以下の文は、『擾乱の日本 蜷川新評論集』蜷川 新著からの抜粋引用である。

　尊王主義とその禍　(178-182頁)

　明治以来の日本人は、尊王主義者により天皇家は、「日本民族の宗家｣だと教えられて来た。その主なるものを、左に掲げてみる。

　一、荻野由之著「王政復古の歴史｣この著書は、明治時代には、名著として知られていた史書である。その総論の中に、「国民の信念｣と題する一節があるが、左の文句がある。

　「日本国民が、悠久知るべからざる太古時代から伝えている信念は、わが国民は同一種族であつて、その総本家たるところの皇室を君主といただき、別家分家が数多に別れて繁盛した｣云々。
　
　荻野氏の説によれば、日本人は、一人の人間から、または二人の人間から、二千年にして八千万人の大民族となつたというのである。そうして、日本民族は、血族結婚によつて、人口が増加したと説くのである。無責任にも、あえてこのような非科学的な奇怪な説を、平気で日本人にむかつて述べたものである。それをそのままに、承認していた人間もまた、はなはだ無責任であつた。明治時代の教育とは、うそを人民に教えることであつたのである。

　二、澁沢榮一著「徳川慶喜公政権奉還の意義｣この著書は、日本文と、英文とで書かれている。実業家の澁沢氏が、売名のために、著わしたものであろう。その冒頭に、「皇室と国民との関係｣という一節かあるが、その中に、左の文句がある。

　「日本国民の悠久知るべからざる太古時代より相伝えたる信念は、わが国民は同一種族にして、その総本家たる皇室をもつて、君主といただき、別家分家、数多に分かれて、各一部族をなし、その族長を奉ずるも、各族長は、共に皇室を中心として君臣の義を守るがゆえに、その関係はきわめて濃厚なり｣云々。

　右は荻野由之の説を、そのままに、書きしるしたものである。澁沢榮一氏は、これを英文に訳して、出版している。この一書を受け取つた外国人は、さだめし失笑して、それを読んだことであろう。永遠の恥辱である。

　三、広池千九郎著「皇室野史｣この書は、明治廿六年に刊行されたものであるが、その中で、広池氏は、左の如く述べている。

　「じつに皇室は、日本人民の宗家にして、日本人民は、かたじけなくも、皇室の分家たる一大因縁あるによりて、｣以下略

　広池の説によれば、日本人は、だれでもみな、万世一系ということになるのである。天皇のみが、万世一系ではないということになる。「万世一系の皇室をいただいている国｣として、多年、大いに自慢していた人びとは、それをどう考えたのであろうか。

　天皇家は、父子が直系をもつて順序正しく、古来から相次いで、皇位に即いて、今日に及んだという事実はない。皇室から離れていた人を、養子にしているのが、幾多の事実である。それを「一系｣というのも、一般人民の通念と慣習からいえば、通らない話であるけれども、従来は、それを、一系と呼んでいたのであつた。

　広池の説のごときものとすれば、日本人は、八千万人が、「みんな一系である」ということになる。したがつて、皇室は、一系に相違ないけれども、そのかわりに、「なんらの特長はないもの｣となるのである。広池は、いわゆるその一味の唱えている「特殊の国体｣を抹殺した人である。

　広池の著書には、「わが国史を読みて、ここにいたるもの、たれか皇室の栄えたる時、人民は楽しみ、皇室の衰えし時、人民苦しみたりとの通理を、発見せざるものあらんや。なおこれを詳言すれば、上古より平安朝の初めまでは、皇室のもつとも繁栄せし時代なれば、たとえ多少の差異あるも、まず人民は、がいして、その堵に安んじたりというも不可なきなり｣と記戴し、天皇のために、讃辞をささげている。

　この説は、事実と合つていない。それらの時代は、けつして、太平無事ではなかつた。度々反逆した東夷も、熊襲も、外国人ではなかつた。日本人である。大小の戦乱は、つぎつぎに、相次いで生じている。その間に、人民の死し傷つき、その他苦難に陥つたものが沢山あるのは、明らかに知りうることである。そうして、その間には、非倫の天皇や皇子や、暴虐無道の天皇も出ている。武烈天皇が、そのもつとも残虐の人とされている。

　広池は、「かたひさし｣の一句を引用して、天皇武烈を弁護し、「それは、百済王の無道暴虐を書いた百済記が、あやまつて日本の歴史となつたのである｣と書いている。この一事は、甚だしく奇怪である。古来の日本人は、他国の記事を、日本天皇の記事として、日本人に伝え、武烈天皇をもつて、残虐無道の人と断じていたものである。それであるから、この一事のみにても、日本人は、天皇を崇拝する考えなどは、昔から少しもなかつたということの証明となるのである。この広他の弁護は、かえつて、「天皇不信の立証｣となることを、広池は悟らなかつたものであろう。

　広池は、武烈天皇は、君子であり、聖人であつたとの証明はなしてはいない。ふつうの人であつたとの詳述をもなしていない。ただ遠州の人、内山真竜の、書紀類聰解巻一、神系部に曰く、「二年より八年まで、無道奇偉の戯を記するは、百済王の無道暴虐を奏上せし百済記の、転じて本文となれるなり。この本文、上代より語り伝えて、武烈の謚(追号)を奉りしなり、云々｣との文句を、絶対に信用して、述べているにすぎない。その遠州人は、はたして研究家であるかどうか分からない。その一人の書いたことを、絶対に信用して、上代から永く、日本人のすべてが、信じ切つていた史書を抹殺しようとする広池の心事と行為とは、学者として、甚だしく軽率であることは、いうまでもない。またそれは、久しいあいだの、その史実を信じていた全日本人を、侮辱する言ともなるのである。取るにたらない。

　広池氏は、元明、仁明、白河の三天皇が、奢侈を好まれたことを、その著書で認めている。そうして、「道長とは同一ならんや｣と、弁護している。また陽成天皇が、狂人であつたことも認めている。また、後水尾天皇八十才の賀に、中院内大臣が、「おとろきていく千代か経ん　洞の中に憂きこと知らぬ命長さは｣と歌つたのを、天皇が怒られ、「下万民の憂きことを知らぬことやある｣と言われたのを賞めているけれども、天皇自身は、院内に、安楽にくらされたのである。公卿はそれを謡つたのである。天皇は、茶道にその日をすごすべき人でない。広池は、なんのために、恐縮しているのであるか、分らない。ただ単に感傷的の文字であるのを、私としては見受けるのみである。

　史家の言論は、厳正であるを要する。もしも、忠を基本として論ずるならば、孔子の教えた忠であるを要する。屈従や、奴隷式の忠は、虚偽であつて、「忠｣ではない。

　四、文部省編纂「臣民の道｣　これは昭和十六年に朝日新聞社から出版された書物であつて、今の人も、まだその記憶から去つていないはずのものである。その中に左の文句がある。
　「国民は、天皇を、大御親と仰ぎ奉り、ひたすら、随順の誠を致すのである。云々｣ 　はたして、八千万人は、天皇を、大御親として、したしんでいたであろうか。したしむ方法もなかつた。以上のような奇怪な文句にたいして、今日の日本人は、どう考えるであろうか。

　日本の学者、日本の政府は、明治以来、日本人民を欺き、信ずべからざることを、強いて信ぜしめていたのである。その罪は深い。
　日本民族が、雑種の民族であることは、私としては、古くから、外国人から話され、また朝鮮、シナ、印度シナ、マレー、タイなどを旅行して、しぜんに、私には分つていた。生活している人には、比較ということがなく、お国自慢の俗習にまきこまれ、単一の民族のように思いこんでいた人もあるであろう。しかしながら、林羅山の「神武天皇論｣を一編を読んだ人であるならば、神武は、外国から来た人であることを、考えるに至るべきは必然である。

　最近には、幾多の研究書が出版されている。いずれも深い研究の後に、発表された説である。「天孫降臨｣などの神秘説は、古人の小説と見るよりほかない。昔の人といえども、人間が雲に乗つて、空中から、無難に降りてくるなどとは、信じなかつたに相違ない。明治以前には、ただ単に、「一つの神話｣として、取りあつかつていたのである。水戸公園にある「弘道館記｣のごときは、水戸の烈公と称する一種の頑迷人が、｢恭しく惟みるに、上古、神聖｣などと、書かせたものであるが、本人にも、分つてはいなかつたものであろう。

引用・参照・底本

『擾乱の日本 蜷川新評論集』蜷川 新著 昭和廿七年十一月一日初版発行 千代田書院

註:読み易さを考慮し原文にない段落(文章間隔)を附した。

【概要】

　アンドリュー・コリブコ氏の記事は、日本がロシアとのビジネスを理由にインド企業に制裁を科した場合の潜在的な結果について論じている。重要なポイントは次のとおり。

　日本の制裁の可能性:日本は、先日のG7サミットの影響を受けて、中国、インド、アラブ首長国連邦、ウズベキスタンなどの企業がロシアと取引を行ったとして制裁することを検討している。

　日印関係への影響:インド企業への制裁は、日本とインドの戦略的関係に深刻なダメージを与える可能性がある。これらの関係は、特にクアッドの文脈の中で慎重に発展してきたものであり、そのような制裁は、長年にわたって築き上げてきた相互信頼を損なう可能性がある。

　米国の戦略計画の複雑化:アジアにおける米国の大戦略は、中国の台頭を管理するために、強力な日印関係に大きく依存している。制裁はこの戦略を複雑にし、米国、日本、インド間の多国間協力に影響を与える可能性がある。

　米国の影響力の認識:インドは、日本の制裁を米国の影響を受けていると解釈し、ロシアとの関係を維持しているインドを懲らしめることを目的としている可能性がある。この認識は、関係をさらに緊張させ、インドに戦略的パートナーシップの再考を促す可能性がある。

　インドからの潜在的な反応:インドはG7との経済的相互依存により、インドからの直接的な経済的報復は限定的かもしれないが、二国間の信頼は損なわれるだろう。また、インドは制裁への反抗的な対応として、ロシアとの関係を強化する可能性がある。

　長期的な影響:日本が制裁を続行すれば、他のG7諸国が追随する前例となり、インドへの圧力が高まる可能性がある。このシナリオは、インドの外交政策と同盟関係の再評価につながる可能性がある。

　日本がインド企業に制裁を科すことは、両国の戦略的利益を損ない、アジアにおけるより広範な地政学的力学を混乱させる可能性があることを示唆している。

【詳細】

　日本の制裁の可能性

　日本の内閣官房長官である林芳正氏は、最近のG7サミットで「第三国の企業を含む新しい制裁パッケージを検討している」と述べ、中国、インド、アラブ首長国連邦、ウズベキスタンの企業が対象となる可能性があることを示唆した。この制裁の理由は、これらの企業がロシアとのビジネスを継続していることである。

　日印関係への影響

　インド企業への制裁は、日印間の戦略的な関係を大きく損なう可能性がある。両国は「クアッド」(日米豪印の安全保障対話)を通じて協力しており、経済的にも密接な関係を築いている。しかし、この制裁により、1998年のインドの核実験に対する日本の制裁以降に築かれた信頼が一瞬にして失われる可能性がある。

　アメリカの戦略的計画への影響

　アメリカのアジアにおける大戦略は、日印関係の強化に大きく依存している。中国の台頭を管理するために、アメリカはインドと日本との協力を強化したいと考えている。しかし、日本の制裁がインドとの関係を悪化させれば、これらの計画が複雑化し、マルチラテラルな協力にも支障をきたす可能性がある。

　アメリカの影響の認識

　インドは、日本の制裁がアメリカの影響によるものと解釈するかもしれない。これは、インドがロシアとの関係を維持していることに対する罰だと感じる可能性がある。アメリカが本当に日印関係の悪化を懸念しているなら、裏で介入して日本の制裁を止めることも考えられるが、そうしない場合、インドはアメリカが制裁を支持していると見なすだろう。

　インドの対応

　もし日本が制裁を実施した場合、インドは厳しい非難をする可能性が高いが、経済的な依存関係のために実質的な報復は難しいかもしれない。それでも、二国間の信頼は失われ、インドはロシアとの関係をさらに強化することで、圧力に屈しない姿勢を示すかもしれない。

　長期的な影響

　日本が制裁を実施すれば、他のG7諸国(例えばアメリカ)がこれに追随する可能性がある。これにより、インドに対する圧力が増すかもしれない。このシナリオが現実となれば、インドは自国の外交政策と同盟関係を再評価する必要があるだろう。

　結論

　日本がインド企業に対して制裁を課すことは、両国の戦略的利益に反し、アジアの地政学的な動向を混乱させる可能性がある。

【要点】

　日本の制裁の可能性

　・日本の内閣官房長官林芳正がG7サミットで第三国の企業を対象とした新しい制裁パッケージを検討中と発表。
　・中国、インド、アラブ首長国連邦、ウズベキスタンの企業が対象となる可能性がある。

　日印関係への影響

　・制裁により、日印間の戦略的関係が大きく損なわれる可能性。
　・両国はクアッドを通じて協力しており、経済的にも密接な関係がある。
　・1998年のインドの核実験に対する日本の制裁以降に築かれた信頼が失われる可能性。

　アメリカの戦略的計画への影響

　・アメリカのアジア戦略は日印関係の強化に依存。
　・制裁が日印関係を悪化させれば、アメリカの計画が複雑化し、マルチラテラルな協力に支障をきたす可能性。

　アメリカの影響の認識

　・インドは、日本の制裁がアメリカの影響によるものと解釈する可能性。
　・インドがロシアとの関係を維持していることに対する罰と感じるかもしれない。

　インドの対応

　・インドは厳しい非難をする可能性が高いが、経済的な依存関係のために実質的な報復は難しいかもしれない。
　・二国間の信頼は失われ、インドはロシアとの関係を強化することで圧力に屈しない姿勢を示す可能性。

　長期的な影響

　・日本が制裁を実施すれば、他のG7諸国（例えばアメリカ）がこれに追随する可能性。
　・インドに対する圧力が増すかもしれない。
　・インドは自国の外交政策と同盟関係を再評価する必要がある可能性。

　結論

　・日本がインド企業に制裁を課すことは、両国の戦略的利益に反し、アジアの地政学的動向を混乱させる可能性がある。

【引用・参照・底本】

It Would Be A Bad Idea For Japan To Sanction Indian Companies On Anti-Russian Pretexts Andrew Korybko's Newsletter 2024.06.16
https://korybko.substack.com/p/it-would-be-a-bad-idea-for-japan

【概要】

　フォーリン・アフェアーズ誌の記事は、ガザにおけるイスラエルの現在の軍事作戦と、9/11後のイラクとアフガニスタンにおけるアメリカの作戦との類似点と相違点を論じている。著者のデイビッド・ペトレイアス、メーガン・L・オサリバン、リチャード・フォンテーンは、イスラエルは、紛争後の統治のための明確な計画を欠いていたことや、民間人の死傷者に対する激しい国際的批判に対処することなど、米国が犯したのと同じ過ちを犯していると主張している。

　イスラエルは米国の成功、特に領土の確保と保持、民間人の保護、インフラの再建に重点を置いたイラクでの「増派」戦略から学ぶことができると示唆している。彼らは、イスラエルがハマスの戦闘員と民間人を区別し、民間人の治安と生活条件を改善し、パレスチナ統治への移行を計画する必要があると勧告している。

　結局のところ、ガザの将来について明確で現実的なビジョンが国内と国際社会の双方の支持を得る必要性を強調し、国際協力が持続可能な安全と安定の達成に重要な役割を果たすことができることを示唆している。

【詳細】

　イスラエルがガザで行っている現在の軍事作戦と、アメリカが9/11後にイラクやアフガニスタンで行った作戦との類似点や相違点について詳述されている。著者のデイビッド・ペトレイアス、メーガン・L・オサリバン、リチャード・フォンテーヌは、イスラエルがアメリカが犯した過ちのいくつかを繰り返していると指摘している。その一方で、アメリカの成功から学ぶべき教訓もあると述べている。

　イスラエルの現在の状況とアメリカの過去の過ち

　1.ガバナンスの欠如

　アメリカは2003年のイラク戦争を計画した際、サダム・フセイン政権の崩壊後にどのように統治を行うかについての具体的な計画を欠いていた。イスラエルも同様に、ハマスを排除した後のガザをどのように統治するかについての明確な計画が不足している。

　2.「クリア・アンド・リーブ」アプローチの問題

　アメリカは初期のイラクやアフガニスタンで、テロリストを排除してもその地域を保持せず、結果的に敵が再編成することを許してしった。イスラエルも同様に、ガザの地域を一時的に制圧しても、長期的な駐留を行わず、ハマスが再編成する隙を与えている。

　3.民間人の犠牲

　アメリカはその作戦において民間人の犠牲者を出し、多くの国際的な批判を受けた。イスラエルも同様に、ガザでの作戦において多くの民間人の犠牲を出し、国際的な非難を浴びている。

　アメリカの成功から学ぶべき教訓

　1.「クリア・アンド・ホールド」戦略

　アメリカは2007年のイラク「サージ」戦略で、地域を一度制圧した後、持続的に保持し、住民を保護し、サービスを提供することでテロリストの再編成を防いだ。イスラエルも同様に、ハマス戦闘員を排除した後、その地域を持続的に保持し、民間人の安全と生活の向上を図る必要がある。

　2.住民の信頼回復

　アメリカはイラクで、住民の信頼を回復するために、地域のコミュニティと協力し、彼らの生活を向上させる努力を行った。イスラエルも、パレスチナ人との協力を通じて、ガザの住民の信頼を回復し、生活条件を改善する必要がある。

　3.ガバナンスとインフラの再建

　アメリカは安全が確保された地域で、政治的・経済的な活動の再開を支援した。イスラエルも同様に、ハマスの排除後、ガザでの基本的なインフラやガバナンスの再建を支援する必要がある。

　国際社会の役割

　・アメリカの経験から、国際社会の協力が不可欠であることが示されている。イスラエルも同様に、国際社会の支援を得て、ガザの再建と安定化を図るべきである。アメリカはイラク戦争初期に国連の役割を軽視したことが失敗の一因となったが、後に国連は重要な外交パートナーとなった。イスラエルも、国際社会の支援を受け入れ、その協力を活用すべきである。

　結論

　イスラエルがガザで成功を収めるためには、アメリカの過去の成功例と失敗から学ぶことが重要である。具体的には、地域の保持、民間人の保護と信頼回復、インフラの再建といった取り組みが必要である。さらに、国際社会との協力を深めることで、持続可能な平和と安定を実現する道を探るべきである。

【要点】

　イスラエルの現在の状況とアメリカの過去の過ち

　1.ガバナンスの欠如

　・アメリカのイラク戦争後の統治計画不足
　・イスラエルもハマス排除後のガザ統治計画が不足
　
　2.「クリア・アンド・リーブ」アプローチの問題

　・アメリカはテロリスト排除後の地域を保持せず、再編成を許した
　・イスラエルも一時的な制圧後の長期的駐留が欠如

　3.民間人の犠牲

　・アメリカの作戦での民間人犠牲が国際的な批判を招いた
　・イスラエルのガザ作戦でも多くの民間人犠牲が発生し、非難を浴びている

　アメリカの成功から学ぶべき教訓

　1.「クリア・アンド・ホールド」戦略

　・アメリカのイラク「サージ」戦略で地域を保持し、住民を保護・サービス提供
　・イスラエルもハマス排除後の地域を保持し、民間人の安全と生活の向上を図るべき
　
　2.住民の信頼回復

　・アメリカは地域コミュニティと協力し、生活の向上に努めた
　・イスラエルもパレスチナ人と協力し、ガザ住民の信頼回復と生活条件の改善を目指すべき

　3.ガバナンスとインフラの再建

　・アメリカは安全確保後、政治的・経済的活動の再開を支援
　・イスラエルもハマス排除後、ガザのインフラやガバナンス再建を支援する必要がある

　国際社会の役割

　1.国際協力の重要性

　・アメリカはイラク戦争初期に国連の役割を軽視し失敗
　・後に国連は重要な外交パートナーに
　・イスラエルも国際社会の支援を受け入れ協力を活用すべき

　結論

　1.学ぶべき教訓

　・アメリカの過去の成功例と失敗から学ぶことが重要
　・地域の保持、民間人の保護と信頼回復、インフラの再建が必要
　・国際社会との協力を深め、持続可能な平和と安定を実現する道を探るべき

【引用・参照・底本】

Israel’s War of Regime Change Is Repeating America’s Mistakes FOREIGN AFFAIRS 2024.06.17
https://www.foreignaffairs.com/israel/israel-war-regime-change-repeating-americas-mistakes-david-petraeus

【概要】

　トルコ・メディアが報じた記事によると、サウジアラビアが米国とのオイルダラー協定を終了したことは、米国にとって大きな誤算であり、超大国としての米国の崩壊の始まりを意味するとされている。これは、バイデン大統領がサウジアラビアのサルマン皇太子を「ならず者」と呼び、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏の殺害事件に関連して厳しく批判したことへの復讐だと見られている。

　トルコ紙「サバ」の国際ニュースデスクのトゥタル氏によると、グローバルバランスと西側諸国の立場が劇的に変化しており、「古い秩序は急速に崩壊しつつある」とのことである。オイルダラー制度の終焉はポスト米国時代の主な兆候の一つであり、この動きは世界の金融秩序に大きな混乱を引き起こし、米国の終焉をもたらすとされている。

　1973年のオイルショック後に締結されたオイルダラー協定では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。この協定はドルの世界基軸通貨としての地位を高め、米国経済に多くの恩恵をもたらしていた。しかし、この協定の終了により、米国とサウジアラビアの関係は大きく変わり、世界の金融秩序にも大きな影響を与えることが予想されている。

【詳細】

　トルコメディアの報道によると、サウジアラビアがオイルダラー協定を終了したことは、国際的な金融および地政学的なバランスに深刻な影響を及ぼす可能性があるとされている。この出来事の背景、影響、そして今後の見通しについて詳しく説明する。

　オイルダラー協定の背景とその重要性

　オイルダラー協定とは、1973年のオイルショック後にサウジアラビアと米国の間で締結された取り決めである。この協定の主な内容は以下の通り。

　1.石油のドル建て取引：サウジアラビアは輸出する石油の価格を米ドルで設定し、全世界に対して石油取引をドル建てで行う。
　2.米国債への投資：サウジアラビアは石油販売による余剰収入を米国債に投資する。
　3.軍事支援と庇護：米国はサウジアラビアに対して軍事支援と安全保障の提供を約束する。
　
　この協定により、米ドルは国際的な取引通貨としての地位を確立し、米国経済は多くの恩恵を受けた。特に、ドルの需要が高まり、米国は他国からの資金流入を得やすくなり、経済的な安定と成長を享受した。

　サウジアラビアの決断の背景

　サウジアラビアの決断は、バイデン政権との対立が背景にある。バイデン大統領は選挙戦中、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を「ならず者」と呼び、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏の殺害事件について皇太子を厳しく非難した。この発言はサウジアラビアに対する外交的な圧力と見なされ、両国の関係に亀裂を生じさせた。

　オイルダラー協定終了の影響

　1.ドルの地位の低下：オイルダラー制度の終焉により、ドルの国際基軸通貨としての地位が揺らぐ可能性がある。これにより、他の通貨(例えばユーロや人民元)が国際取引でより多く使用されるようになるかもしれない。
　2.金融市場の混乱：ドル需要の減少は米国の金融市場に混乱をもたらす可能性がある。特に、米国債の需要が減少すれば、米国の借入コストが上昇し、財政赤字の拡大を招く可能性がある。
　3.地政学的な影響：米国の影響力が低下する一方で、サウジアラビアや中国、ロシアなどの影響力が増す可能性がある。これにより、中東をはじめとする地域の政治的なダイナミクスが大きく変わるだろう。

　今後の見通し

　ポスト米国時代に突入する中で、以下の点が注目される。

　1.多極化する世界秩序：米国一極支配から多極化した世界秩序への移行が加速するでだろう。中国やロシアが経済的および軍事的な影響力を強める可能性がある。

　2.新たな同盟関係：サウジアラビアが新たな同盟関係を模索する中で、中東地域における国際関係が再編されるだろう。特に中国やロシアとの関係が強化される可能性がある。

　3.エネルギー市場の変動：石油市場における価格設定や取引の方法が変わることで、エネルギー市場に大きな変動が生じるだろう。

　このように、サウジアラビアのオイルダラー協定終了は、国際社会にとって重要な転換点となり得る出来事である。米国の影響力の低下と新たな国際秩序の形成が進む中で、世界の経済および政治のバランスは大きく変わる可能性がある。

【要点】

　オイルダラー協定の背景と重要性

　・1973年のオイルショック後にサウジアラビアと米国が締結。
　・石油のドル建て取引：サウジアラビアが石油をドルで取引。
　・米国債への投資：サウジアラビアが余剰収入を米国債に投資。
　・軍事支援と庇護：米国がサウジアラビアに軍事支援と安全保障を提供。
　・協定によりドルが国際取引通貨として確立し、米国経済が恩恵を受ける。

　サウジアラビアの決断の背景

　・バイデン大統領がサルマン皇太子を「ならず者」と呼び、カショギ氏の殺害事件で非難。
　・これがサウジアラビアと米国の関係に亀裂を生じさせる。

　オイルダラー協定終了の影響

　1.ドルの地位の低下

　・国際基軸通貨としてのドルの地位が揺らぐ。
　・他の通貨(ユーロ、人民元)の使用が増加する可能性。

　2.金融市場の混乱

　・ドル需要の減少で米国の金融市場が混乱。
　・米国債の需要減少で米国の借入コストが上昇し、財政赤字が拡大。

　3.地政学的影響

　・米国の影響力低下。
　・サウジアラビア、中国、ロシアの影響力が増加。
　・中東地域の政治的ダイナミクスが変化。

　今後の見通し

　1.多極化する世界秩序

　・米国一極支配から多極化した世界秩序へ移行。
　・中国やロシアの影響力が強まる可能性。

　2.新たな同盟関係

　・サウジアラビアが新たな同盟関係を模索。
　・中東地域の国際関係が再編。
　・中国やロシアとの関係が強化される可能性。

　3.エネルギー市場の変動

　・石油市場の価格設定や取引方法の変化。
　・エネルギー市場に大きな変動が生じる。

【引用・参照・底本】

飼い犬に手をかまれた米国の誤算、超大国の崩壊始まる＝トルコ・メディア sputnik 日本 2024.06.23
https://sputniknews.jp/20240623/18683986.html

【概要】

　2024年6月23日、ドイツ南西部のカイザースラウテルンで大規模な抗議活動が行われた。この抗議活動の参加者たちは、NATOからの離脱と停戦を訴えるために集まった。抗議者たちは「NATO無き平和」や「第三次世界大戦への道ではなくロシアとの平和を！」と書かれたポスターを掲げて行進した。

　さらに、「ストップ・ラムシュタイン」というメッセージの旗も見られた。これはカイザースラウテルンにある欧州最大規模の米空軍基地に対する抗議を示している。他にも、「ノー・モア・ファシズム、ノー・モア・戦争」と書かれた旗も確認され、抗議者たちの強い反戦と平和への訴えが感じられた。

　このような抗議活動は、ドイツ国内でのNATOに対する意見の分裂や、国際的な緊張に対する不安を反映していると考えられる。

【詳細】

　2024年6月23日、ドイツ南西部の都市カイザースラウテルンで大規模な抗議活動が行われ、参加者たちはNATOからの離脱と停戦を強く訴えた。この抗議活動は、国際的な緊張が高まる中で行われ、特にロシアとの関係に焦点を当てている。

　抗議活動の背景

　抗議活動が行われたカイザースラウテルンは、欧州最大規模の米空軍基地であるラムシュタイン空軍基地が所在する場所として知られている。この基地はNATOの重要な拠点であり、米軍の作戦においても重要な役割を果たしている。そのため、この地域でのNATOに対する抗議は特に注目されるものとなっている。

　抗議者たちの主張

　抗議者たちは、「NATO無き平和」や「第三次世界大戦への道ではなくロシアとの平和を！」といったメッセージを掲げて行進した。これらのスローガンは、NATOの軍事活動が戦争のリスクを高めているとする主張を反映している。抗議者たちは、NATOが緊張を煽る存在であるとし、平和的な解決を求めている。

　さらに、「ストップ・ラムシュタイン」というメッセージの旗も確認された。これはラムシュタイン空軍基地に対する抗議を示しており、この基地が地域の平和と安全を脅かす存在であると訴えている。また、「ノー・モア・ファシズム、ノー・モア・戦争」と書かれた旗も掲げられ、ファシズムや戦争に対する強い拒否感を示している。

　社会的および政治的背景

　この抗議活動は、ドイツ国内および国際的な政治状況を反映している。ロシアとの関係が緊張する中で、NATOの役割やその軍事活動に対する批判が高まっている。また、国内ではNATOに対する意見が分かれており、一部の市民はNATOの存在がドイツの平和と安全を脅かすと感じている。

　抗議活動の影響

　この抗議活動は、ドイツ国内および国際社会において大きな反響を呼び起こしていめ。特に、米軍基地に対する抗議は、米独関係に影響を与える可能性がある。さらに、NATOの将来についての議論が活発化し、軍事同盟の役割やその必要性についての再評価が求められるかもしれない。

　結論

　カイザースラウテルンでの抗議活動は、ドイツ国内のNATOに対する不満と平和を求める声が高まっていることを示している。この動きは、国際的な緊張が続く中で、平和的解決を求める重要なメッセージを発信している。ドイツ政府および国際社会は、これらの声に真摯に耳を傾け、平和と安全を実現するための方策を検討する必要がある。

【要点】

　1.日付と場所: 2024年6月23日、ドイツ南西部のカイザースラウテルンで抗議活動が行われた。

　・主な訴え: NATOからの離脱と停戦を求める。
　・掲げられたポスターと旗

　　「NATO無き平和」
　　「第三次世界大戦への道ではなくロシアとの平和を！」
　　「ストップ・ラムシュタイン」：カイザースラウテルンにある欧州最大規模の米
空軍基地に対する抗議。
　　「ノー・モア・ファシズム、ノー・モア・戦争」

　・抗議活動の背景: ラムシュタイン空軍基地の存在とその軍事的役割に対する反対。
　・社会的および政治的背景:
　　ロシアとの国際的な緊張の高まり。
　　ドイツ国内でのNATOに対する意見の分裂。

　・抗議者たちの主張

　　NATOの軍事活動が戦争リスクを高めているという主張。
　　平和的な解決を求める声。

　・抗議活動の影響

　　ドイツ国内および国際社会での反響。
　　米独関係への影響の可能性。
　　NATOの将来についての議論の活発化。

　結論: ドイツ国内のNATOに対する不満と平和を求める声が高まっており、国際社会はこれらの声に耳を傾け、平和と安全を実現するための方策を検討する必要がある。

【引用・参照・底本】

ドイツで抗議活動、NATO離脱と停戦を訴え sputnik 日本 2024.06.23
https://sputniknews.jp/20240623/nato--18684476.html