【桃源閑話】

　態々<火中の栗を拾う>真似をするか、日本。と言うより、拾わされているのか。はっきり云って此の相互アクセス協定(RAA)は日本の為に何の役に立つのか。国民に向かって何らかの名分があるのか。

　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定(RAA)(2024.07.08署名)の意義を外務省は下記のように説明する。

➢ フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナー。
➢ 本協定により、日・フィリピン両国部隊間の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障・防衛協力が更に促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることになる。

　いま国際社会の状況を考えたら、「我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナー」等との狭量な思考で世界を二分するようでは日本の前途はお先真っ暗である。

　世界はウクライナ紛争後、急速に動いた。つまり、世界を二分割するのではなく、諸々の相違を超えた発展的統合へと向かっている。

　「防衛協力が更に促進される」かも知れないが、「インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられる」ことあり得ないだろう。現在、比は中国と南シナ海で理不尽な揉め事を起こしている。
　つまり、平和と安定を保つには、日本、一方に片寄りすぎているので、そう、其の当事者能力に欠けるのだ。

　最近は聞こえてこないが、日本も尖閣諸島問題(日本、問題は不存在と主張)を基本的には抱えている。歴史的な所有関係ついては日本に不利である。

　が、日本も比も問題はきちんと理屈(資料突合せなど)を以て話し合うことをしないことだ。国民も其の結果であれば納得する。勿論、竹島も北方領土も同様である。

　<犬の遠吠え>宜しくでは埒が明かない。尾を引くだけだ。その様な揉め事を遠謀を以て態と残したのか、将又問題解決能力の無きが如しの欧米の<後は野となれ山となれ>遣りっ放し癖なのか、何れにしても、当事者が話し合うべきなのだ。

　シーレーンを課題にするなら、元より日本、狭い国の上周囲は海である。東西南北、オマケに八方塞がりなのだ。有事になれば、途端に国民は困苦欠乏、餓死する運命にある。
　ウクライナを観るがよい。間抜けな妄想型の大統領(大統領職の資格はあるのか、違反ではないのか)が現在なぜ苦境に陥っているのか。支援する欧米側が苦境に立たされている。

　結論はこうだ。平和でなければ生きていけない。

【閑話　完】

【概要】

　最近、日本とフィリピンの間で相互アクセス協定(RAA)が調印されたことで、中国の専門家の間では、南シナ海でのエスカレーションの可能性に対する懸念が高まっている。国立南シナ海研究所のWu Shicun所長は、この地域における日本の軍事的プレゼンスの増大は、既存の緊張を悪化させる可能性があると警告した。日本の上川陽子外務大臣とフィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官が署名したRAAは、日本軍をフィリピンに派遣して合同演習を行うことを可能にし、両国間の防衛関係を強化するものである。

　Wu報道官は、この協定により、日本の自衛隊が南シナ海とフィリピンの軍事基地にアクセスするための敷居が下がり、日本がフィリピンに武器、装備、訓練を提供できるようになる可能性があると指摘した。また、日本の関与は、特に「準同盟」と呼ぶ日米・フィリピンの三国間関係に照らして、地域の複雑化につながる可能性があるとの懸念を表明した。

　南シナ海は日本にとって戦略的に重要であり、エネルギーと貿易の90%が海路を通過している。日本は米国とともに、南シナ海における中国の領有権主張を退けた2016年のハーグ国際法廷の判決に従うよう中国に求めている。この姿勢は対立の激化を招き、最近ではセカンド・トーマス礁で中国とフィリピンの船舶が衝突し、8人のフィリピン人船員が負傷した。

　Wu氏は、中国政府は自国の権益を守るために、特にセカンド・トーマス礁をめぐる係争に関して、マニラに対してより厳しい姿勢を取る必要があるかもしれないと示唆した。また、今後同様の事件が起こらないようにするために、より恒久的な解決策が必要になる可能性があることも示唆した。

　要するに、日本とフィリピンの間の新たな防衛協定は、南シナ海における緊張、特にこの地域における米国の関与と歴史的紛争の文脈において、緊張を激化させる可能性がある。

【詳細】

　日本とフィリピンが締結した新たな防衛協定である「相互アクセス協定(Reciprocal Access Agreement, RAA)」が、南シナ海での緊張を高める可能性があると中国の海事専門家が警告している。南シナ海研究国家研究所の創設者であるWu Shicunは、この協定が日本の自衛隊の南シナ海へのアクセスを容易にし、フィリピンの軍事基地に日本の軍隊が配置される可能性を高めると指摘している。

　背景と目的

　この協定は、日本とフィリピンの防衛協力を強化するためのものであり、特に中国との対立が続く中で、地域の安全保障を強化することを目的としている。2024年4月に開催された米国、日本、フィリピンの3カ国首脳会議は、この3カ国が新たな「準同盟」を形成する兆候と見なされている。

　協定の内容

　RAAにより、日本の自衛隊はフィリピンで共同軍事演習を行うために展開できるようになり、これには実弾演習も含まれる。この協定はまた、日本がフィリピンに対して兵器や装備を提供し、フィリピンの軍事訓練を支援する道を開くものである。

　地域への影響

　Wu Shicunは、この協定が南シナ海での日本の活動を増やし、中国の利益に対する挑戦を引き起こす可能性があると警告している。特に、中国が主張する領有権を国際裁判所が2016年に否定した判決の8周年を迎える中で、米国、日本、フィリピンの協力が中国との対立をさらに激化させる可能性があると指摘している。

　歴史的背景

　第二次世界大戦中、日本は米国の統治下にあったフィリピンを占領し、南シナ海を太平洋での戦略的拡大の一環として支配した。日本の敗戦後、東京は南シナ海での領有権を放棄したが、具体的な島々についての言及はなく、中国、フィリピン、そしてフランス植民地政府との間で領有権を巡る競争が続いている。

　具体的な対立事例

　最近では、2024年6月17日に南シナ海の第二トーマス礁(Renai Reef)で中国とフィリピンの船舶が衝突し、8人のフィリピン兵が負傷した。この事件は、フィリピンが1999年に意図的に座礁させた旧式の軍艦を拠点として維持するための補給作戦中に発生した。中国側は、この状況を「新しい管理モデル」として扱うことを提案しており、フィリピンの補給を人道的観点から許可する代わりに、事前通知と現場監視を求めている。

　結論

　RAAは、日本とフィリピンの防衛協力を強化する一方で、南シナ海における緊張を高める可能性がある。特に、米国、日本、フィリピンの3カ国が連携することで、中国との対立がさらに激化する可能性があるため、地域の安全保障に対する影響が注目されている。

【要点】

　日本とフィリピンの相互アクセス協定(RAA)の概要と影響

　1.協定の内容

　・日本とフィリピンが防衛協力を強化するための協定。
　・日本の自衛隊がフィリピンで共同軍事演習を行うために展開可能。
　・日本がフィリピンに兵器や装備を提供し、軍事訓練を支援する道を開く。

　2.背景と目的

　・中国との対立が続く中で地域の安全保障を強化。
　・米国、日本、フィリピンの3カ国が新たな「準同盟」を形成する兆候。

　2.地域への影響

　・南シナ海での日本の活動が増加し、中国の利益に対する挑戦が予想される。
　・米国、日本、フィリピンの協力が中国との対立をさらに激化させる可能性。

　3.歴史的背景

　・第二次世界大戦中、日本が米国の統治下にあったフィリピンを占領。
　・日本の敗戦後、南シナ海での領有権を放棄するも、具体的な島々についての言及はなし。
　・南シナ海の領有権を巡る中国、フィリピン、フランス植民地政府との競争が続く。

　4.具体的な対立事例

　・2024年6月17日に南シナ海の第二トーマス礁で中国とフィリピンの船舶が衝突。
　・8人のフィリピン兵が負傷。
　・フィリピンが1999年に意図的に座礁させた旧式の軍艦を拠点として維持するための補給作戦中に発生。

　5.中国の反応と対応

　・中国側はフィリピンの補給を「新しい管理モデル」として提案。
　・人道的観点から補給を許可する代わりに、事前通知と現場監視を求める。

　6.今後の展望

　・RAAが日本とフィリピンの防衛協力を強化しつつ、南シナ海における緊張を高める可能性。
　・米国、日本、フィリピンの3カ国連携が地域の安全保障に対する影響が注目される。

【引用・参照・底本】

Japan-Philippines deal could spell trouble in South China Sea, maritime expert warns SCMP 2024.07.11
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3270121/japan-philippines-deal-could-spell-trouble-south-china-sea-maritime-expert-warns?campaign=3270121&module=perpetual_scroll_0&pgtype=article

日・フィリピン部隊間協力円滑化協定（RAA）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100694779.pdf

【概要】

　Gavekal Dragonomicsの創業者であるArthur Kroeber氏は、中国の経済情勢に関する洞察を提供し、グローバルサプライチェーンからの完全な切り離しはありそうもないことを強調し、改革に関する議論で見落とされがちな重要な側面を強調している。

　経済改革

　・西側諸国はしばしば「改革」を国家の役割を減らし、市場活動を後押しすることと解釈する。しかし、中国版は、成長と技術の進歩を維持するための再編、規制の変更、資本フローの調整に焦点を当てている。

　・2013年の第3回全人代は、資源配分における市場の役割を強化することを目的としていたが、市場原理と国家統制の中国独自の融合を反映して、国家の存在感を維持した。

　・最近の政策では、金融、インターネット、不動産セクターの規制が強化され、無秩序な市場活動によるリスクが軽減されている。

　貿易とサプライチェーン

　・米国やEUとの貿易は減少しているものの、中国は世界の製造業の輸出で安定したシェアを維持しており、サプライチェーンにおける牙城となっている。
　・中国の製造業の競争力は、その膨大な労働力プール、効果的なインフラ、包括的な産業エコシステムにより堅固であり、どの国もグローバルサプライチェーンにおける中国の役割に完全に取って代わることは困難です。

　技術の進歩

　・中国がロボット工学とAIに力を入れているのは、人口動態の課題に対抗することを目的としているが、米国による高度なチップ規制は大きなハードルとなっている。
　・中国のAI開発の成功は、米国の規制により入手できなくなった高性能AIチップの代替品をいかに迅速に生産できるかにかかっている。

　成長の見通し

　・中国の成長目標は、単なる経済拡大ではなく、技術の進歩にシフトしている。成長率が鈍化しても、テクノロジーへの注力は極めて重要であると考えられている。
　・デフレ圧力と名目成長の鈍化が課題となっているが、中国は減速しながらも安定した成長を維持すると予想されている。

　投資とグローバル統合

　・地政学的な緊張にもかかわらず、中国はその規模と漸進的な成長の可能性から、多くの国際企業にとって重要な市場であり続けている。
　・中国企業は米国や欧州への投資に苦戦しているが、東南アジア、中南米、中東には十分な投資機会を見出している。

　データの信頼性

　・中国の公式データには懐疑的な見方もあるが、アナリストは正確な評価を下すために、それを批判的に評価し、他の情報源と相関させる必要がある。
　・政治的な偏見は、実際の統計的質ではなく、データの信頼性に対する認識に影響を与えることが多い。

　中米関係

　・米国の「高いフェンス、小さな庭」戦略は、中国の技術的台頭を封じ込めることを目的としているが、中国の進歩を頓挫させることなく、二国間関係を緊張させる可能性がある。
　・トランプ政権下での政策は、関税や入国管理によるインフレ圧力につながる可能性がある。

　クローバー氏の分析は、中国の経済戦略の複雑さと強靭性を強調し、改革と市場力学に関する従来の西側諸国の視点を超えた微妙な理解を提唱している。

【詳細】

　Arthur Kroeber, Gavekal Dragonomicsの創設者である彼は、中国経済に関するインタビューで、「完全なデカップリングはあり得ない」と述べた。このインタビューでは、中国の供給チェーンにおける役割や、経済改革に関する議論の不完全さについて説明されている。

　改革についての見解

　Kroeberは、「改革」という言葉が、特にアメリカやヨーロッパから見た場合に、中国経済の国家の役割を減らし、市場と民間セクターの役割を増やすことを意味すると指摘している。しかし、中国の指導部は、組織形態や規制システム、資本の流れを変えることを「改革」と捉えており、これらを通じて経済成長と技術革新を加速させることを目指している。

　中国の供給チェーンの役割

　Kroeberは、中国が世界の製造業輸出において20％以上のシェアを維持しており、これが大幅に減少する兆しはないと述べている。また、中国の製造業が他国に移転しても、多くの部品が依然として中国から供給されているため、実際の貿易データは誤解を招く可能性があると指摘している。

　次の中国は誰か？
　
　Kroeberは、「次の中国」となる国は存在しないと断言している。中国は低価値から高価値の製品まで幅広い製造能力を持ち、労働力やインフラの質、産業エコシステムの面で他国を上回っているため、他国が中国の全ての役割を代替することは難しいと述べている。

　技術と先進製造

　中国の人工知能(AI)やロボティクスの発展については、アメリカからの高度なチップの輸出規制が制約となっているが、中国はこれに代わる技術を開発することで、技術的な進歩を続けると予測されている。また、ロボットや自動化技術を使って生産性を向上させることが重要視されており、これは人口減少に対する対応策ともなっている。

　データの信頼性

　中国の公式データの信頼性については、政治的なシステムの違いが影響しているとKroeberは指摘している。データが他のデータと整合性がある場合は信頼できると述べており、アナリストはデータの精査を通じて信頼性を判断すべきだと強調している。

　中国と世界の関係

　最後に、Kroeberは、米中関係が悪化し、地政学的な緊張が高まる中で、中国企業が海外での投資や事業展開に困難を抱える一方で、東南アジアやラテンアメリカ、中東などでの投資機会が増えていると述べている。また、コロナ禍による隔離政策が米中間の信頼関係をさらに悪化させたとも指摘している。

　このインタビュー全体を通じて、Kroeberは中国経済の現状と将来について、バランスの取れた視点を提供し、外部からの見解や期待が必ずしも中国の実情と一致しないことを示唆している。

【要点】

　1.改革についての見解

　・アメリカやヨーロッパでは「改革」は市場と民間セクターの役割を増やすことを意味する。
　・中国では、経済成長と技術革新を加速させるための組織形態や規制システム、資本の流れの変革を「改革」と捉える。

　2.中国の供給チェーンの役割

　・中国は世界の製造業輸出において20％以上のシェアを維持。
　・製造業が他国に移転しても、多くの部品は依然として中国から供給。

　3.次の中国は誰か？

　・Kroeberは「次の中国」となる国は存在しないと断言。
　・幅広い製造能力、質の高い労働力やインフラ、産業エコシステムで他国を上回る。

　4.技術と先進製造

　・アメリカからの高度なチップの輸出規制にも関わらず、中国は代替技術を開発し技術的な進歩を続ける。
　・ロボットや自動化技術で生産性を向上させ、人口減少に対応。

　5.データの信頼性

　・政治的なシステムの違いがデータの信頼性に影響。
　・データの整合性がある場合は信頼できると強調。

　6.中国と世界の関係

　・米中関係の悪化と地政学的な緊張の中で、中国企業の海外投資や事業展開が困難に。
　・東南アジア、ラテンアメリカ、中東での投資機会が増加。
　・コロナ禍による隔離政策が米中間の信頼関係をさらに悪化させた。

【引用・参照・底本】

Exclusive | Why this China analyst thinks ‘full decoupling’ is unlikely, and what gets missed in talk of reforms SCMP 2024.07.12
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3270078/why-china-analyst-thinks-full-decoupling-unlikely-and-what-gets-missed-talk-reforms?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　中国の深海採掘機「Kaituo 2」の試験の成功は、水中資源採掘における重要なマイルストーンとなる。上海交通大学が開発したこの船は、5回の試験潜水を完了し、西太平洋の深さ4,102.8メートルに到達し、中国の国家記録を達成した。「Kaituo 2」は水深6,000メートルまで運用できるように設計されており、最深部が5,559メートルであることから、南シナ海全体にアクセスすることができる。

　戦車のようなこの車両は、複雑な海底地形の航行、鉱物の効率的な抽出と収集、荒れた海況での機器管理などの高度な技術を備えている。海底の地形に自律的に適応し、銅、コバルト、ニッケル、マンガンなどのさまざまな鉱物を収集しながら、険しい海底の山々や険しい風景をナビゲートすることができる。

　技術の進歩と資源の可能性にもかかわらず、深海採掘は環境への懸念から依然として物議を醸している。グリーンピースのような団体は、化学物質汚染、海洋生態系の破壊、海洋生物に害を及ぼす可能性のある破片の発生など、潜在的なリスクを強調している。

　世界的に深海採掘への関心が高まっており、日本、ベルギー、インド、カナダなどの国々でも同様の試験が行われている。クック諸島と日本は現在、自国の管轄区域内で深海鉱物を探査しており、ノルウェーは最近、ノルウェー海でのそのような活動を許可した。

　これらの開発は、技術、防衛、医療における深海資源の重要性に牽引され、深海資源をめぐる競争の激化を浮き彫りにしている。しかし、これらの活動が環境に及ぼす影響は、依然として大きな争点となっている。

【詳細】

　中国の深海採掘車両「Kaituo 2」の概要

　開発と試験

　・「Kaituo 2」は上海交通大学によって開発された。試作機は5回のテストダイブを実施し、最深部では西太平洋で4,102.8メートルの深さに到達した。この深度は中国の国家記録である。
　・最大深度6,000メートルでの運用が可能であり、南シナ海の平均深度1,212メートル、最深部5,559メートルを考慮すると、南シナ海全域の海底に到達できる能力がある。

　設計と機能

　・「Kaituo 2」は長さ6メートル、幅3メートル、高さ2.5メートル、重さ約14トンの車両ですある。外見は4つのトラックと前方にドリルがあり、中央には鉱石収集システムと貯蔵スペースが備わっている。また、海面と接続するアンビリカルケーブルがある。
　・海底に到達すると、自律的に作動し、複雑な海底地形に適応しながら資源を効率的に採掘・収集する。テスト中には30度以上の急な水中山地や凹凸の多い地形をナビゲートし、銅、コバルト、ニッケル、マンガンなどの鉱物を収集した。

　技術的挑戦と解決

　・深海採掘には三つの主要な技術的課題がある：複雑な海底地形のナビゲート、多様な鉱物形態の効率的な抽出、荒れた海況での重機の安全管理。
　・「Kaituo 2」はこれらの課題を克服するために、知能的な経路計画、追跡、障害回避技術を使用している。また、環境監視システムも備えている。

　環境への影響

　・深海採掘の環境への影響は非常に議論の多い問題である。グリーンピースの報告書では、化学汚染、浮遊物の発生、騒音、振動、光の影響などが挙げられている。
　・深海の暗い生態系では、鉱業による化学汚染が底生生物に致命的な影響を与える可能性があります。また、浮遊物は水を長時間曇らせ、海洋生物を窒息させるリスクがあります。さらに、鉱業活動による騒音、振動、光は海洋哺乳類の行動やコミュニケーションを妨げる可能性があります。

　国際的な動向

　・世界中で深海鉱物の採掘活動が活発化しています。日本は2020年に深度1,600メートルでコバルトとニッケルの豊富な鉱床を649キログラム採集した。
　・ベルギーのGlobal Sea Mineral ResourcesやインドのNational Institute of Ocean Technologyは、それぞれ深度4,500メートルと5,270メートルで採掘車両のテストを行いました。
　・カナダのThe Metals Companyは2022年に深度4,400メートルで鉱物の収集、輸送、表面システムのテストを実施した。
　・クック諸島と日本は現在、各国の管轄内で深海鉱物の探索を行っている。また、ノルウェーの議会は2024年1月にノルウェー海での深海採掘を許可する決議を行った。

　結論

　「Kaituo 2」の成功は、中国が深海資源の採掘に向けて大きな一歩を踏み出したことを示している。しかし、深海採掘の環境影響を慎重に考慮しながら、持続可能な方法での資源開発が求められる。国際的な競争が激化する中で、各国は技術革新と環境保護のバランスを模索する必要がある。

【要点】

　1.中国の深海採掘車両「Kaituo 2」の概要

　・開発と試験

　　・開発者：上海交通大学
　　・試験回数：5回
　　・最深記録：4,102.8メートル(西太平洋)
　　・最大運用深度：6,000メートル(南シナ海全域が対象)

　・設計と機能

　　・サイズ：長さ6メートル、幅3メートル、高さ2.5メートル、重さ約14トン
　　・外見：4つのトラックと前方のドリル、中央に鉱石収集システムと貯蔵スペース、海面との接続用アンビリカルケーブル
　　・自律運転：複雑な海底地形に適応、資源の効率的な採掘・収集
　　・鉱物収集：銅、コバルト、ニッケル、マンガンなど

　2.技術的挑戦と解決

　・主な課題

　　・複雑な海底地形のナビゲート
　　・多様な鉱物形態の効率的な抽出
　　・荒れた海況での重機の安全管理

　・技術：知能的な経路計画、追跡、障害回避技術、環境監視システム

　3.環境への影響

　・潜在的な問題

　　・化学汚染
　　・浮遊物の発生
　　・騒音、振動、光の影響

　・深海の暗い生態系への影響：底生生物への致命的な化学汚染リスク、海洋生物の窒息リスク、海洋哺乳類の行動やコミュニケーションの妨害

　4.国際的な動向

　・日本：2020年、深度1,600メートルでコバルトとニッケルの鉱床を649キログラム採集
　・ベルギー：Global Sea Mineral Resources、深度4,500メートルでテスト
　・インド：National Institute of Ocean Technology、深度5,270メートルでテスト
　・カナダ：The Metals Company、2022年、深度4,400メートルで鉱物の収集、輸送、表面システムのテスト
　・クック諸島と日本：現在、各国の管轄内で深海鉱物の探索を実施
　・ノルウェー：2024年1月にノルウェー海での深海採掘を許可

　5.結論

　・「Kaituo 2」の成功：中国の深海資源採掘に向けた大きな進歩
　・持続可能な資源開発：環境影響を考慮し、技術革新と環境保護のバランスを模索する必要あり

【参考】

アンビリカルケーブルの概要

定義と目的

定義：アンビリカルケーブルは、深海採掘車両や水中ロボットなどと地上のコントロールセンターを接続するケーブルである。

目的：電力供給、データ通信、制御信号の伝送などを行うために使用される。

構造と機能

多機能ケーブル：複数の機能を果たすため、電力供給用の電線、データ通信用の光ファイバー、制御信号用の信号線、場合によっては液体やガスの伝送管が組み込まれている。

耐久性：深海の高圧環境や荒れた海況に耐えられるように設計されている。強靭な外皮や複数層の保護層を持つことが一般的である。

使用例

深海採掘：深海採掘車両「Kaituo 2」などでは、海底での採掘活動を地上からモニタリングし、制御するために使用される。
水中ロボット：ROV(遠隔操作無人探査機)やAUV(自律型無人探査機)などの水中ロボットにも使用される。

技術的利点

リアルタイム通信：地上と深海車両間でリアルタイムのデータ通信と制御が可能になる。
電力供給：深海車両に必要な電力を供給することで、長時間の作業が可能になる。
データ伝送：採掘データ、ビデオ映像、環境データなどを地上に送信できない。

環境への配慮

環境監視：アンビリカルケーブルを通じて環境センサーを接続し、海底の環境監視を行うことも可能である。
持続可能な設計：環境への影響を最小限に抑えるために、耐久性と効率性を兼ね備えた設計が求められる。

まとめ

アンビリカルケーブルは、深海採掘や水中探査において重要な役割を果たす。電力供給、データ通信、制御信号の伝送を通じて、地上から深海車両をリアルタイムで操作・監視できるようにする技術である。これにより、効率的かつ持続可能な深海資源開発が可能となる。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

Chinese deep-sea mining vehicle that could put entire South China Sea in reach tested SCMP 2024.07.11
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3270047/chinese-team-tests-deep-sea-mining-vehicle-could-put-entire-south-china-sea-reach?module=flexi_unit-focus&pgtype=homepage

【概要】

　ワシントンで最近開催されたNATO首脳会議は、世界の安全保障における中国の役割とNATOの内部力学に関する重要な進展をもたらした。ここでは、重要なポイントをご紹介する。

　バイデン氏の中国への警告:ジョー・バイデン米大統領は、中国の習近平国家主席に対し、中国政府がウクライナとの戦争でロシアを支援し続けた場合、経済的影響が生じる可能性があると警告した。バイデン氏は、中国がロシアを軍事的に支援し続ければ、経済的影響と外国投資の減少に直面する可能性があると強調した。

　NATOの中国批判:NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、香港、南シナ海、台湾における中国の行動を批判した。また、中国の軍事力拡大やベラルーシなどの権威主義体制との連携強化も指摘した。ストルテンベルグ事務総長は、これらの脅威に対抗するため、インド太平洋地域の同盟国とのより緊密な協力の必要性を強調した。

　ハンガリーの反対:ハンガリーのペーター・シヤルト外相は、NATOを反中国連合に変えることへのハンガリーの反対を表明した。ハンガリーのオルバン首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席と最近会談し、ウクライナでの停戦を提唱したことでも批判を浴びている。オルバン氏の姿勢はNATO内部に摩擦を引き起こしており、欧州の一部の同盟国はオルバン氏の立場から距離を置いている。

　NATOのウクライナ支援:NATOは、内部で意見の相違があったにもかかわらず、ウクライナへの支援を再確認し、防空システムや戦闘機を含む400億ドル以上の支援を約束した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、この支援を歓迎し、ロシア国内の標的に対する武器使用制限の解除など、さらなる支援を求めた。

　オルバン氏とトランプ氏のつながり:オルバン氏の最近のロシアと中国訪問は、NATOを批判し、ロシアに対する対立的でないアプローチを好む姿勢を示しているドナルド・トランプ前米大統領との連携に疑問を投げかけている。この関係は、一部のNATO加盟国とEU加盟国から懸念の目で見られている。

　首脳会談では、グローバルな同盟関係と国益の複雑な相互作用が強調され、NATOが結束を維持し、より広範な地政学的脅威に対処する上で直面する課題が浮き彫りになった。

【詳細】

　最近のNATOサミットの内容をさらに詳しく説明したものである。

　1.バイデンの中国への警告

　・背景: 米国のジョー・バイデン大統領は、中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの軍事支援を続けることに対する経済的な「代償」を警告した。

　・内容

　➢ 支援の影響: バイデンは、中国がロシアの軍事機器やその他の支援を続けるなら、経済的な利益が損なわれる可能性があると指摘した。これは、外国投資の減少などを含むとされている。
　➢ 対話の継続: バイデンは、2023年11月に習近平との会談を行い、冷え込んでいた米中関係の安定を図ったものの、現在も直接的な対話を続けていると述べた。

　2. NATOの中国批判

　・イェンス・ストルテンベルグの発言

　➢ 国内での抑圧: ストルテンベルグ事務総長は、中国が香港で民主的な声を抑圧し、国内での人権侵害を行っていると非難した。
　➢ 南シナ海と台湾: 中国の南シナ海での攻撃的な行動や台湾に対する脅威を指摘した。これにより、地域の安定が脅かされていると述べた。
　➢ 軍事拡張: 中国の軍事的な増強や新型ミサイル、核兵器の投資に対しても透明性が欠如していると批判した。
　➢ 連携の強化: インド太平洋地域の同盟国との協力を強化し、中国の影響力に対抗する必要があると強調した。

　3. ハンガリーの反対

　・ハンガリーの立場

　➢ NATOの役割: ハンガリーの外相ピーター・シイヤルトは、NATOが反中国の同盟に変わるべきではないと主張した。NATOは防衛同盟であり、特定の国に対する対抗策を取るべきではないとしている。
　➢ オルバン首相の動き: ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ロシアと中国との会談でウクライナとの停戦を提案したが、この姿勢がNATO内部で摩擦を引き起こしている。
　➢ 内部の意見対立: オルバン首相の姿勢は、NATO加盟国の中で少数派であり、特にウクライナへの支援を支持する他の加盟国との意見の対立が顕著になっている。

　4. NATOのウクライナ支援

　・支援の内容

　➢金額と装備: NATOは、2025年までにウクライナに対して400億ドル以上の支援を約束した。支援内容には、米国とドイツからの防空システムや、米国、オランダ、デンマークからのF-16戦闘機が含まれる。
　➢「ウクライナ・コンパクト」: 20カ国以上とEUが「ウクライナ・コンパクト」に署名し、短期および長期の支援を約束した。
　➢ゼレンスキー大統領の要請: ゼレンスキー大統領は、支援を評価しつつも、ウクライナがロシアの内部目標に対して武器を使用する際の制限を解除するよう求めた。

　5. オルバンとトランプの関係

　・オルバンの外交活動

　➢ロシアと中国との会談: オルバン首相は、ロシアと中国との会談を行い、ウクライナへの武力行使を停止するよう提案した。この動きがNATO内での反発を招いている。
　➢トランプとの関係: オルバンは、トランプ前大統領との関係が深いことで知られており、トランプがNATOに批判的な姿勢を示していることが影響しているとされている。

　・トランプの見解

　➢NATO批判: トランプは、NATOの役割を批判し、ロシアに対してより柔軟なアプローチを取る意向を示している。また、ウクライナへの援助を制限する可能性も示唆している。

　このサミットでは、NATOの対外政策と内部の意見対立が浮き彫りになり、国際的な安全保障に関する重要な決定が下された。

【要点】

　1.バイデンの中国への警告

　・米国のジョー・バイデン大統領は、中国の習近平国家主席に対し、ロシアへの支援を続ける場合、経済的な代償があると警告。
　・中国がロシアの軍事支援を続けると、経済的利益や外国投資に悪影響が及ぶと述べた。

　2.NATOの中国批判

　・NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、中国の香港での弾圧や南シナ海、台湾に対する攻撃的姿勢を非難。
　・中国の軍事拡張と独裁体制(ベラルーシなど)との連携を指摘し、インド太平洋地域の同盟国との協力強化を呼びかけた。

　3.ハンガリーの反対

　・ハンガリーのピーター・シイヤルト外相が、NATOを反中国連合にすることに反対。
　・ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ロシアと中国との会談を行い、ウクライナとの停戦を主張。この姿勢がNATO内で摩擦を引き起こしている。

　4.NATOのウクライナ支援

　・NATOはウクライナに対して400億ドル以上の支援を約束。これには、米国やドイツからの防空システムや、米国、オランダ、デンマークからのF-16戦闘機が含まれる。
　・ウクライナのゼレンスキー大統領は、支援を歓迎し、武器の使用制限の解除を求めた。

　5.オルバンとトランプの関係

　・オルバン首相のロシアと中国への訪問が、前大統領ドナルド・トランプとの関係を疑問視される要因となっている。
　・トランプはNATOを批判し、ロシアに対してより柔軟なアプローチを取る意向を示している。

　これらのポイントは、NATOの対外政策や内部の意見対立、そして国際的な地政学的リスクに対する対応を示している。

【引用・参照・底本】

Biden warns China’s Xi of ‘price’ over aid to Russia as Nato summit ends SCMP 2024.07.12
https://www.scmp.com/news/china/article/3270141/hungary-opposes-natos-anti-china-turn-says-ukraine-membership-would-weaken-alliance?module=top_story&pgtype=homepage

【概要】

　ジョー・バイデンのNATO首脳会議での最近の記者会見は、主要な外交政策問題への彼のコミットメントと、彼の精神的な健康に対する国民の認識との闘いの両方を示した。カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏、ウォロディミル・ゼレンスキー氏とウラジーミル・プーチン氏の名前を混同するなど、いくつかの注目すべき失言があったにもかかわらず、バイデン氏は次の任期を求めて反抗的な姿勢を崩さなかった。

　中国との競争、イスラエルとハマスの紛争、ロシアのウクライナ侵攻などの重要なトピックを取り上げた。バイデン氏は、中国のロシア支援を阻止するために習近平国家主席と直接意思疎通を図り、ネタニヤフ氏にガザ地区を占領しないよう警告したことを強調した。

　しかし、彼の失策は、コネチカット州選出のジム・ハイムズ下院議員などが、再びパフォーマンスが低迷する潜在的なリスクについて懸念を表明し、一部の民主党員から辞任を求める声が高まっている。それにもかかわらず、バイデン氏は、世論調査でトランプ氏に勝てる見込みがない場合にのみ撤退を検討すると主張し、国家安全保障と外交政策の継続性へのコミットメントを強調した。

【詳細】

　ジョー・バイデン大統領は、最近のNATOサミットでの記者会見で、彼の再選への意欲と同時に、彼の精神的な健康状態に関する懸念についても強い防御姿勢を示した。この会見は、彼の大統領キャンペーンにとって重要なものであったが、いくつかの重大な失言があった。

　外交政策についての発言

　バイデン大統領は、中国との競争、イスラエルとハマスの紛争、ウクライナに対するロシアの戦争などの重要な外交政策問題について言及した。具体的には、以下のような発言があった。

　1.中国への警告: バイデンは、中国の習近平主席に対し、ロシアの戦争への支援を控えるよう警告したと述べた。

　2.イスラエルとハマスの紛争: 彼は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、ガザ地区の占領を避けるよう警告した。

　3.ロシアとの対話: プーチン大統領とは直接対話をしていないと述べ、「今は彼と話す理由がない」と言った。

　失言とその影響

　しかし、バイデンはカマラ・ハリス副大統領を「副大統領トランプ」と呼び間違えたり、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と呼び間違えたりした。これらの失言は、彼の精神的な健康状態に対する懸念を再燃させた。

　党内からの圧力

　バイデンの精神的な健康状態に対する懸念は、党内の一部からの圧力を引き起こしている。コネチカット州のジム・ハイムズ議員など、17人の民主党議員がバイデンに対して出馬を辞退するよう呼びかけている。ハイムズ議員は、CNNでのインタビューで、「選挙直前にまた同じような失言があったらどうなるか」と述べ、バイデンの精神的な健康状態が選挙の結果に影響を与える可能性について懸念を示した。

　バイデンの反応

　バイデン大統領は、ヨーロッパの同盟国からは出馬を辞退するような意見は聞いておらず、逆に「勝たなければならない」と言われていると主張した。また、彼は自身が職務を遂行できなくなった場合にのみ出馬を辞退すると述べ、「その兆候は全くない」と強調した。

　経済と国内政策についての言及

　バイデンは、経済、国境安全保障、イスラエル・ハマス戦争の平和的解決に向けた努力についても言及し、再選キャンペーンに向けた主張を強化した。

　結論

　この記者会見でのバイデンのパフォーマンスは、彼の支持者には彼が大統領としての責任を果たす能力があることを示す一方で、彼の精神的な健康状態に疑問を抱く人々を納得させるには不十分である可能性がある。それでもバイデンは、自身の再選に向けた意欲を強調し続けた。

【要点】

　ジョー・バイデンのNATOサミットでの記者会見の要点

　1.外交政策についての発言

　・中国への警告: 習近平主席に対し、ロシアへの支援を控えるよう警告。
　・イスラエルとハマスの紛争: ベンヤミン・ネタニヤフ首相にガザ地区の占領を避けるよう警告。
　・ロシアとの対話: プーチン大統領とは直接対話していないと述べ、「今は彼と話す理由がない」と発言。

　2.失言

　・カマラ・ハリス副大統領を「副大統領トランプ」と呼び間違え。
　・ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と呼び間違え。

　3.党内からの圧力

　・コネチカット州のジム・ハイムズ議員など17人の民主党議員がバイデンに出馬辞退を呼びかけ。
　・ハイムズ議員はCNNのインタビューで、選挙直前に同様の失言が再び起こるリスクについて懸念を表明。

　4.バイデンの反応

　・ヨーロッパの同盟国からは出馬辞退を求められていないと主張。
　・自身が職務を遂行できなくなった場合にのみ出馬を辞退すると述べ、その兆候は全くないと強調。

　5.経済と国内政策についての言及

　・経済、国境安全保障、イスラエル・ハマス戦争の平和的解決に向けた努力について言及。
　・再選キャンペーンに向けた主張を強化。

　6.記者会見全体のパフォーマンス

　・支持者には大統領としての責任を果たす能力があることを示す一方で、精神的な健康状態に疑問を抱く人々を納得させるには不十分である可能性がある。

【引用・参照・底本】

Joe Biden defiant despite gaffes at Nato press conference as he battles calls to stand aside The Guardian 2024.07.12
https://www.theguardian.com/us-news/article/2024/jul/12/joe-biden-press-conference-today-election-nato-putin-harris-trump?utm_term=6690aa49150097d9c25bb2b3e385aa7a&utm_campaign=GuardianTodayUK&utm_source=esp&utm_medium=Email&CMP=GTUK_email

【概要】

　ヤン・オベルグは記事の中で、NATOが創設75周年を迎えるにあたり、中国とインドが作成した平和共存の5原則と並べて批判的な見方をしている。オバーグは、NATOの原則と行動は時代遅れで逆効果になっていると主張し、平和よりも世界の不安定と紛争に寄与していることを示唆している。

　オバーグは、NATOの非公式な5つの原則を次のように概説している。

　1.攻撃的抑止力
　2.フォワードの「ディフェンス」
　3.核兵器と先制使用権
　4.パートナーシップとエリア外事業による拡大
　5.1949年からの自国の防衛条約違反

　彼はこれらを、非暴力と平和的な国際関係を強調する中国とインドが作成した平和共存の5つの原則と対比している。オバーグは、これらの原則は世界の安全保障と平和により合致していると主張する。

　Oberg氏が提起する重要なポイントは、以下の通りである。

　1.抑止力と攻撃性:NATOの抑止力は本質的に攻撃的であると批判し、核兵器や長距離ミサイルの脅威では真の安全保障は達成できないと指摘する。

　2.核兵器:核兵器と平和共存の非両立性を強調し、NATOの先制使用政策を批判し、代わりに軍縮を推進している。

　3.拡大とグローバル作戦:オバーグは、NATOの拡大と世界的な広がりは、コソボ、ユーゴスラビア、リビア、ウクライナなどの地域での紛争に言及し、本来の防衛目的に反し、世界の不安定化に寄与していると主張している。

　4.防衛的安全保障と攻撃的安全保障:同氏は、中国の万里の長城に似た防衛的安全保障への移行を、現代のテクノロジーや民間紛争解決ツールと組み合わせることで、より効果的で持続可能なものになると示唆している。

　5.軍国主義と平和:オバーグは、軍国主義から平和的なイニシアチブへの資源の振り向けを提唱し、NATOのような組織が真の平和促進団体に変身することを提案している。

　結論として、オバーグは、世界の安全保障におけるNATOの役割の再評価を呼びかけ、平和的共存の原則に向けて、軍国主義的で攻撃的な戦略からの脱却を提唱している。真の平和は、NATOに代表される継続的な拡大と軍国主義ではなく、軍縮、非暴力、協力的な国際関係を通じてのみ達成できると主張している。

【詳細】

　ヤン・オーバーグ氏の論説は、NATOの75周年を迎えるにあたり、その存在意義や行動原理を厳しく批判している。彼は、中国とインドが提唱した「平和共存の五原則」との対比を通じて、NATOがもたらすとされる安全保障が実際には不安定化と紛争の増加につながっていると主張している。

　以下、論説の主要なポイントをさらに詳しく説明する。

　NATOの五つの非公式な原則

　1.攻撃的抑止

　・NATOの抑止政策は本質的に攻撃的であり、防御的でないと主張している。長距離ミサイルや核兵器の存在は、他国に対する攻撃の準備があるというメッセージを送る。

　2.前方防衛

　・NATOの防衛戦略はロシア国境に近い場所に軍事力を配置する「前方防衛」を特徴とし、これは地域の不安定化を引き起こすとしている。NATO加盟国は、ロシアや中国が同様の軍事展開を行った場合、容認しないだろう。

　3.核兵器と先制使用の権利

　・NATOの核兵器政策は先制使用を認めており、これは国際的な非難の対象となっている。2017年に発効した核兵器禁止条約(TPNW)に反するこの方針は、世界的な核軍縮への障害となっている。

　4.拡大と非加盟国への介入

　・NATOは加盟国以外にも「パートナー」として拡大し、非加盟国に対する軍事介入を行っている。これはNATOの設立時の目的に反し、国際法を無視する行為である。

　5.防御条約の違反

　・NATOは1949年の防御条約を恒常的に違反しており、その行動は防御ではなく攻撃的であると批判されている。

　平和共存の五原則との対比

　オーバーグ氏は、NATOの攻撃的で拡張主義的な行動原理を、中国とインドが提唱した「平和共存の五原則」と対比している。この五原則は以下の通りである。

　1.領土保全と主権の尊重
　2.互いに侵略しない
　3.内政不干渉
　4.平等と互恵
　5.平和共存

　オーバーグ氏は、この五原則がイマヌエル・カントの哲学に照らしても有効であり、全ての国がこれらの原則を採用すれば、より良い世界になると主張している。具体的には、これらの原則は非暴力、個人とグローバルな共通の安全保障、仲裁、知的な民間紛争解決、軍縮、国連憲章との整合性があるとしている。

　防御的安全保障への移行

　オーバーグ氏は、防御的安全保障の重要性を強調している。彼は中国の万里の長城を例に挙げ、それが誰も脅かさず、侵略者を抑止する防御の象徴であると述べている。彼はまた、現代の技術と組み合わせた防御的な軍事防衛(短距離かつ小規模な破壊力を持つ)と、早期警戒、仲裁、平和維持、問題解決と和解などの民間ツールの組み合わせを提案している。

　軍縮と資源の再分配

　オーバーグ氏は、軍事支出が常に民間経済に負担をかけるため、軍縮が必要であると主張している。彼は、NATOが平和組織に転換し、軍事費用を削減して平和イニシアティブに再分配するべきだと述べている。世界は軍事アカデミーだけでなく、平和アカデミーも必要としており、真の平和を創出するためには、攻撃的な軍事力を減少させることが重要だとしている。

　結論

　オーバーグ氏は、NATOが現在の形では平和と安全保障に貢献していないと結論付けている。彼は、非暴力と協力的な国際関係を基盤とした平和共存の原則に基づく新しい安全保障の枠組みを提案している。これにより、世界は真の平和と安定を達成するために、攻撃的な軍事力を減少させ、平和共存の原則に基づいた協力的な国際関係を築くことが重要である。

【要点】

　NATOの五つの非公式な原則

1.攻撃的抑止

　・抑止政策が攻撃的であり、長距離ミサイルや核兵器の存在は他国への攻撃準備のメッセージを送る。

　2.前方防衛

　・ロシア国境に近い場所での軍事力展開が地域の不安定化を引き起こす。

　3.核兵器と先制使用の権利

　・先制使用を認める核兵器政策が国際的な非難の対象となり、核軍縮を妨げている。

　4.拡大と非加盟国への介入

　・非加盟国への軍事介入がNATOの設立時の目的に反し、国際法を無視している。

　5.防御条約の違反

　・防御条約を恒常的に違反し、攻撃的な行動をとっている。

　平和共存の五原則との対比

　1.領土保全と主権の尊重

　2.互いに侵略しない

　3.内政不干渉

　4.平等と互恵

　5.平和共存

　・非暴力、個人とグローバルな共通の安全保障、仲裁、知的な民間紛争解決、軍縮、国連憲章と整合性がある。

　防御的安全保障への移行

　・中国の万里の長城を例に、防御的な軍事防衛と民間ツール(早期警戒、仲裁、平和維持、問題解決と和解)の組み合わせが必要。

軍縮と資源の再分配

　・軍事支出は民間経済に負担をかけるため、軍縮が必要。
　・NATOは平和組織に転換し、軍事費用を平和イニシアティブに再分配するべき。

　結論

　・現在のNATOは平和と安全保障に貢献していない。
　・非暴力と協力的な国際関係を基盤とした平和共存の原則に基づく新しい安全保障の枠組みが必要。

【引用・参照・底本】

NATO outdated at 75, peaceful coexistence is not GT 2024.07.11
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1315875.shtml

【概要】

　中国外務省の林剣報道官は、中国がロシアの防衛産業を支援しているという米国の主張を強く否定した。林氏は、これらの主張は根拠がなく偽善的だと批判し、米国は非難を裏付ける証拠を提示していないと主張した。ロシアの兵器部品や軍民両用品の多くは米国や西側諸国から来ており、ロシアの兵器に使われている部品のかなりの部分が米国企業のものだと指摘した。

　林氏はまた、米国の行動の一貫性のなさを強調し、米国はウクライナに多額の支援を提供する一方で、ロシアとの貿易を継続しており、中国に対する非難を台無しにしていると指摘した。また、中国はロシアに軍事援助を行っていないと強調し、米国が責任を転嫁するのではなく、真の和平努力に焦点を当てるよう求めた。

　林氏は、中国の貿易慣行は世界貿易機関(WTO)のルールに準拠していると擁護し、中国は他国の行動に対する責任を受け入れるよう強制されることはないと強調した。

【詳細】

　中国外務省の報道官、林剣氏がアメリカのロシア防衛産業支援に関する主張を強く否定している。林氏は、アメリカが中国によるロシアの防衛産業支援について根拠のない主張をしていると批判した。以下に、林氏の発言の主要なポイントを詳しく説明する。

　1. アメリカの主張への反論

　林氏は、アメリカがロシアの防衛産業に対する中国の支援を示す証拠を示していないと指摘した。彼は、アメリカの主張が根拠がないとし、以前も中国がロシアに軍事支援をしていないとアメリカの軍指導者たちが認めたと述べている。

　2. ロシアの兵器部品の供給元

　林氏は、ロシアが輸入する兵器部品や二重用途のアイテムの60%以上がアメリカや西側諸国から来ていると述べた。また、ウクライナによって破壊されたロシアの装備の95%がロシア製であり、ロシアの兵器に使用される西側部品の72%がアメリカの企業からのものであると指摘した。

　3. アメリカの貿易政策の矛盾

　林氏は、アメリカとその同盟国がロシアとの貿易を継続しており、昨年の貿易額は1300億ドルを超えたと述べている。アメリカがウクライナへの援助を提供し続ける一方で、中国とロシアの通常の経済・貿易交流を非難するのは矛盾しているとしている。

　4. 中国の立場と対応

　林氏は、中国がウクライナ危機の創出者でも当事者でもなく、平和を促進し政治的解決を進めるために積極的に行動していると述べた。また、中国は紛争の状況を利用して武器を提供することはないと強調している。

　5. WTOルールに基づく貿易

　林氏は、中国の企業が世界貿易機関(WTO)のルールと市場原則に従い、ロシアやウクライナを含むすべての国と合理的な経済・貿易協力を行っていると主張している。アメリカや他国がこの取引を批判することは適切ではないと述べた。

　6. アメリカへの批判

　林氏は、アメリカが自らの行動の責任を回避し、中国にその責任を押し付けようとするのは許されるべきではないと述べ、アメリカに対して自国の行動を反省し、実際の平和のために努力するよう呼びかけた。

　このように、林氏はアメリカの主張を根拠がないとし、自国の貿易と外交政策を正当化するとともに、アメリカの矛盾を指摘した。

【要点】

　1.アメリカの主張に対する反論

　・林剣氏は、アメリカが中国によるロシアの防衛産業支援について証拠を示していないと批判。
　・アメリカの軍指導者が中国がロシアに軍事支援をしていないと認めた事例を指摘。

　2.ロシアの兵器部品の供給元

　・ロシアが輸入する兵器部品や二重用途のアイテムの60%以上がアメリカや西側諸国からのものであると説明。
　・ウクライナによって破壊されたロシアの装備の95%がロシア製であり、ロシアの兵器に使われている西側部品の72%がアメリカ企業からのものであると指摘。

　3.アメリカの貿易政策の矛盾

　・アメリカとその同盟国がロシアとの貿易を継続しており、昨年の貿易額は1300億ドルを超えたと説明。
　・アメリカがウクライナへの援助を提供し続ける一方で、中国とロシアの通常の経済・貿易交流を非難するのは矛盾していると批判。

　4.中国の立場と対応

　・中国はウクライナ危機の創出者でも当事者でもないと主張。
　・中国は平和を促進し、政治的解決を進めるために積極的に行動していると説明。
　・中国は紛争の状況を利用して武器を提供することはないと強調。

　5.WTOルールに基づく貿易

　・中国の企業はWTOルールと市場原則に従い、ロシアやウクライナを含む全ての国と合理的な経済・貿易協力を行っていると主張。
　・他国がこの取引を批判することは適切ではないと述べる。

　6.アメリカへの批判

　・アメリカが自国の行動の責任を回避し、中国にその責任を押し付けることは許されないと批判。
　・アメリカに対して自国の行動を反省し、実際の平和のために努力するよう呼びかける。

【引用・参照・底本】

Chinese FM slams US’ false claims of China supporting Russia's defense industry GT 2024.07.11
https://www.globaltimes.cn/page/202407/1315875.shtml

【概要】

　NATOが中国に対してウクライナ危機の責任を転嫁していると批判し、NATO自身の行動を省みるべきだと主張している。

　NATOの声明と中国への非難

　NATO首脳会議で発表された宣言が中国を悪意のある攻撃者とし、ロシア・ウクライナ紛争の「決定的な支持者」として位置付けていることに対する批判である。

　ウクライナ危機の根本原因

　冷戦後のNATOの東方拡張がロシアの安全保障を圧迫し、ロシア・ウクライナ紛争の根本的な原因だと述べている。

　NATOの対応と戦略

　NATOがウクライナに追加の防空システムを供与することを発表し、これがロシア・ウクライナ紛争を「消耗戦」として推進する意図を示しているとの見解がある。

　中国の立場と行動

　中国がウクライナ危機において兵器を提供しておらず、和平への努力をしていることを強調している。中国は、紛争解決に向けたシャトル外交や「６点の共通認識」を発表して、平和的解決を促進しているとしている。

　国際社会の認識と責任の所在

　国際社会がウクライナ紛争の本当の仕掛け人とその責任を見抜いており、NATOが自身の責任を自覚し、局面の沈静化に努めるべきだと結論付けている。

【詳細】

　1. NATOの声明と中国への非難

　・背景

　2024年7月10日にワシントンで開かれたNATO首脳会議で発表された宣言が、中国に対して厳しい非難を行った。この宣言では、中国がNATOの利益、安全保障、価値観に挑戦していると主張し、中国がロシア・ウクライナ紛争の「決定的な支持者」であるとしている。

　・批判

　NATOが自らの責任を中国に転嫁していると批判している。NATOは中国がロシア・ウクライナ紛争において大西洋をまたいだ安全保障に対して系統的に挑戦していると非難しているが、その主張を疑問視している。

　2. ウクライナ危機の根本原因

　・NATOの拡張

　ロシア・ウクライナ紛争の根本原因として、冷戦後のNATOの東方拡張を指摘している。冷戦終結後、NATOが東ヨーロッパ諸国を加盟させ、ロシアの安全保障領域を圧迫してきたことが、ロシアの不満を招き、紛争の原因となっていると述べている。

　・国際社会の認識

　国際社会の見方は、NATOの拡張がロシアの反発を招き、紛争の一因となったとする冷静で理性的な考察が増えてきているとされている。

　3. NATOの対応と戦略

　・追加支援

　NATOがウクライナに対して「パトリオット」などの戦略防空システムを追加供与することを宣言した点に注目している。これにより、ウクライナへの軍事支援を強化し、ロシアとの紛争を長期化させる可能性があると警鐘を鳴らしている。

　・「消耗戦」の懸念

　NATOの追加支援が、ウクライナとロシア間の「消耗戦」を助長するものであり、紛争の解決を遠ざけるとの見解が示されている。

　4. 中国の立場と行動

　・中国の行動

　中国がウクライナ危機に対して兵器を提供せず、軍民両用物資の輸出も厳しく管理していると述べている。また、中国は紛争当事者に対して殺傷能力のある武器を提供していないとしている。

　・和平の努力

　中国は、ユーラシア問題担当特別代表を派遣し、積極的に和解を呼びかけてきたとしている。また、中国とブラジルが共同で「６点の共通認識」を発表し、紛争の政治的解決に向けた努力を行っていると述べている。

　5. 国際社会の認識と責任の所在

　・責任の所在

　国際社会がロシア・ウクライナ紛争の真の責任を見抜いているとし、ワシントンとNATOが自らの責任を自覚し、紛争の沈静化に向けて適切な行動をとるべきだとしている。

　・中国の役割

　中国が積極的に和平を推進し、前向きなエネルギーを発信することで、紛争の早期終結が期待されると結論付けている。中国の平和的努力を認めるべきだと強調している。

　NATOと中国の役割に関する議論を通じて、国際的な責任の所在や和平に向けた努力の重要性を訴えている。

【要点】

　1.NATOの声明

　・2024年7月10日のNATO首脳会議で、中国がウクライナ危機において「決定的な支持者」であり、NATOの利益や安全保障に挑戦しているとする声明が発表された。

　2.NATOの批判

　・NATOが中国に対してウクライナ危機の責任を転嫁していると批判している。
　・NATOは、自身の行動を省みず、中国に責任を押し付けているとの見解。

　3.ウクライナ危機の根本原因

　・冷戦後のNATOの東方拡張がロシアの安全保障空間を圧迫し、ロシア・ウクライナ紛争の根本的な原因であると指摘。
　・国際社会では、NATOの拡張が紛争の一因とされる見方が増えている。

　4.NATOの追加支援

　・NATOはウクライナに対して「パトリオット」などの防空システムを追加供与することを決定した。
　・これにより、ロシア・ウクライナ紛争が長期化し、「消耗戦」となる可能性があるとの懸念。

　5.中国の立場と行動

　・中国はウクライナ危機に対して兵器を提供しておらず、軍民両用物資の輸出を厳しく管理している。
　・中国は和平を促進するためにシャトル外交を展開し、「６点の共通認識」を発表して紛争の政治的解決を呼びかけている。

　6.国際社会の認識と責任

　・国際社会は、ロシア・ウクライナ紛争の真の責任を見抜いており、ワシントンとNATOが自らの責任を自覚し、紛争の沈静化に努めるべきとされている。
　・中国が積極的に和平に向けた努力をしており、その役割が評価されるべきであるとの主張。

　このように、NATOと中国の関係、ウクライナ危機の原因、および国際社会の対応についての意見を述べている。

【引用・参照・底本】

【CRI時評】中国にウクライナ危機の責任をなすりつけるNATOはもっての外 CRI 2024.07.12
https://japanese.cri.cn/2024/07/12/ARTIRV48j63BbL2kEHe87QFb240712.shtml?spm=C96518.PPFEiF4jxkmc.E5HuD27aAD6w.4

NATO「ワシントン首脳会議宣言」に中国は強い不満と断固たる反対 人民網日本語版 2024.07.12
http://j.people.com.cn/n3/2024/0712/c94474-20193055.html

【桃源閑話】

　日本の新聞報道で目を引くのは、退去勧告の報道と併せて同一頁に「防衛省あす大量処分 一連の不祥事調査結果公表へ」の見出しである。つまり、海上自衛隊を巡る特定秘密漏えいに加え、潜水艦修理契約を巡り川重の裏金問題など、不祥事が出来しているのだ。

　まさかと思うが、海自の中国領海進入の技術的なミスは、〝目眩まし〟なのかと疑念が湧く。

　もう一つは相互アクセス協定(RAA)関連で、現在中国とフィリピンの間での小競り合いである。これに肖って、早々とちょっかいを出したのかとも思うのだ。

　また、中国海軍(中国人民解放軍海軍)は其の時訓練中ではなかったのか。

　何れにしろ賢い選択でないことは確かである。
　
　技術的ミス？これで役立つのか。無事帰港できるのか。馬鹿々々しい。　

　調査結果を待つ。

【閑話　完】

【概要】

　日本の海上自衛隊の護衛艦が中国の浙江省沿岸の中国領海に進入し、中国側が厳重に抗議したという内容である。中国外交部の林剣報道官によると、中国はすでに日本の艦艇の行動に対して厳重な抗議を行い、外国の軍用船舶が中国の領海に入るには中国政府の許可が必要だと強調している。日本側はこれを技術的なミスと主張しており、中国側にはこの件についての徹底的な調査と再発防止を求めたとのことである。

　このような事態は、地域の安全保障や国際関係に影響を与える可能性があり、特に日本と中国の緊張関係が高まる中での重要なニュースである。

【詳細】

　背景

　中国の浙江省沿岸には、中国の領海が広がっている。領海とは、国が主権を有し、その領域内で法律を適用できる海域のことである。国際法では、領海の幅は12海里(約22.2キロメートル)まで認められており、それを超えると国際海域となる。

　出発点

　2024年7月初旬、日本の海上自衛隊の護衛艦が浙江省沿岸の中国領海に進入したとされている。日本側は、この進入を意図的ではなく技術的なミスによるものと説明している。しかし、中国側はこれを重大な違法行為とみなし、強い抗議を行った。

　中国の反応

　中国外交部の林剣報道官は、日本の艦艇が中国の領海に無許可で進入したと主張し、中国の法律に基づいて、外国の軍用船舶が中国の領海に入るには中国政府の許可が必要であると説明した。中国は日本に対して以下の要求をしている。

　1.徹底的な調査: 日本側に対して、なぜ艦艇が領海に入ったのかを詳しく調査するよう求めている。
　2.再発防止: 同様の事件が二度と起こらないよう、再発防止策を講じることを約束するよう要求している。

　日本の立場

　・日本側は、この進入が意図的ではなく、技術的なエラーであると説明している。つまり、護衛艦が予定していた航路を誤って通過した可能性があるという主張である。日本はこの件について謝罪し、今後の再発防止に努める姿勢を示している。

　地域的な影響

　このような事件は、日本と中国の関係に緊張をもたらし、地域の安全保障環境に影響を与える可能性がある。特に、領海や領空の問題は国際的に敏感な課題であり、双方の対応次第でさらなる対立や誤解を招く恐れがある。

　総括

　この事件は、日本と中国の間での領土や海域に関する法律やルールがどのように適用されるべきか、またその違反に対してどのように対処するかという国際的な課題を浮き彫りにしている。外交的な解決を図ることが両国にとって重要である。

【要点】

　1.事件の概要

　・2024年7月初旬、日本の海上自衛隊の護衛艦が中国浙江省沿岸の中国領海に進入した。

　2.中国の反応

　・中国外交部の林剣報道官が日本の艦艇の行動に対して厳重な抗議を行ったと発表。
　・中国の法律では、外国の軍用船舶が中国の領海に進入するには中国政府の許可が必要。
　・中国は、日本側に対して以下の要求をしている。

　➢徹底的な調査: なぜ艦艇が領海に入ったのかを詳しく調査するよう求める。
　➢再発防止: 同様の事件が二度と起こらないよう、再発防止策を講じることを約束するよう要求。

　3.日本の立場

　・日本は、進入は意図的ではなく技術的なミスによるものであると説明。
日本はこの件について謝罪し、再発防止に努める姿勢を示している。

　4.地域的な影響:

　・この事件は、日本と中国の関係に緊張をもたらす可能性がある。
　・領海や領空に関する問題は国際的に敏感であり、誤解や対立を招く恐れがある。

　5.総括

　・この事件は、領土や海域に関する法律やルールの適用、違反時の対処についての国際的な課題を浮き彫りにしている。
　・外交的な解決を図ることが両国にとって重要。　

【参考】

無害航行権とは

定義:無害航行権とは、国際法のもとで外国の軍艦が他国の領海を通過する際に、一定の条件のもとでその航行が「無害」とみなされる権利である。この権利は、国際連合海洋法条約(UNCLOS)で規定されている。

国際連合海洋法条約(UNCLOS)の規定

領海の幅:UNCLOSでは、領海の幅は最大12海里(約22.2キロメートル)まで認められている。

無害航行の条件:無害航行とは、領海を通過する外国艦艇が、その航行が「無害」である限りにおいて許可されるとする原則である。航行が無害であるとみなされるためには、艦艇が以下の条件を満たす必要がある。

通過の目的: 通過の目的が単なる航行であり、領海を利用して進行するものでなければならない。

行動の無害性: 軍艦が領海内で軍事的な活動や敵対的行動を取らず、領海の平和を脅かさないこと。

法律の遵守: 通過中に当該国の法律を遵守し、領海内での活動を制限しなければならない。

中国の立場

許可の要求:中国は自国の領海に対する主権を強調し、外国軍艦が領海に進入する際には中国政府の事前の許可が必要だと主張している。これは無害航行権に対する中国の解釈であり、中国の国内法と国際法の解釈の違いを反映している。

日本の立場

技術的なミス:日本は、領海への進入が意図的ではなく、技術的なエラーによるものであると説明している。日本は無害航行権を尊重しつつ、再発防止策を講じる意向を示している。

総括

国際関係への影響:無害航行権の解釈や適用に関する国際的な議論や対立が、領海を巡る緊張を引き起こすことがある。
各国の解釈や立場の違いが、外交的な緊張や摩擦を生む要因となる。無害航行権は、国際的な航行自由を保証しつつも、各国の主権や安全保障の要求とのバランスを取るための重要な概念である。

【参考はブログ作成者が付記】

【引用・参照・底本】

日本の自衛隊艦艇の中国領海への進入について中国が厳重な抗議 CRI 2024.07.11
https://japanese.cri.cn/2024/07/11/ARTIpjvS6wk8CCY56BuJdsUX240711.shtml?spm=C96518.PRESjy5iCnqn.ER99YRrWlW3t.21

海自艦が中国領海航行 国際法上は容認 退去勧告受ける
防衛省あす大量処分 一連の不祥事調査結果公表へ 中日新聞 2024.07.11

海自艦の中国領海航行時 日中専用回線便わず 中日新聞 2024.07.12

【桃源閑話】

　馬鹿げた話である。「過剰生産能力」の事である。

　先ず、幾ら安くても不要なものは買わないだろうし、売れないものを過剰に生産するバカもいない筈だ。それが道理というもであり、市場経済の論理というものだ。

　売れるから生産する。売れれば物も安価になるだろう。益々好循環に物事が回りだすようになる。過剰生産どころか、生産が追い付かない状況と言う、嬉しい悲鳴が聞こえてきそうだ。

　では米国の言うような〝過剰生産能力〟が存在するとすれば、需要供給の法則(需要曲線)により収斂するだろう。

　自由経済(市場主義)を標榜する米国、真逆な屁理屈を述べるものだ。

　が、中国は頭が働く、いかに見るように整理して説明を何度でも試みている。辛抱強いのも中国の特長かもしれない。

【閑話　完】

【概要】

　中国メディア「人民網」によるもので、アメリカが中国の新エネルギー産業に対して「過剰生産能力」の問題を誇張していると批判している。

　アメリカの主張の批判

　・アメリカは中国の新エネルギー産業の「過剰生産能力」が世界市場に打撃を与えていると主張している。

　・しかし、これはアメリカが他国の先進産業を抑圧し、保護主義を遂行するための口実に過ぎないとしている。

　中国の新エネルギー産業の発展の要因

　・中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、完備された産業・供給チェーンシステム、十分な市場競争によるものであると述べている。

　・この発展は、政府補助金によるものではなく、市場の比較優位と法則の結果であると強調している。

　アメリカの行動への批判

　・アメリカは数千億ドルの直接的・間接的補助金を給付し、市場の資源配分に干渉していると指摘しています。

　・アメリカが自国の新エネルギー産業が競争力を欠くために「過剰生産能力」をでっち上げた嘘だと批判しています。

　・最終的に、アメリカこそが世界の公正競争を破壊していると結論づけている。

　中国が新エネルギー分野で技術的な優位性を持っていることを主張し、アメリカの保護主義的な政策を批判する内容となっている。

【詳細】

　中国メディア「人民網」に掲載され、アメリカが中国の新エネルギー産業に対して「過剰生産能力」の問題を誇張していることについて批判している。以下にさらに詳しい内容を説明する。

　1. アメリカの主張とその背景

　アメリカは、中国の新エネルギー産業が過剰生産能力を持ち、それが世界市場に打撃を与えていると主張している。特に、太陽光発電や風力発電などの新エネルギー技術において、中国の急速な成長と大量生産が市場に不均衡をもたらしているという懸念があるとされている。

　2. 中国側の反論

　・発展の要因

　技術革新: 中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新によるものであると述べている。これは、中国の研究開発努力や技術的進歩が、新エネルギー分野での競争力を高めた結果である。

　産業・供給チェーンシステムの完備: 完備された産業・供給チェーンシステムが中国の新エネルギー産業の成長を支えているとしている。中国は、原材料の供給から製品の製造、流通までの一貫した供給チェーンを構築しており、これが効率的な生産とコスト削減に寄与している。

　市場競争: 中国の新エネルギー産業は十分な市場競争の中で発展してきたと述べている。市場原理に基づく競争が、企業の効率性を高め、技術革新を促進したとしている。

　・政府補助金の影響

　中国の新エネルギー産業が発展したのは政府補助金によるものではなく、市場の比較優位と市場法則の結果であると強調している。政府の補助金が主な要因ではなく、企業の自主的な努力と市場の需要に応じた結果だと主張している。

　3. アメリカの行動への批判

　補助金の問題: アメリカは数千億ドルの直接的・間接的補助金を給付し、市場の資源配分に干渉していると指摘している。これは、アメリカ政府が自国の新エネルギー産業を保護するために行っているとされている。

　保護主義の非難: アメリカが「過剰生産能力」を口実に、中国の新エネルギー産業を抑圧し、公正競争を妨げていると非難している。中国側は、アメリカの行動が保護主義的であり、真の公正競争を阻害していると主張している。

　4. 結論

　アメリカの主張が事実に基づいていないと反論し、むしろアメリカが保護主義を推し進めていると批判している。中国の新エネルギー産業の発展は、市場原理と技術革新の結果であり、アメリカの補助金政策が市場競争を歪めていると結論づけている。

　背景には、米中間の経済競争や技術覇権をめぐる対立がある。

【要点】

　アメリカの主張とその背景

　・主張: 中国の新エネルギー産業が過剰生産能力を持ち、世界市場に打撃を与えている。
　・懸念: 太陽光発電や風力発電などの分野で、中国の大量生産が市場の不均衡を引き起こしている。

　中国側の反論

　1.発展の要因

　・技術革新: 持続的な技術革新によって競争力が向上。
　・産業・供給チェーンの完備: 原材料の供給から製品の製造、流通までの一貫した供給チェーンが効率的な生産とコスト削減に寄与。
　・市場競争: 市場原理に基づく競争が企業の効率性を高め、技術革新を促進。

　2.政府補助金の影響

　・中国の主張: 新エネルギー産業の発展は市場の比較優位と市場法則の結果であり、政府補助金が主な要因ではない。

　アメリカの行動への批判

　・補助金の問題: アメリカは数千億ドルの直接的・間接的補助金を給付し、市場の資源配分に干渉している。
　・保護主義の非難: アメリカが「過剰生産能力」を口実に中国の新エネルギー産業を抑圧し、公正競争を妨げている。
　
　結論

　・反論: アメリカの主張は事実に基づいていない。
　・批判: アメリカが保護主義を推し進めている。
　・中国の立場: 新エネルギー産業の発展は市場原理と技術革新の結果。
　・問題視: アメリカの補助金政策が市場競争を歪めている。

　背景

　・米中間の対立: 経済競争や技術覇権をめぐる対立が背景にある。

【引用・参照・底本】

【イラストで読み解く】世界の公正競争を破壊する米国 人民網日本語版 2024.07.12
http://j.people.com.cn/n3/2024/0712/c94474-20193014.html