ウクライナにおける西側諸国の支援の失敗と、その失敗が西側諸国やNATOに対する影響について言及している。

　ウクライナの失敗と西側諸国の後退：ウクライナにおける西側諸国の支援が失敗したことを指摘している。ウクライナ紛争において、西側諸国が期待通りの成果を収められなかったことが、彼らが政治的・軍事的戦線から逃げる動きを生み出した。

　NATOと同盟国の後退：NATO(北大西洋条約機構)とその同盟国は、ウクライナ紛争の影響を受けて後退しているとされている。この後退の最初の兆候は、アフガニスタンとイラクからの軍事的撤退で現れ、それが政治・外交的な後退にもつながっている。

　後退の性格：この後退は軍事的な側面だけでなく、政治・外交的な性格も持っていると指摘されている。つまり、西側諸国は外交や政治の戦線でも地位を失いつつあるとされている。

　西側諸国の譲歩と拒否：西側諸国がグローバル・サウス(経済的に発展途上国の地域)からの政策拒否を受け、さまざまな問題で譲歩を余儀なくされていると指摘している。ウクライナ紛争がこの傾向を強化しているとされている。

　国際的な展望：西側諸国の後退とグローバル・サウスの台頭は、国際的な会議やサミットで明確に現れていると述べられている。これには、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)サミット、G20サミット、国連総会などが含まれる。

　スプートニクの見解：イタリアの専門家の見解が紹介されている。この専門家は、西側諸国がウクライナ軍のロシアに対する反攻に対して過度の期待を抱いており、その失敗によって罠にはまったと主張している。

　ウクライナ紛争が西側諸国とNATOに対する影響を探り、西側諸国が国際的な舞台で後退しているという主張を示している。また、ウクライナ紛争の結果が国際的な政治と外交にも影響を及ぼしていることを強調している。

【要点】

ウクライナでの失敗による西側諸国の後退：ウクライナ紛争における西側諸国の政治的・軍事的失敗が、これらの国々を再び後退させていると主張している。これは、NATOとその同盟国が以前のイラクやアフガニスタンからの軍事行動を撤退したことを指摘している。

西側の後退の影響：ウクライナ紛争が西側諸国の後退をさらに強調し、その影響を拡大させていると述べられている。西側諸国は、軍事的な撤退だけでなく、外交および政治的な戦線でも後退を余儀なくされていると主張されている。

西側のカテゴリー：「西側」というカテゴリーには、プレステージの高い民主主義国家の共同体が含まれると述べられており、これにはNATO諸国、日本、オーストラリア、米国、EU、およびその同盟国が含まれると説明されている。

グローバル・サウスの反発：西側諸国は、グローバル・サウス(経済的に発展途上国とされる地域)から政策を拒否され、譲歩を余儀なくされていると述べられている。ウクライナ紛争は、この傾向を強化しているとされている。

BRICSサミットと国際会議：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)などの新興経済国からなるグループが、ウクライナに同調しない立場を明確にし、西側の立場を弱体化させていると指摘されている。また、8月と9月に開催された国際会議(BRICSサミット、G20サミット、国連総会の開幕式)で、この傾向が顕著に現れたと述べられている。

イタリア人専門家の見解：スプートニクは、ウクライナ軍がロシアに勝利すると期待し、ウクライナ反攻の失敗で西側諸国が自らの過ちに罠にはまったとするイタリア人専門家の見解を紹介している。

ウクライナ紛争が西側諸国の行動に与える影響に焦点を当て、西側諸国が政治的、軍事的に後退しているという主張を提唱している。また、新興経済国の台頭や国際会議での出来事が、西側諸国の立場を影響しているとも指摘している。

【桃源寸評】

　「西側は外交、政治の戦線でも後退を迫られている。しかも、西側というカテゴリーには、冷戦時から用いられている、プレステージの高い、民主主義国家の共同体が入ると私は解釈している。それはNATO諸国、日本、オーストラリアであり、端的に言えば、米国とEUとその同盟国の中で最も裕福な諸国のことだ」

　「ウクライナ紛争が始まって18カ月が経過したが、サウスは新たな形で自己主張を明確にし、いまだにウクライナに同調することを拒否し、西側の立場を弱体化させている。この大きな動きはヨハネスブルグでのBRICSサミット、ニューデリーでのG20サミット、ニューヨークでの国連総会の開幕式という、8月と9月に開催の3つの国際会議で目に見える形で表れている」
(以上、下記のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

「西側は後退」　ウクライナの失敗でNATOが強いられた新たな逃走 SPUTNIK 2023.09.29

　日本の岸田首相が国連安全保障理事会でのスピーチで、拒否権の乱用に反対し、日本の国際的な地位向上を推進しようとしていることについて議論している。

　拒否権の乱用に反対：岸田首相は、ロシアや他の国連安保理常任理事国による拒否権の乱用に反対していると述べている。拒否権は国際的な安全保障問題において大きな権力を持つことを意味し、その濫用は国際社会にとって問題とされている。

　常任理事国の拡大への願望：日本は国連安保理の常任理事国入りを目指しており、これによって国際的な影響力を増大させることを期待している。ただし、この目標を達成するのは容易ではなく、拒否権の行使に対する他の国の反対があるため、実現の難しさが示唆されている。

　拒否権の役割：拒否権は国連安保理での重要な決定を阻止できる権利を意味する。常任理事国であるロシア、米国、中国、英国、フランスは、この権利を行使することができ、国際的な安全保障政策に影響を与える。

　国際的な議論と課題：国連安保理の改革についての議論は進行中であり、国際社会の指導者や国々の間で異なる意見が存在する。拒否権の行使や常任理事国の拡大に関する問題は複雑であり、一致を得ることが難しいため、具体的な見通しがまだ立っていない。

　米国の役割：米国は国連安保理で拒否権を頻繁に行使しており、その影響力が他の国に比べて高いことが指摘されている。一方で、米国も安保理の改革に関心を抱いており、国際社会における役割を再評価しようとしている。

　安保理の改革の影響：国連安保理の拡大によって、拒否権を持つ国々の影響力が低下し、異なる国々の利益や意見が衝突する可能性がある。これは安保理の活動を難しくし、国際的な安全保障問題に対処するための合意形成を妨げる可能性がある。

　国際政治における安保理の役割と、日本がその役割にどのように関与しようとしているかについて議論されている。岸田首相の発言は、国際社会での日本の地位向上と、安全保障政策の改革に向けた取り組みを示しているが、その実現には多くの課題が存在することが指摘されている。

【要点】

岸田首相は、国連安保理首脳級会合で、ロシアなどの常任理事国による拒否権乱用に反対を表明した。これに対し、ロシアの政治学者ゲヴォルグ・ミルザヤン氏とドミトリー・モシャコフ所長は、以下のような見方を示している。

・拒否権乱用という言葉は、日本や米国などの拒否権を持たない国々が、自らの利益を実現するために常任理事国を批判する際によく使われる。
・拒否権は、国連安保理の常任理事国が持つ重要な権利であり、その廃止は不可能である。
・日本は、国連安保理常任理事国入りを目標にしており、今回の発言は、そのための戦略的な動きである。
・米国は、日本の安保理常任理事国入りを支持しているが、拒否権の廃止には消極的である。

モシャコフ所長は、さらに、拒否権の行使をより困難にしたり、拒否権を廃止したりする動きが、国連安保理の機能不全につながる可能性があると指摘している。

岸田首相の今回の発言は、日本が国連安保理改革を積極的に推進していく姿勢を示したものと言える。しかし、拒否権の廃止は、常任理事国を含む国際社会の合意がなければ実現不可能であり、今後も議論が続くものとみられる。

具体的には、以下のような論点が議論されると考えられる。

・拒否権の乱用とは何か
・拒否権の廃止は可能か
・拒否権の行使をより困難にするためにはどのような方法があるか

これらの論点について、日本は、自らの国益を実現するために、積極的な議論を展開していく必要があるだろう。

・拒否権の廃止は不可能である。常任理事国が拒否権を放棄することは、国際秩序の根本を揺るがすことになるため、どの国も同意することはない。
・日本は、国連安保理常任理事国入りを目標としているが、実現の可能性は低い。なぜなら、常任理事国入りには、常任理事国の同意が必要であり、中国が反対票を投じる可能性が高いからだ。
・岸田首相のスピーチは、ロシアと中国に対する攻撃的な発言であり、国連安保理改革の実現に向けた日本の取り組みの一環である。

・ミルザヤン氏は、拒否権は国連安保理の常任理事国が合意して世界の重要な決定を下すために設けられた権利であり、常任理事国が拒否権を放棄することは、国際秩序の根本を揺るがすことになると指摘している。また、日本は国連安保理常任理事国入りを目標としているが、実現の可能性は低いとし、岸田首相のスピーチは、国連安保理改革の実現に向けた日本の取り組みの一環であると分析している。

・モシャコフ氏は、岸田首相のスピーチは、ロシアと中国に対する攻撃的な発言であり、国連安保理改革の実現に向けた日本の取り組みの一環であると指摘している。また、国連安保理改革が実現した場合、日本は拒否権を持たないため、ロシアの拒否権に直面する可能性が高いと指摘している。

・岸田首相のスピーチは、国連安保理の常任理事国による拒否権乱用を批判するものであり、日本が国連安保理改革の実現に向けて積極的な姿勢を示していることを示すものである。しかし、拒否権の廃止は困難であり、日本が国連安保理常任理事国入りを実現できるかどうかは不透明である。

・ミルザヤン氏は、拒否権乱用という言葉は、常任理事国である米国や中国自身もよく使うが、拒否権の廃止は不可能だと指摘します。また、日本は国連安保理常任理事国入りを目指しているが、近い将来実現する可能性は低いと述べている。
・モシャコフ氏は、岸田首相の発言は、ロシアと中国に対する日本のいつもの攻撃的な発言であると指摘する。また、国連安保理が拡大された場合、日本はインドやブラジルなどの国々に先を越される可能性が高いと述べている。さらに、米国は日本の取り組みを支援することで、国連安保理改革を進め、拒否権の行使をより困難または拒否権を完全に廃止する可能性もあると指摘する。

これらの見解をまとめると、岸田首相の発言は、日本自身の国連安保理常任理事国入りを実現するための戦略の一環であると考えられるだろう。日本は、常任理事国入りを実現するためには、拒否権の乱用を批判し、国連安保理改革を進めることが重要であると考えているようだ。

しかし、拒否権は、国連安保理の意思決定において重要な役割を果たしている。拒否権が廃止された場合、国連安保理の機能が低下し、国際社会の平和と安全保障が脅かされる可能性もある。そのため、拒否権の乱用を批判し、国連安保理改革を進めることは、慎重に検討する必要があるだろう。

【桃源寸評】

　「一方、それにもかかわらず、岸田首相は国連安保理の常任理事国拡大に関するテーマを引き続き推進するだろう。このような外交は『リクエスト外交』と呼ばれる。最初は要求のみを提示する。その実現に高い期待がもたれている。しかし、議論の過程で当事者は要求の削減に同意する。より現実的で妥協できるものになるまで」 ゲヴォルグ・ミルザヤン　ロシアの政治学者

　「日本政府は、ロシアと中国が日本の国連安保理常任理事国入りを歓迎していないことをよく理解している。国連安保理が拡大した場合、インド、ブラジル、そしてアフリカの代表が先にそこに入るのは現在明らかであり、日本のチャンスは最小限だ。米国もそれらの国に投票するだろう。さもなくば、それはグローバルサウスと呼ばれる非西側世界全体に対する明らかな侮辱とみなされるからだ。したがって、国連安保理が改革される場合、日本政府もせめて何らかの支持を前もって取り付けようとするだろう。なぜなら日本は、ロシアに対する非友好国として、いずれにせよ、ロシアの拒否権に直面することになるからだ。すでにロシアの拒否権は不当とみなされている。

しかしこの権利は、そこで日本がドイツのように侵略国だった第二次世界大戦の戦勝国にとって完全な根拠をもって形成された。そのため非常任理事国は拒否権をもつことができなかった。一方、現在、その当時から世界は大きく変わったという考えが活発に広められており、規則の変更が求められている。そして、この考えを全世界に押し付ける試みが行われている。それは、前世紀の歴史はもはや重要ではないということにある。そして重要なのは、世界で今起こっていることだ。世界では主に米国が設定し、彼らの国益に基づいたある種のルールによってすべてが規制されている。しかし、これは国連安保理ではそう簡単にはいかない。なぜなら、ロシアと中国がプロセスを止める拒否権を持っているからだ」 ドミトリー・モシャコフ ロシア科学アカデミー東洋学研究所付属東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センターの所長

　「拒否権は『諸刃の剣』であるため、拒否権の廃止は米国にとって有益ではない。なぜなら米国自体が拒否権を頻繁に行使しており、事実上、その数は国連安保理の他のすべての常任理事国よりも多いからだ。一方、米国は国連安保理における自国の衛星国の数を日本やドイツを加えることによって増やすことに関心があるため、国連安保理改革は米国にとって有益でもある」 ドミトリー・モシャコフ ロシア科学アカデミー東洋学研究所付属東南アジア・オーストラリア・オセアニア研究センターの所長
(以上、下記のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

【視点】安保理首脳級会合での岸田氏のスピーチ　日本は拒否権乱用を批判して、自分たちの利益を促進している？ SPUTNIK 2023.09.26

　2023年版の「世界人材ランキング」に関する情報を提供している。

　日本のランキング: スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」が発表した「世界人材ランキング」によれば、日本は43位という過去最低の順位を記録した。また、管理職の国際経験に関しては、64カ国中で最下位という低い評価を受けた。

　ランキングの基準: このランキングは、64カ国における人材への投資、労働環境、教育水準などの30以上の項目を評価し、総合的な順位を決定するものだ。上位には主に欧州各国がランクインしている。

　G7各国の順位: G7の各国の順位は、ドイツが12位、カナダが13位、米国が15位、フランスが24位、英国が35位、イタリアが42位で、日本が最下位となっている。

　アジア地域の順位: アジア地域では、シンガポールが8位、香港が16位、台湾が20位、韓国が34位、中国が41位となり、日本より上位に位置している。

　日本の課題: 日本のランキングは、管理職の国際経験や言語能力が低いことが指摘されており、グローバル化への適応に課題があるとされている。また、マネジメント教育水準や管理職の能力も低い評価となっている。さらに、生活費の高さや教育への公的投資、労働力の増減など、社会的な要因も人材成長に影響している。

　人材確保への意識: 一方で、企業の人材確保への意識は4位と高い評価を受けている。しかし、外国人人材が日本のビジネス環境に魅力を感じられているかに関しては54位と、意欲はあるものの、実際の人材確保が難しいという問題も浮き彫りになっている。

　その他の統計: また、このランキングでは、OECDの15歳の子どもの学習到達度で5位、公平性で世界11位という評価も示されている。

　総合的に、日本は国際的な人材の育成と確保において課題を抱えており、他の国々と比較して改善が必要とされていることがこのランキングから示されている。

【要点】

2023年9月21日、スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」は、2023年版の「世界人材ランキング」を発表した。日本は過去最低の43位となり、管理職の国際経験では64カ国中最下位となった。

このランキングは、調査対象となった64カ国での人材への投資や労働環境、教育水準などの30以上の項目を数値化し、総合順位をしてまとめたもの。上位には欧州各国が並んだ。

G7の各国は上から順にドイツ(12位)、カナダ(13位)、米国(15位)、フランス(24位)、英国(35位)、イタリア(42位)となり、日本は最下位だった。アジアではシンガポール(8位)、香港(16位)、台湾(20位)、韓国(34位)、中国(41位)に続く形となった。

日本のスコアを項目別で見てみると、管理職の国際経験は64カ国中最下位だったほか、言語能力は60位とグローバル化への対応に課題がみられた。また、マネジメント教育水準が60位、管理職の能力が62位となった。また、生活費の高さは56位、教育への公的投資は53位、労働力の増減は56位と人材成長の障害となる社会的な要因も目立った。

一方、企業の人材確保への意識は4位となっている。だが、日本のビジネス環境に外国人人材が魅力を感じられているかという項目では54位となっているため、意欲はあっても能力のある人材を確保しにくいという現状を伺わせるものとなっている。また、経営陣の平均報酬は世界7位となっている。

このほか、OECDの15歳の子どもの学習到達度では5位、公平性では世界11位となった。

日本の人材力は、今後の経済成長や国際競争力に大きく影響する。日本が世界で活躍できる人材を育成するために、政府や企業、教育機関が連携して取り組んでいくことが求められる。

日本が過去最低の43位となった理由は、主に以下の3つが挙げられる。

・管理職の国際経験が低い。
　管理職の国際経験は64カ国中最下位であり、グローバル化への対応が遅れていることが指摘されている。これは、日本の企業が海外進出を積極的に進めていないことや、海外経験を積む機会が少ないことが原因と考えられる。

・言語能力が低い。
　言語能力は60位であり、グローバル化に対応するためには英語力などの語学力向上が求められる。

・社会的な要因
　生活費の高さや教育への公的投資の少なさなど、人材成長の障害となる社会的な要因も影響していると考えられる。

日本が今後改善すべき点は、以下の3つが挙げられる。

・管理職の国際経験を向上させる
　企業が海外進出を積極的に進め、管理職に海外経験を積む機会を与えることが重要である。

・言語力を向上させる。
　英語力などの語学力向上のための施策を講じる必要がある。

・社会的な要因を改善する。
　生活費の高さを抑え、教育への公的投資を増やすなど、人材成長の環境を整えることが重要である。

政府は、人材育成のための教育制度や支援策の拡充、労働環境の改善、外国人人材の受入れ環境の整備など、さまざまな施策を講じていく必要がある。

企業は、グローバル化に対応した人材育成や、外国人人材の受け入れを積極的に進めていくことが必要である。

これらの取り組みを通じて、日本の人材力を向上させ、グローバル競争に勝ち抜くための基盤を構築していくことが求められている。

引用・参照・底本

世界人材ランキング、日本が過去最低更新　国際経験は64カ国中最下位 SPUTNIK 2023.09.21

　日本がグローバル・サウス諸国との関係を強化しようとしている背後にある要因や戦略について議論している。

　経済の支柱探し: 1985年の「プラザ合意」による急激な円高により、日本の輸出企業は競争力を失い、日本経済が停滞期に入った。この経済的な課題に対処するため、日本は米国以外の支援を模索し、グローバル・サウス諸国に注目している。これは日本が経済の支柱を多様化しようとする一環である。

　グローバル・サウスの役割: グローバル・サウス諸国は成長が著しく、特にアフリカ経済が注目されている。日本は、これらの国々との協力を通じて、中国に対抗しようとしている。アフリカとの協力を中国抑止の一環と位置付けており、外交政策を調整している。

　日本の独自の外交政策: 日本は米国とは異なる立場をとることがあり、特に経済面では自主的な選択を行うことがある。これにより、日本は独自の外交政策を展開し、米国の影響から一定の自由度を保っている。

　グローバル・サウスの不満: グローバル・サウス諸国は、西側諸国がウクライナ支援に多大な資金を充てる一方で、貧困問題に対して充分な支援を提供していないと不満を抱いている。これが彼らの西側に対する不信感を高めており、日本が新たな協力パートナーとして重要性を増している。

　投資目的の多様性: 日本と欧米諸国は、グローバル・サウス諸国との協力を通じて異なる投資目的を追求している。日本は経済的なジョーカーとしての役割を模索し、自国の経済の多様化を図りつつ、中国に対抗しようとしている。

　日本が経済的な課題や地政学的な状況を踏まえて、グローバル・サウス諸国との関係を強化し、経済的なオルタナティブを模索しようとしていることを強調している。また、日本の外交政策は米国との連携と独自の選択肢をバランスさせる必要があるという点も述べている。

【要点】

キリル・コクティシュ助教授は、日本のグローバル・サウス諸国への関心は、1985年のプラザ合意以降、日本経済の停滞と米国への依存からの脱却を模索する中で生まれたものだと述べている。近年、中国の台頭やウクライナ危機を背景に、グローバル・サウス諸国の経済的・政治的影響力が拡大していることから、日本はこれらの国々との関係を強化することで、経済的成長と安全保障の両面で利益を得ようとしていると指摘している。

一方、ヴァシーリィ・カーシン助教授は、日本のグローバル・サウス諸国への関心は、中国に対する抑止の一環でもあると分析している。アフリカや東南アジアなどのグローバル・サウス諸国は、中国との関係を深めている。日本は、これらの国々との関係を強化することで、中国の勢力拡大を牽制し、アジアの秩序を維持しようとしていると述べている。

なお、日本がグローバル・サウス諸国との協力競争で必ずしも中国に勝利するとは限らないと指摘している。グローバル・サウス諸国は、西側諸国がウクライナ支援に固執し、世界の他の問題を無視していることに不満を抱いており、日本もその例外ではない。また、欧米と日本でも、グローバル・サウス諸国への投資目的が必ずしも一致していないことも指摘されている。

日本のグローバル・サウス諸国への関心は、経済的成長と安全保障の両面を重視したものであり、中国に対する抑止の一環でもあることがわかる。しかし、日本がこれらの国々との関係を強化するためには、グローバル・サウス諸国の不満や欧米との利害の相違を踏まえた対応が求められる。

日本は近年、グローバル・サウス諸国との関係強化に積極的に取り組んでいる。その背景には、以下の3つの要因が考えられると記事は指摘している。

・経済の支柱多様化
・グローバル・サウス諸国の台頭
・中国に対抗するため

1つ目の要因は、日本経済の停滞と米国の相対的な衰退である。日本はこれまで、米国経済に依存した経済成長を遂げてきたが、近年、米国経済の成長率は低下傾向にある。一方、グローバル・サウス諸国は人口増加や経済成長率の向上などから、今後、世界経済においてますます重要な役割を果たすようになると予想されている。そのため、日本はグローバル・サウス諸国との関係を強化することで、経済の支柱を多様化し、新たな成長の機会を獲得しようとしている。

2つ目の要因は、グローバル・サウス諸国の台頭である。近年、グローバル・サウス諸国は経済成長を遂げ、政治的にも影響力を強めている。そのため、日本はグローバル・サウス諸国との関係強化を通じて、これらの国々の経済成長を支援し、国際社会における存在感を高めようとしている。

3つ目の要因は、中国に対抗するためである。中国は近年、アフリカや東南アジアなど、グローバル・サウス諸国への経済的支援を拡大している。そのため、日本は中国に対抗するため、グローバル・サウス諸国との関係強化を通じて、日本のプレゼンスを高めようとしている。

しかし、日本がグローバル・サウス諸国との関係強化に成功するかどうかは、これらの国々のニーズを満たせるかどうかにかかっていると指摘している。グローバル・サウス諸国は、西側諸国からの援助に不満を抱いており、経済成長や貧困削減などの実質的な支援を求めている。そのため、日本は、これらの国々のニーズを満たすための具体的な施策を打ち出していく必要がある。

また、日本は、米国との連携を維持しながら、グローバル・サウス諸国との関係を強化していく必要がある。グローバル・サウス諸国は、米国のウクライナ支援に不満を抱いており、米国に対抗する中国との協力を模索している。そのため、日本は、米国との関係を維持しながら、グローバル・サウス諸国との関係を強化していくためのバランス感覚が求められる。

日本は、経済の支柱を多様化したい、中国に対抗したいという背景から、グローバル・サウス諸国との関係を強化しようとしている。しかし、中国の圧力やグローバル・サウス諸国の不満など、課題も少なくない。日本は、これらの課題を乗り越え、グローバル・サウス諸国との協力を強化していくことが重要である。

日本は、グローバル・サウス諸国との関係強化を通じて、日本の経済成長と国際社会における存在感を高めていくことができるかどうかが注目される。

日本がグローバル・サウス諸国との関係を強化しようとしている背景と意義について、専門家の見解を交えて解説している。

・日本がグローバル・サウス諸国との関係を強化しようとする背景には、以下の2つが挙げられる。

経済の支柱を多様化したい。日本経済は、1985年のプラザ合意以降、米国への依存度が高まってきた。しかし、近年、米国経済の停滞や中国の台頭により、日本経済の成長は鈍化している。そこで、日本はグローバル・サウス諸国を新たな経済の支えとすることで、経済の多様化を図ろうとしている。

中国は近年、グローバル・サウス諸国への経済支援を拡大している。日本は、中国の経済的影響力を抑制するために、グローバル・サウス諸国との協力を強化することで、中国に対抗しようとしている。

・グローバル・サウス諸国は、人口や経済規模が拡大しており、世界経済において重要な役割を果たすようになってきている。日本がグローバル・サウス諸国との関係を強化することは、日本にとって以下のような意義がある。

経済成長の機会を拡大する。グローバル・サウス諸国は、成長著しい市場であり、日本企業にとって新たなビジネスチャンスが広がる。

国際的な影響力を拡大する。グローバル・サウス諸国との協力を強化することで、日本は国際社会における影響力を拡大することができる。

・日本がグローバル・サウス諸国との関係を強化する上で、以下の課題が挙げられる。

中国の圧力。中国は、日本によるグローバル・サウス諸国への支援を牽制している。日本は、中国の圧力に屈することなく、グローバル・サウス諸国との協力を継続する必要がある。

グローバル・サウス諸国の不満。グローバル・サウス諸国は、西側諸国の経済支援が貧困問題の解決に十分ではないことに不満を抱いている。日本は、グローバル・サウス諸国の不満に真摯に向き合い、信頼関係を構築する必要がある。

【桃源寸評】

　「たとえば、ウラン原産国ニジェールは前政権時はEU通貨に換算すると1キロ0.96ユーロセントで販売していましたが、今は200ユーロです。この差は200倍。以前の価格は西側優位の価格で、EUはニジェールのシェアをかっさらい、最貧国を出しにして自分が富を得ていたというわけです。ところが今は「グローバル・サウス」の国々にも独自の支点が生まれつつあります。これがあるおかげで西側諸国に対して『挑戦』を挑み、同時に効果的に自国を守ることができわけです。かつてはソ連がそのような支点でしたが、今では中国がより大きな支えとなっています」キリル・コクティシュ
政治学博士でモスクワ国際関係大学政治学部の助教授

　「グローバル・サウス諸国（まず、東南アジアおよびアフリカ諸国）はかなり急速な成長を遂げています。特にアフリカ経済の目覚しい成長率は注目に値します。日本も当然、この傾向を無視することはできません。加えて日本は、アフリカ諸国との優先的な協力関係を中国抑止の一環としてとらえています。これは日本がこの地域で積極的に推しすすめている政策です。ですから日本は、グローバル・サウスとの関係発展では米国と行動を調整する用意があり、中国に対する対抗手段としてアフリカ諸国に協力を提供すると公言しているわけです。

実は経済面では、日本の立場はいつもいつも米国の立場と同一であったわけではありません。例えば、日本は一時期、東京はイランに対してできる限り関係を維持し、独自の立場をとろうとしてきました。以前の日本は、米国が躍起になってすすめる欧米型の『価値観の輸出』、イデオロギー上のアジェンダ推進に丸ごとからめとられていなかったがゆえに、行動に自由がきいていました。日本は米国が『特別な努力』をせず、日本に圧力をかけないところでは独自に行動しようとしています。でも、重要な問題に関しては、東京は常に米国と外交政策をすり合わせています」ヴァシーリィ・カーシン 高等経済学院、世界経済政治学部の助教授
(以上、下記のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

【視点】日本はグローバル・サウスとの関係「温暖化」を望んでいる？ SPUTNIK 2023.09.22

　三菱自動車が中国市場から撤退を検討している背後にある理由に焦点を当てている。

　三菱自動車の中国市場への歴史的な関与:三菱自動車は1973年から中国に中型トラックを輸出し、技術の輸入と移転を通じて現地企業との協力を行ってきた。香港の俳優ジャッキー・チェン氏が三菱自動車の広告に出演し、自身の映画でも三菱自動車を積極的に宣伝したことが、中国での三菱自動車の人気向上に寄与した。

　中国市場での三菱自動車の現状:中国市場における三菱自動車はかつて非常に人気があり、大都市でよく見かけられた。しかし、現在の記事では三菱自動車が中国市場から撤退する決定を驚きと残念がっており、その背後には何らかの問題があることを示唆している。

　三菱自動車の苦境の原因:中国市場の変化に適切に対応できず、適応できなかったことが、三菱自動車の現在の苦境の原因とされている。三菱自動車は2009年に電気自動車(EV)i-MiEVを発売し、電気自動車のパイオニアとしての地位を持っていた。しかし、中国の自動車市場がガソリン車から電気自動車へ移行する際に、適切な対応ができず、消費者の需要の変化を把握できなかったことが問題とされている。

　地元中国ブランドの競争:中国国内の自動車ブランドが成長し、価格と品質が向上したことで、中国の消費者は地元の自動車ブランドを選択する傾向が高まった。これにより、三菱自動車の存在感が中国市場で低下したとされている。

　日系企業の鈍化:中国の自動車市場は新エネルギー車へのシフトが進行中であり、日本の自動車メーカーが市場シェアを維持・拡大するためには、電気自動車の生産台数を増やし、生産能力を転換する必要があると指摘されている。スズキ自動車の中国市場からの撤退や、トヨタとGACの合弁会社であるGACトヨタ自動車の従業員解雇など、日系企業の動きが鈍化していると述べられている。

　三菱自動車は中国市場での競争に適切に対応できず、地元中国ブランドの台頭により市場シェアを失っているという背景が記事の焦点である。また、この状況は日系自動車メーカー全般に影響を与えており、新エネルギー車の生産と市場への適応が必要とされている。

【要点】

2023年7月、三菱自動車は中国での生産撤退を検討していることを発表した。中国の遼寧大学、日本専門家センターの客員学芸員のチェン・ヤン氏が、三菱自動車の撤退の原因と、今後の日本の自動車メーカーの生き残り戦略について考察を述べている。

チェン氏は、三菱自動車の撤退の原因を、中国市場の変化に適宜反応し、適応できなかったことにあると見ている。三菱自動車は、2009年に世界初の量産型電気自動車(EV)i-MiEVを発売しており、電気自動車の「始祖」とも言える存在である。しかし、中国の自動車市場がガソリン車から電気自動車へ移行する中、三菱自動車はEVの開発・生産体制を整えることができず、中国の電気自動車市場に真っ先に参入する機会を逃してしまった。

その一方で、中国国内の自動車ブランドも台頭してきている。かつて多くの中国人消費者は、自動車購入の際に日本車を好んだものだった。しかし、ここ数年、比亜迪(BYD)、上海蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(Xpeng )、吉利汽車(Geely)、理想汽車(Li)などの現地ブランドが台頭し、特に価格と品質が持続的に向上する中で、中国人消費者はますます地場自動車ブランドを選択するようになった。こうしたことから、中国市場での三菱の存在感が下がった。

チェン氏は、中国市場における日系企業の動きは「鈍化」したと指摘する。スズキ自動車は2018年に中国市場から撤退し、トヨタとGACの合弁会社であるGACトヨタ自動車は7月、従業員1000人の解雇を発表した。

今後、日本の自動車メーカーが中国市場のシェアを維持、拡大したいのであれば、まず、電気自動車の生産台数を増やし(あるいは電気自動車のラインアップを拡充し)、生産能力を転換せねばならないとチェン氏は主張する。

中国市場において電気自動車の需要が高まっていることを踏まえたものだ。中国政府は、2035年までに新車販売に占める電気自動車の割合を50%まで引き上げる目標を掲げている。こうした中、日本の自動車メーカーは、中国市場で生き残るためには、電気自動車の開発・生産に注力していく必要があるだろう。

三菱自動車は、2022年度に約1兆円の最終赤字を計上しており、経営基盤が脆弱である。中国撤退により、赤字幅はさらに拡大する可能性がある。

三菱自動車は、中国市場からの撤退を正式に発表していない。しかし、中国市場の電気自動車シフトへの対応の遅れや、中国国内の自動車メーカーの台頭という課題を克服できなければ、中国撤退は現実味を帯びてくるだろう。

・中国市場の電気自動車シフトへの対応の遅れ。
・中国国内の自動車メーカーの台頭。
・三菱自動車の経営基盤の脆弱性。

・中国市場のニーズを把握した上で、高性能で価格競争力のある電気自動車を開発する。
・中国政府の補助金や税制優遇などの支援を活用して、電気自動車の普及を促進する。
・中国国内の自動車メーカーとの合弁や提携を拡大し、販売網やアフターサービスを強化する。

【桃源寸評】

　「ところがここ数年、比亜迪（BYD）、上海蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（ Xpeng ）、吉利汽車（Geely）、理想汽車（ Li ）などの現地ブランドが台頭し、特に価格と品質が持続的に向上する中で、中国人消費者はますます地場自動車ブランドを選択するようになりました。こうしたことから、中国市場での三菱の存在感が下がったのです」

　「中国の自動車市場は今、ガソリン車から新エネルギー源の車へと着実にシフトしています。日本のメーカーが中国市場のシェアを今後も維持、拡大したいのであれば、まず、電気自動車の生産台数を増やし（あるいは電気自動車のラインアップを拡充し）、生産能力を転換せねばなりません」
(以上、下記のsputnik記事より。)

引用・参照・底本

【視点】EV覇権をめぐる戦い　三菱自動車はなぜ中国生産から撤退 SPUTNIK 2023.09.29