【概要】

　林芳正官房長官は、2025年1月22日、ロシア外務省が日本センターに関連する日露政府間覚書の効力停止を通知したことに対し、日本政府としてこの決定の撤回を求め、抗議したことを発表した。この覚書は、日露関係が現在の厳しい状況の中でも、日本企業の支援や、市民レベルでの相互理解の促進を目的としていた。

　林官房長官は、ロシア側が「日本の非友好的措置」を理由にしていることについて、「現在の状況はすべてロシアのウクライナ侵略によるものであり、責任転嫁は受け入れられない」と主張した。

　ロシア外務省のラブロフ外相は、14日の年次記者会見で、日露関係の「マイナスの動きや対話の崩壊は日本側のイニシアチブによるものだ」と指摘し、さらに「日本は世界政治において独自の発言力を持たず、米国の言いなりになっている」と述べていた。

　日本センターは、企業経営者やビジネスマンを育成する非営利団体であり、講義やセミナーが開催され、優秀な学生には日本でのインターンシップの機会が与えられていた。このセンターは、モスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリンなどに設置されている。

【詳細】

　林芳正官房長官は、2025年1月22日に、ロシア外務省が日本センターに関する日露政府間覚書の効力を一方的に停止したことに対し、日本政府として強い抗議の意を表明し、決定の撤回を求めた。林官房長官は、日本センターが日露関係の厳しい状況の中でも、日本企業の支援や市民レベルでの相互理解を促進する重要な役割を果たしていると指摘し、その活動を一方的に終了させることは受け入れられないと強調した。

　ロシア外務省はこの措置を、「日本の非友好的な姿勢」によるものだと主張しているが、林官房長官はこれに対して、「現在の状況はすべてロシアのウクライナ侵略が原因であり、責任転嫁は許されない」と反論している。また、ラブロフ外相が日露関係の崩壊を日本側のイニシアチブによるものと指摘したことについても、「ロシアのウクライナ侵略に対する日本の立場に対する攻撃であり、筋違いだ」と主張した。

　日本センターは、ロシア国内にある複数の都市に拠点を持つ非営利団体であり、企業経営者やビジネスマンを育成するための講義やセミナーが行われてきた。これに参加する学生には、日本でのインターンシップの機会も提供されており、日露間の民間交流において重要な役割を果たしている。このセンターは、モスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリンといったロシア各地に拠点を設けており、地域間の相互理解とビジネス連携を深める活動を展開している。

【要点】
　
　・林芳正官房長官は、2025年1月22日に、ロシア外務省が日本センターに関する日露政府間覚書の効力を一方的に停止したことに対し、日本政府として抗議し、決定の撤回を求めた。

　・日本センターは、日露関係が厳しい状況にある中で、日本企業の支援や市民レベルでの相互理解を促進する役割を果たしている。

　・林官房長官は、ロシア側が「日本の非友好的措置」を理由にしていることに対し、現在の状況はすべてロシアのウクライナ侵略に起因するものであり、責任転嫁は受け入れられないと主張した。

　・ロシア外務省のラブロフ外相は、日露関係の崩壊は日本側のイニシアチブによるものだと指摘し、日本は米国の言いなりになっていると述べていた。

　・日本センターは、ロシア国内にモスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリンなど、複数の拠点を持つ非営利団体であり、企業経営者やビジネスマンを育成する活動を行っている。

　・センターでは、講義やセミナーが開催され、優秀な学生には日本でのインターンシップの機会も提供され、日露間の民間交流を促進している。

【引用・参照・底本】

日本センターめぐり露側に決定撤回要求＝林官房長官 sputnik 日本 2025.01.22
https://sputniknews.jp/20250122/19522430.html?rcmd_alg=collaboration2