2025年のNATO首脳会議:NATOはもはや「欧州の重荷」 ― 2025年06月26日 22:04
【概要】
2025年のNATO首脳会議が6月24日から25日にかけてオランダ・ハーグで開催された。会議後の共同声明における最も重要な「成果」は、防衛費をGDPの5％に引き上げるという合意であった。この提案は、当初アメリカが打ち出した際にヨーロッパ諸国で「強い反発」を招いていた。NATO事務総長のマーク・ルッテ氏は、アメリカの「忠実な勧誘者」として、ヨーロッパ諸国に対して財政的な負担を増やすようあらゆる手段を講じた。ロシアの脅威が説得力を失った後には、「中国の脅威」を持ち出し、台湾問題に関して無責任な発言を行い、さらにウクライナ問題を利用して中国を中傷するなどの行為に及んだ。これらは、ヨーロッパ諸国にとっての「落とし穴」であるのみならず、世界に混乱を引き起こすものであるとした。
NATO加盟国が防衛費を現在のGDP比2％から5％へと10年以内に引き上げることは、軍事支出の実質的な倍増を意味し、総額では数兆ドル規模に達する見込みである。これにより、NATOは世界の軍事支出の中でも最も急速に拡大する存在となる。なお、NATOが最後に軍事費の増額を求めたのは2014年であり、当時の増加の多くは東欧諸国に集中していた。しかし、10年を経た現在、東欧がより安全になったかというと「答えは明らかである」と述べる。東欧は戦争に巻き込まれ、ヨーロッパ全体がウクライナ危機に関与せざるを得なくなり、世界経済もその影響を受けた。これらは、NATOの制御されない軍事拡張に起因するとしている。
また、中国海軍の規模がアメリカと「同等」である、中国が2030年までに「1,000発の核弾頭を保有する」という主張を煽ることで、NATOのアジア太平洋地域への浸透を正当化しようとしていると述べている。「中国の脅威」を口実とすることで、NATOは台湾海峡での紛争の準備を表明するなど、アメリカ以上に積極的な態度を見せている。このような動きが進めば、軍事支出の増加に比例して、ヨーロッパの戦略的損失も大きくなると警告している。
NATOが他国を「脅威」と非難しつつ軍事拡張を進めるという論理は、「愚かで悪意あるもの」とし、ルッテ氏の「NATOには途中離脱はない」との発言は、加盟国に対する脅迫であると非難している。彼が主張する「我々の未来を守る」という言葉は、ヨーロッパをアメリカの「戦争の御輿」に完全に乗せる試みであると説明している。
NATOはもはや「欧州の重荷」であり、もしNATOが東方拡大を行わなければ、ロシア・ウクライナ戦争も発生しなかったと主張する。NATOが育成してきた「インド太平洋パートナー」(IP4)のうち、3か国の指導者が今回の首脳会議を欠席したことについては、中東情勢の緊迫を背景に「このサミットが罠になるのではないか」との懸念があったためと説明している。これらの国々は中東の紛争に巻き込まれることを望まず、防衛費増額の誓約にも消極的である。
米外交誌『The Diplomat』は、オーストラリアが9.11後にアメリカのイラク・アフガニスタン作戦に参加した結果、「長期的かつ不人気な戦争」に巻き込まれたと指摘している。これらの戦争は、NATOおよびアメリカ主導で開始されたものであり、「武力による平和追求」という考え方が国際社会で歓迎されていないことを示している。
アメリカの近年の不安定な行動により、多くのヨーロッパ諸国は自国の防衛力を強化し、アメリカ依存を減らすべきとの考えを強めているとされる。しかし、NATOの大幅な軍事費増加は、この目的に反している。サミット前にルッテ氏がアメリカのトランプ大統領に「ヨーロッパは大いに支払う。それはあなたの勝利になる」と語ったことが報じられ、波紋を呼んだという。このような発言はトランプ氏から軽視され、NATOの集団防衛条項に対する疑念すら抱かれているが、それでもルッテ氏は「我々は十分な支出をしていない」と欧州に訴え続けた。
NATOは長らくアメリカの意向によって動かされており、現在のような「自己暗示」に陥る様は、ヨーロッパの「戦略的非自立」がいかに深刻であるかを物語っている。アメリカは「金を出さねば守らない」という立場を繰り返し表明しており、NATOはワシントンの地政学的取引における交渉材料に過ぎなくなっている。GDPの5％を軍事費に充てることはヨーロッパ諸国にとって大きな負担であるが、それでもアメリカの要求を満たすには不十分であり、今後さらに多くを求められることになると警鐘を鳴らしている。ヨーロッパ諸国、特に戦争への巻き込まれを望まない国々は冷静さを保つべきであると結んでいる。
【詳細】
2025年6月24日から25日にオランダ・ハーグで開催されたNATO首脳会議において、加盟国が防衛費を国内総生産(GDP)の5％にまで引き上げるという合意を採択したことに強く反発するものである。この決定は、同年初頭にアメリカが提案した際、欧州各国から「強い反発」を受けた経緯があったが、NATO事務総長のマーク・ルッテ氏が「ワシントンの忠実な勧誘者」として、この目標の実現に尽力したと述べている。
ルッテ氏はまず「ロシアの脅威」を用いて各国の軍拡を促そうとしたが、その説得力が弱まったため、新たに「中国の脅威」を強調し、台湾問題に関して無責任な言動を行ったうえ、ウクライナ戦争を引き合いに中国を中傷する形で話題を逸らしたとする。これにより、欧州諸国に過剰な軍事支出を強いる「罠」を仕掛けたのみならず、国際社会にさらなる混乱と不安定をもたらす結果となっていると指摘する。
この5％という数値は、現在のNATO防衛支出目標である2％を大きく上回るものであり、10年間で倍以上に達することになる。これによりNATO全体の軍事支出は数兆ドル規模に増加し、同盟は「世界で最も軍事費の拡大が速い存在」となると見込まれる。2014年に防衛費2％目標が初めて採択された当時、主に東欧諸国が軍事支出を急増させたが、社説は「この10年間で東欧諸国がより安全になったのか」という問いに対し「答えは明白である」と断じている。実際には、東欧は戦争に巻き込まれ、ウクライナ危機の結果、欧州全体が経済的、政治的打撃を受けたとしている。
また、米中軍事バランスに関する懸念、たとえば「中国の海軍力がアメリカと同等」であるとか、「中国が2030年までに核弾頭を1,000発保有する」などの主張については、NATOのアジア太平洋地域への軍事的浸透を正当化するための誇張であるとみなしている。NATOが中国に対する先制的な態度を示し、「台湾海峡における紛争に備える」と表明したことは、アメリカさえまだ控えている立場よりも踏み込んだものであり、その軍事的野心が露呈しているとしている。
NATOが「他者を脅威と呼びながら自らが軍拡を進める」という行動様式を「愚かかつ悪意に満ちたもの」であると糾弾している。ルッテ氏の「NATOには脱退の自由はない」という発言についても、加盟国に対する威圧であり、強制的な軍事同盟への服従を意味していると批判している。彼が述べた「未来の安全保障のために」という表現も、実際にはヨーロッパをアメリカの戦争戦略に完全に従属させる意図のもとで発せられたものと位置付けている。
さらに、社説ではNATOの存在自体がヨーロッパの重荷になっていると主張する。ロシアとウクライナの戦争が発生した背景として、NATOが旧ソ連圏に向けて東方拡大を続けたことを挙げ、「NATOが拡大しなければ戦争は起きなかった」と断じている。
また、NATOが重視する「インド太平洋パートナー(IP4)」のうち、3か国の指導者が今回の首脳会議を欠席したことに触れている。この背景には、中東情勢の緊迫化を受け、「サミットが新たな戦争への誘導装置になることへの懸念」があるとされている。特に、アメリカ主導の対テロ戦争において、オーストラリアがイラクやアフガニスタンに派兵したことが「長期的で非人気な戦争」につながったという米誌『The Diplomat』の報道を引用し、米国やNATOの軍事的介入が国際社会では支持されていないことを示唆している。
欧州においても、アメリカの不安定な外交政策や一方的な軍事行動に不信感が強まっており、「欧州はアメリカ依存を減らすべき」との声が高まっているとされる。しかし、それに反してNATOの防衛費を劇的に増加させることは、かえってアメリカへの依存を深める結果になると指摘している。
ルッテ氏が、首脳会議前にアメリカのトランプ前大統領に対し「ヨーロッパは多額を支払う。それはあなたの勝利だ」と述べたとされる発言が報道され、世論の批判を浴びたことにも言及している。トランプ氏はなおもNATOの集団防衛原則に懐疑的な姿勢を示しており、ルッテ氏の発言は迎合的でありながらも効果を欠いているとされる。
NATOはすでにアメリカの地政学的交渉の道具と化しており、「金を払わねば守らぬ」というアメリカの基本方針の下、欧州諸国は常に更なる要求を突きつけられる運命にあると結論づけている。GDPの5％という軍事費目標は、欧州諸国にとって過剰な負担であるうえ、アメリカの満足を得るには到底足りないとされ、特に戦争への関与を避けたい国々は、この流れに流されることなく、冷静な判断を維持するべきであると呼びかけている。
【要点】
NATO首脳会議と防衛費増額決定について
・2025年6月24～25日、オランダ・ハーグでNATO首脳会議が開催された。
・最大の成果は、NATO加盟国が防衛費をGDPの5％に引き上げることで合意したことである。
・この提案は当初アメリカが提示し、ヨーロッパでは「強い反発」を招いていた。
ルッテ事務総長とアメリカの影響
・NATO事務総長マーク・ルッテは「ワシントンの忠実な勧誘者」として、欧州諸国に軍事支出の拡大を促した。
・「ロシアの脅威」では不十分となり、新たに「中国の脅威」を強調。
・台湾問題について無責任な発言をし、中国をウクライナ問題と関連づけて中傷した。
軍拡の規模とその意味
・GDPの5％への引き上げは、現在の2％目標の2倍以上に相当する。
・これにより、NATOは世界最速で軍事費を増加させる組織となる見込みである。
・前回の防衛費増加(2014年)以降、東欧諸国は戦争に巻き込まれ、欧州全体も被害を受けた。
・NATOの拡大が戦争を招いたと指摘している。
中国に関するNATOの主張とその批判
・NATOは「中国海軍が米国と同規模」「中国が2030年までに核弾頭1,000発を保有する」などと主張。
・これらの主張は、NATOのアジア太平洋地域への軍事的進出を正当化する目的とされる。
・NATOは「台湾海峡の紛争に備える」と宣言し、アメリカ以上に踏み込んだ姿勢を見せた。
NATOの構造的問題と批判
・「他国を脅威と呼びつつ、自ら軍拡を進める」行動は愚かで悪質と非難。
・ルッテの「NATOに離脱の自由はない」との発言は加盟国への威圧とされる。
・NATOは「戦争＝安全保障」という詭弁を用いて、欧州をアメリカに従属させようとしている。
NATOの対アジア姿勢と各国の反応
・「インド太平洋パートナー(IP4)」のうち3か国の首脳が首脳会議を欠席。
・中東情勢の悪化により、会議が「戦争への罠」になる懸念があったとされる。
・米誌『The Diplomat』は、オーストラリアがアメリカの戦争に巻き込まれた過去を指摘。
欧州のアメリカ依存と矛盾
・欧州では、アメリカ依存を減らすべきとの声がある。
・しかし、防衛費の大幅増はその方針と矛盾する。
・ルッテはトランプに「欧州は金を払う。それはあなたの勝利だ」と発言。
・この発言は欧州で批判され、トランプ自身もNATOの集団防衛に懐疑的。
結論と主張
・NATOは「アメリカ第一主義」による地政学的な取引材料と化している。
・GDPの5％支出は欧州諸国にとって重荷であり、なおアメリカの要求には応えきれない。
・欧州各国は冷静さを保ち、戦争に巻き込まれない判断を下すべきと主張している。
【桃源寸評】🌍
NATO事務総長の対中強硬姿勢：愚策と批判される理由
イェンス・ストルテンベルグ前NATO事務総長と現在のマーク・ルッテ事務総長による、中国に対する一連の好戦的かつ挑発的な発言は、冷静に判断すれば、その「愚策」ぶりが浮き彫りになる。彼らの中国に対する「目の敵」にするような姿勢は、NATOの安全保障を強化するどころか、不必要なリスクを増大させ、むしろ逆効果を生む可能性が高いと言える。
無意味な対立の激化と危険な偶発的衝突のリスク
彼らの対中強硬姿勢は、現状の国際情勢において、単に無意味な対立を激化させるだけである。中国は核兵器を保有する大国であり、その軍事力は無視できない。このような相手に対して、根拠のない「好戦的」なレトリックを振りかざすことは、偶発的な衝突のリスクを著しく高めることに繋がりかねない。軍事的な緊張を高めることは、外交的な解決の余地を狭め、万が一の事態が発生した場合、NATO加盟国を含む関係国に甚大な被害をもたらす可能性を秘めている。
経済的合理性の欠如と自己矛盾
多くのNATO加盟国は、中国と深い経済的関係を持っている。サプライチェーン、貿易、投資において、中国は不可欠な存在である。にもかかわらず、事務総長らが中国を「脅威」として名指しし、強硬な姿勢を取り続けることは、加盟国の経済的利益を損なうという点で、極めて非合理的な言動である。このような対立姿勢は、自国の経済を犠牲にしてまで、得るものの少ない政治的メッセージを発しているに過ぎない。これは、NATOが掲げる「安全保障」とは別の次元で、加盟国に不利益をもたらす自己矛盾とも言える。
無駄な資源の浪費と本質的脅威からの注意散漫
NATOは現在、ロシアのウクライナ侵攻という喫緊の課題に直面している。本来であれば、その資源と注意の多くをウクライナ支援と、欧州大西洋地域の防衛力強化に集中させるべきである。しかし、事務総長らは、遠く離れたインド太平洋地域における中国の活動を過度に問題視し、無駄な資源を中国に対する非難と対抗策に浪費している。これは、限られた資源を効果的に配分するという戦略的な視点から見ても、本質的な脅威への対応がおろそかになるという点で愚策としか言いようがない。
外交的解決の道を閉ざす硬直した思考
外交とは、対話と交渉を通じて問題を解決する手段である。しかし、事務総長らの発言は、最初から中国を「敵」と決めつけ、対話の余地をほとんど残していない。このような硬直した思考は、外交的解決の道を閉ざし、不必要な緊張と不信感を助長するだけである。中国との関係を管理するためには、対立する側面と協力できる側面を冷静に見極め、柔軟な外交戦略を構築する必要がある。彼らの姿勢は、その柔軟性を完全に欠いていると言える。
まとめ
NATO事務総長らの対中強硬姿勢は、安全保障上のメリットよりも、経済的損失、偶発的衝突のリスク、そして外交的機会の喪失といったデメリットがはるかに大きいと言える。彼らの発言は、状況を冷静に判断する知性を欠き、ひたすら対立を煽るだけの「愚策」であり、NATO加盟国ひいては国際社会全体にとって有害であると批判されるべきである。
イェンス・ストルテンベルグに対する批判
・任期：2014年10月～2024年10月（延長も含めて約10年間務めた）。
・出身：ノルウェー前首相。
・主な特徴
☞2014年以降のNATOの軍備増強政策を推進。
☞ロシアによるクリミア併合、ウクライナ侵攻を背景に、NATOの東方拡大と集団防衛強化を主導。
☞対中国政策にも注力し、「中国の軍事的挑戦」を繰り返し言及。
1.NATO東方拡大の象徴的推進者
・クリミア危機以後、ロシアに対抗する形でNATO加盟国の東方拡大を正当化。
・これによりロシアの安全保障上の警戒感を著しく高め、ウクライナ紛争の温床を作ったとの見方がある。
2.対話よりも軍事力への依存
・ロシアや中国に対して「対話による緊張緩和」よりも、「抑止力」と称する軍備強化を優先。
・軍事的拡張が相手国の脅威認識を高め、結果として軍拡競争と対立を激化させる悪循環を助長。
3.アメリカ依存の体質強化
・NATOの軍事資源・戦略をアメリカに依存する構造を一貫して正当化。
・ヨーロッパの「戦略的自律性」を損ない、自主外交や地域安定への努力を妨げた。
4.「平和のための戦争」論理の再生産
・「戦争によって平和を守る」という論理を繰り返し使い、軍事行動を正当化。
・この主張はアフガニスタンやイラクでの「失敗の歴史」を無視する危険な歴史忘却である。
マーク・ルッテに対する批判
・就任：2024年10月よりNATO事務総長。
・出身：オランダ前首相（長期政権：2010年～2023年）。
・主な特徴
☞2025年、NATO防衛費のGDP比5％への引き上げを加盟国に推進。
☞対中国姿勢を強化し、台湾問題にも言及。
☞アメリカとの緊密な関係を維持しつつ、欧州内の軍事支出拡大に尽力。
1.防衛費GDP比5％提案の中心人物
・欧州の経済状況・社会福祉に重大な負担をかけるこの提案を、米国の意向に沿って積極的に推進。
・国民の合意もなく、戦争準備のための財政再編を強引に進める姿勢は極めて非民主的。
2.中国敵視政策の強化
・台湾問題を持ち出し、中国をNATOの「軍事的正当化装置」として利用。
・NATOのアジア太平洋進出という誤った方向性を加速させ、地域不安定化を助長。
3.加盟国への恫喝的言辞
・「NATOにオプトアウト(離脱)は存在しない」と発言し、加盟国の自主性を圧殺。
・同盟というより服従関係を強いる姿勢は、NATO本来の多国間合意の原則を踏みにじる。
4.アメリカ迎合の象徴的言動
・トランプに対し「ヨーロッパは支払う。それはあなたの勝利だ」と発言し、NATOを米国の地政学的道具として自ら貶めた。
・欧州の主権的意思決定を著しく軽視する姿勢は、欧州国民に対する裏切りとも言える。
5.総評：二代にわたる「従米・軍拡・対話否定」の体現者
この2名は、いずれも「アメリカの覇権戦略の代弁者」として振る舞い、NATOを「平和の枠組み」から「軍事衝突の装置」へと転落させる方向に導く。その発言と行動は、冷戦構造の再来を招き、世界的な安全保障の不安定化を進めたと言わざるを得ない。
とりわけ、ストルテンベルグは冷戦思考から抜け出せず、ルッテはさらにそれを先鋭化・制度化しようとしている。国際機関のリーダーとしての資質に欠け、「対話」「調停」「多国間合意」ではなく、「軍拡」「恫喝」「従属」に頼る姿勢こそ、最も批判されるべきである。
この2人の政策スタンスには連続性が見られ、とくにアメリカとの同調・対ロシアおよび対中国への強硬姿勢が顕著であると指摘されることが多い。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
Who’s being set up as NATO agrees to boost military spending to 5% of GDP?: Global Times editorial GT 2025.06.26
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1336995.shtml
2025年のNATO首脳会議が6月24日から25日にかけてオランダ・ハーグで開催された。会議後の共同声明における最も重要な「成果」は、防衛費をGDPの5％に引き上げるという合意であった。この提案は、当初アメリカが打ち出した際にヨーロッパ諸国で「強い反発」を招いていた。NATO事務総長のマーク・ルッテ氏は、アメリカの「忠実な勧誘者」として、ヨーロッパ諸国に対して財政的な負担を増やすようあらゆる手段を講じた。ロシアの脅威が説得力を失った後には、「中国の脅威」を持ち出し、台湾問題に関して無責任な発言を行い、さらにウクライナ問題を利用して中国を中傷するなどの行為に及んだ。これらは、ヨーロッパ諸国にとっての「落とし穴」であるのみならず、世界に混乱を引き起こすものであるとした。
NATO加盟国が防衛費を現在のGDP比2％から5％へと10年以内に引き上げることは、軍事支出の実質的な倍増を意味し、総額では数兆ドル規模に達する見込みである。これにより、NATOは世界の軍事支出の中でも最も急速に拡大する存在となる。なお、NATOが最後に軍事費の増額を求めたのは2014年であり、当時の増加の多くは東欧諸国に集中していた。しかし、10年を経た現在、東欧がより安全になったかというと「答えは明らかである」と述べる。東欧は戦争に巻き込まれ、ヨーロッパ全体がウクライナ危機に関与せざるを得なくなり、世界経済もその影響を受けた。これらは、NATOの制御されない軍事拡張に起因するとしている。
また、中国海軍の規模がアメリカと「同等」である、中国が2030年までに「1,000発の核弾頭を保有する」という主張を煽ることで、NATOのアジア太平洋地域への浸透を正当化しようとしていると述べている。「中国の脅威」を口実とすることで、NATOは台湾海峡での紛争の準備を表明するなど、アメリカ以上に積極的な態度を見せている。このような動きが進めば、軍事支出の増加に比例して、ヨーロッパの戦略的損失も大きくなると警告している。
NATOが他国を「脅威」と非難しつつ軍事拡張を進めるという論理は、「愚かで悪意あるもの」とし、ルッテ氏の「NATOには途中離脱はない」との発言は、加盟国に対する脅迫であると非難している。彼が主張する「我々の未来を守る」という言葉は、ヨーロッパをアメリカの「戦争の御輿」に完全に乗せる試みであると説明している。
NATOはもはや「欧州の重荷」であり、もしNATOが東方拡大を行わなければ、ロシア・ウクライナ戦争も発生しなかったと主張する。NATOが育成してきた「インド太平洋パートナー」(IP4)のうち、3か国の指導者が今回の首脳会議を欠席したことについては、中東情勢の緊迫を背景に「このサミットが罠になるのではないか」との懸念があったためと説明している。これらの国々は中東の紛争に巻き込まれることを望まず、防衛費増額の誓約にも消極的である。
米外交誌『The Diplomat』は、オーストラリアが9.11後にアメリカのイラク・アフガニスタン作戦に参加した結果、「長期的かつ不人気な戦争」に巻き込まれたと指摘している。これらの戦争は、NATOおよびアメリカ主導で開始されたものであり、「武力による平和追求」という考え方が国際社会で歓迎されていないことを示している。
アメリカの近年の不安定な行動により、多くのヨーロッパ諸国は自国の防衛力を強化し、アメリカ依存を減らすべきとの考えを強めているとされる。しかし、NATOの大幅な軍事費増加は、この目的に反している。サミット前にルッテ氏がアメリカのトランプ大統領に「ヨーロッパは大いに支払う。それはあなたの勝利になる」と語ったことが報じられ、波紋を呼んだという。このような発言はトランプ氏から軽視され、NATOの集団防衛条項に対する疑念すら抱かれているが、それでもルッテ氏は「我々は十分な支出をしていない」と欧州に訴え続けた。
NATOは長らくアメリカの意向によって動かされており、現在のような「自己暗示」に陥る様は、ヨーロッパの「戦略的非自立」がいかに深刻であるかを物語っている。アメリカは「金を出さねば守らない」という立場を繰り返し表明しており、NATOはワシントンの地政学的取引における交渉材料に過ぎなくなっている。GDPの5％を軍事費に充てることはヨーロッパ諸国にとって大きな負担であるが、それでもアメリカの要求を満たすには不十分であり、今後さらに多くを求められることになると警鐘を鳴らしている。ヨーロッパ諸国、特に戦争への巻き込まれを望まない国々は冷静さを保つべきであると結んでいる。
【詳細】
2025年6月24日から25日にオランダ・ハーグで開催されたNATO首脳会議において、加盟国が防衛費を国内総生産(GDP)の5％にまで引き上げるという合意を採択したことに強く反発するものである。この決定は、同年初頭にアメリカが提案した際、欧州各国から「強い反発」を受けた経緯があったが、NATO事務総長のマーク・ルッテ氏が「ワシントンの忠実な勧誘者」として、この目標の実現に尽力したと述べている。
ルッテ氏はまず「ロシアの脅威」を用いて各国の軍拡を促そうとしたが、その説得力が弱まったため、新たに「中国の脅威」を強調し、台湾問題に関して無責任な言動を行ったうえ、ウクライナ戦争を引き合いに中国を中傷する形で話題を逸らしたとする。これにより、欧州諸国に過剰な軍事支出を強いる「罠」を仕掛けたのみならず、国際社会にさらなる混乱と不安定をもたらす結果となっていると指摘する。
この5％という数値は、現在のNATO防衛支出目標である2％を大きく上回るものであり、10年間で倍以上に達することになる。これによりNATO全体の軍事支出は数兆ドル規模に増加し、同盟は「世界で最も軍事費の拡大が速い存在」となると見込まれる。2014年に防衛費2％目標が初めて採択された当時、主に東欧諸国が軍事支出を急増させたが、社説は「この10年間で東欧諸国がより安全になったのか」という問いに対し「答えは明白である」と断じている。実際には、東欧は戦争に巻き込まれ、ウクライナ危機の結果、欧州全体が経済的、政治的打撃を受けたとしている。
また、米中軍事バランスに関する懸念、たとえば「中国の海軍力がアメリカと同等」であるとか、「中国が2030年までに核弾頭を1,000発保有する」などの主張については、NATOのアジア太平洋地域への軍事的浸透を正当化するための誇張であるとみなしている。NATOが中国に対する先制的な態度を示し、「台湾海峡における紛争に備える」と表明したことは、アメリカさえまだ控えている立場よりも踏み込んだものであり、その軍事的野心が露呈しているとしている。
NATOが「他者を脅威と呼びながら自らが軍拡を進める」という行動様式を「愚かかつ悪意に満ちたもの」であると糾弾している。ルッテ氏の「NATOには脱退の自由はない」という発言についても、加盟国に対する威圧であり、強制的な軍事同盟への服従を意味していると批判している。彼が述べた「未来の安全保障のために」という表現も、実際にはヨーロッパをアメリカの戦争戦略に完全に従属させる意図のもとで発せられたものと位置付けている。
さらに、社説ではNATOの存在自体がヨーロッパの重荷になっていると主張する。ロシアとウクライナの戦争が発生した背景として、NATOが旧ソ連圏に向けて東方拡大を続けたことを挙げ、「NATOが拡大しなければ戦争は起きなかった」と断じている。
また、NATOが重視する「インド太平洋パートナー(IP4)」のうち、3か国の指導者が今回の首脳会議を欠席したことに触れている。この背景には、中東情勢の緊迫化を受け、「サミットが新たな戦争への誘導装置になることへの懸念」があるとされている。特に、アメリカ主導の対テロ戦争において、オーストラリアがイラクやアフガニスタンに派兵したことが「長期的で非人気な戦争」につながったという米誌『The Diplomat』の報道を引用し、米国やNATOの軍事的介入が国際社会では支持されていないことを示唆している。
欧州においても、アメリカの不安定な外交政策や一方的な軍事行動に不信感が強まっており、「欧州はアメリカ依存を減らすべき」との声が高まっているとされる。しかし、それに反してNATOの防衛費を劇的に増加させることは、かえってアメリカへの依存を深める結果になると指摘している。
ルッテ氏が、首脳会議前にアメリカのトランプ前大統領に対し「ヨーロッパは多額を支払う。それはあなたの勝利だ」と述べたとされる発言が報道され、世論の批判を浴びたことにも言及している。トランプ氏はなおもNATOの集団防衛原則に懐疑的な姿勢を示しており、ルッテ氏の発言は迎合的でありながらも効果を欠いているとされる。
NATOはすでにアメリカの地政学的交渉の道具と化しており、「金を払わねば守らぬ」というアメリカの基本方針の下、欧州諸国は常に更なる要求を突きつけられる運命にあると結論づけている。GDPの5％という軍事費目標は、欧州諸国にとって過剰な負担であるうえ、アメリカの満足を得るには到底足りないとされ、特に戦争への関与を避けたい国々は、この流れに流されることなく、冷静な判断を維持するべきであると呼びかけている。
【要点】
NATO首脳会議と防衛費増額決定について
・2025年6月24～25日、オランダ・ハーグでNATO首脳会議が開催された。
・最大の成果は、NATO加盟国が防衛費をGDPの5％に引き上げることで合意したことである。
・この提案は当初アメリカが提示し、ヨーロッパでは「強い反発」を招いていた。
ルッテ事務総長とアメリカの影響
・NATO事務総長マーク・ルッテは「ワシントンの忠実な勧誘者」として、欧州諸国に軍事支出の拡大を促した。
・「ロシアの脅威」では不十分となり、新たに「中国の脅威」を強調。
・台湾問題について無責任な発言をし、中国をウクライナ問題と関連づけて中傷した。
軍拡の規模とその意味
・GDPの5％への引き上げは、現在の2％目標の2倍以上に相当する。
・これにより、NATOは世界最速で軍事費を増加させる組織となる見込みである。
・前回の防衛費増加(2014年)以降、東欧諸国は戦争に巻き込まれ、欧州全体も被害を受けた。
・NATOの拡大が戦争を招いたと指摘している。
中国に関するNATOの主張とその批判
・NATOは「中国海軍が米国と同規模」「中国が2030年までに核弾頭1,000発を保有する」などと主張。
・これらの主張は、NATOのアジア太平洋地域への軍事的進出を正当化する目的とされる。
・NATOは「台湾海峡の紛争に備える」と宣言し、アメリカ以上に踏み込んだ姿勢を見せた。
NATOの構造的問題と批判
・「他国を脅威と呼びつつ、自ら軍拡を進める」行動は愚かで悪質と非難。
・ルッテの「NATOに離脱の自由はない」との発言は加盟国への威圧とされる。
・NATOは「戦争＝安全保障」という詭弁を用いて、欧州をアメリカに従属させようとしている。
NATOの対アジア姿勢と各国の反応
・「インド太平洋パートナー(IP4)」のうち3か国の首脳が首脳会議を欠席。
・中東情勢の悪化により、会議が「戦争への罠」になる懸念があったとされる。
・米誌『The Diplomat』は、オーストラリアがアメリカの戦争に巻き込まれた過去を指摘。
欧州のアメリカ依存と矛盾
・欧州では、アメリカ依存を減らすべきとの声がある。
・しかし、防衛費の大幅増はその方針と矛盾する。
・ルッテはトランプに「欧州は金を払う。それはあなたの勝利だ」と発言。
・この発言は欧州で批判され、トランプ自身もNATOの集団防衛に懐疑的。
結論と主張
・NATOは「アメリカ第一主義」による地政学的な取引材料と化している。
・GDPの5％支出は欧州諸国にとって重荷であり、なおアメリカの要求には応えきれない。
・欧州各国は冷静さを保ち、戦争に巻き込まれない判断を下すべきと主張している。
【桃源寸評】🌍
NATO事務総長の対中強硬姿勢：愚策と批判される理由
イェンス・ストルテンベルグ前NATO事務総長と現在のマーク・ルッテ事務総長による、中国に対する一連の好戦的かつ挑発的な発言は、冷静に判断すれば、その「愚策」ぶりが浮き彫りになる。彼らの中国に対する「目の敵」にするような姿勢は、NATOの安全保障を強化するどころか、不必要なリスクを増大させ、むしろ逆効果を生む可能性が高いと言える。
無意味な対立の激化と危険な偶発的衝突のリスク
彼らの対中強硬姿勢は、現状の国際情勢において、単に無意味な対立を激化させるだけである。中国は核兵器を保有する大国であり、その軍事力は無視できない。このような相手に対して、根拠のない「好戦的」なレトリックを振りかざすことは、偶発的な衝突のリスクを著しく高めることに繋がりかねない。軍事的な緊張を高めることは、外交的な解決の余地を狭め、万が一の事態が発生した場合、NATO加盟国を含む関係国に甚大な被害をもたらす可能性を秘めている。
経済的合理性の欠如と自己矛盾
多くのNATO加盟国は、中国と深い経済的関係を持っている。サプライチェーン、貿易、投資において、中国は不可欠な存在である。にもかかわらず、事務総長らが中国を「脅威」として名指しし、強硬な姿勢を取り続けることは、加盟国の経済的利益を損なうという点で、極めて非合理的な言動である。このような対立姿勢は、自国の経済を犠牲にしてまで、得るものの少ない政治的メッセージを発しているに過ぎない。これは、NATOが掲げる「安全保障」とは別の次元で、加盟国に不利益をもたらす自己矛盾とも言える。
無駄な資源の浪費と本質的脅威からの注意散漫
NATOは現在、ロシアのウクライナ侵攻という喫緊の課題に直面している。本来であれば、その資源と注意の多くをウクライナ支援と、欧州大西洋地域の防衛力強化に集中させるべきである。しかし、事務総長らは、遠く離れたインド太平洋地域における中国の活動を過度に問題視し、無駄な資源を中国に対する非難と対抗策に浪費している。これは、限られた資源を効果的に配分するという戦略的な視点から見ても、本質的な脅威への対応がおろそかになるという点で愚策としか言いようがない。
外交的解決の道を閉ざす硬直した思考
外交とは、対話と交渉を通じて問題を解決する手段である。しかし、事務総長らの発言は、最初から中国を「敵」と決めつけ、対話の余地をほとんど残していない。このような硬直した思考は、外交的解決の道を閉ざし、不必要な緊張と不信感を助長するだけである。中国との関係を管理するためには、対立する側面と協力できる側面を冷静に見極め、柔軟な外交戦略を構築する必要がある。彼らの姿勢は、その柔軟性を完全に欠いていると言える。
まとめ
NATO事務総長らの対中強硬姿勢は、安全保障上のメリットよりも、経済的損失、偶発的衝突のリスク、そして外交的機会の喪失といったデメリットがはるかに大きいと言える。彼らの発言は、状況を冷静に判断する知性を欠き、ひたすら対立を煽るだけの「愚策」であり、NATO加盟国ひいては国際社会全体にとって有害であると批判されるべきである。
イェンス・ストルテンベルグに対する批判
・任期：2014年10月～2024年10月（延長も含めて約10年間務めた）。
・出身：ノルウェー前首相。
・主な特徴
☞2014年以降のNATOの軍備増強政策を推進。
☞ロシアによるクリミア併合、ウクライナ侵攻を背景に、NATOの東方拡大と集団防衛強化を主導。
☞対中国政策にも注力し、「中国の軍事的挑戦」を繰り返し言及。
1.NATO東方拡大の象徴的推進者
・クリミア危機以後、ロシアに対抗する形でNATO加盟国の東方拡大を正当化。
・これによりロシアの安全保障上の警戒感を著しく高め、ウクライナ紛争の温床を作ったとの見方がある。
2.対話よりも軍事力への依存
・ロシアや中国に対して「対話による緊張緩和」よりも、「抑止力」と称する軍備強化を優先。
・軍事的拡張が相手国の脅威認識を高め、結果として軍拡競争と対立を激化させる悪循環を助長。
3.アメリカ依存の体質強化
・NATOの軍事資源・戦略をアメリカに依存する構造を一貫して正当化。
・ヨーロッパの「戦略的自律性」を損ない、自主外交や地域安定への努力を妨げた。
4.「平和のための戦争」論理の再生産
・「戦争によって平和を守る」という論理を繰り返し使い、軍事行動を正当化。
・この主張はアフガニスタンやイラクでの「失敗の歴史」を無視する危険な歴史忘却である。
マーク・ルッテに対する批判
・就任：2024年10月よりNATO事務総長。
・出身：オランダ前首相（長期政権：2010年～2023年）。
・主な特徴
☞2025年、NATO防衛費のGDP比5％への引き上げを加盟国に推進。
☞対中国姿勢を強化し、台湾問題にも言及。
☞アメリカとの緊密な関係を維持しつつ、欧州内の軍事支出拡大に尽力。
1.防衛費GDP比5％提案の中心人物
・欧州の経済状況・社会福祉に重大な負担をかけるこの提案を、米国の意向に沿って積極的に推進。
・国民の合意もなく、戦争準備のための財政再編を強引に進める姿勢は極めて非民主的。
2.中国敵視政策の強化
・台湾問題を持ち出し、中国をNATOの「軍事的正当化装置」として利用。
・NATOのアジア太平洋進出という誤った方向性を加速させ、地域不安定化を助長。
3.加盟国への恫喝的言辞
・「NATOにオプトアウト(離脱)は存在しない」と発言し、加盟国の自主性を圧殺。
・同盟というより服従関係を強いる姿勢は、NATO本来の多国間合意の原則を踏みにじる。
4.アメリカ迎合の象徴的言動
・トランプに対し「ヨーロッパは支払う。それはあなたの勝利だ」と発言し、NATOを米国の地政学的道具として自ら貶めた。
・欧州の主権的意思決定を著しく軽視する姿勢は、欧州国民に対する裏切りとも言える。
5.総評：二代にわたる「従米・軍拡・対話否定」の体現者
この2名は、いずれも「アメリカの覇権戦略の代弁者」として振る舞い、NATOを「平和の枠組み」から「軍事衝突の装置」へと転落させる方向に導く。その発言と行動は、冷戦構造の再来を招き、世界的な安全保障の不安定化を進めたと言わざるを得ない。
とりわけ、ストルテンベルグは冷戦思考から抜け出せず、ルッテはさらにそれを先鋭化・制度化しようとしている。国際機関のリーダーとしての資質に欠け、「対話」「調停」「多国間合意」ではなく、「軍拡」「恫喝」「従属」に頼る姿勢こそ、最も批判されるべきである。
この2人の政策スタンスには連続性が見られ、とくにアメリカとの同調・対ロシアおよび対中国への強硬姿勢が顕著であると指摘されることが多い。
【寸評 完】🌺
【引用・参照・底本】
Who’s being set up as NATO agrees to boost military spending to 5% of GDP?: Global Times editorial GT 2025.06.26
https://www.globaltimes.cn/page/202506/1336995.shtml
