セルゲイ・ショイグ:ロシアは特定条件下で停戦に応じる用意がある ― 2025年04月28日 00:15
【概要】
元ロシア国防相であり現ロシア安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグは、ロシアの安全保障上の利益に関する詳細なインタビューをタス通信に対して行った。本稿は、そのインタビューから特に重要な五つの論点についてまとめたものである。
1. ロシアは特定条件下で停戦に応じる用意がある
ショイグは、「停戦は、ウクライナ軍の再編成や態勢立て直しのための休止ではなく、長期的な平和の始まりである場合に限り可能である」と明言した。また、「停戦、休戦、和平交渉に応じる用意があるが、ロシアの利益と現地の現実が完全に考慮されることが前提である」とも述べた。ただし、EUがウクライナを引き続き支援し、「エネルギー停戦」や復活祭期間の一時休戦を繰り返し破ったことが、停戦の見通しを複雑にしていると指摘されている。
2. 西側諸国軍のウクライナ派遣は第三次世界大戦に繋がりうる
ショイグは、ロシアが特別軍事作戦開始以前から「歴史的領土」におけるNATO諸国の軍事的存在に反対してきたことを改めて強調した。そして、西側諸国が「平和維持軍」の名目で軍隊をウクライナに派遣し、実際にはウクライナの資源を支配し反ロシア的な政権を維持しようとする試みは、第三次世界大戦につながる可能性があるため、絶対に行うべきではないと警告した。
3. NATOは依然としてロシアに対する深刻な脅威である
ショイグによれば、過去一年間でロシア連邦西側国境付近に展開するNATO軍の兵力が約2.5倍に増加したという。また、有事の際にはさらに10万人規模の兵力を30日以内に増派する訓練も実施済みであると述べた。さらに、EU指導部は8000億ユーロ規模の「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」を通じて、EU自体をロシアに対抗する軍事組織へと転換しようとしており、EUは事実上NATOの付属組織になりつつあると指摘した。
4. 戦略兵器管理はロシアの優先事項である
ショイグは、ロシアが米国との間で新たな戦略兵器管理条約を締結する意思があると述べた。しかし、これは過去よりも困難な課題となっている。その理由として、NATOの拡大、ミサイル防衛システム、地上発射型中短距離ミサイルの配備問題、さらにはフランスとイギリスの核戦力も交渉対象に含める必要がある点を挙げた。また、アメリカがドイツへのミサイル配備を取りやめ、NATOからの脅威が低減した場合には、ロシアがベラルーシから戦術核兵器（オレシュニクス）を撤収させる可能性も排除しないと述べた。
5. ユーラシア安全保障には組織間協力が不可欠である
最後にショイグは、ユーラシア大陸の安全保障を確保するためには、複数の国際組織間の協力が重要であると強調した。具体的には、独立国家共同体（CIS）、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）、上海協力機構（SCO）などが既に連携を進めており、さらにEUにも参加を呼びかけた。また、これらの組織とASEAN諸国、その他のユーラシア大陸諸国・組織が、ベラルーシが提唱する「21世紀ユーラシア多様性と多極化憲章」に参加することを目指していると述べた。
以上を総合すると、ウクライナにおいて停戦が成立し、西側諸国の軍隊が派遣されない場合、米国との間で戦略兵器管理交渉が再開される可能性が高まると見られる。これらの交渉には、NATOからの脅威低減策も含まれる可能性があり、それにより将来的にはEUもロシア主導のユーラシア安全保障構想に参加する道が開けると考えられる。このため、米国がウクライナに停戦を受け入れさせることができなければ、世界全体の安全保障状況は引き続き悪化することが懸念される。
【詳細】
元ロシア国防相であり、現在ロシア連邦安全保障会議書記を務めるセルゲイ・ショイグは、タス通信とのインタビューにおいて、ロシアの安全保障上の利益に関する包括的な見解を示した。このインタビューは長文であるが、ここではその中でも特に重要な五つの要素について、各項目ごとに詳細に説明する。
1. ロシアは特定の条件下で停戦に応じる用意がある
ショイグは、ロシアが停戦を拒否しているという見方を否定し、むしろ特定の条件が満たされれば停戦に応じる意向があることを明らかにした。ここで言う条件とは、単なる一時的な小休止ではなく、長期的で持続可能な平和への移行を意味する。特に、「現地の現実」と「ロシアの利益」が全面的に考慮されることが必要不可欠であると述べた。
これに対して、EU諸国は現在もウクライナ支援を継続しており、特に「エネルギーインフラに対する攻撃を控える」という合意、ならびに復活祭期間中の一時的な休戦合意を、ウクライナ側が繰り返し破ってきたことが、停戦交渉の障害となっている。
2. 西側諸国軍のウクライナ派遣は第三次世界大戦に繋がりうる
ショイグは、NATO諸国が自国の「歴史的領土」に軍事的影響力を及ぼすことに対して、特別軍事作戦以前から一貫して反対してきたことを強調した。現在の特別軍事作戦の目的の一つにも、こうした外部勢力の排除が含まれていると説明した。
その文脈で、仮に西側諸国が「平和維持軍」の名目でウクライナに軍を派遣し、実態としてはウクライナ国内の資源支配および反ロシア政権の維持を図る場合、それはロシアにとって直接的な脅威と見なされ、第三次世界大戦に発展する可能性があると警告した。したがって、こうした行為は極めて危険であり、断固として回避されなければならないと主張している。
3. NATOは依然としてロシアに対する深刻な脅威である
ショイグは、NATOの脅威が過去一年で質量両面において増大した事実を示した。具体的には、ロシア西部国境付近に展開するNATO軍の兵力が約2.5倍に増加したことを指摘した。また、緊急時には追加で10万人規模の部隊を30日以内に展開できる即応態勢を訓練している点も明らかにした。
さらに、EUが8000億ユーロを投じる「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」についても言及し、これによりEUは独自の軍事組織というよりも、NATOの軍事的下部組織として機能する方向に進んでいると述べた。この傾向はロシアに対する脅威をさらに増大させるものであるとされる。
4. 戦略兵器管理はロシアの優先事項である
ショイグは、米国との間で新たな戦略兵器制限交渉を行う意向を表明したが、これには従来以上に多くの要素が絡むことを指摘した。特に、単に戦略核兵器の制限にとどまらず、NATO拡大問題、ミサイル防衛システム配備、地上発射型中短距離ミサイル配備禁止条項、さらには英仏の核戦力をも交渉対象に含めるべきであると述べた。
また、ロシアがベラルーシ領内に配備した戦術核兵器（オレシュニクス）についても、条件が整えば撤収を検討する余地があると明言した。具体的には、アメリカがドイツ国内へのミサイル配備計画を取り下げ、NATOからの脅威が実質的に低下した場合である。
5. ユーラシア安全保障には組織間協力が不可欠である
ショイグは、広大なユーラシア大陸の安定を維持するためには、国際組織間の協力が不可欠であるとの認識を示した。具体的には、独立国家共同体（CIS）、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）、上海協力機構（SCO）といった既存組織間の連携強化が進められている。
さらに、EUにもこれらの枠組みへの参加を呼びかけ、ベラルーシが提唱する「21世紀ユーラシア多様性と多極化憲章」への包括的参加を促している。この構想には、ASEAN諸国やその他のユーラシア・アフリカ諸国、国際機関も含める意図があり、全ユーラシア規模での新たな安全保障・多極秩序の構築を目指している。
以上の各論点を統合的に捉えると、ウクライナで停戦が成立し、西側諸国が軍隊を派遣しないという条件が整えば、米国とロシアとの間で戦略兵器管理を含む安全保障交渉が本格的に再開される可能性が高いことが示唆されている。この交渉は、単なる核兵器削減にとどまらず、NATOの軍事的脅威低減策や、EUをも巻き込んだユーラシア安全保障体制構築にまで波及する可能性がある。
逆に言えば、米国がウクライナに対して停戦合意を受け入れさせることに失敗すれば、ロシアと西側諸国との対立はさらに先鋭化し、世界全体の安全保障状況は悪化の一途をたどることが懸念される。
【要点】
1.ロシアは条件付きで停戦に応じる意向を示している
・「現地の現実」と「ロシアの利益」が尊重されることが前提である。
・ウクライナ側の停戦合意違反が、停戦を難しくしている。
2.西側諸国軍のウクライナ派遣は第三次世界大戦に繋がる恐れがある
・西側の「平和維持軍」派遣は、資源支配と政権維持を目的としたものであると認 識している。
・ロシアにとって直接的脅威であり、全面戦争を引き起こす可能性があると警告している。
3.NATOは依然として深刻な脅威である
・NATOのロシア国境付近の兵力が2.5倍に増強された。
・EUは「欧州再軍備計画」により、事実上NATOの下部組織化している。
4.戦略兵器管理はロシアの優先事項である
・新たな軍備管理交渉には、NATO拡大、ミサイル防衛、英仏核戦力も含めるべきと主張している。
・ベラルーシに配備した戦術核兵器も、条件次第で撤収を検討する用意がある。
5.ユーラシア安全保障には組織間協力が不可欠である
・CIS、CSTO、EAEU、SCO間の連携を強化している。
・EUにも参加を呼びかけ、全ユーラシア規模の安全保障体制構築を目指している。
【引用・参照・底本】
The Top Five Takeaways From Shoigu’s Latest Interview About Russia’s Security Interests Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.25
https://korybko.substack.com/p/the-top-five-takeaways-from-shoigus?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=162180126&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
元ロシア国防相であり現ロシア安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグは、ロシアの安全保障上の利益に関する詳細なインタビューをタス通信に対して行った。本稿は、そのインタビューから特に重要な五つの論点についてまとめたものである。
1. ロシアは特定条件下で停戦に応じる用意がある
ショイグは、「停戦は、ウクライナ軍の再編成や態勢立て直しのための休止ではなく、長期的な平和の始まりである場合に限り可能である」と明言した。また、「停戦、休戦、和平交渉に応じる用意があるが、ロシアの利益と現地の現実が完全に考慮されることが前提である」とも述べた。ただし、EUがウクライナを引き続き支援し、「エネルギー停戦」や復活祭期間の一時休戦を繰り返し破ったことが、停戦の見通しを複雑にしていると指摘されている。
2. 西側諸国軍のウクライナ派遣は第三次世界大戦に繋がりうる
ショイグは、ロシアが特別軍事作戦開始以前から「歴史的領土」におけるNATO諸国の軍事的存在に反対してきたことを改めて強調した。そして、西側諸国が「平和維持軍」の名目で軍隊をウクライナに派遣し、実際にはウクライナの資源を支配し反ロシア的な政権を維持しようとする試みは、第三次世界大戦につながる可能性があるため、絶対に行うべきではないと警告した。
3. NATOは依然としてロシアに対する深刻な脅威である
ショイグによれば、過去一年間でロシア連邦西側国境付近に展開するNATO軍の兵力が約2.5倍に増加したという。また、有事の際にはさらに10万人規模の兵力を30日以内に増派する訓練も実施済みであると述べた。さらに、EU指導部は8000億ユーロ規模の「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」を通じて、EU自体をロシアに対抗する軍事組織へと転換しようとしており、EUは事実上NATOの付属組織になりつつあると指摘した。
4. 戦略兵器管理はロシアの優先事項である
ショイグは、ロシアが米国との間で新たな戦略兵器管理条約を締結する意思があると述べた。しかし、これは過去よりも困難な課題となっている。その理由として、NATOの拡大、ミサイル防衛システム、地上発射型中短距離ミサイルの配備問題、さらにはフランスとイギリスの核戦力も交渉対象に含める必要がある点を挙げた。また、アメリカがドイツへのミサイル配備を取りやめ、NATOからの脅威が低減した場合には、ロシアがベラルーシから戦術核兵器（オレシュニクス）を撤収させる可能性も排除しないと述べた。
5. ユーラシア安全保障には組織間協力が不可欠である
最後にショイグは、ユーラシア大陸の安全保障を確保するためには、複数の国際組織間の協力が重要であると強調した。具体的には、独立国家共同体（CIS）、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）、上海協力機構（SCO）などが既に連携を進めており、さらにEUにも参加を呼びかけた。また、これらの組織とASEAN諸国、その他のユーラシア大陸諸国・組織が、ベラルーシが提唱する「21世紀ユーラシア多様性と多極化憲章」に参加することを目指していると述べた。
以上を総合すると、ウクライナにおいて停戦が成立し、西側諸国の軍隊が派遣されない場合、米国との間で戦略兵器管理交渉が再開される可能性が高まると見られる。これらの交渉には、NATOからの脅威低減策も含まれる可能性があり、それにより将来的にはEUもロシア主導のユーラシア安全保障構想に参加する道が開けると考えられる。このため、米国がウクライナに停戦を受け入れさせることができなければ、世界全体の安全保障状況は引き続き悪化することが懸念される。
【詳細】
元ロシア国防相であり、現在ロシア連邦安全保障会議書記を務めるセルゲイ・ショイグは、タス通信とのインタビューにおいて、ロシアの安全保障上の利益に関する包括的な見解を示した。このインタビューは長文であるが、ここではその中でも特に重要な五つの要素について、各項目ごとに詳細に説明する。
1. ロシアは特定の条件下で停戦に応じる用意がある
ショイグは、ロシアが停戦を拒否しているという見方を否定し、むしろ特定の条件が満たされれば停戦に応じる意向があることを明らかにした。ここで言う条件とは、単なる一時的な小休止ではなく、長期的で持続可能な平和への移行を意味する。特に、「現地の現実」と「ロシアの利益」が全面的に考慮されることが必要不可欠であると述べた。
これに対して、EU諸国は現在もウクライナ支援を継続しており、特に「エネルギーインフラに対する攻撃を控える」という合意、ならびに復活祭期間中の一時的な休戦合意を、ウクライナ側が繰り返し破ってきたことが、停戦交渉の障害となっている。
2. 西側諸国軍のウクライナ派遣は第三次世界大戦に繋がりうる
ショイグは、NATO諸国が自国の「歴史的領土」に軍事的影響力を及ぼすことに対して、特別軍事作戦以前から一貫して反対してきたことを強調した。現在の特別軍事作戦の目的の一つにも、こうした外部勢力の排除が含まれていると説明した。
その文脈で、仮に西側諸国が「平和維持軍」の名目でウクライナに軍を派遣し、実態としてはウクライナ国内の資源支配および反ロシア政権の維持を図る場合、それはロシアにとって直接的な脅威と見なされ、第三次世界大戦に発展する可能性があると警告した。したがって、こうした行為は極めて危険であり、断固として回避されなければならないと主張している。
3. NATOは依然としてロシアに対する深刻な脅威である
ショイグは、NATOの脅威が過去一年で質量両面において増大した事実を示した。具体的には、ロシア西部国境付近に展開するNATO軍の兵力が約2.5倍に増加したことを指摘した。また、緊急時には追加で10万人規模の部隊を30日以内に展開できる即応態勢を訓練している点も明らかにした。
さらに、EUが8000億ユーロを投じる「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」についても言及し、これによりEUは独自の軍事組織というよりも、NATOの軍事的下部組織として機能する方向に進んでいると述べた。この傾向はロシアに対する脅威をさらに増大させるものであるとされる。
4. 戦略兵器管理はロシアの優先事項である
ショイグは、米国との間で新たな戦略兵器制限交渉を行う意向を表明したが、これには従来以上に多くの要素が絡むことを指摘した。特に、単に戦略核兵器の制限にとどまらず、NATO拡大問題、ミサイル防衛システム配備、地上発射型中短距離ミサイル配備禁止条項、さらには英仏の核戦力をも交渉対象に含めるべきであると述べた。
また、ロシアがベラルーシ領内に配備した戦術核兵器（オレシュニクス）についても、条件が整えば撤収を検討する余地があると明言した。具体的には、アメリカがドイツ国内へのミサイル配備計画を取り下げ、NATOからの脅威が実質的に低下した場合である。
5. ユーラシア安全保障には組織間協力が不可欠である
ショイグは、広大なユーラシア大陸の安定を維持するためには、国際組織間の協力が不可欠であるとの認識を示した。具体的には、独立国家共同体（CIS）、集団安全保障条約機構（CSTO）、ユーラシア経済連合（EAEU）、上海協力機構（SCO）といった既存組織間の連携強化が進められている。
さらに、EUにもこれらの枠組みへの参加を呼びかけ、ベラルーシが提唱する「21世紀ユーラシア多様性と多極化憲章」への包括的参加を促している。この構想には、ASEAN諸国やその他のユーラシア・アフリカ諸国、国際機関も含める意図があり、全ユーラシア規模での新たな安全保障・多極秩序の構築を目指している。
以上の各論点を統合的に捉えると、ウクライナで停戦が成立し、西側諸国が軍隊を派遣しないという条件が整えば、米国とロシアとの間で戦略兵器管理を含む安全保障交渉が本格的に再開される可能性が高いことが示唆されている。この交渉は、単なる核兵器削減にとどまらず、NATOの軍事的脅威低減策や、EUをも巻き込んだユーラシア安全保障体制構築にまで波及する可能性がある。
逆に言えば、米国がウクライナに対して停戦合意を受け入れさせることに失敗すれば、ロシアと西側諸国との対立はさらに先鋭化し、世界全体の安全保障状況は悪化の一途をたどることが懸念される。
【要点】
1.ロシアは条件付きで停戦に応じる意向を示している
・「現地の現実」と「ロシアの利益」が尊重されることが前提である。
・ウクライナ側の停戦合意違反が、停戦を難しくしている。
2.西側諸国軍のウクライナ派遣は第三次世界大戦に繋がる恐れがある
・西側の「平和維持軍」派遣は、資源支配と政権維持を目的としたものであると認 識している。
・ロシアにとって直接的脅威であり、全面戦争を引き起こす可能性があると警告している。
3.NATOは依然として深刻な脅威である
・NATOのロシア国境付近の兵力が2.5倍に増強された。
・EUは「欧州再軍備計画」により、事実上NATOの下部組織化している。
4.戦略兵器管理はロシアの優先事項である
・新たな軍備管理交渉には、NATO拡大、ミサイル防衛、英仏核戦力も含めるべきと主張している。
・ベラルーシに配備した戦術核兵器も、条件次第で撤収を検討する用意がある。
5.ユーラシア安全保障には組織間協力が不可欠である
・CIS、CSTO、EAEU、SCO間の連携を強化している。
・EUにも参加を呼びかけ、全ユーラシア規模の安全保障体制構築を目指している。
【引用・参照・底本】
The Top Five Takeaways From Shoigu’s Latest Interview About Russia’s Security Interests Andrew Korybko's Newsletter 2025.04.25
https://korybko.substack.com/p/the-top-five-takeaways-from-shoigus?utm_source=post-email-title&publication_id=835783&post_id=162180126&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=2gkj&triedRedirect=true&utm_medium=email
