起因する。このような安全保障上の問題が未解決の限り、ロシアとパキスタンの貿易にとって最も効率的なルートの活用は難しい状況にある。
ロシアは、この対立を仲介する立場に最も適している国の一つであるが、現時点では正式な調停を試みていない。仮にロシアが調停を行ったとしても、この根本的な安全保障上の問題を解決できるかどうかは不透明である。しかし、パキスタンがイラン経由のルートを維持できなければ、アフガニスタン経由のルートを模索せざるを得なくなる可能性もある。
3. 貿易拡大への意志の確認
こうした障害があるにもかかわらず、ロシアとパキスタンの双方には貿易関係を強化する意志があることが確認できる。特にパキスタン側では、中国への経済依存からの分散を図りつつ、従来の米国への政治的依存の見直しを進める一環として、ロシアとの関係を重視する動きが見られる。パキスタンの軍部内にも、このような多極化戦略を支持する勢力が存在していると考えられる。
一方、ロシアにとっても、非伝統的なパートナーとの関係強化は、グローバルな勢力再編が進む中での戦略的な必要性となっている。ただし、ロシアはこの関係強化をインドとの関係を犠牲にしてまで進める意図はないと考えられる。
まとめ
ロシア・パキスタン間の貨物列車運行は、両国の貿易関係を強化する重要な一歩である。しかし、米国の対イラン制裁やパキスタン・タリバン間の対立が、このルートの安定性を脅かしている。
最善のシナリオは、パキスタンが米国の制裁圧力に屈せず、タリバンとの関係を改善し、イラン経由とアフガニスタン経由の両方のルートを確保することである。しかし、パキスタンの軍部がそのようなリスクを取るかどうかは不透明であり、当面の間はイラン経由のルートに依存せざるを得ない可能性が高い。
【要点】
ロシア・パキスタン間の貨物列車運行開始と影響
1. 概要
・2025年3月15日、ロシア・パキスタン間の貨物列車が運行開始予定。
・ルート：ロシア → カザフスタン → トルクメニスタン → イラン → パキスタン。
・主な輸送品目：ロシアからエネルギー資源・工業製品、パキスタンから農産物・繊維製品。
ロシア・パキスタンの貿易関係強化を目的とするが、いくつかの課題が存在。
2. イラン経由のリスク
・理由：アフガニスタン経由のルートはタリバンとの対立により利用困難。
・問題点
⇨ 米国の対イラン制裁が強化される可能性。
⇨ トランプ政権復帰の場合、イランと取引する国への制裁強化が予想される。
⇨ パキスタンは過去に米国の圧力でイランとのガスパイプライン計画を停止した前例がある。
3. アフガニスタン経由の難しさ
・最短ルートだが安全保障上の問題あり。
・パキスタン・タリバンの対立
⇨ タリバンはパキスタン軍が米国と協力していると疑念を抱く。
⇨ パキスタンはタリバンがパシュトゥーン人・バローチ人の武装勢力を支援していると非難。
・ロシアの役割：調停の可能性はあるが、根本的な解決は難しい。
4. 貿易拡大の意図
・パキスタン側
⇨ 中国依存の分散を目指し、多極化戦略の一環としてロシアとの関係を強化。
⇨ 軍部内にもロシアとの関係強化を支持する勢力が存在。
・ロシア側
⇨ 西側制裁の影響を受け、非伝統的な貿易相手国との関係を模索。
⇨ ただし、インドとの関係を損なわない範囲での協力を重視。
5. 今後の展望
・最良のシナリオ
⇨ パキスタンが米国の制裁圧力に屈せず、イラン経由のルートを維持。
⇨ タリバンとの関係を改善し、アフガニスタン経由のルートも確保。
・現実的な見通し
・米国の圧力次第では、パキスタンがイラン経由のルートを維持できなくなる可能性。
・当面はイラン経由に依存せざるを得ないが、長期的にはリスクが大きい。
【引用・参照・底本】
Three Takeaways From The Impending Launch Of The First Russian-Pakistani Freight Train Service Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.23
https://korybko.substack.com/p/three-takeaways-from-the-impending?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157730919&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
パキスタン鉄道貨物部門のCEOであるスフィヤン・サルファラーズ・ドガル氏は、ロシアとパキスタンを結ぶ最初の貨物列車サービスが2025年3月15日に開始されると発表した。この列車はイラン、トルクメニスタン、カザフスタンを経由し、ロシアのエネルギーおよび工業製品をパキスタンに輸出し、パキスタンの農産品や繊維製品をロシアに輸出する計画である。これは両国関係における重要な進展であり、以下の3点が主なポイントとなる。
1. イランの不可欠な役割とそのリスク
今回の計画は、ロシアとパキスタンがアフガニスタンを経由するルートではなく、イランを主要な経由地として優先していることを示している。これは、現在のパキスタンとタリバンの関係が不安定であることを考慮すると、合理的な選択である。しかし、イラン経由の貿易にはリスクも伴う。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は、自身の政権時代に実施したイランに対する「最大限の圧力」政策を復活させており、イランと取引を続ける企業に対して二次制裁を課す可能性が高い。彼は、以前の政権でインドに与えた制裁免除措置を変更または撤回する可能性を示唆しており、パキスタンに対しても厳しい措置を取ると予想される。
過去の事例から、パキスタンはアメリカのイラン制裁に従う傾向がある。特に、10年以上にわたり中断されているイラン・パキスタン・ガスパイプライン計画はその典型例である。したがって、パキスタンが今回の貿易ルートを維持するかどうかは、アメリカの圧力にどの程度耐えられるかにかかっている。
2. パキスタンとタリバンの対立が最短ルートの障害に
ロシアとパキスタンの貿易は、輸送コストと時間の面で、アフガニスタンを経由するルートの方が効率的である。しかし、現在のパキスタンとタリバンの関係が悪化しているため、そのルートは利用できない状態にある。
パキスタンとタリバンの対立の根本には、双方の疑念がある。タリバンはパキスタンの軍部がアメリカと密かに協力していると疑っており、一方でパキスタン側はタリバンがパシュトゥーン人やバローチ人の武装勢力を支援していると非難している。これは、パワーバランスを調整するための非対称的な戦略の一環である可能性が指摘されている。
ロシアはこの対立を仲介する立場にあるが、正式な調停を試みた形跡はまだない。仮に試みたとしても、対立の根本的な安全保障上の問題を解決できるかは不透明である。アメリカの制裁リスクを考慮すると、パキスタンがイラン依存を減らし、アフガニスタン経由のルートを確保することが望ましいが、現状では実現の見通しは立っていない。
3. 両国の貿易拡大への意志
課題が多い中でも、ロシアとパキスタンが貿易関係の強化を進めようとしている点は注目に値する。パキスタン国内には、中国への経済依存を軽減し、アメリカとの従来の政治的関係の枠を超えてロシアとの関係を深めようとする動きがある。これは、同国の指導層がリスクを分散しようとする戦略の一環と考えられる。
ロシア側も、地政学的な変化の中で非伝統的なパートナー国との関係を強化する必要性を認識しており、パキスタンとの協力はその一環である。ただし、これはインドとの関係を損なうものではなく、ロシアにとっては両国とバランスを取る形での関係構築が重要である。
結論
ロシアとパキスタンを結ぶ最初の貨物列車サービスは、両国にとって経済関係を強化する重要な試みである。しかし、アメリカのイラン制裁とパキスタン・タリバン間の対立が、貿易ルートの維持と拡大に大きな影響を与える可能性がある。最善のシナリオとしては、パキスタンがアメリカの圧力に屈せず、タリバンとの関係を改善し、イランとアフガニスタンの両方を経由する二重のルートを確保することであるが、現状では実現のハードルは高い。
【詳細】
ロシア・パキスタン間の貨物列車運行開始とその影響
2025年3月15日、ロシアとパキスタンを結ぶ初の貨物列車が運行を開始する予定である。この列車はイラン、トルクメニスタン、カザフスタンを経由し、ロシアからパキスタンへエネルギー資源や工業製品を輸送し、パキスタンからロシアへ農産物や繊維製品を輸出する計画である。この新たな輸送ルートの開設は、ロシアとパキスタンの貿易関係にとって重要な進展であるが、いくつかの課題も伴っている。
1. イランの不可欠な役割とリスク
ロシアとパキスタンは、アフガニスタン経由ではなくイランを経由するルートを優先した。これは、現在のパキスタン・タリバン間の緊張関係を考慮すると合理的な選択である。しかし、イラン経由のルートにはリスクも存在する。米国はトランプ政権時に実施した「最大限の圧力」政策を復活させており、イランと取引を行う企業や国家に対して二次制裁を科す可能性が高い。
特に、トランプ氏はインドに対するイラン関連制裁の例外措置を見直すことを示唆しており、パキスタンに対しても厳しい態度を取る可能性がある。パキスタンは過去に米国の対イラン制裁に従った例があり、特にイランとのガスパイプライン計画は十年以上停滞している。このため、パキスタンが米国の圧力に屈し、ロシアとの貿易ルートを放棄する可能性がある。
2. パキスタン・タリバン関係の悪化とアフガニスタン経由の困難
ロシアとパキスタンの貿易ルートとして、地理的にはアフガニスタン経由が最も短く、輸送コストと時間の面で最適である。しかし、現在のパキスタン・タリバン関係の悪化により、このルートの利用は困難となっている。
パキスタンとタリバンの対立は、タリバンがパキスタンの軍部（事実上の統治機関）が米国と密かに協力していると疑っていること、またパキスタン側がタリバンがパシュトゥーン人やバローチ人の武装組織を支援していると非難していることに起因する。このような安全保障上の問題が未解決の限り、ロシアとパキスタンの貿易にとって最も効率的なルートの活用は難しい状況にある。
ロシアは、この対立を仲介する立場に最も適している国の一つであるが、現時点では正式な調停を試みていない。仮にロシアが調停を行ったとしても、この根本的な安全保障上の問題を解決できるかどうかは不透明である。しかし、パキスタンがイラン経由のルートを維持できなければ、アフガニスタン経由のルートを模索せざるを得なくなる可能性もある。
3. 貿易拡大への意志の確認
こうした障害があるにもかかわらず、ロシアとパキスタンの双方には貿易関係を強化する意志があることが確認できる。特にパキスタン側では、中国への経済依存からの分散を図りつつ、従来の米国への政治的依存の見直しを進める一環として、ロシアとの関係を重視する動きが見られる。パキスタンの軍部内にも、このような多極化戦略を支持する勢力が存在していると考えられる。
一方、ロシアにとっても、非伝統的なパートナーとの関係強化は、グローバルな勢力再編が進む中での戦略的な必要性となっている。ただし、ロシアはこの関係強化をインドとの関係を犠牲にしてまで進める意図はないと考えられる。
まとめ
ロシア・パキスタン間の貨物列車運行は、両国の貿易関係を強化する重要な一歩である。しかし、米国の対イラン制裁やパキスタン・タリバン間の対立が、このルートの安定性を脅かしている。
最善のシナリオは、パキスタンが米国の制裁圧力に屈せず、タリバンとの関係を改善し、イラン経由とアフガニスタン経由の両方のルートを確保することである。しかし、パキスタンの軍部がそのようなリスクを取るかどうかは不透明であり、当面の間はイラン経由のルートに依存せざるを得ない可能性が高い。
【要点】
ロシア・パキスタン間の貨物列車運行開始と影響
1. 概要
・2025年3月15日、ロシア・パキスタン間の貨物列車が運行開始予定。
・ルート：ロシア → カザフスタン → トルクメニスタン → イラン → パキスタン。
・主な輸送品目：ロシアからエネルギー資源・工業製品、パキスタンから農産物・繊維製品。
ロシア・パキスタンの貿易関係強化を目的とするが、いくつかの課題が存在。
2. イラン経由のリスク
・理由：アフガニスタン経由のルートはタリバンとの対立により利用困難。
・問題点
⇨ 米国の対イラン制裁が強化される可能性。
⇨ トランプ政権復帰の場合、イランと取引する国への制裁強化が予想される。
⇨ パキスタンは過去に米国の圧力でイランとのガスパイプライン計画を停止した前例がある。
3. アフガニスタン経由の難しさ
・最短ルートだが安全保障上の問題あり。
・パキスタン・タリバンの対立
⇨ タリバンはパキスタン軍が米国と協力していると疑念を抱く。
⇨ パキスタンはタリバンがパシュトゥーン人・バローチ人の武装勢力を支援していると非難。
・ロシアの役割：調停の可能性はあるが、根本的な解決は難しい。
4. 貿易拡大の意図
・パキスタン側
⇨ 中国依存の分散を目指し、多極化戦略の一環としてロシアとの関係を強化。
⇨ 軍部内にもロシアとの関係強化を支持する勢力が存在。
・ロシア側
⇨ 西側制裁の影響を受け、非伝統的な貿易相手国との関係を模索。
⇨ ただし、インドとの関係を損なわない範囲での協力を重視。
5. 今後の展望
・最良のシナリオ
⇨ パキスタンが米国の制裁圧力に屈せず、イラン経由のルートを維持。
⇨ タリバンとの関係を改善し、アフガニスタン経由のルートも確保。
・現実的な見通し
・米国の圧力次第では、パキスタンがイラン経由のルートを維持できなくなる可能性。
・当面はイラン経由に依存せざるを得ないが、長期的にはリスクが大きい。
【引用・参照・底本】
Three Takeaways From The Impending Launch Of The First Russian-Pakistani Freight Train Service Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.23
https://korybko.substack.com/p/three-takeaways-from-the-impending?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157730919&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
アルジェリアとロシア ― 2025年02月23日 20:48
【概要】
アルジェリアは、ロシアがマリ・トゥアレグ紛争において軍事供給の優位性を利用し、自国に譲歩を迫る可能性を懸念しているとみられる。このため、アルジェリアはインドおよびアメリカとの軍事協力を強化し、ロシア依存のリスクを分散させる動きを見せている。
ロシアは長年にわたりアルジェリアの主要な防衛パートナーであったが、アルジェリアは米国およびインドとの関係を拡大しつつある。2025年1月には、アルジェリアとアメリカが「初の試み」とされる軍事協定を締結し、米国防関係者によれば「武器の相互供給や共同配備の可能性」があると報じられている。また、アルジェリアの軍事高官は最近インドを訪問し、大量の新兵器調達を模索している。
背景には、2024年1月にマリが2015年のアルジェ協定を破棄した後、トゥアレグ武装勢力との紛争が再燃したことがある。2024年9月の国連総会で、マリ政府はアルジェリアが「テロ組織を支援している」と非難した。この「テロ組織」とは、反政府勢力であるトゥアレグ武装集団を指す。2024年7月には、これらの勢力がロシアのワグネル部隊を襲撃し、ウクライナの支援を受けていたとされる。この襲撃はアルジェリア国境付近で発生しており、ウクライナの軍事情報総局(GUR)やウクライナによる訓練を受けたトゥアレグ兵士が、アルジェリアを経由してマリに入った可能性が指摘されている。
ロシアは、マリを含む「サヘル同盟」諸国に軍事支援を提供しており、地域のテロ対策と安定化に貢献している。しかし、アルジェリアはマリ政府がトゥアレグ武装勢力を「テロリスト」とみなすことに同意しておらず、この点で両国の立場は対立している。さらに、アルジェリアはワグネルのマリ撤退を求める立場を取っている。
2024年7月のワグネル襲撃後も、ロシアは外交的配慮から強い反応を示さなかったが、アルジェリアはその後、軍事調達の多角化を加速させた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによれば、2019～2023年のアルジェリアの軍事調達の48%をロシアが占めていたが、ロシアからの輸入は2014～2018年と2019～2023年で83%減少している。
アルジェリアは、ロシアがマリ紛争を巡る交渉で圧力を強める可能性を考慮し、インドと米国を新たな軍事供給源として選択した。これは、アルジェリアが従来から維持してきた東西バランス政策の一環ともいえる。この動向は、ロシアとアルジェリアの対立がマリにおいて一層激化し、それに伴い紛争の長期化や拡大を招く可能性があることを示唆している。
【詳細】
アルジェリアの軍事政策とロシアとの関係変化
アルジェリアは長年にわたりロシアを主要な軍事供給国としてきたが、近年はその依存度を下げ、多角的な軍事パートナーシップを模索している。その背景には、マリ・トゥアレグ紛争に対するロシアの対応や、地域の戦略環境の変化が影響している。特に、アルジェリアはロシアがマリ政府を支援することにより、マリ政府の主張する「テロリスト」(トゥアレグ武装勢力)に対して圧力を強めることを懸念しており、これがアルジェリアの軍事方針の転換を促した。
2025年1月には、アルジェリアとアメリカが「初の試み」とされる軍事協定を締結し、米国防関係者は「武器の相互供給や共同配備の可能性がある」と述べている。また、同時期にアルジェリア軍高官がインドを訪問し、大規模な兵器調達の交渉を行った。これらの動きは、アルジェリアがロシア依存を低減させ、東西の軍事バランスを維持するための措置であると考えられる。
マリ・トゥアレグ紛争とアルジェリアの立場
1. マリ政府とトゥアレグ武装勢力の対立
マリ北部に住むトゥアレグ人は、長年にわたってマリ政府と対立しており、2012年には独立を求めて反乱を起こした。この紛争は2015年の「アルジェ協定」によって一時的に沈静化したが、2024年1月にマリ政府がこの協定を破棄し、トゥアレグ勢力との戦闘が再燃した。マリ政府はこれらの勢力を「テロリスト」と位置づけ、ロシアの支援を受けて武力鎮圧を進めている。
2. アルジェリアとトゥアレグ勢力の関係
アルジェリアは地理的・歴史的にトゥアレグ人と深い関係を持っており、これまで仲介者としての役割を果たしてきた。しかし、マリ政府がアルジェリアを「テロ組織の支援国」と非難し始めたことで、両国関係が悪化した。2024年9月の国連総会で、マリ政府は公にアルジェリアを非難し、2025年初頭にも同様の声明を発表している。
3. トゥアレグ勢力へのウクライナの支援
2024年7月、トゥアレグ武装勢力はアルジェリア国境付近でロシアのワグネル部隊を攻撃し、多数の死傷者を出した。この攻撃にはウクライナの支援が関与していたとされ、ウクライナ軍情報部(GUR)またはウクライナの訓練を受けたトゥアレグ兵士が作戦に加わった可能性がある。このようなウクライナの支援は、アルジェリアを経由することで実現したとみられ、これがロシアの対アルジェリア不信を高める要因となった。
ロシアとアルジェリアの対立の深まり
1. ロシアのサヘル政策とアルジェリアの懸念
ロシアはマリ、ブルキナファソ、ニジェールなどの「サヘル同盟」諸国を軍事的に支援しており、ワグネルを通じてマリ政府軍の訓練や作戦支援を行っている。この支援により、マリ政府はトゥアレグ勢力を排除しようとしているが、アルジェリアはこれに強く反発している。特に、ロシアがマリ政府の立場を全面的に支持することで、アルジェリアに対して軍事・外交的圧力をかける可能性が懸念されている。
2. ロシアの武器供給減少とアルジェリアの軍事調達の多角化
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによれば、2019～2023年におけるアルジェリアの軍事調達の48%がロシア製であったが、ロシアからの輸入は2014～2018年と2019～2023年の間で83%減少した。この減少の背景には、ロシアのウクライナ戦争による生産・輸出能力の低下に加え、アルジェリアが意図的にロシアへの依存を減らしていることがある。
3. インド・米国との新たな軍事協力
アルジェリアはロシア依存を低減するため、インドとアメリカとの軍事協力を強化している。インドとの関係強化は、ロシアと一定の軍事技術共有があるインドからの調達によって、ロシア製装備との互換性を維持しながら軍事近代化を進める狙いがあると考えられる。一方、アメリカとの協定は、戦略的に西側諸国との関係を強化し、軍事的選択肢を増やす意図がある。
今後の展開と影響
1. アルジェリアとロシアの関係悪化
アルジェリアがインド・米国との軍事協力を深めることで、ロシアとの関係はさらに悪化する可能性が高い。特に、ロシアがマリ政府の支援を強化し、トゥアレグ武装勢力への圧力を強める場合、アルジェリアがより積極的に対抗措置を取る可能性がある。
2. マリ紛争の長期化と地域不安定化
アルジェリアとロシアの対立が続くと、マリにおける紛争が長期化し、サヘル地域全体の不安定化が進む可能性がある。特に、ウクライナの関与が続く場合、ロシアがより直接的に介入する可能性があり、紛争の激化が懸念される。
3. アルジェリアの外交戦略の変化
アルジェリアはこれまで東西バランスを維持する外交を展開してきたが、今回の動きはより多角的な外交戦略への転換を示している。インド・アメリカとの関係強化は、ロシアへの依存を低減するだけでなく、アフリカにおける影響力を拡大する狙いもあると考えられる。
結論
アルジェリアとロシアの関係は、マリ・トゥアレグ紛争を巡る対立によって大きく揺らいでいる。ロシアがマリ政府を支援し、トゥアレグ勢力への圧力を強める一方で、アルジェリアはインド・アメリカとの軍事協力を拡大し、ロシア依存の低減を進めている。この動向は、マリ紛争の長期化や地域の軍事バランスの変化を引き起こし、サヘル地域全体の地政学的な構造を変える可能性がある。
【要点】
アルジェリアとロシアの関係悪化：要点まとめ
1. 背景
・アルジェリアは長年ロシアを主要な軍事供給国としてきたが、近年その依存度を下げている。
・2024年、マリ政府がトゥアレグ勢力との和平協定を破棄し、ロシアの支援を受けて武力鎮圧を開始。
・アルジェリアはトゥアレグ人と関係が深く、ロシアのマリ支援に反発。
2. マリ・トゥアレグ紛争とアルジェリアの立場
・マリ政府の動き：トゥアレグ武装勢力を「テロリスト」と認定し、ロシアの支援を受けて攻撃を強化。
・アルジェリアの懸念：トゥアレグ勢力の抑圧がアルジェリア国境にも影響を及ぼす可能性。
・ウクライナの関与：2024年7月、ウクライナの支援を受けたトゥアレグ勢力がロシアのワグネル部隊を攻撃。
・マリ政府の反発：2024年9月、国連でアルジェリアを「テロ支援国家」と非難。
3. ロシアとの関係悪化の要因
・ロシアのサヘル政策：マリ、ブルキナファソ、ニジェールへの軍事支援を強化し、アルジェリアと対立。
・武器供給の減少：2014～2018年と2019～2023年の間で、ロシアからの武器輸入が83%減少。
・アルジェリアの多角化戦略：ロシア依存を減らし、インド・アメリカとの軍事協力を強化。
4. アルジェリアの新たな軍事協力
・アメリカとの協定(2025年1月)
⇨ 軍事協力協定を締結。
⇨ 武器供給や共同配備の可能性。
・インドとの関係強化
⇨ 軍事技術の調達を進め、ロシア製装備との互換性を維持。
5. 今後の展開と影響
・アルジェリアとロシアの関係悪化が進行。
・マリ紛争の長期化と地域不安定化の可能性。
・アルジェリアの外交戦略がより多角化(インド・米国との関係強化)。
・ロシアがサヘル地域への軍事関与を強めることで、さらなる対立の可能性。
【引用・参照・底本】
Russia’s Support Of Mali Is Driving Algeria To Diversify Its Military Partnerships Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.23
https://korybko.substack.com/p/russias-support-of-mali-is-driving?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157727884&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
アルジェリアは、ロシアがマリ・トゥアレグ紛争において軍事供給の優位性を利用し、自国に譲歩を迫る可能性を懸念しているとみられる。このため、アルジェリアはインドおよびアメリカとの軍事協力を強化し、ロシア依存のリスクを分散させる動きを見せている。
ロシアは長年にわたりアルジェリアの主要な防衛パートナーであったが、アルジェリアは米国およびインドとの関係を拡大しつつある。2025年1月には、アルジェリアとアメリカが「初の試み」とされる軍事協定を締結し、米国防関係者によれば「武器の相互供給や共同配備の可能性」があると報じられている。また、アルジェリアの軍事高官は最近インドを訪問し、大量の新兵器調達を模索している。
背景には、2024年1月にマリが2015年のアルジェ協定を破棄した後、トゥアレグ武装勢力との紛争が再燃したことがある。2024年9月の国連総会で、マリ政府はアルジェリアが「テロ組織を支援している」と非難した。この「テロ組織」とは、反政府勢力であるトゥアレグ武装集団を指す。2024年7月には、これらの勢力がロシアのワグネル部隊を襲撃し、ウクライナの支援を受けていたとされる。この襲撃はアルジェリア国境付近で発生しており、ウクライナの軍事情報総局(GUR)やウクライナによる訓練を受けたトゥアレグ兵士が、アルジェリアを経由してマリに入った可能性が指摘されている。
ロシアは、マリを含む「サヘル同盟」諸国に軍事支援を提供しており、地域のテロ対策と安定化に貢献している。しかし、アルジェリアはマリ政府がトゥアレグ武装勢力を「テロリスト」とみなすことに同意しておらず、この点で両国の立場は対立している。さらに、アルジェリアはワグネルのマリ撤退を求める立場を取っている。
2024年7月のワグネル襲撃後も、ロシアは外交的配慮から強い反応を示さなかったが、アルジェリアはその後、軍事調達の多角化を加速させた。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによれば、2019～2023年のアルジェリアの軍事調達の48%をロシアが占めていたが、ロシアからの輸入は2014～2018年と2019～2023年で83%減少している。
アルジェリアは、ロシアがマリ紛争を巡る交渉で圧力を強める可能性を考慮し、インドと米国を新たな軍事供給源として選択した。これは、アルジェリアが従来から維持してきた東西バランス政策の一環ともいえる。この動向は、ロシアとアルジェリアの対立がマリにおいて一層激化し、それに伴い紛争の長期化や拡大を招く可能性があることを示唆している。
【詳細】
アルジェリアの軍事政策とロシアとの関係変化
アルジェリアは長年にわたりロシアを主要な軍事供給国としてきたが、近年はその依存度を下げ、多角的な軍事パートナーシップを模索している。その背景には、マリ・トゥアレグ紛争に対するロシアの対応や、地域の戦略環境の変化が影響している。特に、アルジェリアはロシアがマリ政府を支援することにより、マリ政府の主張する「テロリスト」(トゥアレグ武装勢力)に対して圧力を強めることを懸念しており、これがアルジェリアの軍事方針の転換を促した。
2025年1月には、アルジェリアとアメリカが「初の試み」とされる軍事協定を締結し、米国防関係者は「武器の相互供給や共同配備の可能性がある」と述べている。また、同時期にアルジェリア軍高官がインドを訪問し、大規模な兵器調達の交渉を行った。これらの動きは、アルジェリアがロシア依存を低減させ、東西の軍事バランスを維持するための措置であると考えられる。
マリ・トゥアレグ紛争とアルジェリアの立場
1. マリ政府とトゥアレグ武装勢力の対立
マリ北部に住むトゥアレグ人は、長年にわたってマリ政府と対立しており、2012年には独立を求めて反乱を起こした。この紛争は2015年の「アルジェ協定」によって一時的に沈静化したが、2024年1月にマリ政府がこの協定を破棄し、トゥアレグ勢力との戦闘が再燃した。マリ政府はこれらの勢力を「テロリスト」と位置づけ、ロシアの支援を受けて武力鎮圧を進めている。
2. アルジェリアとトゥアレグ勢力の関係
アルジェリアは地理的・歴史的にトゥアレグ人と深い関係を持っており、これまで仲介者としての役割を果たしてきた。しかし、マリ政府がアルジェリアを「テロ組織の支援国」と非難し始めたことで、両国関係が悪化した。2024年9月の国連総会で、マリ政府は公にアルジェリアを非難し、2025年初頭にも同様の声明を発表している。
3. トゥアレグ勢力へのウクライナの支援
2024年7月、トゥアレグ武装勢力はアルジェリア国境付近でロシアのワグネル部隊を攻撃し、多数の死傷者を出した。この攻撃にはウクライナの支援が関与していたとされ、ウクライナ軍情報部(GUR)またはウクライナの訓練を受けたトゥアレグ兵士が作戦に加わった可能性がある。このようなウクライナの支援は、アルジェリアを経由することで実現したとみられ、これがロシアの対アルジェリア不信を高める要因となった。
ロシアとアルジェリアの対立の深まり
1. ロシアのサヘル政策とアルジェリアの懸念
ロシアはマリ、ブルキナファソ、ニジェールなどの「サヘル同盟」諸国を軍事的に支援しており、ワグネルを通じてマリ政府軍の訓練や作戦支援を行っている。この支援により、マリ政府はトゥアレグ勢力を排除しようとしているが、アルジェリアはこれに強く反発している。特に、ロシアがマリ政府の立場を全面的に支持することで、アルジェリアに対して軍事・外交的圧力をかける可能性が懸念されている。
2. ロシアの武器供給減少とアルジェリアの軍事調達の多角化
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによれば、2019～2023年におけるアルジェリアの軍事調達の48%がロシア製であったが、ロシアからの輸入は2014～2018年と2019～2023年の間で83%減少した。この減少の背景には、ロシアのウクライナ戦争による生産・輸出能力の低下に加え、アルジェリアが意図的にロシアへの依存を減らしていることがある。
3. インド・米国との新たな軍事協力
アルジェリアはロシア依存を低減するため、インドとアメリカとの軍事協力を強化している。インドとの関係強化は、ロシアと一定の軍事技術共有があるインドからの調達によって、ロシア製装備との互換性を維持しながら軍事近代化を進める狙いがあると考えられる。一方、アメリカとの協定は、戦略的に西側諸国との関係を強化し、軍事的選択肢を増やす意図がある。
今後の展開と影響
1. アルジェリアとロシアの関係悪化
アルジェリアがインド・米国との軍事協力を深めることで、ロシアとの関係はさらに悪化する可能性が高い。特に、ロシアがマリ政府の支援を強化し、トゥアレグ武装勢力への圧力を強める場合、アルジェリアがより積極的に対抗措置を取る可能性がある。
2. マリ紛争の長期化と地域不安定化
アルジェリアとロシアの対立が続くと、マリにおける紛争が長期化し、サヘル地域全体の不安定化が進む可能性がある。特に、ウクライナの関与が続く場合、ロシアがより直接的に介入する可能性があり、紛争の激化が懸念される。
3. アルジェリアの外交戦略の変化
アルジェリアはこれまで東西バランスを維持する外交を展開してきたが、今回の動きはより多角的な外交戦略への転換を示している。インド・アメリカとの関係強化は、ロシアへの依存を低減するだけでなく、アフリカにおける影響力を拡大する狙いもあると考えられる。
結論
アルジェリアとロシアの関係は、マリ・トゥアレグ紛争を巡る対立によって大きく揺らいでいる。ロシアがマリ政府を支援し、トゥアレグ勢力への圧力を強める一方で、アルジェリアはインド・アメリカとの軍事協力を拡大し、ロシア依存の低減を進めている。この動向は、マリ紛争の長期化や地域の軍事バランスの変化を引き起こし、サヘル地域全体の地政学的な構造を変える可能性がある。
【要点】
アルジェリアとロシアの関係悪化：要点まとめ
1. 背景
・アルジェリアは長年ロシアを主要な軍事供給国としてきたが、近年その依存度を下げている。
・2024年、マリ政府がトゥアレグ勢力との和平協定を破棄し、ロシアの支援を受けて武力鎮圧を開始。
・アルジェリアはトゥアレグ人と関係が深く、ロシアのマリ支援に反発。
2. マリ・トゥアレグ紛争とアルジェリアの立場
・マリ政府の動き：トゥアレグ武装勢力を「テロリスト」と認定し、ロシアの支援を受けて攻撃を強化。
・アルジェリアの懸念：トゥアレグ勢力の抑圧がアルジェリア国境にも影響を及ぼす可能性。
・ウクライナの関与：2024年7月、ウクライナの支援を受けたトゥアレグ勢力がロシアのワグネル部隊を攻撃。
・マリ政府の反発：2024年9月、国連でアルジェリアを「テロ支援国家」と非難。
3. ロシアとの関係悪化の要因
・ロシアのサヘル政策：マリ、ブルキナファソ、ニジェールへの軍事支援を強化し、アルジェリアと対立。
・武器供給の減少：2014～2018年と2019～2023年の間で、ロシアからの武器輸入が83%減少。
・アルジェリアの多角化戦略：ロシア依存を減らし、インド・アメリカとの軍事協力を強化。
4. アルジェリアの新たな軍事協力
・アメリカとの協定(2025年1月)
⇨ 軍事協力協定を締結。
⇨ 武器供給や共同配備の可能性。
・インドとの関係強化
⇨ 軍事技術の調達を進め、ロシア製装備との互換性を維持。
5. 今後の展開と影響
・アルジェリアとロシアの関係悪化が進行。
・マリ紛争の長期化と地域不安定化の可能性。
・アルジェリアの外交戦略がより多角化(インド・米国との関係強化)。
・ロシアがサヘル地域への軍事関与を強めることで、さらなる対立の可能性。
【引用・参照・底本】
Russia’s Support Of Mali Is Driving Algeria To Diversify Its Military Partnerships Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.23
https://korybko.substack.com/p/russias-support-of-mali-is-driving?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157727884&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ベラルーシとポーランド ― 2025年02月23日 21:14
【概要】
ベラルーシの国際軍事協力部門責任者であるワレリー・レヴェンコ氏は、ポーランドとの相互軍事査察を提案した。これは、両国の信頼を回復し、安全保障上の課題を緩和し、将来的な関係改善の基盤を築くことを目的としている。具体的には、ウィーン文書2011に基づく査察を双方の国境から80キロメートルの範囲で実施するというものである。この提案は、米国がベラルーシとの関係修復を試みているとされる報道がある中で行われた。
ポーランド政府はこれまで、ベラルーシとの関係改善を模索する動きに慎重な姿勢を取ってきた。過去にもベラルーシは国境問題に関して対話を提案したが、ポーランド側はそれを拒否してきた経緯がある。今回の提案についても、ポーランド政府が受け入れる可能性は低いと考えられる。その背景には、ポーランド国内の政治的要因が関係している。現在のポーランドの政権与党は、国内政治においてロシアとの緊張関係を利用する傾向があり、ベラルーシとの関係改善はその戦略と相容れないためである。
また、ポーランドの軍事力増強の正当性も関係している。ポーランドは近年、国防予算を拡大し、大規模な軍備増強を進めてきた。その正当化の一つとして、ベラルーシおよびロシアの脅威が挙げられている。仮にベラルーシとの関係が改善すれば、この軍事的緊張の根拠が薄れ、現在の防衛政策の方向性が疑問視される可能性がある。
ポーランドがこの提案を受け入れれば、将来的に欧州とロシアの関係改善において主導的な立場を確保できる可能性がある。特に、ロシアと米国の関係が変化する中で、ポーランドが独自の外交戦略を展開すれば、欧州の対ロシア政策にも影響を与えることができる。しかし、現在の政権の姿勢や政治的状況を考慮すると、ポーランドがこの提案を受け入れる可能性は低いと考えられる。
【詳細】
ベラルーシが提案した相互軍事査察は、両国の信頼回復を目的としたものである。ベラルーシ政府は、ポーランドとの国境から80キロメートル以内の地域で、相互査察を行うことを提案しており、その目的は、過去3年間にわたって悪化した両国間の安全保障上の課題を緩和し、地域の信頼と安全保障の向上を目指すものである。この提案は、ウィーン文書2011に基づく地域的な信頼醸成措置の枠組みの一環として行われ、双方が自国の軍事施設を訪問し、査察を実施するという内容だ。
ベラルーシの提案は、ポーランドとの関係修復を目指すものであり、米国がベラルーシとの関係を改善しようとする中で行われたものとされている。米国はロシアとベラルーシの関係改善を試みている報道があり、これがポーランドにとっても一つの選択肢となる可能性がある。ベラルーシは、この相互査察を「平和志向の姿勢」としてアピールし、ポーランド政府がこの提案を受け入れることで、両国が平和的な対話と協力を進める方向に進むことを期待している。
しかし、ポーランド政府はこれまでベラルーシとの関係改善に対して消極的な立場を取ってきた。過去には、ポーランドとベラルーシの間で同様の提案がなされていたが、その都度、ポーランド側はこれを拒否してきた。例えば、ポーランドの政府は、ベラルーシとの関係改善を避け、ロシアとの緊張を強調することで国内政治を有利に進めようとした。ポーランドの政権与党は、ロシアを脅威として利用することで、選挙における支持を集める傾向があり、このような理由から、ベラルーシとの和解を進めることは選挙戦略として望ましくないと考えている。
さらに、ポーランドは近年、軍事的な防衛強化を進めており、これもベラルーシやロシアとの緊張を背景にしたものとされている。ポーランドは防衛予算を大幅に増加させ、大規模な軍備増強を行ってきた。その根拠として、ロシアやベラルーシからの脅威を挙げ、国防政策を強化している。もしポーランドがベラルーシとの関係を改善すれば、この軍事的な増強の正当性が問われる可能性があり、これがポーランド政府が関係改善に消極的である一因と考えられる。
また、ポーランドがベラルーシとの関係を修復し、ロシアとの関係改善を先取りすることができれば、ポーランドは欧州とロシアの関係において中心的な役割を果たす可能性があった。特に、ロシアと米国の関係が変化し、両国の間に新たな緊張緩和の兆しが見える中で、ポーランドはこの機会を活かして、欧州における影響力を高めることができたであろう。さらに、ポーランドがこの段階でベラルーシとロシアとの関係改善を進め、EUの対ロシア政策を積極的に主導することができれば、EU内でもその地位を強化することができた可能性がある。
しかし、現実的には、ポーランド政府がこの提案を受け入れる可能性は低いとされている。ポーランドの政治は、現在の政権与党がロシアとの緊張を強調することによって国内の支持を集めており、ベラルーシとの関係改善はその戦略に反することになる。また、ポーランドの軍事増強の正当性を維持するためには、ロシアやベラルーシとの緊張を保つことが必要であり、これが関係改善を阻む要因となっている。
結論として、ポーランドがベラルーシとの関係改善の機会を逃すことは、ポーランドにとって戦略的に損失であるといえる。ポーランドが積極的に関係を修復し、欧州の中で独自の外交戦略を進めることで、欧州全体における地位を強化できる可能性があった。しかし、現政権の政治的動機と国内的な防衛強化の必要性から、このチャンスはおそらく活かされないだろう。
【要点】
1.ベラルーシの提案
・ポーランドとの相互軍事査察を提案（80キロメートル以内の国境地帯）
・目的は信頼回復、安全保障課題の緩和、平和的対話の促進
・ウィーン文書2011に基づく信頼醸成措置の一環として提案
2.ポーランド政府の反応
・これまでベラルーシとの関係改善には消極的
・過去の提案も拒否
・ロシアとの緊張を利用して国内政治で支持を集めているため、関係改善は望ましくない
3.軍事増強の背景
・ポーランドは近年、大規模な軍事増強を進めており、その正当化にはロシアやベラルーシの脅威が関わる
・ベラルーシとの関係改善は、この軍事増強の正当性を問う可能性があるため、受け入れられない
4.ポーランドの戦略的チャンス
・ベラルーシとの関係改善により、ロシアとの関係を修復し、欧州での影響力を強化できる可能性があった
・ロシア-US関係の変化を背景に、ポーランドが先んじて関係改善を進めることができたかもしれない
5.ポーランド政府の政治的動機
・現政権はロシアとの緊張を強調することで国内支持を集めており、関係改善はその戦略に反する
・軍事的な防衛強化の必要性が、関係修復を阻む要因となっている
結論
・ポーランドが関係改善のチャンスを逃すことは戦略的に損失
・現政権の政治的動機と防衛強化のため、ベラルーシとの関係修復は実現しない可能性が高い
【引用・参照・底本】
Poland Should Accept Belarus’ Proposal For Mutual Military Inspections But Probably Won’t Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.22
https://korybko.substack.com/p/poland-should-accept-belarus-proposal?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157666404&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
ベラルーシの国際軍事協力部門責任者であるワレリー・レヴェンコ氏は、ポーランドとの相互軍事査察を提案した。これは、両国の信頼を回復し、安全保障上の課題を緩和し、将来的な関係改善の基盤を築くことを目的としている。具体的には、ウィーン文書2011に基づく査察を双方の国境から80キロメートルの範囲で実施するというものである。この提案は、米国がベラルーシとの関係修復を試みているとされる報道がある中で行われた。
ポーランド政府はこれまで、ベラルーシとの関係改善を模索する動きに慎重な姿勢を取ってきた。過去にもベラルーシは国境問題に関して対話を提案したが、ポーランド側はそれを拒否してきた経緯がある。今回の提案についても、ポーランド政府が受け入れる可能性は低いと考えられる。その背景には、ポーランド国内の政治的要因が関係している。現在のポーランドの政権与党は、国内政治においてロシアとの緊張関係を利用する傾向があり、ベラルーシとの関係改善はその戦略と相容れないためである。
また、ポーランドの軍事力増強の正当性も関係している。ポーランドは近年、国防予算を拡大し、大規模な軍備増強を進めてきた。その正当化の一つとして、ベラルーシおよびロシアの脅威が挙げられている。仮にベラルーシとの関係が改善すれば、この軍事的緊張の根拠が薄れ、現在の防衛政策の方向性が疑問視される可能性がある。
ポーランドがこの提案を受け入れれば、将来的に欧州とロシアの関係改善において主導的な立場を確保できる可能性がある。特に、ロシアと米国の関係が変化する中で、ポーランドが独自の外交戦略を展開すれば、欧州の対ロシア政策にも影響を与えることができる。しかし、現在の政権の姿勢や政治的状況を考慮すると、ポーランドがこの提案を受け入れる可能性は低いと考えられる。
【詳細】
ベラルーシが提案した相互軍事査察は、両国の信頼回復を目的としたものである。ベラルーシ政府は、ポーランドとの国境から80キロメートル以内の地域で、相互査察を行うことを提案しており、その目的は、過去3年間にわたって悪化した両国間の安全保障上の課題を緩和し、地域の信頼と安全保障の向上を目指すものである。この提案は、ウィーン文書2011に基づく地域的な信頼醸成措置の枠組みの一環として行われ、双方が自国の軍事施設を訪問し、査察を実施するという内容だ。
ベラルーシの提案は、ポーランドとの関係修復を目指すものであり、米国がベラルーシとの関係を改善しようとする中で行われたものとされている。米国はロシアとベラルーシの関係改善を試みている報道があり、これがポーランドにとっても一つの選択肢となる可能性がある。ベラルーシは、この相互査察を「平和志向の姿勢」としてアピールし、ポーランド政府がこの提案を受け入れることで、両国が平和的な対話と協力を進める方向に進むことを期待している。
しかし、ポーランド政府はこれまでベラルーシとの関係改善に対して消極的な立場を取ってきた。過去には、ポーランドとベラルーシの間で同様の提案がなされていたが、その都度、ポーランド側はこれを拒否してきた。例えば、ポーランドの政府は、ベラルーシとの関係改善を避け、ロシアとの緊張を強調することで国内政治を有利に進めようとした。ポーランドの政権与党は、ロシアを脅威として利用することで、選挙における支持を集める傾向があり、このような理由から、ベラルーシとの和解を進めることは選挙戦略として望ましくないと考えている。
さらに、ポーランドは近年、軍事的な防衛強化を進めており、これもベラルーシやロシアとの緊張を背景にしたものとされている。ポーランドは防衛予算を大幅に増加させ、大規模な軍備増強を行ってきた。その根拠として、ロシアやベラルーシからの脅威を挙げ、国防政策を強化している。もしポーランドがベラルーシとの関係を改善すれば、この軍事的な増強の正当性が問われる可能性があり、これがポーランド政府が関係改善に消極的である一因と考えられる。
また、ポーランドがベラルーシとの関係を修復し、ロシアとの関係改善を先取りすることができれば、ポーランドは欧州とロシアの関係において中心的な役割を果たす可能性があった。特に、ロシアと米国の関係が変化し、両国の間に新たな緊張緩和の兆しが見える中で、ポーランドはこの機会を活かして、欧州における影響力を高めることができたであろう。さらに、ポーランドがこの段階でベラルーシとロシアとの関係改善を進め、EUの対ロシア政策を積極的に主導することができれば、EU内でもその地位を強化することができた可能性がある。
しかし、現実的には、ポーランド政府がこの提案を受け入れる可能性は低いとされている。ポーランドの政治は、現在の政権与党がロシアとの緊張を強調することによって国内の支持を集めており、ベラルーシとの関係改善はその戦略に反することになる。また、ポーランドの軍事増強の正当性を維持するためには、ロシアやベラルーシとの緊張を保つことが必要であり、これが関係改善を阻む要因となっている。
結論として、ポーランドがベラルーシとの関係改善の機会を逃すことは、ポーランドにとって戦略的に損失であるといえる。ポーランドが積極的に関係を修復し、欧州の中で独自の外交戦略を進めることで、欧州全体における地位を強化できる可能性があった。しかし、現政権の政治的動機と国内的な防衛強化の必要性から、このチャンスはおそらく活かされないだろう。
【要点】
1.ベラルーシの提案
・ポーランドとの相互軍事査察を提案（80キロメートル以内の国境地帯）
・目的は信頼回復、安全保障課題の緩和、平和的対話の促進
・ウィーン文書2011に基づく信頼醸成措置の一環として提案
2.ポーランド政府の反応
・これまでベラルーシとの関係改善には消極的
・過去の提案も拒否
・ロシアとの緊張を利用して国内政治で支持を集めているため、関係改善は望ましくない
3.軍事増強の背景
・ポーランドは近年、大規模な軍事増強を進めており、その正当化にはロシアやベラルーシの脅威が関わる
・ベラルーシとの関係改善は、この軍事増強の正当性を問う可能性があるため、受け入れられない
4.ポーランドの戦略的チャンス
・ベラルーシとの関係改善により、ロシアとの関係を修復し、欧州での影響力を強化できる可能性があった
・ロシア-US関係の変化を背景に、ポーランドが先んじて関係改善を進めることができたかもしれない
5.ポーランド政府の政治的動機
・現政権はロシアとの緊張を強調することで国内支持を集めており、関係改善はその戦略に反する
・軍事的な防衛強化の必要性が、関係修復を阻む要因となっている
結論
・ポーランドが関係改善のチャンスを逃すことは戦略的に損失
・現政権の政治的動機と防衛強化のため、ベラルーシとの関係修復は実現しない可能性が高い
【引用・参照・底本】
Poland Should Accept Belarus’ Proposal For Mutual Military Inspections But Probably Won’t Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.22
https://korybko.substack.com/p/poland-should-accept-belarus-proposal?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157666404&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
NATOに対するアメリカの政策は今後変化する見込み ― 2025年02月23日 21:35
【概要】
トランプが中東欧から米軍を完全に撤退させたり、NATOの第5条を放棄することはあり得ないという見解を示している。ドイツのBild紙は、西側の情報機関の名前のない関係者を引用し、トランプがプーチンが2021年12月に求めた安全保障の条件に従って、米軍を中東欧から撤退させる計画を立てていると報じている。また、ドイツの次期首相候補であるフリードリヒ・メルツ氏は、トランプがNATOの第5条を放棄する可能性に備える必要があると公言した。
しかし、トランプがこれらの決定を実行する可能性は低いと予測している。とはいえ、NATOに対するアメリカの政策は今後変化する見込みであり、その変化は2023年2月にトランプ支持の「Center for Renewing America」から発表された政策文書「Pivoting the US Away from Europe to a Dormant NATO」に詳述されている内容に基づくものになるだろう。この文書では、アメリカが中国をアジアで封じ込めるために力を注ぎ、ヨーロッパ防衛をEUに任せる方法が示されている。
トランプが全てのNATO加盟国に対してGDPの5%を防衛費として支出するよう求めているのは、この方針の一環であり、また、ロシアとアメリカの「新しいデタント」政策にも関連している。ウクライナとロシアの間で停戦や平和条約を仲介することにより、アメリカの中東欧における部隊をアジアに再配置することが目指されている。その結果、ヨーロッパ諸国に防衛支出の増加を促す狙いがある。
新任のアメリカ国防長官ピート・ヘグセス氏は、今月初めにワルシャワを訪れた際、ポーランドを「大陸での模範的な同盟国」と称賛した。トランプは初期の任期においてポーランドをアメリカの最も重要な同盟国として位置付けようとしたため、ポーランドから米軍を撤退させることは考えにくい。むしろ、ポーランドは再びアメリカの主要なパートナーとして位置づけられるだろう。
一方、バルト三国はポーランドほどの地域的意義を持たないため、ロシアとの紛争を引き起こしてアメリカの介入を期待する可能性がある。トランプは、このような場合、米軍をバルト三国から撤退させることを選択し、彼らが地域紛争を引き起こしてもアメリカが支援しないことを伝える可能性がある。
米独間の政治的緊張が高まる中、アメリカはドイツから部隊を撤退させ、ポーランドに再配置する可能性もある。最も極端なシナリオでは、アメリカのヨーロッパ軍司令部をシュトゥットガルトからポーランドの都市に移すことも考えられるが、これには多大な準備が必要であり、現時点では確実ではない。
米軍がヨーロッパからアジアに再配置されることで、ロシアにとっては一定の満足感を与えるだろう。特に、NATO加盟国がロシアとの紛争を引き起こしても、アメリカが自動的に介入することはないとのメッセージが発せられれば、米露の安全保障上のジレンマを和らげることができる。
【詳細】
ドナルド・トランプが米軍を中東欧から完全に撤退させたり、NATOの第5条を放棄したりする可能性は低いが、アメリカのNATOに対する政策は変化する可能性が高いという見解を示している。特に、アメリカが欧州防衛をEUに任せる方向にシフトし、アジアでの中国への対応を強化する可能性があることを示唆している。
1. トランプの政策の方向性
ドイツのBild紙は、トランプがロシアのプーチン大統領が2021年12月に求めた安全保障の条件に従い、米軍を中東欧から撤退させる計画を立てているという報道をした。この内容は、ロシアがウクライナ侵攻を防ぐために提示した安全保障要求の一環であり、トランプがその要求に応じるというものだ。これに対して、ドイツの次期首相候補であるフリードリヒ・メルツ氏は、トランプがNATOの第5条を放棄する可能性に備えるべきだと警告している。
しかし、Korybko氏は、トランプが米軍を中東欧から撤退させることやNATOの第5条を放棄することは考えにくいと考えている。むしろ、トランプのNATOに対する政策は、アメリカがアジアでの中国封じ込めに力を注ぐために、EUに防衛責任を委ねる形で変化するだろうと予想している。この政策は、トランプ支持の「Center for Renewing America」が2023年2月に発表した政策提言「Pivoting the US Away from Europe to a Dormant NATO」に基づいている。
2. アメリカの「欧州からのシフト」政策
「Pivoting the US Away from Europe to a Dormant NATO」という政策文書では、アメリカがヨーロッパでの防衛をEUに任せ、中国への対応を強化する方向性が示されている。この提案は、アメリカがヨーロッパの防衛をEU諸国に引き継がせ、アメリカ自身はアジアでの中国の拡張に対抗することに注力するというものだ。
トランプはこの方針を支持しており、その一環としてNATOの全加盟国に対してGDPの5％を防衛費に充てることを求めている。この要求は、アメリカの負担を軽減し、同時にヨーロッパ諸国が自国防衛に責任を持つことを促す狙いがある。
また、アメリカがロシアとの「新しいデタント」(冷戦後の緊張緩和)を進め、ロシアとウクライナの間で停戦または平和条約を仲介することで、アメリカの中東欧における部隊をアジアに再配置しやすくなる。これにより、アメリカはヨーロッパの防衛をEUに委ね、中国に対する戦略を強化することが可能になる。
3. ポーランドとバルト三国
ポーランドについては、トランプがポーランドをアメリカの最も重要な同盟国の一つとして位置づけており、米軍の撤退は考えにくいとされている。特に、ポーランドはアメリカにとって、ドイツとロシアの間に立つ「地政学的な楔」として重要な役割を果たしており、アメリカの軍事的影響を維持するために、ポーランドへの米軍の駐留は続くと考えられる。
一方、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)は、ポーランドほどの地域的意義を持たないとされている。バルト三国は、ロシアとの対立を引き起こしてアメリカの介入を期待する可能性があり、トランプはそのような状況を避けるため、バルト三国から米軍を撤退させることも考えられる。さらに、トランプは、バルト三国が紛争を引き起こしてもアメリカが支援しないことを明確に伝える可能性がある。
4.米独関係と軍事司令部の再配置
米独関係においては、近年の政治的緊張が高まっており、アメリカがドイツから一部の部隊を撤退させ、ポーランドに再配置する可能性もある。最も極端なシナリオとしては、アメリカのヨーロッパ軍司令部をドイツのシュトゥットガルトからポーランドの都市に移すことも考えられるが、これは多大な準備を要するため、現時点では確実ではない。
ただし、米国がヨーロッパからアジアへの再配置を進めることは、ロシアにとって一定の満足感を与えるだろう。特に、NATO加盟国がロシアとの紛争を引き起こしてもアメリカが自動的に介入することはないというメッセージが発せられることで、米露間の安全保障上のジレンマを和らげることができる。
結論
トランプは米軍の中東欧からの完全撤退やNATO第5条の放棄は行わないと予想されるが、アメリカのNATO政策は大きく変わり、欧州の防衛責任をEUに移し、アジアでの中国封じ込めを強化する方向に進む可能性が高い。これにより、アメリカはヨーロッパでの軍事的影響力を一定程度保持しつつ、アジアにおける中国への対応を優先することになるだろう。
【要点】
1.トランプのNATO政策変更予想
・ドナルド・トランプが米軍を中東欧から完全に撤退させることや、NATOの第5条を放棄する可能性は低い。
・ただし、アメリカのNATO政策は変わり、欧州防衛責任をEUに移す可能性が高い。
・アメリカはアジアでの中国封じ込めに注力し、欧州の防衛をEUに任せる方針。
2.アメリカの「欧州からのシフト」政策
・アメリカは欧州での防衛をEUに任せ、アジアでの中国対応を強化する方向に進む。
・トランプはNATO加盟国にGDPの5％を防衛費に充てるよう要求。
・ロシアとウクライナの間で停戦や平和条約を仲介し、米軍を中東欧からアジアに再配置する意向。
3.ポーランドの重要性
・トランプはポーランドをアメリカの重要な同盟国と位置づけており、米軍の撤退はないと予想。
・ポーランドはドイツとロシアの間の「地政学的な楔」として重要。
4.バルト三国の扱い
・バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)はポーランドほどの重要性を持たず、米軍撤退の可能性がある。
・バルト三国がロシアとの紛争を引き起こす場合、アメリカは支援しない可能性が高い。
5.米独関係と軍司令部の再配置
・米国とドイツ間の政治的緊張が高まり、米軍がドイツから一部撤退し、ポーランドに再配置する可能性。
・最も極端なシナリオでは、米欧軍司令部がシュトゥットガルトからポーランドに移る可能性もある。
6.米露関係の影響
・米軍の一部撤退やNATOの支援を制限する方針は、ロシアにとって一定の満足感を与えるだろう。
・これにより、米露間の安全保障上のジレンマが和らげられる可能性がある。
【引用・参照・底本】
Poland Should Accept Belarus’ Proposal For Mutual Military Inspections But Probably Won’t Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.22
https://korybko.substack.com/p/trump-is-unlikely-to-pull-all-us?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157669670&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
トランプが中東欧から米軍を完全に撤退させたり、NATOの第5条を放棄することはあり得ないという見解を示している。ドイツのBild紙は、西側の情報機関の名前のない関係者を引用し、トランプがプーチンが2021年12月に求めた安全保障の条件に従って、米軍を中東欧から撤退させる計画を立てていると報じている。また、ドイツの次期首相候補であるフリードリヒ・メルツ氏は、トランプがNATOの第5条を放棄する可能性に備える必要があると公言した。
しかし、トランプがこれらの決定を実行する可能性は低いと予測している。とはいえ、NATOに対するアメリカの政策は今後変化する見込みであり、その変化は2023年2月にトランプ支持の「Center for Renewing America」から発表された政策文書「Pivoting the US Away from Europe to a Dormant NATO」に詳述されている内容に基づくものになるだろう。この文書では、アメリカが中国をアジアで封じ込めるために力を注ぎ、ヨーロッパ防衛をEUに任せる方法が示されている。
トランプが全てのNATO加盟国に対してGDPの5%を防衛費として支出するよう求めているのは、この方針の一環であり、また、ロシアとアメリカの「新しいデタント」政策にも関連している。ウクライナとロシアの間で停戦や平和条約を仲介することにより、アメリカの中東欧における部隊をアジアに再配置することが目指されている。その結果、ヨーロッパ諸国に防衛支出の増加を促す狙いがある。
新任のアメリカ国防長官ピート・ヘグセス氏は、今月初めにワルシャワを訪れた際、ポーランドを「大陸での模範的な同盟国」と称賛した。トランプは初期の任期においてポーランドをアメリカの最も重要な同盟国として位置付けようとしたため、ポーランドから米軍を撤退させることは考えにくい。むしろ、ポーランドは再びアメリカの主要なパートナーとして位置づけられるだろう。
一方、バルト三国はポーランドほどの地域的意義を持たないため、ロシアとの紛争を引き起こしてアメリカの介入を期待する可能性がある。トランプは、このような場合、米軍をバルト三国から撤退させることを選択し、彼らが地域紛争を引き起こしてもアメリカが支援しないことを伝える可能性がある。
米独間の政治的緊張が高まる中、アメリカはドイツから部隊を撤退させ、ポーランドに再配置する可能性もある。最も極端なシナリオでは、アメリカのヨーロッパ軍司令部をシュトゥットガルトからポーランドの都市に移すことも考えられるが、これには多大な準備が必要であり、現時点では確実ではない。
米軍がヨーロッパからアジアに再配置されることで、ロシアにとっては一定の満足感を与えるだろう。特に、NATO加盟国がロシアとの紛争を引き起こしても、アメリカが自動的に介入することはないとのメッセージが発せられれば、米露の安全保障上のジレンマを和らげることができる。
【詳細】
ドナルド・トランプが米軍を中東欧から完全に撤退させたり、NATOの第5条を放棄したりする可能性は低いが、アメリカのNATOに対する政策は変化する可能性が高いという見解を示している。特に、アメリカが欧州防衛をEUに任せる方向にシフトし、アジアでの中国への対応を強化する可能性があることを示唆している。
1. トランプの政策の方向性
ドイツのBild紙は、トランプがロシアのプーチン大統領が2021年12月に求めた安全保障の条件に従い、米軍を中東欧から撤退させる計画を立てているという報道をした。この内容は、ロシアがウクライナ侵攻を防ぐために提示した安全保障要求の一環であり、トランプがその要求に応じるというものだ。これに対して、ドイツの次期首相候補であるフリードリヒ・メルツ氏は、トランプがNATOの第5条を放棄する可能性に備えるべきだと警告している。
しかし、Korybko氏は、トランプが米軍を中東欧から撤退させることやNATOの第5条を放棄することは考えにくいと考えている。むしろ、トランプのNATOに対する政策は、アメリカがアジアでの中国封じ込めに力を注ぐために、EUに防衛責任を委ねる形で変化するだろうと予想している。この政策は、トランプ支持の「Center for Renewing America」が2023年2月に発表した政策提言「Pivoting the US Away from Europe to a Dormant NATO」に基づいている。
2. アメリカの「欧州からのシフト」政策
「Pivoting the US Away from Europe to a Dormant NATO」という政策文書では、アメリカがヨーロッパでの防衛をEUに任せ、中国への対応を強化する方向性が示されている。この提案は、アメリカがヨーロッパの防衛をEU諸国に引き継がせ、アメリカ自身はアジアでの中国の拡張に対抗することに注力するというものだ。
トランプはこの方針を支持しており、その一環としてNATOの全加盟国に対してGDPの5％を防衛費に充てることを求めている。この要求は、アメリカの負担を軽減し、同時にヨーロッパ諸国が自国防衛に責任を持つことを促す狙いがある。
また、アメリカがロシアとの「新しいデタント」(冷戦後の緊張緩和)を進め、ロシアとウクライナの間で停戦または平和条約を仲介することで、アメリカの中東欧における部隊をアジアに再配置しやすくなる。これにより、アメリカはヨーロッパの防衛をEUに委ね、中国に対する戦略を強化することが可能になる。
3. ポーランドとバルト三国
ポーランドについては、トランプがポーランドをアメリカの最も重要な同盟国の一つとして位置づけており、米軍の撤退は考えにくいとされている。特に、ポーランドはアメリカにとって、ドイツとロシアの間に立つ「地政学的な楔」として重要な役割を果たしており、アメリカの軍事的影響を維持するために、ポーランドへの米軍の駐留は続くと考えられる。
一方、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)は、ポーランドほどの地域的意義を持たないとされている。バルト三国は、ロシアとの対立を引き起こしてアメリカの介入を期待する可能性があり、トランプはそのような状況を避けるため、バルト三国から米軍を撤退させることも考えられる。さらに、トランプは、バルト三国が紛争を引き起こしてもアメリカが支援しないことを明確に伝える可能性がある。
4.米独関係と軍事司令部の再配置
米独関係においては、近年の政治的緊張が高まっており、アメリカがドイツから一部の部隊を撤退させ、ポーランドに再配置する可能性もある。最も極端なシナリオとしては、アメリカのヨーロッパ軍司令部をドイツのシュトゥットガルトからポーランドの都市に移すことも考えられるが、これは多大な準備を要するため、現時点では確実ではない。
ただし、米国がヨーロッパからアジアへの再配置を進めることは、ロシアにとって一定の満足感を与えるだろう。特に、NATO加盟国がロシアとの紛争を引き起こしてもアメリカが自動的に介入することはないというメッセージが発せられることで、米露間の安全保障上のジレンマを和らげることができる。
結論
トランプは米軍の中東欧からの完全撤退やNATO第5条の放棄は行わないと予想されるが、アメリカのNATO政策は大きく変わり、欧州の防衛責任をEUに移し、アジアでの中国封じ込めを強化する方向に進む可能性が高い。これにより、アメリカはヨーロッパでの軍事的影響力を一定程度保持しつつ、アジアにおける中国への対応を優先することになるだろう。
【要点】
1.トランプのNATO政策変更予想
・ドナルド・トランプが米軍を中東欧から完全に撤退させることや、NATOの第5条を放棄する可能性は低い。
・ただし、アメリカのNATO政策は変わり、欧州防衛責任をEUに移す可能性が高い。
・アメリカはアジアでの中国封じ込めに注力し、欧州の防衛をEUに任せる方針。
2.アメリカの「欧州からのシフト」政策
・アメリカは欧州での防衛をEUに任せ、アジアでの中国対応を強化する方向に進む。
・トランプはNATO加盟国にGDPの5％を防衛費に充てるよう要求。
・ロシアとウクライナの間で停戦や平和条約を仲介し、米軍を中東欧からアジアに再配置する意向。
3.ポーランドの重要性
・トランプはポーランドをアメリカの重要な同盟国と位置づけており、米軍の撤退はないと予想。
・ポーランドはドイツとロシアの間の「地政学的な楔」として重要。
4.バルト三国の扱い
・バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)はポーランドほどの重要性を持たず、米軍撤退の可能性がある。
・バルト三国がロシアとの紛争を引き起こす場合、アメリカは支援しない可能性が高い。
5.米独関係と軍司令部の再配置
・米国とドイツ間の政治的緊張が高まり、米軍がドイツから一部撤退し、ポーランドに再配置する可能性。
・最も極端なシナリオでは、米欧軍司令部がシュトゥットガルトからポーランドに移る可能性もある。
6.米露関係の影響
・米軍の一部撤退やNATOの支援を制限する方針は、ロシアにとって一定の満足感を与えるだろう。
・これにより、米露間の安全保障上のジレンマが和らげられる可能性がある。
【引用・参照・底本】
Poland Should Accept Belarus’ Proposal For Mutual Military Inspections But Probably Won’t Andrew Korybko's Newsletter 2025.02.22
https://korybko.substack.com/p/trump-is-unlikely-to-pull-all-us?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=157669670&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
