国民無視の岸田無能政権は去れ ― 2023年11月20日 20:25
山口二郎氏による岸田政権に対する危機的な状況に焦点を当てたコラムである。
岸田政権の支持率低下： 直近の2〜3か月で、新聞社やテレビ局の世論調査により、岸田文雄政権の支持率が低下しており、11月の調査では支持率が20％台、不支持率が50％以上に達している。
不祥事と政策への不信： 岸田首相は9月に大臣や副大臣を入れ替えたが、新任の副大臣や政務官が選挙違反や税金滞納などの不祥事で辞任に追い込まれている。また、政策面でも信頼や期待が得られていない。物価上昇や円安が進み、実質賃金が低下しており、若年層の支持が低い。
国の課題： 物価高だけでなく、日本は歴史的な難問である国の衰退に直面している。今年のGDPはドイツに抜かれ、出生率も低下している。物価高は重要だが、国の衰退に対処するためには減税などの目先の策だけでは不十分。
政権の苦境と過去のパターン： 長期政権の後に政治的混乱が起こるという過去のパターンが再現しており、長期政権が成功した後は短命な首相が続く傾向がある。安倍政権の成果はアベノミクスによるものであり、それに続く政権は新たな課題に対処する必要がある。
岸田政権の課題と不透明な方針： 岸田首相はアベノミクスからの転換を唱えたが、具体的な政策は示されていない。物価高にもかかわらず、日本銀行は金融緩和を続けており、政府は現在の経済がインフレなのかデフレなのかを把握していないように見受けられる。安倍政権の欠点を否定できない場合、岸田政権も短命に終わる可能性がある。
野党の分裂と政権交代の難しさ： 現在の日本では野党が分裂し、政権を担う軸となる政党が存在せず、国民の政治的不満が自民党内での首相の入れ替わりによって吸収されてしまっている。これでは政策の根本的な転換が難しいとされており、真の政策刷新のためには野党が政権交代の準備をする必要があると指摘されている。
【要点】
山口二郎氏は、このコラムで、岸田政権の危機について、その原因と今後の展望について論じている。
まず、岸田政権の支持率が低下している原因として、不祥事に加えて、政策面での信頼や期待が得られていないことを指摘している。
不祥事については、9月に大臣、副大臣、政務官を入れ替えたが、その後も、選挙違反、税金滞納などの不祥事が相次いで発覚し、政権の信用を失墜させている。
政策面については、世界的なインフレに加えて円安が進むことで、物価上昇が目立っており、賃金は上昇していないため、実質賃金は低下を続けている。また、円安は輸出企業の収益を増やし、儲けている大企業と生活苦にあえぐ労働者、年金生活者の不均衡が大きくなっている。
こうした状況を踏まえると、岸田政権の支持率は、今後も低下を続けることが予想される。
次に、岸田政権の危機は、長期政権のあとに政治的混乱が起こるという過去のパターンの再現であると指摘している。
1980年代後半の中曽根康弘政権のあと、2000年代後半の小泉純一郎政権のあと、自民党政権は続いたが、短命な首相が続いた。そして、2012年末から8年にわたって政権を担った安倍晋三首相が退陣した後、岸田首相は二人目の首相であるが、政権は危機に直面している。
長期政権のあとに短命政権が続き、政治が不安定になるというのは偶然ではない。長期政権は首相が成功したから可能になったが、政権が長期継続すれば、腐敗も起こるし、新しい課題に対して政策の変化が必要になるのであり、偉大な前任者を継承するだけでは、次の首相は成功できないからである。
安倍政権の長期化はアベノミクスと言われる経済政策の成果のおかげであったが、それは異次元金融緩和という奇策によって円安を招き、一時的に輸出企業をもうけさせた、あくまで目先の刺激策であったということである。この十年の間、日本には新しい産業は育たず、財政赤字は増加の一途です。安倍政権がつくり出したひずみが、いま顕在化しているとも言える。
岸田首相は、就任直後、アベノミクスからの転換を意図して、新しい資本主義というスローガンを唱えたが、具体的な政策はなかったということである。物価高にもかかわらず、日本銀行は金融緩和を継続すると言っている。政府は、今の日本がインフレなのかデフレなのかわかっていないようである。逆に、安倍首相がしたくてもできなかったことを実現することに、自らの存在意義を見出している。防衛費倍増、原発再稼働、憲法改正への取り組みなどがその代表例であるということである。
結局、安倍政権の欠点を否定できないのであれば、岸田政権も短命に終わるだろうと指摘している。
問題は、国民の多くが岸田首相を見放しているにもかかわらず、政権交代の機運が全く現れないことであると指摘している。
イギリスでは、保守党のスナク政権の支持が低下しており、来年の総選挙で労働党が政権交代を起こすことが確実な情勢である。日本でも、2000年代後半のポスト小泉の時期には、民主党が最大野党として存在感を持っており、政権の選択肢となり得た。今の日本では、野党が分裂し、政権を担う軸となる政党が存在しないということである。
国民の政治的不満は、結局自民党内での首相の入れ替わりによって吸収されることになるが、それでは今までの政策を根本的に転換することにはつながらないということである。真の政策刷新のためには旧来の政治を否定することが不可欠であり、そのためにはやはり野党が政権交代の準備をしなければならないであると結論づけている。
このコラムでは、岸田政権の危機について、その原因と今後の展望について、さまざまな角度から論じられている。岸田政権の今後の動向が注目される。
・不祥事による政権への信頼低下
・政策面での信頼・期待の欠如
・長期政権のあとに政治的混乱のパターンの再現
・首相が成功したから可能になった長期政権は、腐敗も起こるし、新しい課題に対して政策の変化が必要になる。
・偉大な前任者を継承するだけでは、次の首相は成功できない。
引用・参照・底本
［山口二郎コラム］ 岸田政権の危機 HANKYOREH 2023.11.20
岸田政権の支持率低下： 直近の2〜3か月で、新聞社やテレビ局の世論調査により、岸田文雄政権の支持率が低下しており、11月の調査では支持率が20％台、不支持率が50％以上に達している。
不祥事と政策への不信： 岸田首相は9月に大臣や副大臣を入れ替えたが、新任の副大臣や政務官が選挙違反や税金滞納などの不祥事で辞任に追い込まれている。また、政策面でも信頼や期待が得られていない。物価上昇や円安が進み、実質賃金が低下しており、若年層の支持が低い。
国の課題： 物価高だけでなく、日本は歴史的な難問である国の衰退に直面している。今年のGDPはドイツに抜かれ、出生率も低下している。物価高は重要だが、国の衰退に対処するためには減税などの目先の策だけでは不十分。
政権の苦境と過去のパターン： 長期政権の後に政治的混乱が起こるという過去のパターンが再現しており、長期政権が成功した後は短命な首相が続く傾向がある。安倍政権の成果はアベノミクスによるものであり、それに続く政権は新たな課題に対処する必要がある。
岸田政権の課題と不透明な方針： 岸田首相はアベノミクスからの転換を唱えたが、具体的な政策は示されていない。物価高にもかかわらず、日本銀行は金融緩和を続けており、政府は現在の経済がインフレなのかデフレなのかを把握していないように見受けられる。安倍政権の欠点を否定できない場合、岸田政権も短命に終わる可能性がある。
野党の分裂と政権交代の難しさ： 現在の日本では野党が分裂し、政権を担う軸となる政党が存在せず、国民の政治的不満が自民党内での首相の入れ替わりによって吸収されてしまっている。これでは政策の根本的な転換が難しいとされており、真の政策刷新のためには野党が政権交代の準備をする必要があると指摘されている。
【要点】
山口二郎氏は、このコラムで、岸田政権の危機について、その原因と今後の展望について論じている。
まず、岸田政権の支持率が低下している原因として、不祥事に加えて、政策面での信頼や期待が得られていないことを指摘している。
不祥事については、9月に大臣、副大臣、政務官を入れ替えたが、その後も、選挙違反、税金滞納などの不祥事が相次いで発覚し、政権の信用を失墜させている。
政策面については、世界的なインフレに加えて円安が進むことで、物価上昇が目立っており、賃金は上昇していないため、実質賃金は低下を続けている。また、円安は輸出企業の収益を増やし、儲けている大企業と生活苦にあえぐ労働者、年金生活者の不均衡が大きくなっている。
こうした状況を踏まえると、岸田政権の支持率は、今後も低下を続けることが予想される。
次に、岸田政権の危機は、長期政権のあとに政治的混乱が起こるという過去のパターンの再現であると指摘している。
1980年代後半の中曽根康弘政権のあと、2000年代後半の小泉純一郎政権のあと、自民党政権は続いたが、短命な首相が続いた。そして、2012年末から8年にわたって政権を担った安倍晋三首相が退陣した後、岸田首相は二人目の首相であるが、政権は危機に直面している。
長期政権のあとに短命政権が続き、政治が不安定になるというのは偶然ではない。長期政権は首相が成功したから可能になったが、政権が長期継続すれば、腐敗も起こるし、新しい課題に対して政策の変化が必要になるのであり、偉大な前任者を継承するだけでは、次の首相は成功できないからである。
安倍政権の長期化はアベノミクスと言われる経済政策の成果のおかげであったが、それは異次元金融緩和という奇策によって円安を招き、一時的に輸出企業をもうけさせた、あくまで目先の刺激策であったということである。この十年の間、日本には新しい産業は育たず、財政赤字は増加の一途です。安倍政権がつくり出したひずみが、いま顕在化しているとも言える。
岸田首相は、就任直後、アベノミクスからの転換を意図して、新しい資本主義というスローガンを唱えたが、具体的な政策はなかったということである。物価高にもかかわらず、日本銀行は金融緩和を継続すると言っている。政府は、今の日本がインフレなのかデフレなのかわかっていないようである。逆に、安倍首相がしたくてもできなかったことを実現することに、自らの存在意義を見出している。防衛費倍増、原発再稼働、憲法改正への取り組みなどがその代表例であるということである。
結局、安倍政権の欠点を否定できないのであれば、岸田政権も短命に終わるだろうと指摘している。
問題は、国民の多くが岸田首相を見放しているにもかかわらず、政権交代の機運が全く現れないことであると指摘している。
イギリスでは、保守党のスナク政権の支持が低下しており、来年の総選挙で労働党が政権交代を起こすことが確実な情勢である。日本でも、2000年代後半のポスト小泉の時期には、民主党が最大野党として存在感を持っており、政権の選択肢となり得た。今の日本では、野党が分裂し、政権を担う軸となる政党が存在しないということである。
国民の政治的不満は、結局自民党内での首相の入れ替わりによって吸収されることになるが、それでは今までの政策を根本的に転換することにはつながらないということである。真の政策刷新のためには旧来の政治を否定することが不可欠であり、そのためにはやはり野党が政権交代の準備をしなければならないであると結論づけている。
このコラムでは、岸田政権の危機について、その原因と今後の展望について、さまざまな角度から論じられている。岸田政権の今後の動向が注目される。
・不祥事による政権への信頼低下
・政策面での信頼・期待の欠如
・長期政権のあとに政治的混乱のパターンの再現
・首相が成功したから可能になった長期政権は、腐敗も起こるし、新しい課題に対して政策の変化が必要になる。
・偉大な前任者を継承するだけでは、次の首相は成功できない。
引用・参照・底本
［山口二郎コラム］ 岸田政権の危機 HANKYOREH 2023.11.20
日本、水産物輸出大激減 ― 2023年11月20日 20:52
2023年10月における中国による日本からの水産物輸入が前年同月比99%減少したことに焦点を当てている。この急激な減少は、日本が福島第一原発からの汚染水を海に放出したことが原因で、中国政府がこれに反発して日本産水産物の輸入を停止したためである。
具体的には、NHKが引用した中国税関当局の統計によれば、10月の日本からの水産物輸入額は約5千万円で、前年同月比で99.3%減少したと報じられている。8月の汚染水の放出により、中国は反発し、水産物の輸入を全面停止。この影響で8月の輸入額は前年同期比67%減少し、9月からは輸入が事実上中止された。
中国による日本産水産物の輸入停止は4か月目に突入しており、この問題の解決は容易ではないとされている。日本の水産業にとっては、中国向けの輸出が最も多い部門であったため、長期化すれば大きな経済的な影響が懸念されている。
また、日本の岸田文雄首相がAPEC首脳会議で中国の習近平国家主席と会談し、日本産水産物の輸入停止解除を求めたことが述べられている。しかし、合意に至らず、問題解決は容易でない状況であるとされている。岸田首相は水産物の輸入禁止解除時期について「具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」と述べ、短期間での合意が難しいことを示唆している。
【要点】
2023年8月24日、日本政府は福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を決定した。これに対し、中国政府は同月25日、日本産水産物の輸入を全面停止することを発表した。
その結果、中国が日本から輸入した水産物は、2023年10月の輸入額が前年同月比99.3％減少するなど、大幅に減少している。これは、中国が日本産水産物に対して安全性に対する懸念を抱いているためである。
2023年11月16日、岸田文雄首相は米サンフランシスコで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に、中国の習近平国家主席と会談した。この会談で、岸田首相は中国産水産物の輸入停止撤廃を求めたが、習主席は「適切な処理」が必要と述べ、合意には至らなかった。
岸田首相はAPEC首脳会議終了後に記者団に会い、水産物の輸入禁止撤回時期について「具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」と述べた。
この問題の解決には、日本政府による処理水の放出に関する透明性や安全性の確保、中国政府の安全性に対する理解の促進などが必要となる。また、両国の首脳による継続的な対話も重要である。
今後、両国が専門家による議論を進め、安全性に関する信頼関係を構築できれば、問題解決に向けた前進が期待される。しかし、短期間での解決は容易ではないと考えられる。
・中国政府の懸念を解消する
中国政府は、福島第一原発の処理水の放出が海洋環境に影響を与えるのではないかと懸念している。日本政府は、処理水の安全性を示すデータや、放出の影響をモニタリングする仕組みなどを中国政府に提示し、懸念を解消する必要がある。
・国際的な理解を得る
輸入禁止は、日本だけでなく、国際社会からも批判されている。日本政府は、国際社会の理解を得るために、処理水の安全性を示す取り組みを積極的に行う必要がある。
これらの課題を克服し、輸入禁止の撤回に向けて、日本政府と中国政府は粘り強く交渉していく必要がある。
・日本政府は、処理水の放出による安全性を中国政府に十分に説明する必要がある。
・国政府は、日本政府の説明を客観的に評価する必要がある。
・国際社会は、日本政府の処理水の放出計画について、科学的根拠に基づいて判断する必要がある。
【桃源寸評】
"科学的"と云うが、其の言葉は"魔法の言葉"ではない。引用蘭の池内 了氏の「安全基準と環境基準 処理水『科学的』の欺瞞」を読み、考えて見よう。
科学的という言葉は何にでも通用し、許される言葉で決してない。問題は其処から始まる。
引用・参照・底本
中国が輸入した日本の水産物、１０月は９９％減少…原状回復は容易でない
具体的には、NHKが引用した中国税関当局の統計によれば、10月の日本からの水産物輸入額は約5千万円で、前年同月比で99.3%減少したと報じられている。8月の汚染水の放出により、中国は反発し、水産物の輸入を全面停止。この影響で8月の輸入額は前年同期比67%減少し、9月からは輸入が事実上中止された。
中国による日本産水産物の輸入停止は4か月目に突入しており、この問題の解決は容易ではないとされている。日本の水産業にとっては、中国向けの輸出が最も多い部門であったため、長期化すれば大きな経済的な影響が懸念されている。
また、日本の岸田文雄首相がAPEC首脳会議で中国の習近平国家主席と会談し、日本産水産物の輸入停止解除を求めたことが述べられている。しかし、合意に至らず、問題解決は容易でない状況であるとされている。岸田首相は水産物の輸入禁止解除時期について「具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」と述べ、短期間での合意が難しいことを示唆している。
【要点】
2023年8月24日、日本政府は福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を決定した。これに対し、中国政府は同月25日、日本産水産物の輸入を全面停止することを発表した。
その結果、中国が日本から輸入した水産物は、2023年10月の輸入額が前年同月比99.3％減少するなど、大幅に減少している。これは、中国が日本産水産物に対して安全性に対する懸念を抱いているためである。
2023年11月16日、岸田文雄首相は米サンフランシスコで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に、中国の習近平国家主席と会談した。この会談で、岸田首相は中国産水産物の輸入停止撤廃を求めたが、習主席は「適切な処理」が必要と述べ、合意には至らなかった。
岸田首相はAPEC首脳会議終了後に記者団に会い、水産物の輸入禁止撤回時期について「具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」と述べた。
この問題の解決には、日本政府による処理水の放出に関する透明性や安全性の確保、中国政府の安全性に対する理解の促進などが必要となる。また、両国の首脳による継続的な対話も重要である。
今後、両国が専門家による議論を進め、安全性に関する信頼関係を構築できれば、問題解決に向けた前進が期待される。しかし、短期間での解決は容易ではないと考えられる。
・中国政府の懸念を解消する
中国政府は、福島第一原発の処理水の放出が海洋環境に影響を与えるのではないかと懸念している。日本政府は、処理水の安全性を示すデータや、放出の影響をモニタリングする仕組みなどを中国政府に提示し、懸念を解消する必要がある。
・国際的な理解を得る
輸入禁止は、日本だけでなく、国際社会からも批判されている。日本政府は、国際社会の理解を得るために、処理水の安全性を示す取り組みを積極的に行う必要がある。
これらの課題を克服し、輸入禁止の撤回に向けて、日本政府と中国政府は粘り強く交渉していく必要がある。
・日本政府は、処理水の放出による安全性を中国政府に十分に説明する必要がある。
・国政府は、日本政府の説明を客観的に評価する必要がある。
・国際社会は、日本政府の処理水の放出計画について、科学的根拠に基づいて判断する必要がある。
【桃源寸評】
"科学的"と云うが、其の言葉は"魔法の言葉"ではない。引用蘭の池内 了氏の「安全基準と環境基準 処理水『科学的』の欺瞞」を読み、考えて見よう。
科学的という言葉は何にでも通用し、許される言葉で決してない。問題は其処から始まる。
引用・参照・底本
中国が輸入した日本の水産物、１０月は９９％減少…原状回復は容易でない
ガザ地区紛争、戦争犯罪の捜査依頼 ― 2023年11月20日 21:14
国際刑事裁判所(ICC)(註)において、ガザ地区での紛争に関連する戦争犯罪の捜査依頼が行われている状況について報じている。
ICCへの捜査依頼： 南アフリカ共和国など5カ国(南アフリカ共和国、バングラデシュ、ボリビア、コモロ、ジブチ)が、ガザ地区での戦争犯罪の疑惑について捜査を依頼した。これには、イスラエル国防軍(IDF)の無差別攻撃によって増加しているとされるパレスチナの民間人の被害が含まれている。
I CCの立場： ICCは、パレスチナが2015年に加盟国として加わったことから、ガザ地区内での戦争犯罪疑惑に対する調査権限があると主張している。一方で、イスラエルはICCの加盟国ではないため、捜査依頼が実質的な影響を発揮するのは難しい状況である。
過去の事件への言及： 2014年に発生したイスラエルとハマスの武力紛争についてもICCが調査中であることが触れられている。しかし、まだ結論が出ていないとされている。
国際的な非難： ICCへの捜査依頼以外にも、国連がイスラエル軍のガザ地区への攻撃と民間人の強制待避を非難し、「集団処罰」「戦争犯罪」にあたる可能性があると指摘している。
国際刑事裁判所について： ICCは、1998年に採択されたローマ規定に基づいて2003年に設立され、戦争犯罪などを犯した個人を処罰するために存在している。様々な国際的な紛争や犯罪に関与した個人や指導者に対して捜査や起訴を行っている。
(註)
国際刑事裁判所(International Criminal Court, ICC)は、国際的な犯罪に対する司法手続きを行うための常設の国際刑事裁判所である。ICCは2002年に設立され、国際的な刑事司法体系を構築し、個人に対する最も深刻な国際犯罪に対処することを目的としている。ICCの本部はオランダのハーグにある。
ICCが取り扱う主な犯罪は、以下の通り。
1.ジェノサイド(Genocide): 民族や宗教などの特定の集団に対する意図的な殺害や生存条件の悪化など、集団を破壊しようとする行為。
2.人道に対する罪(Crimes Against Humanity): 拷問、奴隷労働、集団的な虐殺、強姦など、一般市民に対する広範で組織的な攻撃。
3.戦争犯罪(War Crimes): 武力紛争中に行われる国際法違反、例えば無差別な攻撃、捕虜の虐待、市民の不当な攻撃など。
4.侵略罪(Crime of Aggression): 国家が他の国を攻撃する行為。
ICCは、加盟国である国家や国際連合安全保障理事会によって提案された事件に対して管轄権を有する。ただし、すべての国が加盟しているわけではなく、また、主要な国の一部はICCの管轄権を受け入れていないため、実際には一部の事件しか扱うことができない。ICCは独立した機関であり、その裁判官は選挙によって任命される。
ICCは国際社会において、国家主権の尊重と国際法の執行を推進する役割を果たしているが、一部の批判もある。その中には、特定の国々がICCの管轄権を受け入れず、また、取り組むべき事案の優先順位をめぐる政治的な問題が含まれる。
引用・参照・底本
「ガザ戦争は戦争犯罪」国際刑事裁判所が動くか…南アフリカ共和国などが捜査依頼 HANKYOREH 2023.11.20
ICCへの捜査依頼： 南アフリカ共和国など5カ国(南アフリカ共和国、バングラデシュ、ボリビア、コモロ、ジブチ)が、ガザ地区での戦争犯罪の疑惑について捜査を依頼した。これには、イスラエル国防軍(IDF)の無差別攻撃によって増加しているとされるパレスチナの民間人の被害が含まれている。
I CCの立場： ICCは、パレスチナが2015年に加盟国として加わったことから、ガザ地区内での戦争犯罪疑惑に対する調査権限があると主張している。一方で、イスラエルはICCの加盟国ではないため、捜査依頼が実質的な影響を発揮するのは難しい状況である。
過去の事件への言及： 2014年に発生したイスラエルとハマスの武力紛争についてもICCが調査中であることが触れられている。しかし、まだ結論が出ていないとされている。
国際的な非難： ICCへの捜査依頼以外にも、国連がイスラエル軍のガザ地区への攻撃と民間人の強制待避を非難し、「集団処罰」「戦争犯罪」にあたる可能性があると指摘している。
国際刑事裁判所について： ICCは、1998年に採択されたローマ規定に基づいて2003年に設立され、戦争犯罪などを犯した個人を処罰するために存在している。様々な国際的な紛争や犯罪に関与した個人や指導者に対して捜査や起訴を行っている。
(註)
国際刑事裁判所(International Criminal Court, ICC)は、国際的な犯罪に対する司法手続きを行うための常設の国際刑事裁判所である。ICCは2002年に設立され、国際的な刑事司法体系を構築し、個人に対する最も深刻な国際犯罪に対処することを目的としている。ICCの本部はオランダのハーグにある。
ICCが取り扱う主な犯罪は、以下の通り。
1.ジェノサイド(Genocide): 民族や宗教などの特定の集団に対する意図的な殺害や生存条件の悪化など、集団を破壊しようとする行為。
2.人道に対する罪(Crimes Against Humanity): 拷問、奴隷労働、集団的な虐殺、強姦など、一般市民に対する広範で組織的な攻撃。
3.戦争犯罪(War Crimes): 武力紛争中に行われる国際法違反、例えば無差別な攻撃、捕虜の虐待、市民の不当な攻撃など。
4.侵略罪(Crime of Aggression): 国家が他の国を攻撃する行為。
ICCは、加盟国である国家や国際連合安全保障理事会によって提案された事件に対して管轄権を有する。ただし、すべての国が加盟しているわけではなく、また、主要な国の一部はICCの管轄権を受け入れていないため、実際には一部の事件しか扱うことができない。ICCは独立した機関であり、その裁判官は選挙によって任命される。
ICCは国際社会において、国家主権の尊重と国際法の執行を推進する役割を果たしているが、一部の批判もある。その中には、特定の国々がICCの管轄権を受け入れず、また、取り組むべき事案の優先順位をめぐる政治的な問題が含まれる。
引用・参照・底本
「ガザ戦争は戦争犯罪」国際刑事裁判所が動くか…南アフリカ共和国などが捜査依頼 HANKYOREH 2023.11.20
慰安婦被害者、処罰を求める ― 2023年11月20日 22:59
慶煕大学の教授であるチェ・ジョンシク氏が、慰安婦に関する講義で行った発言について、慰安婦被害者であるイ・ヨンスさん(95歳)が処罰を求める動きがあることを伝えている。
チェ教授は昨年と今年、自身が担当する専攻の講義で「日本軍慰安婦は自発的に行った人が多数であり、性売買女性を利する必要はない」といった趣旨の発言を二度行ったとされ、これが物議を醸している。これに対し、慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんは、自筆の陳述書をソウルの警察署に提出し、チェ教授の処罰を求めている。
イ・ヨンスさんは陳述書で、「慰安婦は売春婦だと学生たちに語った。とんでもない嘘だ」とし、「私を含む日本軍慰安婦被害者を侮辱した名誉毀損」だと述べ、チェ教授に対する処罰を求めている。また、「教授の資格のない者」であるとし、強く処罰してほしいと訴えている。
この問題については、9月には庶民民生対策委員会がチェ教授を虚偽事実流布による名誉毀損で告発しており、その結果、警察が取り調べを行っている。なお、チェ教授は問題発覚後に発言の撤回を表明していますが、イ・ヨンスさんによれば、その発言はまだ教授の口から語られているとされている。
一方で、慶煕大学もチェ教授に対する懲戒手続きを進めており、懲戒内容は人事委員会で決まり、理事会の議決で最終的に確定される予定であるす。懲戒が行われる時期については、チェ教授が来年2月に定年を迎えることから、その前に実施されるとみられている。
【桃源寸評】
話はかわるが、出版された当時に 『帝国の慰安婦』を読んだ感想を率直に書く。
非常に粗雑な内容であるとの印象を持った。理由は幾つかあるが、先ず、一つは主要な他の文献に当たっていない。二つ目には、同様に他の文献との比較検証がなされていない。
従って、単なる思い付きのような荒っぽい内容となり、綿密さに欠ける、との読後感を持たされた。
此れは何のために書かれた本なのだろうか。小説なのだろうか、学術書には見えないが。
引用・参照・底本
「慰安婦の多くは自発的」妄言教授に…慰安婦被害者「処罰もとめる」 HANKYOREH 2023.11.20
【時視各角】『帝国の慰安婦』事態を読む 中央日報 2023.11.03
「『帝国の慰安婦』はおばあさん側から書いた本…その方たちに利用された」 中央日報 2023.11.01
韓国大法院「『帝国の慰安婦』朴裕河教授、名誉毀損無罪」 中央日報 2023.10.26
『帝国の慰安婦』朴裕河教授、控訴審で名誉毀損の有罪 HANKYOREH 2017.10.27
［コラム］米軍慰安婦、日本軍慰安婦 HANKYOREH 2017.08.15
ナヌムの家「朴裕河無罪判決は反歴史的・反人権的な判決」 HANKYOREH 2017.01.27
チェ教授は昨年と今年、自身が担当する専攻の講義で「日本軍慰安婦は自発的に行った人が多数であり、性売買女性を利する必要はない」といった趣旨の発言を二度行ったとされ、これが物議を醸している。これに対し、慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんは、自筆の陳述書をソウルの警察署に提出し、チェ教授の処罰を求めている。
イ・ヨンスさんは陳述書で、「慰安婦は売春婦だと学生たちに語った。とんでもない嘘だ」とし、「私を含む日本軍慰安婦被害者を侮辱した名誉毀損」だと述べ、チェ教授に対する処罰を求めている。また、「教授の資格のない者」であるとし、強く処罰してほしいと訴えている。
この問題については、9月には庶民民生対策委員会がチェ教授を虚偽事実流布による名誉毀損で告発しており、その結果、警察が取り調べを行っている。なお、チェ教授は問題発覚後に発言の撤回を表明していますが、イ・ヨンスさんによれば、その発言はまだ教授の口から語られているとされている。
一方で、慶煕大学もチェ教授に対する懲戒手続きを進めており、懲戒内容は人事委員会で決まり、理事会の議決で最終的に確定される予定であるす。懲戒が行われる時期については、チェ教授が来年2月に定年を迎えることから、その前に実施されるとみられている。
【桃源寸評】
話はかわるが、出版された当時に 『帝国の慰安婦』を読んだ感想を率直に書く。
非常に粗雑な内容であるとの印象を持った。理由は幾つかあるが、先ず、一つは主要な他の文献に当たっていない。二つ目には、同様に他の文献との比較検証がなされていない。
従って、単なる思い付きのような荒っぽい内容となり、綿密さに欠ける、との読後感を持たされた。
此れは何のために書かれた本なのだろうか。小説なのだろうか、学術書には見えないが。
引用・参照・底本
「慰安婦の多くは自発的」妄言教授に…慰安婦被害者「処罰もとめる」 HANKYOREH 2023.11.20
【時視各角】『帝国の慰安婦』事態を読む 中央日報 2023.11.03
「『帝国の慰安婦』はおばあさん側から書いた本…その方たちに利用された」 中央日報 2023.11.01
韓国大法院「『帝国の慰安婦』朴裕河教授、名誉毀損無罪」 中央日報 2023.10.26
『帝国の慰安婦』朴裕河教授、控訴審で名誉毀損の有罪 HANKYOREH 2017.10.27
［コラム］米軍慰安婦、日本軍慰安婦 HANKYOREH 2017.08.15
ナヌムの家「朴裕河無罪判決は反歴史的・反人権的な判決」 HANKYOREH 2017.01.27
