米国の核の傘がもはや信頼できない ― 2025年02月22日 18:58
【概要】
ノア・スミスは、日本、韓国、ポーランドが独自の核兵器を持つ必要があると主張している。その理由として、米国の核の傘がもはや信頼できないこと、歴史的に見ても核兵器を保有することが小国の安全保障を大幅に向上させることを挙げている。
彼の主張の要点
1.ウクライナの教訓
・1994年、ウクライナは核兵器を放棄し、米国とロシアから安全保障の保証を受けた。
・しかし2022年、ロシアはその約束を破り、ウクライナに侵攻。
・2025年には、トランプがロシアに有利な「和平案」を提示し、ウクライナの領土喪失を容認する姿勢を示した。
2.北朝鮮の成功
・2006年に核実験を実施した北朝鮮は、現在約50発の核弾頭を保有しているとされる。
・貧困国でありながら、核保有によって戦争の脅威から免れている。
・かつてトランプは北朝鮮の指導者を積極的に宥和し、関係を築こうとした。
3.ロシアの脅威とポーランド
・ロシアはポーランドを歴史的に支配下に置いてきた。
・ウクライナが陥落すれば、次の標的はポーランドになる可能性が高い。
3.中国の脅威と日韓
・中国の工業力は米国とそのアジアの同盟国を合わせたものよりも強大。
・台湾侵攻が成功すれば、次は沖縄や韓国が標的になる可能性がある。
・北朝鮮による韓国占領を中国が支援する可能性もある。
4.米国の核の傘への不信
・トランプ政権の外交姿勢から、日韓やポーランドが米国の安全保障に依存できなくなっている。
・西ヨーロッパ諸国も即座に代替的な防衛力を提供できる状況にはない。
5.核拡散の現実
・中国はパキスタンに核技術を供与し、パキスタンはさらに北朝鮮やイランへの拡散を助けた。
・米国の同盟国が核を持たない一方で、中国の影響圏内では核保有国が増えている。
・インドやイスラエルは核によって周辺の脅威に対抗できている。
彼の結論
・核拡散は悪いが、日韓やポーランドが核を持つことは「最悪ではない」選択肢である。
・米国の抑止力が信頼できない今、自主的な核抑止力が安全保障の安定に寄与する可能性が高い。
要するに、核兵器保有は悪ではあるが、米国の後退とロシア・中国の脅威拡大を考えれば、日本、韓国、ポーランドが独自の核戦力を持つことは避けられないという主張である。
【詳細】
背景と現状
1994年、ウクライナはソ連崩壊後の核兵器を放棄し、その代わりに米国およびロシアから領土と主権を尊重するという安全保障保証を受けたのである。しかし、2022年にロシアはこの保証を無視し、ウクライナに対して侵攻を開始した。さらに、2025年には当時の米国大統領であったドナルド・トランプがロシアの指導者との会談において、ウクライナが戦争を引き起こしたと誤認し、ロシアの領土拡大を事実上承認するような和平案を提示したとされる。これらの出来事は、従来の国際安全保障の枠組みが変動しつつあることを示唆している。
核抑止力の有効性とその歴史的事例
一方、北朝鮮は2006年に初の核実験を行い、その後、約50発の核弾頭を保有するに至った。北朝鮮は経済的に困窮し、周囲の大国や不安定な同盟関係の中にあるにもかかわらず、核を保有することによって自国の安全保障を確保し、戦争の脅威から免れている。これは、核兵器が小国に対して強力な抑止力を提供する可能性があることを示している。
また、南アジアにおけるインドとパキスタンの例も挙げられる。両国は核保有国となった結果、従来の激しい武力衝突が抑えられ、1999年のカージル戦争では、限定的な衝突にとどまった。核抑止があることで、誤算や偶発的な全面戦争のリスクが低減されるという側面があるのである。
米国の核の傘とその信頼性の低下
従来、日本、韓国、ポーランドなどの国々は、米国の「核の傘」によって安全保障を担保されていた。核の傘とは、米国が自国の核戦力を背景に、同盟国に対して核攻撃などの脅威があった場合に報復するという約束である。しかし、トランプ政権下において、日韓に対して「核の傘」は無条件ではなく、むしろ対価としての費用負担を要求する姿勢が見られた。また、トランプ支持派の台頭や米国内の政治分裂が進む中で、今後も米国が一貫して核の傘を提供できる保証は薄れている状況である。
これにより、従来は信頼していた外部の安全保障体制に依存するリスクが浮き彫りとなり、各国が自国で核抑止力を確保する必要性が議論されるようになったのである。
地域別のリスクと必要性
日本・韓国の場合
日本および韓国は、中国および北朝鮮という、既に核兵器またはその開発が進む国々に隣接している。中国は経済・工業力において世界の中でも圧倒的な存在であり、さらには台湾の問題や沖縄の問題を背景に、領土や影響圏の拡大を試みる可能性が指摘される。北朝鮮についても、核兵器およびミサイル能力の向上が続いており、これらの要素が相まって、日本と韓国は自国の安全を確保するための核抑止力を持つ必要性が高まっていると主張される。
ポーランドの場合
ポーランドは、ロシアという歴史的に自国を脅かす大国に隣接している。ロシアは旧ソ連時代からポーランドに対して影響力を持とうと試み、現在もその姿勢を継続している。米国が十分な安全保障の保証を提供できない状況下において、ポーランドが自国で核抑止力を確保することは、ロシアからの圧力に対して有効な防衛策となりうるという見解である。ただし、ポーランドについては、歴史的な政治体制の変遷や国内の腐敗の問題など、他国と比べて核兵器の安全運用に対する懸念も指摘されている。
核拡散の懸念とその管理
核兵器の拡散は、もちろん非常に大きなリスクを伴う。従来、核兵器保有国は限定され、核不拡散体制の下で管理されてきた。しかし、現在では中国やロシアが自国の影響下にある国々に対して、核技術や資材の提供を行い、核拡散が進んでいるという現実がある。たとえば、中国はかつてパキスタンに核開発用のウランや設計図を提供し、その後、パキスタンは北朝鮮やイランへの技術提供にも関与したとされる。こうした状況下で、米国および西側諸国が自発的に核兵器を放棄している一方、他方では核兵器保有国が増加していることは、国際安全保障の均衡に大きな変化をもたらしているのである。
ノア・スミス氏は、このような中で、各国が自国で「適度な」核抑止力を構築することが、むしろ安定を維持するための最小限の手段であると主張している。具体的には、従来の大量核戦力とは異なり、フランスや英国、あるいはインドのような限定的な戦略核兵器を保有する形態が望ましいと考えられている。
また、もし日本や韓国、ポーランドが核兵器を保有するに至れば、これに対抗する形で中国やロシアも、民主国家が同様の条件で核を保有していると認識せざるを得なくなり、結果として、より厳格な国際的な核不拡散体制の構築へと向かう可能性があると述べられている。
結論
以上のように、ノア・スミス氏は、現代の国際情勢において、米国の核の傘が信頼できない状況、そして中国・ロシアの拡張主義的な動きが顕在化していることを背景に、日本、韓国、そしてポーランドが自国の安全保障を確固たるものとするためには、限定的な核兵器の保有が必要であると主張している。核兵器拡散のリスクは否定できないが、既存の不均衡な核保有体制がもたらす安全保障上の脅威と比較した場合、各国が自主的な核抑止力を持つことは、現実的かつ最小悪の選択肢と論じるのである。
【要点】
ノア・スミス氏の主張(日本・韓国・ポーランドの核保有の必要性)
1. 背景
・1994年：ウクライナが核兵器を放棄し、米国とロシアから安全保障保証を受けたが、2022年にロシアが侵攻。
・2025年：トランプ氏がロシアに有利な和平案を提示したとされ、米国の安全保障の信頼性が低下。
・各国が米国の「核の傘」に依存できなくなる可能性が高まり、自主的な核抑止の必要性が議論される。
2. 核抑止力の有効性と過去の事例
・北朝鮮：核兵器保有後、戦争を回避し、独裁政権の安定を維持。
・インド・パキスタン：核保有後、大規模戦争が抑制され、限定的な衝突にとどまる。
・他国の事例：フランス・英国などの限定的な戦略核兵器が安全保障に寄与。
3. 米国の核の傘の信頼性低下
・トランプ政権で「核の傘」が無条件で提供される保証が弱まる。
・米国内の政治分裂により、将来的にも米国の安保政策が不安定化。
・日本・韓国・ポーランドなどの国々が独自の核抑止力を持つ必要性が浮上。
4. 日本・韓国・ポーランドの核保有の必要性
日本・韓国
・脅威：北朝鮮の核開発、中国の軍拡・台湾問題
・必要性
⇨ 北朝鮮・中国の核兵器に対抗する抑止力を確保
⇨ 米国の安保政策の不確実性に対応
ポーランド
・脅威：ロシアの拡張主義とウクライナ戦争
・必要性
⇨ 米国の支援が不確実な中、ロシアに対抗する独自の抑止力を構築
⇨ NATOの防衛ラインが崩れた場合の安全保障対策
5. 核拡散の懸念とその管理
・核拡散はリスクを伴うが、中国・ロシアが影響下の国々に核技術を提供し、現実的に拡散が進んでいる。
・米国および西側諸国が核を放棄する一方で、中国・ロシアの影響力が増大。
・日本・韓国・ポーランドが核を持てば、中国・ロシアも抑制される可能性。
・フランスや英国のような限定的な戦略核兵器の保有が現実的な選択肢。
6. 結論
・米国の「核の傘」が信頼できない状況下で、日本・韓国・ポーランドが自主的な核抑止力を持つことが現実的な安全保障戦略となる。
・核拡散のリスクはあるが、現状の不均衡な核保有体制を維持するより、民主国家側が限定的な核兵器を持つ方が安定につながる可能性がある。
【引用・参照・底本】
Japan, S Korea and Poland need nuclear weapons, now ASIATIMES 2025.02.20
https://asiatimes.com/2025/02/japan-s-korea-and-poland-need-nuclear-weapons-now/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=043a5e41e7-DAILY_21_02_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-043a5e41e7-16242795&mc_cid=043a5e41e7&mc_eid=69a7d1ef3c
ノア・スミスは、日本、韓国、ポーランドが独自の核兵器を持つ必要があると主張している。その理由として、米国の核の傘がもはや信頼できないこと、歴史的に見ても核兵器を保有することが小国の安全保障を大幅に向上させることを挙げている。
彼の主張の要点
1.ウクライナの教訓
・1994年、ウクライナは核兵器を放棄し、米国とロシアから安全保障の保証を受けた。
・しかし2022年、ロシアはその約束を破り、ウクライナに侵攻。
・2025年には、トランプがロシアに有利な「和平案」を提示し、ウクライナの領土喪失を容認する姿勢を示した。
2.北朝鮮の成功
・2006年に核実験を実施した北朝鮮は、現在約50発の核弾頭を保有しているとされる。
・貧困国でありながら、核保有によって戦争の脅威から免れている。
・かつてトランプは北朝鮮の指導者を積極的に宥和し、関係を築こうとした。
3.ロシアの脅威とポーランド
・ロシアはポーランドを歴史的に支配下に置いてきた。
・ウクライナが陥落すれば、次の標的はポーランドになる可能性が高い。
3.中国の脅威と日韓
・中国の工業力は米国とそのアジアの同盟国を合わせたものよりも強大。
・台湾侵攻が成功すれば、次は沖縄や韓国が標的になる可能性がある。
・北朝鮮による韓国占領を中国が支援する可能性もある。
4.米国の核の傘への不信
・トランプ政権の外交姿勢から、日韓やポーランドが米国の安全保障に依存できなくなっている。
・西ヨーロッパ諸国も即座に代替的な防衛力を提供できる状況にはない。
5.核拡散の現実
・中国はパキスタンに核技術を供与し、パキスタンはさらに北朝鮮やイランへの拡散を助けた。
・米国の同盟国が核を持たない一方で、中国の影響圏内では核保有国が増えている。
・インドやイスラエルは核によって周辺の脅威に対抗できている。
彼の結論
・核拡散は悪いが、日韓やポーランドが核を持つことは「最悪ではない」選択肢である。
・米国の抑止力が信頼できない今、自主的な核抑止力が安全保障の安定に寄与する可能性が高い。
要するに、核兵器保有は悪ではあるが、米国の後退とロシア・中国の脅威拡大を考えれば、日本、韓国、ポーランドが独自の核戦力を持つことは避けられないという主張である。
【詳細】
背景と現状
1994年、ウクライナはソ連崩壊後の核兵器を放棄し、その代わりに米国およびロシアから領土と主権を尊重するという安全保障保証を受けたのである。しかし、2022年にロシアはこの保証を無視し、ウクライナに対して侵攻を開始した。さらに、2025年には当時の米国大統領であったドナルド・トランプがロシアの指導者との会談において、ウクライナが戦争を引き起こしたと誤認し、ロシアの領土拡大を事実上承認するような和平案を提示したとされる。これらの出来事は、従来の国際安全保障の枠組みが変動しつつあることを示唆している。
核抑止力の有効性とその歴史的事例
一方、北朝鮮は2006年に初の核実験を行い、その後、約50発の核弾頭を保有するに至った。北朝鮮は経済的に困窮し、周囲の大国や不安定な同盟関係の中にあるにもかかわらず、核を保有することによって自国の安全保障を確保し、戦争の脅威から免れている。これは、核兵器が小国に対して強力な抑止力を提供する可能性があることを示している。
また、南アジアにおけるインドとパキスタンの例も挙げられる。両国は核保有国となった結果、従来の激しい武力衝突が抑えられ、1999年のカージル戦争では、限定的な衝突にとどまった。核抑止があることで、誤算や偶発的な全面戦争のリスクが低減されるという側面があるのである。
米国の核の傘とその信頼性の低下
従来、日本、韓国、ポーランドなどの国々は、米国の「核の傘」によって安全保障を担保されていた。核の傘とは、米国が自国の核戦力を背景に、同盟国に対して核攻撃などの脅威があった場合に報復するという約束である。しかし、トランプ政権下において、日韓に対して「核の傘」は無条件ではなく、むしろ対価としての費用負担を要求する姿勢が見られた。また、トランプ支持派の台頭や米国内の政治分裂が進む中で、今後も米国が一貫して核の傘を提供できる保証は薄れている状況である。
これにより、従来は信頼していた外部の安全保障体制に依存するリスクが浮き彫りとなり、各国が自国で核抑止力を確保する必要性が議論されるようになったのである。
地域別のリスクと必要性
日本・韓国の場合
日本および韓国は、中国および北朝鮮という、既に核兵器またはその開発が進む国々に隣接している。中国は経済・工業力において世界の中でも圧倒的な存在であり、さらには台湾の問題や沖縄の問題を背景に、領土や影響圏の拡大を試みる可能性が指摘される。北朝鮮についても、核兵器およびミサイル能力の向上が続いており、これらの要素が相まって、日本と韓国は自国の安全を確保するための核抑止力を持つ必要性が高まっていると主張される。
ポーランドの場合
ポーランドは、ロシアという歴史的に自国を脅かす大国に隣接している。ロシアは旧ソ連時代からポーランドに対して影響力を持とうと試み、現在もその姿勢を継続している。米国が十分な安全保障の保証を提供できない状況下において、ポーランドが自国で核抑止力を確保することは、ロシアからの圧力に対して有効な防衛策となりうるという見解である。ただし、ポーランドについては、歴史的な政治体制の変遷や国内の腐敗の問題など、他国と比べて核兵器の安全運用に対する懸念も指摘されている。
核拡散の懸念とその管理
核兵器の拡散は、もちろん非常に大きなリスクを伴う。従来、核兵器保有国は限定され、核不拡散体制の下で管理されてきた。しかし、現在では中国やロシアが自国の影響下にある国々に対して、核技術や資材の提供を行い、核拡散が進んでいるという現実がある。たとえば、中国はかつてパキスタンに核開発用のウランや設計図を提供し、その後、パキスタンは北朝鮮やイランへの技術提供にも関与したとされる。こうした状況下で、米国および西側諸国が自発的に核兵器を放棄している一方、他方では核兵器保有国が増加していることは、国際安全保障の均衡に大きな変化をもたらしているのである。
ノア・スミス氏は、このような中で、各国が自国で「適度な」核抑止力を構築することが、むしろ安定を維持するための最小限の手段であると主張している。具体的には、従来の大量核戦力とは異なり、フランスや英国、あるいはインドのような限定的な戦略核兵器を保有する形態が望ましいと考えられている。
また、もし日本や韓国、ポーランドが核兵器を保有するに至れば、これに対抗する形で中国やロシアも、民主国家が同様の条件で核を保有していると認識せざるを得なくなり、結果として、より厳格な国際的な核不拡散体制の構築へと向かう可能性があると述べられている。
結論
以上のように、ノア・スミス氏は、現代の国際情勢において、米国の核の傘が信頼できない状況、そして中国・ロシアの拡張主義的な動きが顕在化していることを背景に、日本、韓国、そしてポーランドが自国の安全保障を確固たるものとするためには、限定的な核兵器の保有が必要であると主張している。核兵器拡散のリスクは否定できないが、既存の不均衡な核保有体制がもたらす安全保障上の脅威と比較した場合、各国が自主的な核抑止力を持つことは、現実的かつ最小悪の選択肢と論じるのである。
【要点】
ノア・スミス氏の主張(日本・韓国・ポーランドの核保有の必要性)
1. 背景
・1994年：ウクライナが核兵器を放棄し、米国とロシアから安全保障保証を受けたが、2022年にロシアが侵攻。
・2025年：トランプ氏がロシアに有利な和平案を提示したとされ、米国の安全保障の信頼性が低下。
・各国が米国の「核の傘」に依存できなくなる可能性が高まり、自主的な核抑止の必要性が議論される。
2. 核抑止力の有効性と過去の事例
・北朝鮮：核兵器保有後、戦争を回避し、独裁政権の安定を維持。
・インド・パキスタン：核保有後、大規模戦争が抑制され、限定的な衝突にとどまる。
・他国の事例：フランス・英国などの限定的な戦略核兵器が安全保障に寄与。
3. 米国の核の傘の信頼性低下
・トランプ政権で「核の傘」が無条件で提供される保証が弱まる。
・米国内の政治分裂により、将来的にも米国の安保政策が不安定化。
・日本・韓国・ポーランドなどの国々が独自の核抑止力を持つ必要性が浮上。
4. 日本・韓国・ポーランドの核保有の必要性
日本・韓国
・脅威：北朝鮮の核開発、中国の軍拡・台湾問題
・必要性
⇨ 北朝鮮・中国の核兵器に対抗する抑止力を確保
⇨ 米国の安保政策の不確実性に対応
ポーランド
・脅威：ロシアの拡張主義とウクライナ戦争
・必要性
⇨ 米国の支援が不確実な中、ロシアに対抗する独自の抑止力を構築
⇨ NATOの防衛ラインが崩れた場合の安全保障対策
5. 核拡散の懸念とその管理
・核拡散はリスクを伴うが、中国・ロシアが影響下の国々に核技術を提供し、現実的に拡散が進んでいる。
・米国および西側諸国が核を放棄する一方で、中国・ロシアの影響力が増大。
・日本・韓国・ポーランドが核を持てば、中国・ロシアも抑制される可能性。
・フランスや英国のような限定的な戦略核兵器の保有が現実的な選択肢。
6. 結論
・米国の「核の傘」が信頼できない状況下で、日本・韓国・ポーランドが自主的な核抑止力を持つことが現実的な安全保障戦略となる。
・核拡散のリスクはあるが、現状の不均衡な核保有体制を維持するより、民主国家側が限定的な核兵器を持つ方が安定につながる可能性がある。
【引用・参照・底本】
Japan, S Korea and Poland need nuclear weapons, now ASIATIMES 2025.02.20
https://asiatimes.com/2025/02/japan-s-korea-and-poland-need-nuclear-weapons-now/?utm_source=The+Daily+Report&utm_campaign=043a5e41e7-DAILY_21_02_2025&utm_medium=email&utm_term=0_1f8bca137f-043a5e41e7-16242795&mc_cid=043a5e41e7&mc_eid=69a7d1ef3c
