【概要】

　トランプの発言と政策の動向

　米国大統領ドナルド・トランプは、ドル安と株式市場の混乱が続く中、自らの関税政策が「非常にうまくいっている」と述べ、「急速に進行している」と強調した。また、中国との通商合意についても楽観的な見方を維持していると、ホワイトハウスの報道官カロライン・レヴィットが語った。

　中国の報復関税

　中国政府は米国製品に対する関税を最大125%まで引き上げると発表した。これは、トランプがすべての米国貿易相手に対し10%の関税を課すという方針を示したことに対する対抗措置である。

　株式市場の混乱と疑惑

　トランプが関税を一部「90日間停止」すると発表したことにより、株式市場は急反発し、S&P500は2008年の金融危機後で最高の上昇を記録した。この直前に「今は買い時だ」と自身のSNS(Truth Social)で発言していたため、民主党上院議員団はSEC(証券取引委員会)に対し、インサイダー取引の疑いで調査を要求した。

　国際的な反応

　・中国の呼びかけ：習近平国家主席は欧州連合(EU)に対し、米国の「一方的ないじめ」に対抗して共闘するよう呼びかけた。

　・EUの対応：ECB(欧州中央銀行)のラガルド総裁は、金融安定が脅かされる場合には対応する用意があると表明し、EUは7月に中国と首脳会談を行う予定である。

　・ドイツ経済への影響：IAB(雇用研究所)の分析によれば、25%の関税が継続されれば、ドイツのGDPは1年後に1.2%減少し、雇用者数も9万人減少するとの見通しが示された。

　・メキシコとの水資源問題：米国が水供給条約違反を理由に関税の可能性を示唆しており、メキシコは対応策を模索中である。

　・韓国および日本：韓国の通商代表団によると、米国側は合意に向けて前向きな姿勢を示している。

　企業・業界への影響

　・米国半導体業界：製造を海外に委託している米国のチップ企業は、中国の報復関税の対象外となる見通しである。CSIA(中国半導体産業協会)の通知によると、課税対象は「製造された国」で判断されるためである。

　・スペインとの取引：中国はスペイン産の豚肉やサクランボに関する新たな貿易協定を締結し、EUとの関係強化を図っている。

　世論と批判

　・米国内では、トランプの発言と政策変更のタイミングが市場操作に当たるとの批判が高まっており、「人類史における愚かな時期」との厳しい論評も見られる。

【詳細】

　1. 中国の報復関税：125%に引き上げ

　中国政府はアメリカからの輸入品に対し最大125%の関税を課すと発表した。これは、アメリカが4月2日に発表したすべての輸入品に一律10%の関税を課すという方針への報復措置である。

　・背景：トランプ大統領は「米国の製造業を保護し、貿易不均衡を是正する」として、すべての貿易相手に対し関税を導入。

　・影響：この関税合戦により、米ドルはユーロに対して3年ぶりの安値、円に対しても1.3%の下落を記録。株式市場も大混乱に陥った。

　2. トランプの反応と主張

　トランプ大統領はこうした混乱にもかかわらず、自らの関税政策は「非常にうまくいっている」「非常にエキサイティングだ」とSNSで強調した。

　・また、ホワイトハウス報道官カロライン・レヴィットは「大統領は中国との合意に前向きである」と述べたが、同時に「報復を続けるなら中国の利益にならない」とも牽制した。

　3. 内部取引疑惑：SECに調査要請

　6名の民主党上院議員(エリザベス・ウォーレンら)は、トランプ大統領と政権内部者がインサイダー取引を行った疑いがあるとして、SEC(証券取引委員会)に調査を要請した。

　・トランプは株価暴落の最中に「今が買い時だ！」とTruth Socialに投稿し、その数時間後に90日間の関税停止を発表。これにより市場は歴史的な回復を見せた。

　・議員らは「大統領とその側近が、株式取引で利益を得た可能性がある」と主張している。

　4. 他国の対応と広がる影響

　(1)EUと中国の接近

　・習近平国家主席はスペイン首相に対し、「一方的な圧力に共に抵抗しよう」と呼びかけ、7月にEU・中国首脳会談を開催予定。

　(2)欧州中央銀行(ECB)の危機感

　・ラガルド総裁は「アメリカの関税政策が金融の安定を脅かす場合、ECBは行動を取る」と警告。

　(3)ドイツ経済への影響

　・経済研究所IABの試算によると、25%の関税が導入され続ければドイツのGDPは1.2%減少、雇用は9万人減少する可能性がある。

(4)メキシコと水資源条約

　・米墨間の81年続く水資源協定の履行をめぐり、米国は関税で圧力。メキシコ側は「数日内に解決見込み」と発言。

　5. 日韓の対応

　・韓国の通商代表チョン・インギョは、米国代表と「前向きな交渉姿勢」を確認したと報告。

　・日本にも類似の協議の打診が行われている模様。

　6. 経済専門家の見解と市場への影響

　・経済学者モシェ・ランダーは「自己破壊的な経済危機」と批判し、「人類史における愚かな時期の到来」と指摘。

　・一方で、中国はスペイン産豚肉・サクランボの輸入を拡大し、EUとの貿易を強化。米国との対立に備える姿勢を見せている。

　まとめ：現在の状況の評価

　要素 　　　　状況

　米中関係 関税戦争激化、合意の見通し不透明
　世界経済 為替・株式市場ともに不安定
　トランプ政権 国内外で批判と疑惑が高まる
　EU・中国 米国に対抗するため接近傾向
　国際秩序 貿易ルールと協調体制に深刻な影響

【要点】　

　1.中国の報復関税

　・中国政府が米国製品に最大125%の関税を発表

　・アメリカの「すべての輸入品に10%関税」への報復措置

　・対象品目にはアメリカ産自動車・豚肉・果物などが含まれる

　2.米国の対応とトランプ大統領の主張

　・トランプ大統領は「非常にうまくいっている」「エキサイティングだ」とSNSで表明

　・ホワイトハウス報道官は「合意に前向き」としつつ、「報復は中国の不利益」と牽制

　・一時的に90日間の関税停止措置を発表、市場回復の引き金に

　3.インサイダー取引疑惑

　・民主党上院議員6名(ウォーレンら)がSECに正式な調査要請

　・トランプ氏が株価暴落中に「買い時」と投稿 → 数時間後に関税停止発表 → 株価急騰

　・政権内部で事前に株を購入していた可能性が疑われている

　4.世界経済への影響

　・米ドルがユーロに対して3年ぶりの安値、円に対して1.3%下落

　・株式市場に大きな乱高下、投資家の不安が高まる

　・米国の関税が世界的リセッションの火種となる懸念

　5.各国の反応・外交動向

　・中国とEUが接近：習近平が「一方的圧力に共に反対」とスペイン首相に提案

　・EU・中国首脳会談を7月に開催予定

　6.欧州中央銀行(ECB)の警告

　・ラガルド総裁が「金融安定が損なわれれば介入する」と表明

　・ユーロ圏でもインフレと通商不安定が懸念される

　7.ドイツ経済への影響(IAB試算)

　・関税が長期化するとGDP1.2%減少、9万人の雇用喪失と予測

　8.メキシコとの関係悪化

　・米墨水資源条約(81年続く)に関し、米国が関税圧力をかける

　・メキシコ政府は「数日内に解決できる見込み」と発言

　9.日韓への影響と動向

　・韓国の通商代表が米国と「前向きな交渉姿勢」を確認

　・日本にも同様の協議の打診が行われている模様

　10.その他

　・中国はスペイン産豚肉・サクランボの輸入増加を発表し、米国依存からの脱却を図る

　・経済学者モシェ・ランダーは「人類史における愚かな時期の始まり」と非難

【参考】

　☞ トランプ政権 国内外で批判と疑惑

　1.国内での批判・疑惑

　(1)インサイダー取引の疑惑

　・トランプ氏が株価下落中に「今が買い時」とSNS投稿

　・その数時間後に関税停止措置を発表し、株価が急騰

　・一部政権関係者がそのタイミングで株取引を行った可能性

　・民主党議員6名が証券取引委員会（SEC）に調査を要請

　(2)経済政策の一貫性への疑念

　・「すべての輸入品に関税→一転して90日間の停止」と、方針が場当たり的と批判

　・米産業界・農業団体から「貿易戦争による打撃が大きすぎる」との声

　(3)メディア・野党の非難

　・各種報道機関が「政策の私物化」「市場操作の可能性」と報道

　・民主党は「再選のために市場を操作している」と主張

　2.国外での批判・不信

　(1)同盟国からの不満

　・EU、カナダ、日本、韓国などの同盟国が「一方的な関税は国際秩序を損なう」と非難

　・米国の保護主義がルールに基づく貿易体制への脅威と見なされる

　(2)中国・新興国の反発

　・中国は報復関税とともに「米国はWTO精神に違反している」と国際世論に訴える

　・メキシコやアジア諸国も「米国の圧力外交には応じない」と発言

(3)国際市場での信頼低下

　・トランプ氏の一連の言動が「市場を不安定化させるリスク因子」として認識される

　・ドルが下落し、各国の中央銀行が警戒姿勢を強めている

　以上のように、国内では倫理性や一貫性を問われ、国外では信頼性と秩序破壊の懸念が高まっていることが、「批判と疑惑が高まる」という表現の内容である。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Trump says tariff policy 'doing really well' after China hits US with 125% levy FRANCE24 2025.04.11
https://www.france24.com/en/economy/20250411-live-eu-china-must-resist-unilateral-bullying-xi-tells-spain-s-sanchez?utm_medium=email&utm_campaign=newsletter&utm_source=f24-nl-info-en&utm_email_send_date=%2020250411&utm_email_recipient=263407&utm_email_link=contenus&_ope=eyJndWlkIjoiYWU3N2I1MjkzZWQ3MzhmMjFlZjM2YzdkNjFmNTNiNWEifQ%3D%3D