「中国脅威論」:日・NATOの地政学的アジェンダの陳腐な手法 ― 2025年04月11日 21:18
【概要】
2025年4月10日に発表された日・NATO共同声明は、安全保障分野での協力強化を謳い、中国によるロシアの防衛産業基盤への「支援」や、東シナ海・南シナ海、台湾問題に関する「懸念」を表明した。この声明について、中国国際問題研究院の研究員であるXiang Haoyu氏は、「中国脅威論」は日・NATOがアジア太平洋地域における自らの地政学的アジェンダを進めるための陳腐な手法に過ぎないと述べ、今回の日本の対応は中日関係の安定化の勢いに対して逆行するものであると指摘している。
日本の石破茂首相は、4月9日(水)にNATOのマーク・ルッテ事務総長と約45分間にわたり会談を行った。会談後に発表された共同声明では、「ユーラシア・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は相互に関連しており、共通の課題に直面している」とし、ロシアおよび中国による「脅威」に言及している。
NATOの公式ウェブサイトに掲載された声明では、「中国」は複数回にわたり取り上げられており、ロシアの防衛産業への「支援」やウクライナ危機に関する懸念、さらに東シナ海・南シナ海における現状変更の試みへの反対姿勢が示されている。また、中国に対し「軍事面での透明性向上」や、「軍備管理・軍縮・不拡散分野での建設的な協力」を促し、台湾問題については「平和的解決」を支持するとしている。
Xiang氏によれば、今回の日本のNATOとの協調は既存の安全保障戦略の延長線上にあり、「中国脅威論」を繰り返す内容となっている。これはバイデン政権時代に進められた「アジア版NATO」構想を踏襲するものであり、日本がその推進役を担っている。NATOは日本の地政学的立地を活用してアジア太平洋での影響力を拡大しようとしており、日本側もまたNATOを通じて国際的な安全保障分野での存在感を高めようとしている。
またXiang氏は、こうした声明の背景には、トランプ前政権が同盟国に対して冷淡な姿勢を取ったことによる米主導の同盟体制の不確実性が存在しており、日本および欧州のパートナーが相互協力を強化する動きがあると分析している。
中国脅威を誇張する言説は目新しいものではなく、日・NATO関係において長らく続いてきた傾向である。これは地域における中国の影響力をけん制し、自らの戦略的アジェンダを正当化する手段であるとXiang氏は述べている。
他方で、日本の対中政策は一貫性に欠け、時に揺らぎを見せている。米国および西側との協調のもとで対中牽制を行う一方、石破政権下では北京との関係改善も模索している。この動きは、トランプ政権による不透明な外交姿勢へのリスク回避(ヘッジ)戦略と解釈される。
さらに、時事通信によれば、与党・自民党の連立パートナーである公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日に訪中する予定である。彼の訪中は2023年11月以来となる。また、与党幹事長・森山裕氏が率いる超党派の議員団も、4月27日から3日間の日程で訪中する計画が報じられている。
Xiang氏は、日本の対中政策は国内政治の圧力と、変動する国際情勢下における外交の複雑性を反映しているとし、日中両国の首脳間で達成された共通認識を真摯に履行し、二国間関係の改善と発展を推進すべきであると日本側に求めている。
【詳細】
2025年4月10日に発表された日・NATO共同声明、およびその背景、戦略的意図、日中関係への影響、中国側の認識と反応について、さらに詳述する。
1.日・NATO共同声明の主な内容
今回の共同声明は、日本とNATOが安全保障分野における連携を強化する意思を確認したものであり、とりわけ次の点に重点が置かれている。
(1)ユーロ・アトランティック地域とインド太平洋地域の安全保障の相互連関性
両者は「安全保障上の課題は地域を超えてつながっている」との認識を共有し、相互の地域での協力を拡大する必要性を強調している。
(2)中国への名指しによる懸念の表明
NATOと日本は、中国がロシアの防衛産業に与えているとされる支援について「深い懸念」を示し、これがウクライナ戦争の継続を助長しているとの見方をとっている。
また、中国に対しては以下の点で「改善」を促している。
・軍事透明性の向上
・軍備管理・軍縮・不拡散に関する協力
・台湾問題の平和的解決の推進
(3)現状変更への反対
東シナ海および南シナ海における「一方的な現状変更の試み(by force or coercion)」に反対する姿勢を表明した。
2.NATOと日本の地政学的連携の意図
(1)日本側の戦略的動機
・日本は国際安全保障における存在感を高める手段として、NATOとの協力を重視している。
・アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日本は米国以外の西側勢力(欧州)とも連携し、多層的な抑止力の構築を目指している。
・特にトランプ政権(および再登場の可能性)による米国の同盟軽視姿勢を懸念し、NATOとの関係強化によって対米依存のリスクを分散しようとする意図がある。
(2)NATO側の狙い
・NATOはロシアへの対抗と並行して、中国の台頭にも戦略的関心を向けており、アジア太平洋地域での影響力拡大を図っている。
・日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといった「インド太平洋パートナー」を通じて、「グローバルNATO」への布石を打っている。
3.中国側の認識と批判
中国国際問題研究院のXiang Haoyu氏は、以下のように分析している：
・「中国脅威論」は陳腐なクリシェであり、戦略的正当化の道具にすぎない
日本およびNATOは、中国の地域的影響力拡大を抑え込むために意図的に「脅威」を誇張し、自らの軍事的関与を正当化している。
・日本の対応は日中関係の改善に逆行する行為である
石破政権下では、中日関係の安定化を模索する動きも見られるが、今回のようなNATOとの連携強化は、その流れと矛盾している。
・米国の外交不確実性に対する「ヘッジ戦略」
トランプ政権のように米国が一方的な政策を取るリスクに備え、日本は欧州とも連携を深めることで選択肢を広げようとしているが、それは結果として中国との信頼関係を損なう。
4.日中間の二重性と今後の見通し
日本の対中政策には、「対立」と「協調」が並存している。
・一方で、対米・対欧戦略の一環として中国封じ込めに加担
・他方で、経済・外交の安定を重視し、北京との関係改善にも努力
このような二重性は、日本の与党内部のバランス感覚、世論の動向、経済界の要請、さらには地域情勢の変動により調整されている。
たとえば、与党内の公明党代表・斉藤鉄夫の訪中予定(4月22日)、超党派議員団の訪中(4月27日～)などは、こうした「関係改善」の一環である。これらは北京に対する「融和のシグナル」として機能しうる。
5.総括
今回の日・NATO共同声明は、国際的な対中包囲網の一環として位置づけられるが、それは同時に日本外交の多面性・矛盾性を露呈するものである。石破政権が中国との関係改善を模索しつつ、NATOとの軍事的連携を進めることは、戦略的には理解可能ではあるものの、中国側からは不信感と警戒感を招く結果となる。
Xiang Haoyu氏の主張に従えば、日本が本当に日中関係の安定と発展を望むのであれば、一貫性ある行動と、首脳間で達成された共通認識の着実な履行が求められる。
【要点】
1.共同声明の主な内容
・日本とNATOは安全保障協力を強化する方針を確認。
・「ユーロ・アトランティック」と「インド太平洋」の安全保障は相互に関連していると強調。
・中国に関する懸念を複数回にわたり明記：
⇨ ロシア防衛産業への支援に懸念を表明。
⇨ 東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更への反対。
⇨ 台湾問題の平和的解決を支持。
⇨ 軍事透明性、軍備管理・不拡散への建設的協力を中国に要求。
2.日本の戦略的意図
・NATOとの連携を通じて国際安全保障での影響力を強化。
・米国の外交姿勢(特にトランプ政権の不確実性)に備え、欧州との協力も重視。
・中国封じ込めと日中関係改善の「二重戦略」を追求。
3.NATO側の狙い
・ロシア封じ込めと同時に、中国の影響拡大にも対抗。
・日本をはじめとするアジアのパートナー国を活用し、「グローバルNATO」構想を推進。
4.中国側の見解と反応(Xiang Haoyu氏の分析)
・「中国脅威論」は陳腐なクリシェであり、NATO・日本の地政学的正当化の道具。
・日本のNATO接近は日中関係の安定化に逆行。
・トランプ再登場のリスクに備える「ヘッジ戦略」としての側面も理解するが、中国との信頼醸成を妨げる。
・日本政府は、日中首脳間で達成された合意を誠実に実行すべきと主張。
5.日本国内の動き
・公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日に訪中予定(2023年11月以来)。
・自民党の森山裕幹事長が率いる超党派議員団も4月27日から訪中予定。
・日本は対中関係で「対立と協調」のバランスを模索中。
6.総括
・共同声明は日・NATOが中国に対し連携して圧力をかける姿勢を明示。
・ただし、日本は中国との関係改善も同時に志向しており、政策の一貫性に課題あり。
・中国は、日本の動きを不信と警戒の目で見ており、日中関係の安定には日本側の誠実な対応が不可欠とみなしている。
【引用・参照・底本】
Latest Japan-NATO statement hypes 'China threat' cliché; Tokyo's move 'counter-productive' to stabilizing bilateral relations: expert GT 2025.04.10
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1331870.shtml
2025年4月10日に発表された日・NATO共同声明は、安全保障分野での協力強化を謳い、中国によるロシアの防衛産業基盤への「支援」や、東シナ海・南シナ海、台湾問題に関する「懸念」を表明した。この声明について、中国国際問題研究院の研究員であるXiang Haoyu氏は、「中国脅威論」は日・NATOがアジア太平洋地域における自らの地政学的アジェンダを進めるための陳腐な手法に過ぎないと述べ、今回の日本の対応は中日関係の安定化の勢いに対して逆行するものであると指摘している。
日本の石破茂首相は、4月9日(水)にNATOのマーク・ルッテ事務総長と約45分間にわたり会談を行った。会談後に発表された共同声明では、「ユーラシア・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は相互に関連しており、共通の課題に直面している」とし、ロシアおよび中国による「脅威」に言及している。
NATOの公式ウェブサイトに掲載された声明では、「中国」は複数回にわたり取り上げられており、ロシアの防衛産業への「支援」やウクライナ危機に関する懸念、さらに東シナ海・南シナ海における現状変更の試みへの反対姿勢が示されている。また、中国に対し「軍事面での透明性向上」や、「軍備管理・軍縮・不拡散分野での建設的な協力」を促し、台湾問題については「平和的解決」を支持するとしている。
Xiang氏によれば、今回の日本のNATOとの協調は既存の安全保障戦略の延長線上にあり、「中国脅威論」を繰り返す内容となっている。これはバイデン政権時代に進められた「アジア版NATO」構想を踏襲するものであり、日本がその推進役を担っている。NATOは日本の地政学的立地を活用してアジア太平洋での影響力を拡大しようとしており、日本側もまたNATOを通じて国際的な安全保障分野での存在感を高めようとしている。
またXiang氏は、こうした声明の背景には、トランプ前政権が同盟国に対して冷淡な姿勢を取ったことによる米主導の同盟体制の不確実性が存在しており、日本および欧州のパートナーが相互協力を強化する動きがあると分析している。
中国脅威を誇張する言説は目新しいものではなく、日・NATO関係において長らく続いてきた傾向である。これは地域における中国の影響力をけん制し、自らの戦略的アジェンダを正当化する手段であるとXiang氏は述べている。
他方で、日本の対中政策は一貫性に欠け、時に揺らぎを見せている。米国および西側との協調のもとで対中牽制を行う一方、石破政権下では北京との関係改善も模索している。この動きは、トランプ政権による不透明な外交姿勢へのリスク回避(ヘッジ)戦略と解釈される。
さらに、時事通信によれば、与党・自民党の連立パートナーである公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日に訪中する予定である。彼の訪中は2023年11月以来となる。また、与党幹事長・森山裕氏が率いる超党派の議員団も、4月27日から3日間の日程で訪中する計画が報じられている。
Xiang氏は、日本の対中政策は国内政治の圧力と、変動する国際情勢下における外交の複雑性を反映しているとし、日中両国の首脳間で達成された共通認識を真摯に履行し、二国間関係の改善と発展を推進すべきであると日本側に求めている。
【詳細】
2025年4月10日に発表された日・NATO共同声明、およびその背景、戦略的意図、日中関係への影響、中国側の認識と反応について、さらに詳述する。
1.日・NATO共同声明の主な内容
今回の共同声明は、日本とNATOが安全保障分野における連携を強化する意思を確認したものであり、とりわけ次の点に重点が置かれている。
(1)ユーロ・アトランティック地域とインド太平洋地域の安全保障の相互連関性
両者は「安全保障上の課題は地域を超えてつながっている」との認識を共有し、相互の地域での協力を拡大する必要性を強調している。
(2)中国への名指しによる懸念の表明
NATOと日本は、中国がロシアの防衛産業に与えているとされる支援について「深い懸念」を示し、これがウクライナ戦争の継続を助長しているとの見方をとっている。
また、中国に対しては以下の点で「改善」を促している。
・軍事透明性の向上
・軍備管理・軍縮・不拡散に関する協力
・台湾問題の平和的解決の推進
(3)現状変更への反対
東シナ海および南シナ海における「一方的な現状変更の試み(by force or coercion)」に反対する姿勢を表明した。
2.NATOと日本の地政学的連携の意図
(1)日本側の戦略的動機
・日本は国際安全保障における存在感を高める手段として、NATOとの協力を重視している。
・アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日本は米国以外の西側勢力(欧州)とも連携し、多層的な抑止力の構築を目指している。
・特にトランプ政権(および再登場の可能性)による米国の同盟軽視姿勢を懸念し、NATOとの関係強化によって対米依存のリスクを分散しようとする意図がある。
(2)NATO側の狙い
・NATOはロシアへの対抗と並行して、中国の台頭にも戦略的関心を向けており、アジア太平洋地域での影響力拡大を図っている。
・日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといった「インド太平洋パートナー」を通じて、「グローバルNATO」への布石を打っている。
3.中国側の認識と批判
中国国際問題研究院のXiang Haoyu氏は、以下のように分析している：
・「中国脅威論」は陳腐なクリシェであり、戦略的正当化の道具にすぎない
日本およびNATOは、中国の地域的影響力拡大を抑え込むために意図的に「脅威」を誇張し、自らの軍事的関与を正当化している。
・日本の対応は日中関係の改善に逆行する行為である
石破政権下では、中日関係の安定化を模索する動きも見られるが、今回のようなNATOとの連携強化は、その流れと矛盾している。
・米国の外交不確実性に対する「ヘッジ戦略」
トランプ政権のように米国が一方的な政策を取るリスクに備え、日本は欧州とも連携を深めることで選択肢を広げようとしているが、それは結果として中国との信頼関係を損なう。
4.日中間の二重性と今後の見通し
日本の対中政策には、「対立」と「協調」が並存している。
・一方で、対米・対欧戦略の一環として中国封じ込めに加担
・他方で、経済・外交の安定を重視し、北京との関係改善にも努力
このような二重性は、日本の与党内部のバランス感覚、世論の動向、経済界の要請、さらには地域情勢の変動により調整されている。
たとえば、与党内の公明党代表・斉藤鉄夫の訪中予定(4月22日)、超党派議員団の訪中(4月27日～)などは、こうした「関係改善」の一環である。これらは北京に対する「融和のシグナル」として機能しうる。
5.総括
今回の日・NATO共同声明は、国際的な対中包囲網の一環として位置づけられるが、それは同時に日本外交の多面性・矛盾性を露呈するものである。石破政権が中国との関係改善を模索しつつ、NATOとの軍事的連携を進めることは、戦略的には理解可能ではあるものの、中国側からは不信感と警戒感を招く結果となる。
Xiang Haoyu氏の主張に従えば、日本が本当に日中関係の安定と発展を望むのであれば、一貫性ある行動と、首脳間で達成された共通認識の着実な履行が求められる。
【要点】
1.共同声明の主な内容
・日本とNATOは安全保障協力を強化する方針を確認。
・「ユーロ・アトランティック」と「インド太平洋」の安全保障は相互に関連していると強調。
・中国に関する懸念を複数回にわたり明記：
⇨ ロシア防衛産業への支援に懸念を表明。
⇨ 東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更への反対。
⇨ 台湾問題の平和的解決を支持。
⇨ 軍事透明性、軍備管理・不拡散への建設的協力を中国に要求。
2.日本の戦略的意図
・NATOとの連携を通じて国際安全保障での影響力を強化。
・米国の外交姿勢(特にトランプ政権の不確実性)に備え、欧州との協力も重視。
・中国封じ込めと日中関係改善の「二重戦略」を追求。
3.NATO側の狙い
・ロシア封じ込めと同時に、中国の影響拡大にも対抗。
・日本をはじめとするアジアのパートナー国を活用し、「グローバルNATO」構想を推進。
4.中国側の見解と反応(Xiang Haoyu氏の分析)
・「中国脅威論」は陳腐なクリシェであり、NATO・日本の地政学的正当化の道具。
・日本のNATO接近は日中関係の安定化に逆行。
・トランプ再登場のリスクに備える「ヘッジ戦略」としての側面も理解するが、中国との信頼醸成を妨げる。
・日本政府は、日中首脳間で達成された合意を誠実に実行すべきと主張。
5.日本国内の動き
・公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日に訪中予定(2023年11月以来)。
・自民党の森山裕幹事長が率いる超党派議員団も4月27日から訪中予定。
・日本は対中関係で「対立と協調」のバランスを模索中。
6.総括
・共同声明は日・NATOが中国に対し連携して圧力をかける姿勢を明示。
・ただし、日本は中国との関係改善も同時に志向しており、政策の一貫性に課題あり。
・中国は、日本の動きを不信と警戒の目で見ており、日中関係の安定には日本側の誠実な対応が不可欠とみなしている。
【引用・参照・底本】
Latest Japan-NATO statement hypes 'China threat' cliché; Tokyo's move 'counter-productive' to stabilizing bilateral relations: expert GT 2025.04.10
https://www.globaltimes.cn/page/202504/1331870.shtml
