米国:景気後退(リセッション)に陥るリスク高まる ― 2025年04月29日 13:21
【概要】
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、米国で成長鈍化とインフレ率上昇が予想されると発表した。
IMFは、トランプ大統領による関税措置が世界最大の経済国である米国経済に大きな影響を及ぼし、それが世界経済全体の成長鈍化につながるとの見解を示した。今回発表された「世界経済見通し(World Economic Outlook)」によれば、世界全体の成長率は2024年の3.3％から2025年には2.8％へ減速する見通しであり、今年1月時点で予測されていた2025年の成長率から下方修正された。
トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には145％以上の制裁関税を課している。さらに、欧州連合(EU)、日本、韓国、台湾といった米国の主要貿易相手国にも「相互的」関税を課す方針であるが、これらについては二国間交渉を進めるために7月まで適用を猶予している。
この関税政策により、輸出や外国からの部品調達に依存する米国企業は不確実性に直面し、経済活動が停滞している。中国とカナダはすでに報復措置を講じており、EUも米国の20％関税実施に応じて対抗措置を取る構えを見せている。
米国経済について、IMFは2025年の成長率を1.8％と予測しており、2024年の2.8％から大幅に減速するとしている。これは、1月時点で予測されていた2.7％よりも約1ポイント低い水準である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャ(Pierre-Olivier Gourinchas)氏は、報道陣に対して、「過去80年間続いたグローバル経済体制がリセットされつつある」と述べた。また、米国の実質関税率は20世紀初頭の水準を超えたと指摘し、貿易政策に関連する不確実性の高まりが経済見通しに大きく影響していると説明した。
インフレに関して、IMFは米国の2025年のインフレ率予測を2％から3％に引き上げた。グランシャ氏は、関税による価格上昇圧力は米国では一時的なものである一方、生産性と生産量の低下は恒久的になるとの見解を示した。米国が景気後退に陥る可能性については、10月時点の25％から40％へと上昇したが、IMFは現在のところリセッション入りは予測していない。
中国や欧州の成長率見通しも下方修正されたが、各国政府による財政支援が影響を緩和する可能性があるとIMFは分析している。
IMFは、今回の見通しが多くの不確実な要素に左右されることも指摘している。米国政府は一部関税の適用を遅らせており、また多数の国々と二国間貿易協定締結に向けた交渉を急いでいる。これにより、「相互的」関税の一部が縮小される可能性もある。
しかし、米中両国は長期的な経済対立に突入しており、これが世界経済に重くのしかかる可能性があるとされる。トランプ大統領は、市場が過度に不安定化した場合には関税を調整する意向を示しているが、方針転換をする兆しは見せていない。
トランプ大統領は、週末に自身のSNS「Truth Social」で「我々の偉大な国の富を再構築し、真の相互主義を実現しなければならない」と述べ、外国企業に対して「米国に来て、米国で製造せよ」と呼びかけた。
また最近、トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)議長であるジェローム・パウエル氏に対する批判を強め、「政治的な行動をとり、利下げが遅れている」と非難した。パウエル氏の任期は来年までであるが、トランプ大統領が任期前に解任を試みる可能性について質問されたグランシャ氏は、中央銀行の独立性の重要性を強調し、「中央銀行の信頼性を維持するためには、独立性が不可欠である」と述べた。
IMFはかねてより、世界経済の分断化と貿易摩擦の拡大が生産性と成長に対するリスクとなると警告してきた。グランシャ氏は今回の報告書で、関税率がさらに引き上げられる可能性が世界経済、とりわけ新興国や開発途上国にとって大きなリスクとなると指摘した。
最後に、グランシャ氏は「過去4年間の深刻な衝撃にもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を見せたが、依然として大きな傷跡が残っている。今、特に緩衝材が限られる新興市場国や途上国にとって、再び厳しい試練に直面している」と述べた。
【詳細】
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、2025年に世界経済の成長が鈍化し、アメリカにおいてインフレ率が上昇する見通しを発表した。
この経済見通しは、トランプ大統領が関税を引き上げた直後に発表されたものであり、関税率は大恐慌時代以来の水準に達している。トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には最低でも145％の高率関税を適用している。さらに、欧州連合、日本、韓国、台湾といったアメリカ最大の貿易相手国に対しても「相互主義的」関税を課す方針を示しているが、これらについては二国間貿易協定交渉を進めるため、7月まで適用を一時停止している。
この政策により、製品を海外に輸出する企業や、製品の生産に外国からの部品を必要とする企業に深刻な不確実性が生じており、世界経済が数年にわたるインフレから回復しかけていた矢先に生産が抑制される結果となっている。すでに中国とカナダは報復関税を実施しており、欧州連合もアメリカによる20％の追加関税が実行された場合には、さらなる関税引き上げに踏み切る構えを見せている。
IMFが発表した『世界経済見通し(World Economic Outlook)』によると、2025年の世界の経済成長率は2.8％に減速すると予測されている。これは、2024年の成長率3.3％からの減速であり、今年1月時点の予測では2025年も成長率は維持されるとされていたため、大幅な下方修正である。
特にアメリカ経済への影響が大きく、IMFは2025年のアメリカの経済成長率を1.8％と予測している。これは、前年の2.8％、また1月時点の2.7％予測から大幅に減速した数値である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、「過去80年間続いてきたグローバル経済システムが再編されつつある」と述べたうえで、「アメリカの実効関税率は20世紀初頭の水準を超えた」と説明している。さらに、単なる関税引き上げにとどまらず、貿易政策をはじめとする政策面での不確実性の高まりが、経済見通しの大きな要因になっていると指摘している。
インフレについても、IMFはアメリカの2025年のインフレ率予測を従来の2％から3％へ引き上げた。グランシャス氏によれば、関税による物価上昇圧力はアメリカでは一時的なものである一方で、生産性と産出量の低下は恒久的なものになるとされている。なお、IMFはアメリカが景気後退(リセッション)に陥るとは予測していないが、そのリスクは昨年10月時点の25％から現在は40％に高まっていると分析している。
中国や欧州の経済成長率見通しも下方修正されたが、それぞれの政府による財政支援策が、関税の影響をある程度緩和する可能性があるとされている。
また、IMFは、今後の見通しについて多くの不確定要素が存在すると指摘している。トランプ政権はすでに一部の関税の発動を延期しており、4月2日に発動した相互関税の見直しを含め、複数国との間で貿易協定を結ぶための交渉を急いでいる。しかし、アメリカと中国という世界最大級の経済大国同士の経済対立は長期化する可能性が高く、世界経済に継続的な影響を及ぼす可能性がある。
トランプ大統領は、市場が過度に動揺した場合には関税政策を調整する意向を示しているが、現在のところ政策そのものを撤回する考えは示していない。トランプ大統領は、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」において、「我々の偉大な国の富を再建し、真の相互主義を実現しなければならない」と投稿し、製造業をアメリカ国内に呼び戻すことを呼びかけている。
さらにトランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する批判を強めており、「政治的な動きをしている」と非難し、金利引き下げの動きが遅すぎると指摘している。パウエル議長を来年の任期満了前に解任する可能性について問われたグランシャス氏は、「中央銀行はインフレ抑制のために必要な政策を遂行できるとの市場の信頼が不可欠であり、その信頼は中央銀行の独立性に基づくものであるため、独立性を維持することが極めて重要である」と述べた。
IMFは、世界経済の分断化と貿易摩擦の激化が、生産性と成長に対するリスク要因となると長年警告してきた。今回の報告書でも、各国がさらに関税を引き上げる可能性が世界経済、特に新興国や発展途上国の成長見通しに重大なリスクをもたらすと警告している。
グランシャス氏は、「過去4年間の深刻なショックにもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を示してきたが、依然として深い傷跡を抱えている。今、特にバッファー(緩衝材)が限られている新興市場国や発展途上国において、再び厳しい試練に直面している」と述べている。
【要点】
・国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策により2025年の世界経済成長率が鈍化し、アメリカのインフレ率が上昇すると発表した。
・トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品に対しては最低145％の関税を課している。
・欧州連合、日本、韓国、台湾などにも「相互主義的」関税を適用する方針を示したが、7月まで適用を一時停止している。
・関税政策により、企業の輸出や製造コストに不確実性が生じ、世界経済の回復が阻害されている。
・中国とカナダはすでに報復関税を実施しており、欧州連合も追加関税に対抗措置を取る構えを見せている。
・IMFは2025年の世界経済成長率を2.8％と予測し、2024年の3.3％から減速するとしている。
・アメリカの2025年の経済成長率は1.8％に減速すると予測され、2024年の2.8％から大きく低下する見込みである。
・IMFチーフエコノミスト、ピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、アメリカの実効関税率が20世紀初頭の水準を超えたと説明している。
・アメリカの2025年インフレ率は、従来の2％予測から3％に引き上げられた。
・IMFは、関税による物価上昇圧力は一時的であるが、生産性と産出量の低下は恒久的なものになると指摘している。
・アメリカが景気後退に陥るリスクは40％に上昇しているが、IMFはリセッションを基本シナリオとは見なしていない。
・中国および欧州諸国についても経済成長率は下方修正されたが、各国の財政支援策により影響が緩和される可能性がある。
・トランプ政権は一部関税の発動を延期しており、複数国との貿易協定交渉を進めている。
・アメリカと中国の経済対立は長期化する可能性が高いとみられている。
・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で関税政策を正当化し、国内製造業の回帰を訴えている。
・トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を批判し、金利引き下げの遅れを非難している。
・IMFは、中央銀行の独立性が市場の信頼を維持するために不可欠であると強調している。
・世界経済の分断と貿易摩擦の激化が、新興国および発展途上国を中心に重大なリスクとなっているとIMFは警告している。
・グランシャス氏は、過去4年間のショックにもかかわらず世界経済は回復力を示したが、依然として脆弱性を抱えていると述べている。
【引用・参照・底本】
Global Growth Expected to Sputter Amid Trade War Fallout Fears The New York Times 2025.04.22
https://www.nytimes.com/2025/04/22/us/politics/imf-world-economic-outlook.html
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、米国で成長鈍化とインフレ率上昇が予想されると発表した。
IMFは、トランプ大統領による関税措置が世界最大の経済国である米国経済に大きな影響を及ぼし、それが世界経済全体の成長鈍化につながるとの見解を示した。今回発表された「世界経済見通し(World Economic Outlook)」によれば、世界全体の成長率は2024年の3.3％から2025年には2.8％へ減速する見通しであり、今年1月時点で予測されていた2025年の成長率から下方修正された。
トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には145％以上の制裁関税を課している。さらに、欧州連合(EU)、日本、韓国、台湾といった米国の主要貿易相手国にも「相互的」関税を課す方針であるが、これらについては二国間交渉を進めるために7月まで適用を猶予している。
この関税政策により、輸出や外国からの部品調達に依存する米国企業は不確実性に直面し、経済活動が停滞している。中国とカナダはすでに報復措置を講じており、EUも米国の20％関税実施に応じて対抗措置を取る構えを見せている。
米国経済について、IMFは2025年の成長率を1.8％と予測しており、2024年の2.8％から大幅に減速するとしている。これは、1月時点で予測されていた2.7％よりも約1ポイント低い水準である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャ(Pierre-Olivier Gourinchas)氏は、報道陣に対して、「過去80年間続いたグローバル経済体制がリセットされつつある」と述べた。また、米国の実質関税率は20世紀初頭の水準を超えたと指摘し、貿易政策に関連する不確実性の高まりが経済見通しに大きく影響していると説明した。
インフレに関して、IMFは米国の2025年のインフレ率予測を2％から3％に引き上げた。グランシャ氏は、関税による価格上昇圧力は米国では一時的なものである一方、生産性と生産量の低下は恒久的になるとの見解を示した。米国が景気後退に陥る可能性については、10月時点の25％から40％へと上昇したが、IMFは現在のところリセッション入りは予測していない。
中国や欧州の成長率見通しも下方修正されたが、各国政府による財政支援が影響を緩和する可能性があるとIMFは分析している。
IMFは、今回の見通しが多くの不確実な要素に左右されることも指摘している。米国政府は一部関税の適用を遅らせており、また多数の国々と二国間貿易協定締結に向けた交渉を急いでいる。これにより、「相互的」関税の一部が縮小される可能性もある。
しかし、米中両国は長期的な経済対立に突入しており、これが世界経済に重くのしかかる可能性があるとされる。トランプ大統領は、市場が過度に不安定化した場合には関税を調整する意向を示しているが、方針転換をする兆しは見せていない。
トランプ大統領は、週末に自身のSNS「Truth Social」で「我々の偉大な国の富を再構築し、真の相互主義を実現しなければならない」と述べ、外国企業に対して「米国に来て、米国で製造せよ」と呼びかけた。
また最近、トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)議長であるジェローム・パウエル氏に対する批判を強め、「政治的な行動をとり、利下げが遅れている」と非難した。パウエル氏の任期は来年までであるが、トランプ大統領が任期前に解任を試みる可能性について質問されたグランシャ氏は、中央銀行の独立性の重要性を強調し、「中央銀行の信頼性を維持するためには、独立性が不可欠である」と述べた。
IMFはかねてより、世界経済の分断化と貿易摩擦の拡大が生産性と成長に対するリスクとなると警告してきた。グランシャ氏は今回の報告書で、関税率がさらに引き上げられる可能性が世界経済、とりわけ新興国や開発途上国にとって大きなリスクとなると指摘した。
最後に、グランシャ氏は「過去4年間の深刻な衝撃にもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を見せたが、依然として大きな傷跡が残っている。今、特に緩衝材が限られる新興市場国や途上国にとって、再び厳しい試練に直面している」と述べた。
【詳細】
国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策の影響により、2025年に世界経済の成長が鈍化し、アメリカにおいてインフレ率が上昇する見通しを発表した。
この経済見通しは、トランプ大統領が関税を引き上げた直後に発表されたものであり、関税率は大恐慌時代以来の水準に達している。トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には最低でも145％の高率関税を適用している。さらに、欧州連合、日本、韓国、台湾といったアメリカ最大の貿易相手国に対しても「相互主義的」関税を課す方針を示しているが、これらについては二国間貿易協定交渉を進めるため、7月まで適用を一時停止している。
この政策により、製品を海外に輸出する企業や、製品の生産に外国からの部品を必要とする企業に深刻な不確実性が生じており、世界経済が数年にわたるインフレから回復しかけていた矢先に生産が抑制される結果となっている。すでに中国とカナダは報復関税を実施しており、欧州連合もアメリカによる20％の追加関税が実行された場合には、さらなる関税引き上げに踏み切る構えを見せている。
IMFが発表した『世界経済見通し(World Economic Outlook)』によると、2025年の世界の経済成長率は2.8％に減速すると予測されている。これは、2024年の成長率3.3％からの減速であり、今年1月時点の予測では2025年も成長率は維持されるとされていたため、大幅な下方修正である。
特にアメリカ経済への影響が大きく、IMFは2025年のアメリカの経済成長率を1.8％と予測している。これは、前年の2.8％、また1月時点の2.7％予測から大幅に減速した数値である。
IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、「過去80年間続いてきたグローバル経済システムが再編されつつある」と述べたうえで、「アメリカの実効関税率は20世紀初頭の水準を超えた」と説明している。さらに、単なる関税引き上げにとどまらず、貿易政策をはじめとする政策面での不確実性の高まりが、経済見通しの大きな要因になっていると指摘している。
インフレについても、IMFはアメリカの2025年のインフレ率予測を従来の2％から3％へ引き上げた。グランシャス氏によれば、関税による物価上昇圧力はアメリカでは一時的なものである一方で、生産性と産出量の低下は恒久的なものになるとされている。なお、IMFはアメリカが景気後退(リセッション)に陥るとは予測していないが、そのリスクは昨年10月時点の25％から現在は40％に高まっていると分析している。
中国や欧州の経済成長率見通しも下方修正されたが、それぞれの政府による財政支援策が、関税の影響をある程度緩和する可能性があるとされている。
また、IMFは、今後の見通しについて多くの不確定要素が存在すると指摘している。トランプ政権はすでに一部の関税の発動を延期しており、4月2日に発動した相互関税の見直しを含め、複数国との間で貿易協定を結ぶための交渉を急いでいる。しかし、アメリカと中国という世界最大級の経済大国同士の経済対立は長期化する可能性が高く、世界経済に継続的な影響を及ぼす可能性がある。
トランプ大統領は、市場が過度に動揺した場合には関税政策を調整する意向を示しているが、現在のところ政策そのものを撤回する考えは示していない。トランプ大統領は、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」において、「我々の偉大な国の富を再建し、真の相互主義を実現しなければならない」と投稿し、製造業をアメリカ国内に呼び戻すことを呼びかけている。
さらにトランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する批判を強めており、「政治的な動きをしている」と非難し、金利引き下げの動きが遅すぎると指摘している。パウエル議長を来年の任期満了前に解任する可能性について問われたグランシャス氏は、「中央銀行はインフレ抑制のために必要な政策を遂行できるとの市場の信頼が不可欠であり、その信頼は中央銀行の独立性に基づくものであるため、独立性を維持することが極めて重要である」と述べた。
IMFは、世界経済の分断化と貿易摩擦の激化が、生産性と成長に対するリスク要因となると長年警告してきた。今回の報告書でも、各国がさらに関税を引き上げる可能性が世界経済、特に新興国や発展途上国の成長見通しに重大なリスクをもたらすと警告している。
グランシャス氏は、「過去4年間の深刻なショックにもかかわらず、世界経済は驚くべき回復力を示してきたが、依然として深い傷跡を抱えている。今、特にバッファー(緩衝材)が限られている新興市場国や発展途上国において、再び厳しい試練に直面している」と述べている。
【要点】
・国際通貨基金(IMF)は、トランプ大統領の貿易政策により2025年の世界経済成長率が鈍化し、アメリカのインフレ率が上昇すると発表した。
・トランプ大統領は、ほぼすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品に対しては最低145％の関税を課している。
・欧州連合、日本、韓国、台湾などにも「相互主義的」関税を適用する方針を示したが、7月まで適用を一時停止している。
・関税政策により、企業の輸出や製造コストに不確実性が生じ、世界経済の回復が阻害されている。
・中国とカナダはすでに報復関税を実施しており、欧州連合も追加関税に対抗措置を取る構えを見せている。
・IMFは2025年の世界経済成長率を2.8％と予測し、2024年の3.3％から減速するとしている。
・アメリカの2025年の経済成長率は1.8％に減速すると予測され、2024年の2.8％から大きく低下する見込みである。
・IMFチーフエコノミスト、ピエール＝オリヴィエ・グランシャス氏は、アメリカの実効関税率が20世紀初頭の水準を超えたと説明している。
・アメリカの2025年インフレ率は、従来の2％予測から3％に引き上げられた。
・IMFは、関税による物価上昇圧力は一時的であるが、生産性と産出量の低下は恒久的なものになると指摘している。
・アメリカが景気後退に陥るリスクは40％に上昇しているが、IMFはリセッションを基本シナリオとは見なしていない。
・中国および欧州諸国についても経済成長率は下方修正されたが、各国の財政支援策により影響が緩和される可能性がある。
・トランプ政権は一部関税の発動を延期しており、複数国との貿易協定交渉を進めている。
・アメリカと中国の経済対立は長期化する可能性が高いとみられている。
・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で関税政策を正当化し、国内製造業の回帰を訴えている。
・トランプ大統領は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を批判し、金利引き下げの遅れを非難している。
・IMFは、中央銀行の独立性が市場の信頼を維持するために不可欠であると強調している。
・世界経済の分断と貿易摩擦の激化が、新興国および発展途上国を中心に重大なリスクとなっているとIMFは警告している。
・グランシャス氏は、過去4年間のショックにもかかわらず世界経済は回復力を示したが、依然として脆弱性を抱えていると述べている。
【引用・参照・底本】
Global Growth Expected to Sputter Amid Trade War Fallout Fears The New York Times 2025.04.22
https://www.nytimes.com/2025/04/22/us/politics/imf-world-economic-outlook.html
