【桃源寸評】

　以前にも述べたことがあるが、鈴木宗男参院議員、無為無策、信念無き政治家の多い中、一服の清涼剤の感がある。

　骨無しとは違うようだ。

　其の判断を善とする。

【寸評　完】

【概要】

　鈴木宗男参院議員が2024年8月8日に自身のブログで、日本が主催する平和祈念式典に関する意見を述べたことが話題になっている。鈴木氏は、広島の平和式典にロシアが招待されなかったことに触れ、「ロシアを呼ばないのならば、ウクライナも招待しないのが公平な判断ではないか」との考えを表明した。また、彼は米欧6カ国の駐日大使が9日の長崎原爆の日の平和祈念式典に出席を見合わせたことについても、自分勝手な対応であると批判している。

　さらに、鈴木氏は7月下旬にロシアを訪問した理由についても説明し、日露関係が厳しい中での訪問が重要であるとの意識を示した。ビザなし交流の終了を確認したことも成果として挙げ、日本とロシアの信頼関係構築に尽力していくと述べた。

　この発言は、国際関係や外交上の公平性を巡る議論を引き起こす可能性がある。

【詳細】

　鈴木宗男参院議員の発言は、2024年8月8日に更新された彼のブログで発表されたものであり、いくつかの重要な論点がある。特に、広島と長崎の原爆平和祈念式典における招待国の選定に関する彼の見解が注目されている。

　1. 平和祈念式典と招待国の問題

　鈴木氏は、8月9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったことに関連して、他のG7諸国(アメリカや欧州の6カ国)の駐日大使が出席を見合わせたと報じられたことに言及した。鈴木氏は、この報道に対して疑問を呈し、次のように述べた。

　・広島の平和祈念式典ではロシアが招待されなかったが、もしロシアを招待しないのであれば、ウクライナも招待すべきではないと主張した。鈴木氏は、この招待の不平等性を指摘し、特定の国だけを排除することは公平ではないという立場を表明している。

　・さらに、鈴木氏は米欧の大使の対応についても「身勝手な上から目線」であり、「自分中心のやり方」であると批判し、日本の外交政策に対する不満を表明した。

　2. ロシア訪問の背景と目的

　鈴木氏は、2024年7月下旬にロシアを訪問し、ロシア外務省や漁業庁の高官と会談したことについても言及した。彼は、日露関係が戦後79年の中で最も厳しい状況にあることを強調し、そのような時期だからこそ、日露関係を維持・改善するための努力が必要であると説明した。

　・この訪問の成果として、鈴木氏は「ビザなし交流の終了、廃止が確認できたこと」を挙げている。ビザなし交流は、日露両国間で行われていた、特定の地域に住む人々がビザなしで相互に訪問できる制度のことである。この制度が終了したことを確認しただけでも、鈴木氏は訪問の意義があったと述べている。

　・最後に、鈴木氏は「未来志向」で日本とロシアの信頼関係を構築するために尽力する決意を表明した。これは、日露関係が悪化している中でも、今後の関係改善に向けて努力を続けるべきだという彼の姿勢を示している。

　3. 国際的な反響と今後の影響

　鈴木氏のこれらの発言は、日本国内外で議論を呼ぶ可能性がある。特に、ロシアとウクライナの戦争が続く中で、式典にどの国を招待するかという問題は、外交上非常に敏感な問題である。鈴木氏の主張がどのように受け取られるかは、今後の日本の外交政策にも影響を与えるかもしれない。

　このように、鈴木宗男議員の発言は、日本の平和式典における招待国選定の問題や、日露関係の現状と今後の展望に関する重要な論点を含んでいる。

【要点】

　鈴木宗男参院議員の発言に関する要点を箇条書きでまとめた。

　1.平和祈念式典の招待国問題

　・8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったことに関連し、G7諸国の駐日大使が出席を見合わせたと報じられた。
広島の平和式典でロシアが招待されなかったことについて、鈴木氏は「ロシアを招待しないなら、ウクライナも招待しないのが公平」と主張。
米欧の大使の対応を「身勝手な上から目線」「自分中心のやり方」と批判。

　2.ロシア訪問の背景と目的

　・7月下旬にロシアを訪問し、外務省や漁業庁の高官と会談。
　・現在の日露関係が戦後79年の中で最も厳しい状況にあると指摘。
　・ビザなし交流の終了を確認したことが訪問の成果であると述べる。

　3.未来志向の決意

　・日露関係が厳しい中でも、日本とロシアの信頼関係構築に尽力することを表明。
　・今後も「未来志向」で関係改善に向けて努力する決意を示す。

【引用・参照・底本】

原爆式典に「露を呼ばないのならば、宇も招待しないのが公平な判断ではないか」　鈴木宗男氏 sputnik日本 2024.08.08

【概要】

　東郷和彦氏(元外務省欧亜局局長)が日本政府の対ロシア制裁について致命的な過ちだと指摘している。東郷氏は、日本がロシアとの平和条約交渉を進めるべきところ、逆に制裁を導入することでその交渉の機会を失ってしまったと述べている。特に、プーチン大統領やその家族に対する制裁が交渉を凍結させたとしている。

　また、日本政府がロシアの敗北を期待していることや、ゼレンスキー大統領やバイデン大統領と協調してウクライナへの支援を継続していることも、東郷氏は批判的に捉えている。彼はこれを「官僚主義的なミス」と評し、結果としてロシアとの関係を悪化させたと述べている。

　ロシア側も、日本や他の西側諸国からの制裁に対して、これがロシアよりも世界経済に打撃を与えるものだと主張し、制裁が失敗であると強調している。

　東郷氏の見解は、日本の外交政策の中で対ロシア戦略がどのように展開されているか、そしてその影響がどのように評価されるべきかについての重要な視点を提供している。

【詳細】

　1. 日本の対ロシア制裁の背景と影響

　日本は、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことを受け、アメリカやヨーロッパ諸国と共に対ロシア制裁を導入した。この制裁はロシアの政府指導者や関連する個人に対して、資産凍結や渡航禁止などの措置を含んでいる。東郷氏は、この制裁が「致命的な過ち」だと指摘している。なぜなら、日本がロシアとの平和条約交渉を継続するつもりであるにもかかわらず、この制裁がその交渉の可能性を自ら閉ざしてしまったからである。

　2. ロシアとの平和条約交渉の重要性

　日本とロシアは、第二次世界大戦以降、正式な平和条約を締結していない。特に北方領土問題が、両国間の関係を長年にわたって複雑にしてきた。東郷氏は、平和条約交渉は日本にとって極めて重要であり、ロシアとの関係改善が日本の国益に資するものだと考えている。しかし、制裁措置によって、これらの交渉が凍結される結果となり、日本の戦略的な利益が損なわれたと指摘している。

　3. ロシアのウクライナ戦争に対する日本の立場

　東郷氏によれば、日本政府はロシアがウクライナ戦争で敗北することを期待し、その後に平和条約交渉を再開する計画だったと述べている。この見解は、日本がウクライナ支持の立場を強め、アメリカや他の西側諸国と同調してウクライナへの支援を行っている現状と一致している。しかし、この戦略はロシアとの関係をさらに悪化させ、日本が追求していた平和条約交渉の可能性を閉ざす結果となったと東郷氏は批判している。

　4. プーチン大統領およびその家族への制裁

　東郷氏は、特にプーチン大統領とその家族に対する制裁が「官僚主義的なミス」であると述べている。彼は、この制裁がロシア政府にとって非常に強い反発を引き起こし、日本との外交関係を著しく悪化させたと考えている。官僚主義的なミスとは、表面的な合理性や規則に従った判断が、実際の外交成果を損なう結果となったことを指していると考えられる。

　5. ロシアの反応と制裁の限界

　ロシア側は、西側諸国からの制裁がロシア経済に大きな影響を与えないと主張しており、むしろ世界経済に悪影響を与えると強調している。プーチン大統領やメドベージェフ元大統領は、制裁がロシアを孤立させるのではなく、逆に西側諸国に打撃を与えていると述べている。ロシアは、制裁圧力に対処できていると繰り返し強調しており、これにより制裁が期待された効果を十分に発揮していないことを示唆している。

　6. 東郷和彦氏の背景と影響力

　東郷氏は、元外務省欧亜局局長として、1991年のゴルバチョフ初代ソ連大統領の訪日や、2001年のイルクーツクで行われたプーチン大統領と森喜朗首相の首脳会談の準備に深く関与してきた。そのため、彼の意見は日本とロシアの外交関係についての深い知識と経験に基づいており、特にロシアとの交渉において重要な視点を提供している。

　7. 結論

　東郷氏の見解は、日本の対ロシア政策において、制裁がどのように外交戦略を損なう可能性があるかを示している。彼の主張は、日本がロシアとの関係改善を目指すためには、制裁よりも対話と交渉を重視すべきであるという立場に基づいている。これは、日本の外交政策全体を再考する必要があることを示唆している。

【要点】

　・対ロシア制裁の背景: 日本は2022年にロシアのウクライナ侵攻を受けて、アメリカやヨーロッパと協調して対ロシア制裁を導入。

　・東郷和彦氏の見解: 元外務省欧亜局局長の東郷氏は、日本の制裁が「致命的な過ち」であり、平和条約交渉の機会を失ったと指摘。

　・平和条約交渉の重要性: 日本とロシアは第二次世界大戦後、正式な平和条約を締結しておらず、特に北方領土問題が懸案となっている。

　・日本政府の戦略: 東郷氏は、日本政府がロシアの敗北を期待し、その後に平和条約交渉を再開する計画だったと述べている。

　・制裁の影響: プーチン大統領やその家族に対する制裁がロシアの反発を招き、交渉が凍結された。

　・官僚主義的なミス: 東郷氏は、プーチン大統領への制裁が官僚主義的な判断ミスであり、結果として日本の外交に悪影響を与えたと批判。

　・ロシアの反応: ロシア側は、制裁がロシア経済よりも世界経済に悪影響を与えていると主張し、制裁の効果を否定。

　・東郷氏の背景: 東郷氏は、過去の重要な日露交渉に深く関与しており、その意見は日本とロシアの外交において重要な視点を提供。

　・結論: 東郷氏は、日本がロシアとの関係改善を目指すためには、制裁よりも対話と交渉を重視すべきと提言。

【引用・参照・底本】

ロシア政府指導部に対する日本の制裁は致命的な過ち＝外務省元高官 sputnik日本 2024.08.10

【概要】

　ウクライナのクルスク州への奇襲作戦については、いくつかの目的が考えられる

　1.戦略的な資源の攻撃: クルスク州スジャ地区にはロシア産天然ガスのパイプラインが通っており、これによりハンガリーやスロバキアなどがロシアからガスを購入している。ウクライナがこの地域を攻撃することで、ガス供給に対する圧力をかけ、ロシアのエネルギー供給能力に打撃を与えようとした可能性がある。

　2.欧州への影響: 攻撃により欧州でのガス価格が上昇しており、これはウクライナの意図的な戦略の一部かもしれない。高騰するガス価格が欧州諸国のエネルギー政策に影響を与え、欧州がより多くの米国産LNGに依存するようになる可能性もある。これにより、ウクライナは欧州のエネルギー安全保障に対する影響力を持とうとしているかもしれない。

　3.政治的・戦略的なメッセージ: ウクライナは今回の攻撃を通じて、ロシアだけでなく欧州とアメリカにも対する政治的メッセージを送っている可能性がある。特に、パイプライン攻撃が米国と調整済みであるならば、これはロシアのエネルギー市場への依存を減らすための戦略的な動きとして位置づけられるかもしれない。

　4.国際的な支援の促進: このような攻撃が国際社会の注目を集め、ウクライナへの支援を促進する可能性もある。特に、欧州のガス価格が上昇することで、ウクライナへの支援の必要性が高まると期待しているかもしれない。

　このような作戦は、ウクライナが戦略的に重要な資源やインフラに対する圧力を高める一環として行われていると考えられる。

【詳細】

　ウクライナによるクルスク州への奇襲作戦には、以下のような複雑な要素が含まれている。

　1. 戦略的な資源攻撃

　クルスク州スジャ地区にはロシア産天然ガスのパイプラインが通っており、これはハンガリーやスロバキアを含む欧州諸国にガスを供給している。ウクライナがこのパイプラインをターゲットにすることで、以下の目的が考えられる。

　・ロシアのエネルギー供給に対する打撃: ウクライナはロシアの経済的な脆弱性を突こうとしていると見られる。ガスパイプラインの攻撃により、ロシアのエネルギー供給能力に障害をもたらし、ロシアの経済的負担を増加させることが狙いである。

　・欧州への圧力: 欧州諸国がロシアのエネルギー供給に依存している中で、この供給ルートを狙うことで、ウクライナは欧州のエネルギー市場に直接的な影響を与え、ロシアからのガス供給に対する不安を煽ることができる。

　2. 欧州のエネルギー市場への影響

　攻撃によるガス供給の不安定化は、欧州のエネルギー市場に以下のような影響を及ぼす。

　・ガス価格の上昇: スジャ地区への攻撃によってガス価格が急騰している。これは、供給の不安定さが価格に反映された結果である。高騰するガス価格は、欧州のエネルギーコストを引き上げ、経済に影響を与える可能性がある。

　・エネルギー政策の変化: ガス価格の高騰により、欧州諸国はロシア産ガスからの依存度を減らし、代替エネルギー源の採用を加速する可能性がある。これには米国産LNGの導入が含まれるかもしれない。ウクライナは、これにより欧州が親米路線にシフトすることを狙っている可能性がある。

　3. 政治的・戦略的メッセージ

　この奇襲作戦は、以下のような政治的・戦略的なメッセージを含んでいる可能性がある。

　・ロシアへの圧力: ウクライナは、ロシアのエネルギー供給網を攻撃することで、ロシアの戦争遂行能力や経済的安定性に対する圧力を強めている。これにより、ロシアの戦略的な計画に対するプレッシャーをかける意図があると考えられる。

　・国際社会への訴え: ウクライナの攻撃が国際的な注目を集めることで、国際社会からの支援を引き出すことを狙っているかもしれない。特に、欧州でのエネルギー価格の急騰が、ウクライナへの支援や介入を促進する要因となり得る。

　4. 米国との調整

　攻撃が米国との調整済みであるとの見方が示されている。これは、以下のような戦略的な意図を含む可能性がある。

　・米国のエネルギー市場の利益: 欧州のロシア産ガス依存度が減少することで、米国産LNGの需要が増加することが期待されている。これにより、米国はエネルギー市場での影響力を強化することができる。

　・国際的な政治戦略: ウクライナの攻撃が米国と調整されているならば、これは米国の国際的な政治戦略と一致しており、ウクライナと米国の共同の目標として、ロシアの影響力を抑制することが含まれている可能性がある。

　このように、ウクライナのクルスク州への奇襲作戦は、戦略的、経済的、政治的な目的を含む複合的なアクションであり、ロシアのエネルギー供給に対する圧力を高めると同時に、国際的な影響力を拡大しようとする意図が見て取れる。

【要点】

　ウクライナによるクルスク州への奇襲作戦の目的を以下に箇条書きで説明する。

　1.戦略的な資源攻撃

　・ロシアのエネルギー供給への打撃: クルスク州スジャ地区のガスパイプラインを狙い、ロシアのエネルギー供給能力に障害を与える。
　・欧州への圧力: 欧州のガス供給に影響を与え、エネルギー市場の不安定化を狙う。

　2.欧州のエネルギー市場への影響

　・ガス価格の上昇: 攻撃による供給不安からガス価格が急騰し、欧州のエネルギーコストを引き上げる。
　・エネルギー政策の変化: 欧州がロシア産ガスからの依存を減らし、米国産LNGなどの代替エネルギー源を採用する可能性を高める。

　3.政治的・戦略的メッセージ

　・ロシアへの圧力: ロシアの戦争遂行能力や経済的安定性に対する圧力を強化する。
　・国際社会への訴え: 国際的な注目を集め、ウクライナへの支援を引き出す。

　4.米国との調整

　・米国のエネルギー市場の利益: 欧州のロシア産ガス依存度が減少することで、米国産LNGの需要が増加することを狙う。
　・国際的な政治戦略: 米国と共同でロシアの影響力を抑制し、国際的な政治戦略に寄与する。

【引用・参照・底本】

ウクライナによる無謀なクルスク州奇襲作戦、その目的とは sputnik日本 2024.08.09
https://sputniknews.jp/20240809/18942236.html

【概要】

　ウクライナ軍が8月6日にロシア連邦クルスク州のスジャ市に侵入し、制圧を主張したことが報じられている。これに対し、ロシア軍はスームィ州の拠点およびクルスク州内のウクライナ部隊に対して精密攻撃を実施したとされている。

　具体的な攻撃内容は以下の通り。

　・Su-34爆撃機によるスームィ州の敵陣地への攻撃、滑空爆弾FAB-3000を使用。
　・防空システム「ブク-M1」の破壊、極超音速ミサイル「イスカンデル」を使用。
　・ドローン「ランセット」によるクルスク州でのウクライナ軍装甲車両の破壊。
　・FAB-500爆弾によるクルスク州でのウクライナ軍兵器の破壊、爆撃機Su-34から投下。

　スジャ市のスラシチェフ市長は、ウクライナ側の情報に対して警戒を呼びかけているとのことである。この動きは、ウクライナとロシアの対立が続いていることを示している。

【詳細】

　クライナとロシアの間で激しい戦闘が続いていることが示されている。以下は詳細である。

　1. ウクライナ軍の行動

　・侵入地点: ウクライナ軍は8月6日に東部スームィ州からロシア連邦クルスク州に侵入しました。クルスク州のスジャ市が標的とされている。スジャ市は欧州向けの重要なパイプラインが通る地点であり、その制圧は戦略的に重要である。
　・主張: ウクライナ軍はスジャ市の制圧を主張しているが、これにはロシア側の反論があるため、実際の制圧状況は確認が必要である。

　2. ロシア軍の対応

　精密攻撃: ロシア軍はウクライナ軍の侵入に対して精密攻撃を行った。攻撃には以下の兵器が使用されている。

　・Su-34爆撃機: スームィ州内のウクライナ軍の敵陣地に対して滑空爆弾FAB-3000を使用して攻撃した。FAB-3000は大規模な爆発を引き起こす可能性があり、広範囲にわたる破壊をもたらす。
　・「イスカンデル」ミサイル: 防空システム「ブク-M1」を攻撃した。イスカンデルは極超音速の地対地ミサイルで、精密打撃が可能である。
　・ドローン「ランセット」: クルスク州でウクライナ軍の装甲車両を攻撃した。ランセットは自爆機能を持つドローンで、敵の装備を高精度で破壊できる。
　・FAB-500爆弾: クルスク州でウクライナ軍の兵器を攻撃した。FAB-500は中型爆弾で、爆撃機から投下されることで目標に対して強力な打撃を与える。

　3. 地域の反応

　・スジャ市のスラシチェフ市長: ウクライナ側のプロパガンダに惑わされないよう、住民に警戒を呼びかけている。市長のこの呼びかけは、戦況についての情報が混乱していることを反映しており、住民の安全を確保するための措置である。

　このような状況は、ロシアとウクライナの間での軍事的緊張が続いていることを示しており、戦局は依然として流動的である。両国の戦略や行動が地域の安定に大きな影響を与える可能性がある。

【要点】

　1.ウクライナ軍の行動

　・侵入地点: 2024年8月6日にウクライナ軍がスームィ州からロシア連邦クルスク州に侵入。
　・標的: クルスク州スジャ市を制圧。スジャ市は欧州向けパイプラインが通る重要な地点。
　・主張: ウクライナ軍はスジャ市の制圧を主張しているが、ロシア側の反論もあり確認が必要。

　2.ロシア軍の対応

　・Su-34爆撃機: スームィ州内の敵陣地に対して滑空爆弾FAB-3000を使用。
　・「イスカンデル」ミサイル: スームィ州の防空システム「ブク-M1」を攻撃。
　・ドローン「ランセット」: クルスク州でウクライナ軍の装甲車両を攻撃。
　・FAB-500爆弾: クルスク州でウクライナ軍の兵器を攻撃、爆撃機Su-34から投下。

　3.地域の反応:

　・スジャ市のスラシチェフ市長: ウクライナ側の情報に惑わされないように住民に警戒を呼びかけ。

【引用・参照・底本】

ロシア軍がウクライナ北東部の拠点、及びクルスク州に侵入した部隊に攻撃 sputnik日本 2024.08.10
https://sputniknews.jp/20240810/18944328.html?rcmd_alg=collaboration2

【概要】

　G7の駐日大使らが長崎の平和式典をボイコットした件について、市民の反応は非常に批判的である。スプートニク通信の取材によると、市民の多くは以下のような意見を示している。

　・「恥を知れ」: G7の駐日大使が式典をボイコットしたことに対して、恥を知るべきだという意見。
　・「原爆投下を反省してない」: 原爆投下に対する反省が感じられないという指摘。
　・「ダブスタ」: ダブルスタンダード（二重基準）を批判する声。

　市民たちは、イスラエルが招待されていなかったことがボイコットの理由であると理解しつつも、G7の国々が連携して反発することに対して疑問を抱いている。

【詳細】

　G7大使の長崎・平和式典ボイコットに対する市民の反応は、以下のような詳細な点が含まれています：

　1.「恥を知れ」

　・多くの市民は、G7の駐日大使たちが式典に参加しなかったことを非常に不快に感じている。彼らは、戦争と平和の記念式典に対する姿勢が国際社会として不適切であり、国際的なモラルに欠けると見なしている。これにより、式典の意義や長崎市の平和への取り組みが軽視されていると考えているようだ。

　2.「原爆投下を反省してない」

　・市民の中には、G7国々が長崎の平和式典に出席しない理由としてイスラエルの招待問題を挙げる一方で、原爆投下に対する深い反省や謝罪が欠けていると感じている人もいる。長崎と広島の平和式典は、原爆の悲劇を風化させないための重要な行事であり、G7諸国がこれに対してどう対応するかが問われている。

　3.「ダブスタ（ダブルスタンダード）」

　・「ダブルスタンダード」という批判は、G7国々がイスラエルの招待問題に対して過剰に反応し、長崎市の平和式典に出席しなかったことが不公平であるというものである。市民たちは、国際社会における公平性や一貫性が欠如していると感じ、特定の国や問題に対して異なる基準を適用することに対して反発している。

　これらの反応は、長崎の平和式典が単なる地域イベントではなく、広く国際的な平和の象徴として認識されていることから、式典に対する国際的な対応がどうあるべきかに対する市民の期待と信頼の表れである。

【要点】

　1.「恥を知れ」

　・G7大使の長崎平和式典ボイコットに対し、市民はG7諸国の姿勢を「恥」と感じている。
　・式典の意義や長崎市の平和への取り組みが軽視されていると考えている。

　2.「原爆投下を反省してない」

　・市民は、G7諸国が原爆投下についての反省や謝罪が不足していると感じている。
　・長崎の式典が原爆の悲劇を風化させないための重要なイベントであるとの認識が強い。

　3.「ダブスタ(ダブルスタンダード)」

　・G7国々がイスラエルの招待問題に過剰に反応し、長崎市の式典に出席しないことが不公平だと感じている。
　・特定の問題や国に対する異なる基準の適用に対する反発。

【引用・参照・底本】

G7大使の長崎・平和式典ボイコットについて市民の反応～「恥を知れ」、「原爆投下を反省してない」、「ダブスタ」 sputnik日本 2024.08.10
https://sputniknews.jp/20240811/g7-18947609.html

【概要】
　
　ロシア国防省によると、ロシア軍はクルスク州に侵入したウクライナ軍に対して掃討作戦を継続しており、ウクライナ軍の攻撃を撃退したと報告している。この戦闘では、ウクライナ側が最大で1120人の兵士と140台の車両を失ったとされている。

　また、ロシア航空宇宙軍は、ウクライナ軍第22独立機械化旅団の指揮所を「イスカンデルM」極超音速ミサイルで破壊し、さらにSu-30SMとSu-35S戦闘機による滑空爆弾でウクライナ軍の拠点を攻撃したと伝えられている。この攻撃により、多くの人員と兵器が壊滅した。また、米国製の装甲車両MaxxProがドローンによる攻撃で破壊された映像も公開されている。

　これらの情報はロシア側からのものであり、状況の全体像を把握するためには、他の情報源からの確認も必要である。

【詳細】

　ロシア軍がクルスク州で展開している掃討作戦について、さらに詳しく説明する。

　背景

　ロシアのクルスク州はウクライナとの国境地帯に位置しており、2024年8月にウクライナ軍がこの地域に侵入したことにより、ロシア軍とウクライナ軍の間で激しい戦闘が勃発した。この侵入に対するロシア軍の反応として、掃討作戦が開始された。

　戦闘状況

　ロシア国防省によると、ウクライナ軍はクルスク州内の3つの地区で突破を試みたが、ロシア軍によって撃退されたと報じられている。この戦闘では、ウクライナ側は兵士約1120人を失い、さらに140台の車両も破壊された。この数字はロシア側の発表であり、ウクライナ側からの確認はされていない。

　具体的な攻撃

　ロシア航空宇宙軍は、クルスク州の国境地帯に展開していたウクライナ軍第22独立機械化旅団の指揮所に対して、「イスカンデルM」と呼ばれる極超音速ミサイルを使用して攻撃を行った。このミサイル攻撃により、旅団の指揮所が破壊されたと伝えられている。

　さらに、Su-30SM戦闘機とSu-35S戦闘機がウクライナ軍の拠点を滑空爆弾で攻撃した。これらの爆弾は、空中から投下され、ターゲットに滑空して正確に命中するタイプの兵器である。この攻撃により、ウクライナ軍の人員と兵器が大きな被害を受けた。

　また、ロシア軍はドローンを使用したピンポイント攻撃も継続しており、映像では米国製の装甲車両MaxxProが破壊される様子が公開されている。ドローンは小型で高精度な攻撃が可能なため、特定の目標を狙った攻撃に使用されることが多い。

　戦略的意義

　この掃討作戦は、ウクライナ軍の国境地帯への侵入を防ぐと同時に、ロシア軍がこの地域での戦術的優位を維持するための重要な戦略的行動と見られる。ロシア側が報告している大規模なウクライナ軍の損失が事実であれば、ウクライナ軍にとっては大きな打撃となる。しかし、戦闘の実際の状況や双方の損失については、両国の発表だけでなく、独立した情報源からの確認も必要である。

　このような軍事行動は、国際社会の関心を集めており、今後の展開が注視されている。

【要点】

　・戦闘の背景: クルスク州はロシアとウクライナの国境地帯で、2024年8月にウクライナ軍が侵入。ロシア軍が掃討作戦を開始。

　・ウクライナ軍の損失: ロシア国防省によると、ウクライナ軍は約1120人の兵士と140台の車両を失ったと報告。

　・極超音速ミサイル攻撃: ロシア航空宇宙軍が「イスカンデルM」極超音速ミサイルでウクライナ軍第22独立機械化旅団の指揮所を破壊。

　・戦闘機による攻撃: Su-30SMとSu-35S戦闘機がウクライナ軍拠点を滑空爆弾で攻撃し、人員と兵器を破壊。

　・ドローン攻撃: ロシア軍はドローンでピンポイント攻撃を継続し、米国製装甲車両MaxxProが破壊される映像を公開。

　・戦略的意義: ロシア軍はウクライナ軍の侵入を防ぎ、クルスク州での優位を維持しようとしている。

【引用・参照・底本】

ロシア軍、クルスク州に侵入したウクライナ軍の掃討作戦を粛々と継続 sputnik日本 2024.08.11
https://sputniknews.jp/20240811/18947819.html

【概要】
　
　元外務省欧亜局局長である東郷和彦氏が、ウクライナに対して早急に和平交渉を開始する必要性を訴えた内容を報じている。東郷氏は、ウクライナが和平交渉を拒否し続けるならば、国が三分割される危険性があると指摘している。具体的には、ロシアがウクライナ東部を、西側がウクライナ西部を分割し、中央部(キエフを含む)のみがウクライナに残る可能性があると述べている。

　東郷氏はまた、2022年3月のイスタンブール合意をウクライナが拒否したことが、現在の危機的状況を生んでいると分析している。彼は、ウクライナが合意していれば、クリミアの地位に関する交渉が可能であったと主張し、戦闘が継続すれば現在の国境さえも維持できない可能性があると警告している。

　プーチン大統領が6月中旬に提示した和平案では、クリミアや他の占領地域をロシア領として承認することや、ウクライナの非陣営化、核放棄、非軍事化などが提案されており、東郷氏はこの提案を無視すべきではないとしている。

【詳細】

　東郷和彦氏(元外務省欧亜局局長)が、ウクライナが和平交渉を拒否し続ける場合のリスクについて詳しく述べている。彼は、現在のウクライナ紛争が継続すれば、最終的にはウクライナが三分割される可能性が高まると警告している。以下は、記事の内容をさらに詳しく説明したものである。

　1. ウクライナの三分割の可能性

　・東部のロシア領化: ロシアが東部ウクライナ(ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ)を完全に支配下に置くことを目指しており、この地域がロシアに編入される可能性が高いと述べている。
　・西部の西側支配: ウクライナ西部は西側諸国(欧米)の影響下に入り、分割されることが想定されている。
　・中部の残存ウクライナ領: キエフを含む中央部は、ウクライナの領土として残るものの、国家としての独立性や領土の一体性は失われるという予測である。

　2. プーチン大統領の和平案

　・和平案の内容: 2024年6月にプーチン大統領が提示した和平案では、ウクライナに対して、次のような条件が提案された。

　　* クリミアとドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ州をロシア領として認める。
　　* ウクライナの非陣営化(NATOなどの軍事同盟に加入しないこと)。
　　* 核兵器の放棄。
　　* 非軍事化(軍備を縮小・撤廃すること)。
　　* 非ナチス化(ロシアが主張するウクライナ国内の極右勢力の排除)。
　　* 対ロシア制裁の解除。

　・東郷氏の見解: 東郷氏は、この和平案を無視するべきではないと助言しており、現実的な選択肢として検討する必要があると主張している。

　3.イスタンブール合意とクリミア問題

　・2022年3月のイスタンブール合意: ウクライナとロシアが交渉したこの合意では、クリミアの地位に関する問題を15年間棚上げし、その間に交渉で解決を目指すことが提案されていた。
　・ウクライナの拒否: 東郷氏は、ウクライナがこの合意を拒否したことが、現在の戦況悪化の一因であると指摘している。もしこの合意を受け入れていたなら、ウクライナはクリミアを完全に放棄することなく、交渉による解決の余地を残していた可能性があったとしている。

　4. 今後の展望とリスク

　・米英の役割: 東郷氏は、米国や英国がロシアとの交渉を拒否し続けるならば、ウクライナは致命的な打撃を受け、国家としての存続が危ぶまれると述べている。
　・ゼレンスキー政権への警告: 現在の国境線さえも維持できなくなる可能性があり、全てが「後の祭り」になるとゼレンスキー政権に警告している。

　5. 東郷氏の背景

　・東郷和彦氏は、日本の外交界で長年にわたり活躍してきた人物で、特にロシアとの外交交渉において重要な役割を果たしてきた。彼は2001年のプーチン大統領と森喜朗首相の首脳会談や、1991年のゴルバチョフ初代ソ連大統領の訪日準備に関わっており、ロシア政治に深い理解を持っている。

　東郷氏の見解を通じて、ロシア視点でのウクライナ紛争の未来についての警告を発信している。

【要点】

　1.ウクライナの三分割の可能性

　・ウクライナが和平交渉を拒否し続ければ、国が東部(ロシア)、西部(西側諸国)、中部(キエフを含むウクライナ領)の三つに分割される可能性がある。

　2.プーチン大統領の和平案(2024年6月提示)

　・クリミア、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ州をロシア領として承認。
　・ウクライナの非陣営化、核放棄、非軍事化、非ナチス化。
　・ロシアに対する制裁解除。

　3.イスタンブール合意(2022年3月)

　・クリミアの地位問題を15年間棚上げし、交渉で解決する提案。
　・ウクライナが合意を拒否したため、現在の危機的状況が生じた。

　4.東郷和彦氏の主張

　・ウクライナが今後3ヶ月以内に交渉しなければ、国家の存続が危機に瀕する。
　・米英がロシアとの交渉を拒否すれば、ウクライナは致命的な打撃を受ける可能性が高い。
　・ゼレンスキー政権は、現在の国境すら維持できなくなる危険性があると警告。

　5.東郷和彦氏の背景

　・元外務省欧亜局局長で、ロシアとの外交交渉に精通。

【引用・参照・底本】

停戦を拒否したのはウクライナ、今停戦しなければ祖国は三分割の憂き目に＝外務省元高官 sputnik日本 2024.08.11
https://sputniknews.jp/20240811/18947819.html

【桃源寸評】

　白昼夢を見るか。雲散霧消しないよう、頑張りなさい、岸田君。おっと、その前に〝君〟が消えるか。

【寸評　完】

【概要】
　
　この新しい貿易ルートの提案は、経済的な動機と地政学的な動機の両方が絡んでいるが、現時点では地政学的な結びつきが強いと考えられる。

　経済的には、日本は中央アジアの豊富な鉱物資源(ウラン、石油、ガス、レアメタルなど)へのアクセスを重視しており、これらの資源が日本のエネルギー供給や製造業にとって重要である。また、これらの国々の市場は日本製品の販売先としても有望である。しかし、新しいルートの経済的効率性についてはまだ不確かであり、現時点では明確な利益が見えにくい部分がある。

　一方で、地政学的には、このルートの提案はロシアと中国への依存を減らし、中央アジアにおける日本の影響力を強化する意図があると考えられる。特にロシアとの関係が悪化する中で、日本はロシアを迂回するルートを模索しており、地域における他国の影響力に対抗する目的があるだろう。

　つまり、現在の状況では、経済的な利益がまだ不透明である一方で、日本の地政学的戦略の一環として、この新しい貿易ルートの提案が行われていると考えることが妥当である。

【詳細】

　この新たな貿易ルートの提案は、日本が中央アジアとの関係を強化し、経済的利益を追求する一方で、地政学的な戦略を展開していることを示している。それぞれの側面について詳しく説明する。

　経済的側面

　1.資源へのアクセス

　日本は、中央アジアが持つ膨大な資源に注目している。特にカザフスタンは世界有数のウラン埋蔵国であり、日本のエネルギー政策にとって重要である。原発がエネルギー供給に大きく依存している日本にとって、ウランの安定供給は極めて重要である。また、石油や天然ガス、レアメタルなど、他の鉱物資源も日本の産業にとって重要であり、これらの資源へのアクセスを確保することが目指されている。

　2.市場拡大

　中央アジア諸国は、日本製品の新たな市場としても有望である。これらの国々は鉱業が発展しており、今後もさらなる成長が見込まれるため、日本の技術や機械工学製品の需要が高まる可能性がある。特に、クリーンエネルギー技術やインフラ建設に関連する製品は、これらの国々で求められると予想される。

　3.輸送ルートの多様化:

　経済的には、新たな貿易ルートは輸送コストの削減やリスク分散に寄与する可能性がある。ロシアを迂回することで、地政学的リスクを軽減し、安定した貿易ルートを確保する狙いがある。しかし、このルートの経済的効率性についてはまだ不透明であり、具体的な利益が見えるまでには時間がかかるだろう。

　地政学的側面

　1.ロシア・中国への依存脱却

　日本は、ロシアや中国に対する経済的依存を減らすことを目的としている。特にロシアとの関係が悪化する中で、日本はロシアを経由しない輸送ルートを確保する必要性を感じている。これは、日本の経済安全保障を強化するための重要な戦略である。

　2.地域における影響力強化

　中央アジア諸国は歴史的にロシアと中国の影響力が強い地域であるが、日本はこの地域において自国の影響力を強化することを狙っている。新たな貿易ルートを提供することで、これらの国々との結びつきを強化し、長期的な協力関係を築くことが可能になる。これは、日本が中国の「一帯一路」構想に対抗するための一環とも解釈できる。

　3.地政学的な競争

　日本が提案する新ルートは、中国の「一帯一路」と競合する可能性があり、地域における影響力争いの一環と見られる。日本は、中央アジア諸国への経済支援を通じて、これらの国々の経済的自立を促し、ロシアと中国の影響力を相対的に弱めることを目指している。

　結論

　この貿易ルート提案は、経済的な利益を追求するだけでなく、日本の地政学的戦略の一環としての側面が強いと言える。特に、ロシアや中国に対する依存を減らし、中央アジアにおける影響力を強化することが目的であり、そのために経済支援や新しい輸送ルートの提案が行われている。経済的効率性はまだ不確かであるが、日本にとっては長期的な戦略としての意味が大きいと考えられる。

【要点】

　1.経済的側面

　・資源へのアクセス: 日本は中央アジアのウラン、石油、ガス、レアメタルなどの資源に注目し、これらの供給を安定させることを目指している。
　・市場拡大: 中央アジア諸国は日本製品の新たな市場として有望で、特にクリーンエネルギー技術やインフラ関連製品の需要が見込まれる。
　・輸送ルートの多様化: ロシアを迂回することで、輸送コストの削減と地政学的リスクの分散を狙っているが、経済的効率性はまだ不透明。

　2.地政学的側面

　・ロシア・中国への依存脱却: 日本はロシアや中国に対する経済的依存を減らし、経済安全保障を強化しようとしている。
　・地域における影響力強化: 日本は新たな貿易ルートを提供することで、中央アジア諸国との結びつきを強化し、長期的な協力関係を築こうとしている。
　・地政学的な競争: このルート提案は、中国の「一帯一路」に対抗する動きの一環であり、地域での影響力争いの一部と見なされる。

【引用・参照・底本】

日本は中央アジア諸国を経由する新たな貿易ルートを提案する意向　結びつきが強いのは経済または地政学？ sputnik日本 2024.08.09

「アジア、欧州、アフリカ間の輸送回廊の開発に多くの国が関心を持っている。中国はすでに自国のプロジェクト『一帯一路』に取り組んでいる。したがって、日本版は中国版の競合となる可能性がある。もしかしたら、日本と中国の間には共同投資に関する合意があるかもしれないが、私はそのような話を聞いたことはない。日本はこれらの市場にアクセスするための最適な方法を必要としている。その中で日本にとって最適だったのがロシアを経由するルートだった。日本は今後10年でロシアとの経済関係が改善することはなく、そのルートを利用できるチャンスが巡ってくるとは思っていないため、迂回するルートを探していると考えることができる。しかし、この新ルートのセクションがカスピ海を経由して、例えば、トルコに至ることを想像した場合、日本には中央アジア諸国まで直接輸送するルートがない。モンゴル、さらにカザフスタンへ輸送を行うには、中国またはロシア経由するしかない。日本がどのようにしてこの輸送回廊の出発点に物資を届けようとしているのかは不明だ。したがって、私にはこのプロジェクトが経済的に得策だとは思えず、少なくとも現段階においては、それは経済よりもむしろ地政学との結びつきが強いと考えている。これは歴史的、地理的、経済的にロシアおよび中国とつながりがあるこれらの国々に対する自国の影響力の強化だ。日本の課題は、このつながりを弱めることだ。日本にとっての経済的利益について言えば、理論的に計算することさえ今は不可能だが、中央アジア諸国にとっては、外国からのあらゆる投資はプラスになる。このような複数年にわたる大規模プロジェクトならなおさらだ。新しい輸送回廊の構築には、関連するインフラの建設が伴う。これは地元住民にとっての新たな雇用や投資でもある。さらに、これらの国は、欧州やその他の国に自分たちの商品を輸送するためにこの回廊を使うことができる」
(高等経済学院の応用経済学部教授のボリス・クズネツォフ氏)
https://sputniknews.jp/20240809/18941691.html

【桃源寸評】

　せめても西側諸国の大使、この程度の事は言えないものか。

【寸評　完】

【概要】
　
　ノズドレフ駐日ロシア大使は、長崎市がイスラエルを平和祈念式典に招待しなかったことを受けて、西側諸国の大使が不参加を表明したことについて、式典が政治化されていると指摘した。彼は、ロシアが式典に参加する理由は日本政府のためではなく、悲劇に遭った人々のためであると述べた。また、ロシアの核兵器は防衛的な目的を持っていると強調し、核のない世界を目指すことには全ての国が賛同しているものの、実現には多くの課題があると述べた。

【詳細】

　ノズドレフ駐日ロシア大使の発言について、以下の点を詳しく説明する。

　1.式典の政治化

　・ノズドレフ大使は、長崎市の平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったことに関連して、西側諸国の大使が不参加を表明したことを「式典が政治化されている証拠」としている。つまり、式典が政治的な意図や利害関係に左右されていると主張している。彼の見解では、式典の目的が本来の平和祈念から逸脱し、政治的な駆け引きの場になっていると考えているようである。

　2.ロシアの参加の理由

　・ロシアが平和祈念式典に参加する理由は、日本政府のためではなく、悲劇に遭った方々のためであると述べている。これは、ロシアの参加が単なる外交的な意図や国益を超えて、平和と追悼の精神に基づくものであるという主張である。

　3.核兵器の意図

　・ノズドレフ大使は、西側諸国が核兵器を配備していることに言及し、その意図が明確であるとしている。一方で、ロシアの核兵器は防衛的な目的に限られていると強調している。これは、ロシアの核兵器の使用が攻撃的な目的ではなく、防衛のためであるという立場を示している。

　4.核のない世界の実現の困難さ:

　・大使は「核のない世界」を目指すことには全ての国が賛同しているとしながらも、その実現には多くの課題があると指摘している。各国が自身の安全保障を確保しながら進めたいと考えているため、核軍縮は容易ではないという見解を示している。

　この発言は、国際的な外交や軍事戦略に対するロシアの立場を反映しており、式典の政治的側面や核兵器に関するロシアの見解を強調するものであると言える。

【要点】

　ノズドレフ駐日ロシア大使の発言について、以下のように箇条書きで説明する。

　1.の政治化

　・長崎市の平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったことに対して、西側諸国の大使が不参加を表明。
　・ノズドレフ大使は、式典が政治的な意図や利害関係によって影響を受けていると指摘。

　2.ロシアの参加の理由

　・ロシアの平和祈念式典への参加は、日本政府のためではなく、悲劇に遭った人々のためであると述べる。

　3.核兵器の意図

　・西側諸国が核兵器を配備していることに言及し、その意図が明確であると指摘。
　・一方で、ロシアの核兵器は防衛的な目的に限られていると強調。

　4.核のない世界の実現の困難さ

　・「核のない世界」を目指すことには全ての国が賛同しているが、実現には多くの課題があると説明。
　・各国が自身の安全保障を確保しながら進める必要があるため、核軍縮は容易ではないと指摘。

【引用・参照・底本】

式典の政治化、西側大使の姿勢がその証＝駐日露大使 sputnik日本 2024.08.09
「『核のない世界』を目指すことには全ての国が賛同しているが、実現には大きな課題がある。各国は自身の安全保障を確保しながら進めたいと考えており、ロシアもその方向で努力したい。
ロシアが平和祈念式典に参加する理由は日本政府のためではなく、悲劇に遭った方々のためである。ロシアが招待されなかったことは当然残念に思っている。
西側諸国には核兵器が配備されており、その意図は明確である。しかし、ロシアの核兵器はあくまで防衛的な目的を持っているということを強調したい。」
https://sputniknews.jp/20240809/18939949.html

【概要】
　
　中国がロンドンに「スーパー大使館」を設置することを再び推し進めたことで、安全保障と外交上の緊張に対する懸念が再燃している。王立造幣局裁判所に建設予定の複合施設は、現在のロンドンにある中国大使館よりも大幅に大きく、住宅や文化センターなど、さまざまな施設が入る予定だ。

　当初は治安上の懸念や地元住民や国会議員の反対により2022年に却下されたが、英国の政治力学が変化する中で、このプロジェクトの復活が実現した。労働党が最近の選挙で勝利したことで、中国当局は関係改善に期待を寄せている。しかし、デモ参加者への暴行や人権侵害の告発など、過去の外交事件が英中関係を緊張させてきた。

　9月に予定されているデービッド・ラミー外務大臣の中国訪問は、緊張緩和の極めて重要な瞬間となる可能性があるが、労働党の中国へのアプローチが以前の保守党政権のアプローチと大きく異なるかどうかはまだわからない。提案された大使館の承認は、地方議会による継続的なレビューと協議にかかっている。

【詳細】

　中国の「スーパーミッション」計画は、ロンドンのロイヤルミントコート(Royal Mint Court)に大規模な大使館複合施設を建設することを目的としている。この計画は、2022年にロンドン・タワー・ハムレッツ区の地方自治体によってセキュリティ上の懸念から拒否されていたが、中国は再び申請を行い、イギリスとの関係改善を期待している。

　主要なポイント

　1.プロジェクトの規模と内容

　・計画されている大使館複合施設は、ロイヤルミントコートの敷地に約6平方キロメートルの面積を占め、現在のロンドンの大使館の10倍の大きさですある。
　・この複合施設には、外交官用の大使館、オフィス、225戸の住宅、および文化交流センターが含まれている。

　2.再申請の背景

　・中国は2018年にロイヤルミントコートを2億5500万ポンド(約3億2460万ドル)
初回の申請が2022年に拒否された理由には、公共の安全や抗議活動への影響が懸念されたためである。

　3.イギリスとの外交関係

　・2021年には、イギリス議会が中国のウイグル族への対応を「ジェノサイド」と非難する決議を採択した。これに対し、中国大使館は強く反発した。
　・また、2022年10月には、マンチェスターの中国領事館外での香港独立運動家への暴力事件が発生し、イギリスのMI5(国内保安局)長官は中国共産党がイギリスにとって「最も戦略的な挑戦」をもたらしていると警告した。

4.政治的な影響

　・最近のイギリスの総選挙で労働党が圧勝したことにより、中国はこの機会を利用して関係の修復を図ろうとしている。
　・外務大臣デイヴィッド・ラムミーが9月に中国を訪問する予定で、この訪問が両国関係の改善に繋がるかどうかが注目されている。

　5.将来の展望

　・労働党の中国政策が保守党時代とどの程度異なるかは不明であるが、元NATO事務総長のジョージ・ロバートソンは、中国がイギリスにとって「致命的な」脅威であると指摘している。
　・大使館計画の承認は、地方自治体の審査と公聴会の結果に依存することになる。

　このように、中国の大使館複合施設計画は、外交的な緊張や安全上の懸念、そしてイギリスの政治的な変動に密接に関連している。

【要点】

　中国の「スーパーミッション」計画に関する詳しい説明を箇条書きにしたものである。

　1.計画概要

　・場所: ロンドン、ロイヤルミントコート
　・規模: 約6平方キロメートル、現在のロンドン大使館の10倍の大きさ
　・内容: 大使館、オフィス、225戸の住宅、文化交流センター

　2.再申請の背景

　・購入: 2018年にロイヤルミントコートを2億5500万ポンド(約3億2460万ドル)で購入
　・初回申請: 2022年に地方自治体により拒否され、理由は公共の安全と抗議活動の懸念

　3.外交関係

　・イギリス議会の決議: 2021年、中国のウイグル族への対応を「ジェノサイド」と非難
　・抗議活動: 2022年10月、マンチェスターの中国領事館外での暴力事件
MI5の警告: 中国共産党がイギリスにとって「最も戦略的な挑戦」と警告

　4.政治的な影響

　・選挙結果: 最近の総選挙で労働党が勝利
　・中国の期待: 労働党の勝利を受けて関係修復を試みる
　・外務大臣の訪問: デイヴィッド・ラムミーが9月に中国訪問予定

　5.将来の展望

　・労働党の政策: 労働党の中国政策が保守党時代とどの程度異なるかは不明
　・承認プロセス: 大使館計画の承認は地方自治体の審査と公聴会の結果に依存
　・この計画の進展は、イギリスと中国の外交関係に大きな影響を与える可能性がある。

【引用・参照・底本】

China makes new attempt to approve ‘super embassy’ in London – Telegraph RT 2024.08.10
https://www.rt.com/news/602424-uk-china-embassy-london/