『アメリカの對日謀略史』宮慶治著

　(45-47頁)
　一七　日獨伊三國同盟成立

　このやうな對日壓迫工作が『日本人の如き甚だしく鋭敏で、愛國心ある國民の場合』(スチムソン)どのやうに導かれて行くものか、彼らとて知悉してゐたことであらう。一方米國の大西洋を超えての對英援助が高潮に達して來た際であり、ナナス•ドイツもまた米國へ何らかの酬ゆるところが必要になつてゐた。世界の識者の見るところはみなこの點に集中されてゐたが、昭和十五年九月廿七日、日獨伊三國同盟(註)は成立したのである。この急速な同盟の成立は米國を驚愕させた。ルーズベルトは折から第三囘目の大統領選擧戰の眞最中にあつたが、ハル國務長官は『かくの如き事態は十分計算の中に入れて豫期してゐた所だ』と嘯いたものヽ、ルーズベルトは英國大使ロシアンと、續いて外交國防關係の首腦部と會議を開き、日米關係が最悪の狀態になつたと判斷したのであつた。しかしこの判斷は、米國が現實を無視したことから起る盲斷であつて、日本の眞意は松岡外相が屡々云つたやうに『強ひていへば米國のためにも、よかれと考へて』『米國が不幸歐洲戰爭に捲きこまれ、同時にわが國も參戰の餘儀なきに立ち到つたならば、眞に戰慄すべき第二の世界大戰となる』から『米國が新しい世界の秩序建設に向つて、これまでの立場を反省し、協力するならば』日獨伊三國は喜んでこれと協力しやうといふ世界平和維持のために締結したものである。この眞意をことさら曲解した米國は、眞に救ひ難い對立の彼岸に立つものといはなければならない。
　米國はたヾこの同盟成立の眞意を曲解したばかりでなく、直ぐさま前記のやうに英國と語らつて反撃の學に出て來た。先づその第一歩はビルマ・ルートの再開である。けれども援蔣行爲のこうしな露呈は何を招來するものか、自らに反省する前に脅えた彼らは極樂にある婦女子の引揚げを勸告し、クレーギー駐日英國大使は日英通商條約を更新する意思を持たない旨を、日本政府に通告し來たつたのである。も早こうなると支那事變はそれだけを切り離して考へることの出來ないやうになつて來た。歐洲戰争と關聯して世界史的意義を含むものではないか。日本の外交もこの後はこの線 に添ふて進み、日米間は明かに敵性を内に藏しながら細々の交涉を續ける、本格的の對立狀態 に入つたのである。

(註)
日独伊三国同盟は、1940年9月27日にベルリンで調印された日本、ドイツ、イタリアの間の軍事同盟である。正式名称は「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」である。

この同盟は、ヨーロッパ戦争、日中戦争に参戦していない国からの攻撃に対する相互援助を約束した。

同盟締結の背景には、以下の3つの要因が挙げられる。

・ドイツのヨーロッパでの勝利と、イタリアの北アフリカでの進出
・アメリカの対日強硬姿勢
・日本の対米戦争準備

同盟締結により、日本はドイツやイタリアの支援を得て、アメリカに対抗し、アジアにおける日本の勢力拡大を図ろうとした。

同盟は、第二次世界大戦の開戦につながる重要な出来事であった。

締結の経緯

日独伊三国同盟は、1937年に結ばれた日独伊三国防共協定を強化しようという目的で、第一次近衛文麿内閣の末期に始まった。しかし、1939年8月に突然独ソ不可侵条約が締結されたことにより一時中断した。

その後、1940年7月に第二次近衛文麿内閣が成立すると、再び同盟締結交渉が開始された。交渉は、ドイツの反対により、当初はソ連の参加も予定されていたが、ソ連の参加は実現しなかった。

同盟は、9月24日にドイツとイタリアで調印され、9月27日にベルリンで日本が調印した。

同盟の内容

同盟条約は、前文と本文6条から成り立っている。

前文では、ヨーロッパおよびアジアにおける「新秩序建設」に関し、ドイツ、イタリアおよび日本は、その「指導的地位」を認め合うことを宣言している。

本文では、日中戦争およびヨーロッパ戦争に参加していない第三国の攻撃に対して、あらゆる「政治的、経済的及軍事的方法ニ依(よ)リ相互ニ援助スヘキコト」を誓約している。

日独伊三国同盟の条文は、以下のとおりである。

前文

日本国、独逸国及伊太利国は、

欧洲及亚洲新秩序之建设、

共ニ指導的地位ヲ认メ、

日支战争及欧州战争ニ参战セサル第三国ノ攻撃ニ对シ、

相互ニ援助スヘキコトニ合意シ、

左ノ条約ヲ締結ス。

本文

第1条

日本国、独逸国及伊太利国ハ、欧州及亚洲ニ於テ、

新秩序ノ建设ヲ共ニ指導スヘキコトヲ确信シ、

共ニ協力シテ之ヲ推進スルコトヲ約束ス。

第2条

日本国、独逸国及伊太利国ハ、日支战争及欧州战争ニ参戦セサル第三国ノ攻撃ニ对シ、

相互ニ援助スヘキコトヲ約束ス。

エノ援助ハ、政治的、经济的及军事的方法ニ依リ、

必要アル限度ニ於テ行ハルヘシ。

第3条

本条約ハ、日本国、独逸国及伊太利国ハ、

本条約ノ目的ヲ达ス為必要アル一切ノ措置ヲ講スルコトヲ约束ス。

第4条

本条約ハ、日本国、独逸国及伊太利国ハ、

本条約ノ目的ヲ达ス為、

相互ニ情報ヲ交換スルコトヲ约束ス。

第5条

本条約ハ、日本国、独逸国及伊太利国ハ、

本条約ノ目的ヲ达ス為、

相互ニ協力スルコトヲ约束ス。

第6条

本条約ハ、日本国、独逸国及伊太利国ハ、

本条約ヲ同盟国トシテ承認スルコトヲ约束ス。

附属文書

本条約ハ、日本国、独逸国及伊太利国ハ、

本条約ノ目的ヲ达ス為、

相互ニ協力スルコトヲ约束ス。

日独伊三国同盟の失効は、1945年5月7日に調印されたポツダム宣言の受諾によって、日本が降伏したことにより、自動的に生じた。

同盟の効果

同盟締結により、日本はドイツやイタリアの支援を得て、アメリカに対抗し、アジアにおける日本の勢力拡大を図ろうとした。

しかし、同盟は、アメリカの反発を招き、日米関係の悪化を招いた。また、同盟は、日本がアメリカとの戦争に踏み切る大きなきっかけとなった。

同盟の失効

同盟は、第二次世界大戦の終結により、1945年5月7日に失効した。

引用・参照・底本

『アメリカの對日謀略史』宮慶治著 昭和十七年一月二十八日發行 大東亞社
(国立国会図書館デジタルコレクション)

(註)は引用者のものである。

　ジョー・バイデン大統領がアメリカの連邦議会下院に対し、ウクライナへの支援についての要請と、その支援が不足していることに関する情報を提供している。

　バイデン大統領は、ウクライナへの支援として614億ドル(9兆2010億円)の予算を要請している。この支援は2023年11月から2024年11月までの13か月間にわたる。

　ウクライナ政府の2024年予算案は429億ドル(6兆4287億円)であり、そのうち30％(128億7000万ドル)はアメリカからの支援を期待している。米国からの支援金が13か月間分のものであることを考慮すると、ウクライナの予算には約20億ドル(約3000億円)ほどの不足があるとされている。

　ウクライナの予算を埋めるために、ウクライナ政府はEU、IMF、そして国内税収からの支援を期待している。議員は、日本を含む他のドナー国からの支援にも期待をかけており、ウクライナの資金不足を補うために協力を求めている。

　アメリカの下院は暫定的な議長が選出されておらず、バイデン大統領の支援要請に対する検討が進行していないと述べられている。一部の議員は、ウクライナ支援が含まれる限り、つなぎ予算の採択に反対する姿勢を示しており、混乱が続いている模様である。

　アメリカはこれまでに1千億ドル(15兆円)以上の軍事、経済、人道支援をウクライナに提供している。

　この情報は、アメリカ政府がウクライナへの支援を強化し、その支援がウクライナの予算不足を埋めるために他国の協力を必要としていることを示している。ウクライナへの支援についての議論と交渉が進行中であり、連邦議会下院の決定が待たれている。

【要点】

ジョー・バイデン大統領は、ウクライナへの軍事、経済、人道支援として、614億ドルの予算を連邦議会下院に要請した。しかし、この予算ではウクライナ政府の年間予算を成立させることはできないと、ウクライナ最高議会のヤロスラフ・ジェレズニャク議員が指摘した。

ウクライナの2024年予算案は429億ドルで、そのうちの30％を米国が負担することを期待している。しかし、米国の支援案は13カ月間分として設定されており、その結果、ウクライナの予算案は20億ドルほどの資金不足に陥るとジェレズニャク議員は計算している。

そこでジェレズニャク議員は、日本をはじめとするドナー国からの支援に期待すると表明している。

米国はすでにウクライナに1千億ドル以上の支援を提供しており、このうちの614億ドルが新たな支援となる。しかし、この支援額はウクライナ政府の年間予算を賄うには不足しており、今後もドナー国の支援が求められると考えられる。

また、米国の支援案は下院ではまだ審議されておらず、共和党の一部議員はウクライナ支援に反対しており、採択には困難が予想される。

ウクライナはロシアの侵攻によって大きな被害を受けており、今後も長期的な支援が必要となる。米国や日本などの支援国が協力して、ウクライナの復興と安定に貢献していくことが重要である。

ウクライナへの支援は今後も困難が予想されるが、米国や日本などの支援国が協力して、ウクライナの復興と安定に貢献していくことが重要であると考えられる。

日本をはじめとするドナー国は、ウクライナ政府の資金不足を補うために、さらなる支援を行うことが重要である。

・米国はウクライナへの支援として614億ドルの予算を要請したが、これでは年間予算を賄うことはできない。
・ウクライナは米国の支援に加えて、日本をはじめとするドナー国の支援に期待している。
・米国の支援案は下院ではまだ審議されておらず、共和党の一部議員は反対している。

・ウクライナ政府の資金不足
・米国議会での予算審議の遅れ
・一部議員のウクライナ支援への反対

【桃源寸評】

　「バイデン大統領が要請したウクライナ支援金は2023年11月から2024年11月分までを期限としており、対象期間は対象期間は13ヵ月となる。614億ドルのうち、直接の国家予算支援には118億ドル（1兆7682億円）が割り当てられている。一方、ウクライナの2024年予算案は429億ドル（6兆4287億円）で、そのうちの30％（128億7000万ドル）は米国が負担することを期待している。議員によると、予算はそのほかEUが45％、IMFが13％負担し、国民からの税収は12％に留まる模様。
ウクライナ軍、ハマスに武器を密売＝トルコ・メディア - Sputnik 日本, 1920, 13.10.2023
西側諸国によるウクライナへの兵器供与
ウクライナ軍、ハマスに武器を密売＝トルコ・メディア
10月13日, 13:15
米国の支援案は13カ月間分として設定されていることを踏まえると、ウクライナの予算案は20億ドル（約3000億円）ほどの資金不足に陥るとジェレズニャク議員は計算している。そこで議員は日本をはじめとするドナー国からの支援に期待すると表明している。」
(以上、引用蘭のsputnik記事より。)

　さあ、どうする日本、御人好しにつけこまれて、此の先も集られる。

引用・参照・底本

米大統領が議会に請求した610億ドルの宇支援、不足分は日本等の努力に期待＝宇最高議会 SPUTNIK 2023.10.22

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長とガザ地区の状況について話し合った内容に関するものである。

　エルドアン大統領は、西側諸国がイスラエルの行動を阻止できていないと批判した。彼は、ガザ地区における人権侵害が増加しており、これに対処しないと重大な結果につながる可能性があると警告した。

　エルドアン大統領とストルテンベルグ事務総長は、ガザの状況、人権侵害の阻止、民間人への支援について話し合った。この会談は、ガザ地区の激化に対処するために必要な措置について協議したものである。

　トルコ政府は、ガザ地区への人道支援物資提供やトルコ国内での負傷者の治療について話し合う可能性について言及した。医師団を乗せたトルコの飛行機がエジプトに向かう予定とのことである。

　ガザ地区での激化に関する背景情報も提供されている。10月7日、ハマスがイスラエルに対してミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエルに侵入する事態が発生した。これに対し、イスラエル軍は報復作戦を開始し、正式な「戦争状態」への移行を宣言した。イスラエル政府は強硬な姿勢を示し、ガザ地区での戦略的目標達成まで軍事作戦を継続すると宣言している。

　イスラエル・パレスチナ紛争の最新の展開に関するトルコのエルドアン大統領の立場と行動に焦点を当てている。

引用・参照・底本

土大統領がイスラエルの暴走を制止できない西側を批判、ガザ支援に向けて世界は団結せよ SPUTNIK 2023.10.22

　リトアニアが欧州連合(EU)が実施する対ロシアの制裁措置の一環として、縫い針と編み針の禁輸措置を提案したことに関するものである。

　リトアニアはEUの対ロシア制裁の一部として、縫い針、編み針、ボタンなどの商品の輸入を禁止する措置を提案した。これはEUがロシアに対する制裁政策の一環であり、特に第12弾の制裁として位置づけられている。

　ロシア外務省の報道官、マリヤ・ザハロワはこの提案に対し、疑問と批判的なコメントを述べた。彼女は、これらの小さな商品がどのようにロシアに影響を及ぼすのか疑問視し、リトアニアの提案を「ただの嫌がらせか」と非難した。

　EUは過去に数回にわたり、ロシアに対する制裁を実施してきた。2023年6月にEUの対ロシア制裁第11弾が発動し、これまでにEUの制裁は約1800の個人や組織に影響を与えている。

　リトアニア政府は、この制裁が「ロシアの製造能力破壊」に関連しており、その詳細を提案書に記載している。第12弾の制裁にはラジエーターなども含まれていると報道されている。

　EUの外交官たちはロシアに対する制裁の効果を信じており、それがEUの対ロシア政策の一環であるとされている。

　国際政治における対立や制裁政策の一端を示しており、異なる国や地域間の緊張が制裁や貿易措置につながることを示唆している。

【要点】

リトアニアが欧州連合の対露制裁第12弾にボタン、縫い針、編み針の輸禁措置を含めることを提案したことに対し、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は「ただの嫌がらせ」と反発した。

ザハロワ報道官は、ボタン、縫い針、編み針などの日用品はロシア経済に大きな影響を与えないとして、リトアニアの提案を「無意味」と批判した。また、リトアニアがこれらの商品を高速道路に並べて「ロシアへノイヤガラセ」と記すつもりかと皮肉を込めて述べた。

リトアニア政府は、ロシアの製造能力を破壊するために、第12弾の制裁にセントラルヒーティング用のラジエーターなども輸出禁止項目に含めることを提案している。EUの外交官によると、EUは既存の制裁体制がロシアに害及ぼしているという「おとぎ話を信じたい」と述べている。

リトアニアの提案は、ロシアの経済を直接的に制裁するのではなく、生活必需品の不足によってロシア国民の不満を高める狙いがあるとみられる。また、EUがロシアに対する制裁を強化していく姿勢を示したとも解釈できる。

今後、EUがリトアニアの提案を受け入れるか否かが注目される。もし受け入れられた場合、ロシアとEUの緊張はさらに高まる可能性がある。

リトアニアの提案は、ロシアに対する制裁の新たな形態として注目される。これまでの制裁は、主にロシアの輸出入を制限する形で行われてきた。しかし、リトアニアの提案は、ロシアの国内市場を直接的に狙ったものであり、ロシア経済に大きな打撃を与える可能性があると見られる。

一方で、リトアニアの提案は、ロシア国民の不満を高める可能性もある。生活必需品の不足によって、ロシア国民は政府の政策に不満を抱くようになる可能性がある。その結果、ロシア国内で社会不安や政治的混乱が起こる可能性もある。

リトアニア提案は、ロシアに対する制裁の新たな局面を切り開く可能性もある。しかし、ロシアの反発も予想されるため、EUが提案を受け入れるかは不透明である。

今後、EUがリトアニアの提案を受け入れるか否か、また受け入れた場合にロシア国内にどのような影響を与えるかが注目される。

・既存の制裁の効果が限定的であること

EUは、2022年2月24日のウクライナ侵攻以降、ロシアに対する制裁を強化してきた。しかし、ロシアは、制裁による影響は限定的であると主張しており、軍事侵攻を継続している。

・ロシアに対する国民の支持

リトアニアは、ロシアのウクライナ侵攻に最も反発的な国の一つである。リトアニアの国民は、ロシアに対する制裁を強化することで、侵攻を阻止しようと考えている。

・欧州連合の内部対立

EUでは、ロシアに対する制裁を巡って、加盟国間で対立が続いている。リトアニアは、制裁を強化することで、EUの内部対立を打破しようと考えている。

・ロシアの反発

ロシアは、リトアニア提案を「嫌がらせ」と批判しており、制裁強化を阻止するために、さまざまな措置を講じる可能性がある。

・欧州連合の内部対立

欧州連合では、ロシアに対する制裁を巡って、加盟国間で対立が続いている。リトアニア提案がEUで受け入れられるためには、加盟国の間で合意形成が図られる必要がある。

・リトアニアの提案は、ロシアの製造能力を破壊するための有効な手段となる可能性がある。
・ロシアは制裁の影響を最小限に抑えており、この提案もロシアに大きな影響を与える可能性は低い。
・この提案は、EUの制裁がロシアに十分な影響を与えていないという批判に対するリトアニアの反論である。

引用・参照・底本

リトアニアが第12弾の対露制裁に縫い針と編み針の禁輸措置を提案、「ただの嫌がらせか」＝露外務省 SPUTNIK 2023.10.22

　日本、アメリカ、韓国の3か国の空軍が、朝鮮半島地域で初めて合同訓練を行うことが報じられている。合同訓練は、アメリカのB52戦略爆撃機を使用したもので、朝鮮半島上空で行われる予定である。この訓練には、B52爆撃機を護衛する3か国の戦闘機の集団飛行が含まれている。特に、韓国の空軍基地にB52爆撃機が着陸するのは初めてのことだ。

　この合同訓練の背後には、2023年8月に行われた日米韓首脳会談での合意がある。バイデン大統領、岸田首相、尹錫悦大統領はキャンプデービッドで会談し、北朝鮮の核ミサイル開発に対処するために協力し、3国間の合同演習を拡大することで合意した。これは、北朝鮮の核開発への共同対応策の一環として行われている。

　北朝鮮は、このような演習を自国への軍事的な脅威と捉えており、演習に対して非難の声明を出している。北朝鮮の立場から見れば、これらの演習は自国の安全保障に対する脅威と見なされており、国際的な緊張を高める要因の一つとなっている。

　この合同訓練は、地域の安全保障情勢に対処するための日本、アメリカ、韓国の協力の一環として行われており、北朝鮮の行動に対する共同の対応策として位置づけられている。

【要約】

日本、アメリカ、韓国の3か国の空軍が、朝鮮半島周辺で初めて核兵器を搭載可能なアメリカのB52爆撃機を使用した合同訓練を実施することが報じられている。これは、朝鮮半島地域での日米韓の合同空軍演習が初めて行われるもので、重要な戦略的資産であるB52が韓国の空軍基地に着陸するのも初めての出来事である。

この合同演習は、日本、アメリカ、韓国の空軍が協力してB52を護衛し、共同で訓練を行うもので、朝鮮半島上空で実施されます。この種の演習は、地域の安定と防衛のために行われるものであり、各国の軍事力の連携と協力を強化する役割を果たす。

この合同演習は、2023年の8月に行われた日米韓首脳会談で合意されたもので、アメリカのバイデン大統領、日本の岸田首相、韓国の尹錫悦大統領が集まり、北朝鮮の核ミサイル開発に対処するために3か国の合同演習を強化することで合意した。この合意は、北朝鮮の核ミサイル開発への対応に焦点を当てており、北朝鮮はこれらの演習を自国に対する軍事的な脅威と見なす声明を出している。

この事例は、地域の安定と平和を維持するために日本、アメリカ、韓国が協力し、共同で訓練を実施している一環であり、地政学的な状況や国際的な安全保障に関する重要な動きとされている。

【桃源寸評】

　対北朝鮮策としては、全くの愚策となろう。北朝鮮にとつて、核の放棄は政権の崩壊に等しい。

　米国の此れ迄の愚策がそうさせている。そして、日・韓、破滅的状況を醸成するのは愚策中の愚策である。
　と云っても、"付ける薬は無い"か。

　例えば、

　「イラク・リビア事態は米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の国家テロの犠牲、被害者になるという深刻な教訓を与えている(2013年12月2日「労働新聞」)」、「イラクのサダム・フセイン政権とリビアのカダフィ政権は制度転覆をたくらむ米国し西側のの圧力に屈服し、核開発の土台をすっかり壊されて自ら核を放棄した結果、破滅の運命を免れなかった」(2016年1月6日の4度目の核実験を受けた8日付朝鮮中央通信論評)(『金正恩の核兵器――北朝鮮のミサイル戦略と日本』井上智太郎著 ちくま新書 2023年4月10日 第1刷発行)

などから判断が付く。

引用・参照・底本