2023年10月における中国による日本からの水産物輸入が前年同月比99%減少したことに焦点を当てている。この急激な減少は、日本が福島第一原発からの汚染水を海に放出したことが原因で、中国政府がこれに反発して日本産水産物の輸入を停止したためである。

　具体的には、NHKが引用した中国税関当局の統計によれば、10月の日本からの水産物輸入額は約5千万円で、前年同月比で99.3%減少したと報じられている。8月の汚染水の放出により、中国は反発し、水産物の輸入を全面停止。この影響で8月の輸入額は前年同期比67%減少し、9月からは輸入が事実上中止された。

　中国による日本産水産物の輸入停止は4か月目に突入しており、この問題の解決は容易ではないとされている。日本の水産業にとっては、中国向けの輸出が最も多い部門であったため、長期化すれば大きな経済的な影響が懸念されている。

　また、日本の岸田文雄首相がAPEC首脳会議で中国の習近平国家主席と会談し、日本産水産物の輸入停止解除を求めたことが述べられている。しかし、合意に至らず、問題解決は容易でない状況であるとされている。岸田首相は水産物の輸入禁止解除時期について「具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」と述べ、短期間での合意が難しいことを示唆している。

【要点】

2023年8月24日、日本政府は福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を決定した。これに対し、中国政府は同月25日、日本産水産物の輸入を全面停止することを発表した。

その結果、中国が日本から輸入した水産物は、2023年10月の輸入額が前年同月比99.3％減少するなど、大幅に減少している。これは、中国が日本産水産物に対して安全性に対する懸念を抱いているためである。

2023年11月16日、岸田文雄首相は米サンフランシスコで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に、中国の習近平国家主席と会談した。この会談で、岸田首相は中国産水産物の輸入停止撤廃を求めたが、習主席は「適切な処理」が必要と述べ、合意には至らなかった。

岸田首相はAPEC首脳会議終了後に記者団に会い、水産物の輸入禁止撤回時期について「具体的な時期を予断をもって申し上げることはできない」と述べた。

この問題の解決には、日本政府による処理水の放出に関する透明性や安全性の確保、中国政府の安全性に対する理解の促進などが必要となる。また、両国の首脳による継続的な対話も重要である。

今後、両国が専門家による議論を進め、安全性に関する信頼関係を構築できれば、問題解決に向けた前進が期待される。しかし、短期間での解決は容易ではないと考えられる。

・中国政府の懸念を解消する

中国政府は、福島第一原発の処理水の放出が海洋環境に影響を与えるのではないかと懸念している。日本政府は、処理水の安全性を示すデータや、放出の影響をモニタリングする仕組みなどを中国政府に提示し、懸念を解消する必要がある。

・国際的な理解を得る

輸入禁止は、日本だけでなく、国際社会からも批判されている。日本政府は、国際社会の理解を得るために、処理水の安全性を示す取り組みを積極的に行う必要がある。

これらの課題を克服し、輸入禁止の撤回に向けて、日本政府と中国政府は粘り強く交渉していく必要がある。

・日本政府は、処理水の放出による安全性を中国政府に十分に説明する必要がある。
・国政府は、日本政府の説明を客観的に評価する必要がある。
・国際社会は、日本政府の処理水の放出計画について、科学的根拠に基づいて判断する必要がある。

【桃源寸評】

　"科学的"と云うが、其の言葉は"魔法の言葉"ではない。引用蘭の池内 了氏の「安全基準と環境基準 処理水『科学的』の欺瞞」を読み、考えて見よう。
　
　科学的という言葉は何にでも通用し、許される言葉で決してない。問題は其処から始まる。

引用・参照・底本

中国が輸入した日本の水産物、１０月は９９％減少…原状回復は容易でない